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はてなキーワード: 現金給付とは

2019-07-17

anond:20190717103305

消費税フリーハンド法人税や累進所得税とセットになってる。なので、はじめから消費税法人税や累進所得税を安くするためにあげられてきたの。おそらく今年の消費税増税もそうだ。

だけど、本来だったら税金でとられる分が、そのまま貯蓄に回って貯めこまれたってこと。だって必要な分は買っちゃってるから

からフリーハンドの減税や、現金給付は、ほぼ100%金を使われる生活保護とか年金じゃないとやっちゃならんと思うよ。

2018-10-15

消費税増税について思うこと

① まず増税自体いらない

増税は避けられないとしても軽減税率はやめて低所得者層現金給付(毎年)でいい

軽減税率をやるとしても税率は10%と0%にしろ

税率10%と8%なんて手間が増える割に消費者側のメリットも少ないし絶対やめて欲しい

2018-02-01

年金制度の不合理性と「長寿病」

年金は不公平な制度だと思うを読んでの感想

年金制度が生まれた当時は逆だったか問題なかった。

早死が普通世界において長生きは病気一種

「運悪く」長生きしてしまった人に対して現金給付を行おうとするのが年金だった。

換言すると、年金とは長寿病に対する医療保障である

そう考えれば,長寿病が起きなかったことによる早死による掛け捨ては健康保険場合と同様に問題ではなくなる。

長寿普通になった現在では、年金受給長生リスクに対する保障ではなく、将来への貯金と同様に考えられている。

従って長生きしないと掛け損と思ってしまう。

そして明日のことも分からず,長生きできないかもしれないのに年金保険料を支払うことは全く不合理に感じられる。

整理すれば、長生き「してしまう」ことと長生き「できない」ことによる掛け損の発生のどちらをリスクとして捉えるかが昔と今の違い。

それを踏まえた上で、平均寿命を超えて生きることを人生におけるリスクとして年金受給開始年齢を大幅に引き上げることが合理的年金制度のあり方の一つかなと思う。

2017-12-16

anond:20171215170850

典型的ベーシックインカム理解できてない人。

食糧給付よりも、現金給付市場を利用したほうが効率が高いんだよ。

金の使い道に関しても何が正しいか行政が決めることではない。

人それぞれ必要な物が違うのでそれに合わせて行政ルールを決めて、運営管理するとなればコストは跳ね上がる。

それに、給付対象になる商品を何にするかで利権が発生し、中間搾取が始まるってわけ。

わかったかな?

2017-10-27

anond:20171027123851

年金健康保険介護保険を維持して年金受給者にはBIを配らないことにすると

社会保障給付費 114.8兆円

年金医療介護を抜くと残り12.5兆円←これを

・18歳以上の人口 1億407万人

・重複を除いた年金受給者3991万人を引いて 6416万人←これに分けると 年額194825円 月額16235円

言い忘れたけど公的年金障害・遺族など含む)と健康保険介護保険以外の現金給付は全部なくなる

2017-10-26

よっしゃ!なら全員救ってやる!ベーシックインカムだ!

リベラル「声を上げることもできない弱者がどうのこうの」

ニート「よっしゃ!なら全員救ってやる!ベーシックインカムだ!社会労働力必要だけど、仕事がない時にワークシェアリングができないなら全員が無理に働く必要も無い!」

謎の勢力健康保険がなくなって医療費が増えるぞ」

ニート現金給付や控除を一本化するだけで、健康保険とか現物給付福祉は無くさないってば。高齢者の健保自己負担が低いのも無料化した馬鹿のせいだから早く是正しないと。高額医療費制度があるから医療費破産する人はいないよ」

謎の勢力「財源ガー年金ガーインフレガー労働意欲ガー弱者ガー自己責任ガー健康保険ガーAIはまだダー」

ニート「いちおう全部論破できるよ」

謎の勢力「でもそれって机上の空論だよね」

ニート「そうだよ。でも試せばいいでしょ」

謎の勢力実験他国やらせて結果だけ貰えば?」

ニート他国環境国民性と、日本環境国民性は違うからさなきゃわかんないでしょ」

謎の勢力デモデモダッテダッテ」

ニート「再分配だからちょっと金持ちが損して、ついでにプロ弱者が損したうえで、複雑な制度を一部簡略化するだけだって

謎の勢力デモデモダッテダッテ」

ニート「だからいちおう全部論破できるんだってば」

労働者ニートにやる金はない。負の所得税で云々。むしろベーシックインカム分の税金無くせばいい云々。」

ニート「確かに。でも負の所得税も善し悪しだよ。抜け道だって作れるし、社会労働力必要だけど、仕事がない時にワークシェアリングができないなら全員が無理に働く必要が無いんだってば。BIにするからお金を捻出できるんであってBI分のお金があるわけじゃないんだから税金は減らせないよ…」

労働者「いま人手不足からワークシェアリングしないしベーシックインカムしない」

ニート「今はいいけど仕事がまたなくなったときは?」

労働者「俺は働けてるから

ニート「」

2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

2016-05-05

みなし仮設落ちた 日本死ね!!!

