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2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2019-10-09

anond:20191009005909

継続的にでも20年一切下げられてない日本政府なんだなあ マイナス金利www

anond:20191009002042

おもしろそう

郵便局「1兆も預け入れされたヒィヒィ」→あずけた人「マイナス金利なので減らして返しますっていわれた上に子供が成人するころにはゆうちょ潰れるとかいって全額没収された」

↓あずけてない人1

かんぽ「なんで買わないかわからん払えコラ」

↓あずけてない人2

「目減りが怖くてタン貯金してたら台風で流された」

 

※そのころの政府

消費税で10%ずつ帰ってくる税収増ヤッター 実質9000万しか払ってないのとおなじ」

 

結論 やっていいとおもいます(というか普通にベーシックインカム論とかナマポとかでやりつくされた話なのに増税するのがおかしいよね)

2019-08-28

経済メモ賞味期限は数時間半日程度か)

溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ

①「中国の成長鈍化」

あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この1年で急に危機に陥るということもないのでは。(「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。)

②「貿易戦争

普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。

③「逆イールド

アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米2年債と10年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的フラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利プラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。

④「香港

香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港蘋果日報では北戴河会議での駆け引きプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。

⑤「No Deal Brexit

8月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。

イタリア政局

もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議キャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式合意ヘッドラインは流れてない。

上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。

2019-07-24

anond:20190724022735

これは私の言葉が足りませんでした。一般論ではなく、今の日本に当てはまる個別論だと思っています

法人減税が雇用を生むような再投資につながれば経済が拡大すると思いますが、現状そうなっていない。マイナス金利お金を貸してもなかなか投資に回らない現状で、法人税減税して拡大再生産というのはちょっとイメージが湧きません。

一般論としてご指摘のような循環はあると思いますが、今の日本内需の不足が問題だと思っていて、低所得層への金配りは直接的な経済拡大効果も、人口再生産の支援による間接的な効果もあると思っています。少なくとも法人税減税よりは。

2019-07-18

anond:20190718095142

誰にも確かなことは言えない。

景気回復で考えるなら、福祉減らしても消費税無くして、贈与税増やしたりとか、お金を持っておくと損するようにするほうがいいとか。

消費税あげて福祉を手厚くして将来への不安感をなくしたほうがいいとか。

色んな意見がある。

何年も問題担になってるマイナス金利出口戦略も出てきてないし、政府も指針をちゃんと決めれてないんだと思う。

2