何なんだよ日本

熊本地震被災者の命を救ってくれるんじゃねーのかよ。

一昨日見事に みなし仮設に落ちたわ。

どうすんだよ。私も胎児車中泊をやめられねーじゃねーか。

エコノミークラス症候群になるじゃねーか。

エコノミークラス症候群になると命に関わるから車中泊をやめろと言っているくせに、どうして車中泊を続けるように強いるんだよ?

何が被災者救援だよクソ。

みなし仮設を 2100戸を認めるというけど、被災者世帯は3万世帯を越えるんだよ。2100戸と3万世帯超だよ。全然足りねーじゃねえか。残りの大多数はエコノミークラス症候群になれってことかよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから、みなし仮設を増やせよ。

断水していてトイレにも入れない地域仮設住宅なんかどうでもいいから、断水していない地域賃貸住宅に住まわせてくれよ。

1000万円の仮設住宅を建てる金があるなら、月5万円を出して賃貸住宅に住まわせてくれよ。

どうすんだよ。今は持ち家が倒壊してその日暮らしもろくにできないんだよ。車中泊からトイレもままならないんだよ。このままじゃ車中泊のせいで腹の赤ん坊も私も死ぬことになりそうだろ。

ふざけんな日本

みなし仮設を増やせないなら災害給付金ぐらい払えよ。

みなし仮設も増やせないし現金給付もできないけど、仮設住宅のためには1戸 1000万円で総計 200億円をかけて建てるなんて無駄遣いもいいところだろボケ

国が金を浪費して、赤ん坊母親を死なせてどうすんだよ。

月5万円があれば命は助かるっている被災者家庭がゴマンといるんだから、取り敢えず給付金出すか借家にかかる費用全てを無償しろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにする必要さえもない。1戸 1000万円もする無駄仮設住宅を作るのをやめるだけで何倍もの財源作れるだろ。数百億円も金が浮くだろ。無駄遣いしてんじゃねーよ。

まじいい加減にしろ日本

 

 


 

 ※ 筆者は増田ですが、被災者妊婦)は別にます虚構ではなくて実在です。

   本人の身元などの情報は下記にあります熊本市東区益城町の隣)在住。

     http://bit.ly/1TuljSS (後半の引用部)

 

2016-04-02

http://anond.hatelabo.jp/20160324131245

そもそも現金給付だけじゃなく公共事業もばらまき批判されてただろ

しろまりにも公共事業批判されまくるから定額給付金商品券を使うようになってると思うが

2016-03-05

http://anond.hatelabo.jp/20160305133435

こういうキチガイが図に乗るから現金給付問題なんだよな。

育英会が建て替える形にして学業以外で使わせないようにするなど工夫が必要だな

こういうクズ生活保護パチンコに使うに違いない

2015-11-10

http://anond.hatelabo.jp/20151110104117

扶養控除は貧困層だと意味がなく富裕層だと大幅な減税となる、格差是正という意味では逆行する制度なので

現金給付の方が望ましいよ。

2015-05-31

http://anond.hatelabo.jp/20150531104102

税金が減額」って事は、元々税金払っていない低所得層にはメリットが無く高額納税者へのメリットが大きいが

高額納税者はその程度で妊娠出産という多大なる身体的リスクを負うわけがないから

なので「現金給付」にするしかないが、これも妊娠出産リスクを補う以上の金額の給付なんて現実的じゃないから

2015-01-08

年末に書いた http://anond.hatelabo.jp/20141227214528 の続き

http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040043000c.html

早速、生活保護受給者へのプリカ交付反対と弁護士グループから要請大阪市にあったようだ.

生活保護法の「金銭給付原則」に違反すると言っているようだけど、最近電子マネーもかなり普及しているし、こういった形でも許されるものだと個人的には思う。また、使えないところがあるとは言うが、前に書いたとおりスーパーコンビニではかなり使えるようになっているのに気づいてないのかな?

世の中がキャッシュレスになってるのに、未だに現金給付だけというのは時代に合わないのでは?時代に合わせるための社会実験だし、成功すれば法律も変えるだろう。

あと、生活保護受給者のアルコールギャンブル依存には治療必要というけど、人員も少なすぎるし、その分プリカ交付に比べてコストもかかるんだけど・・・

 
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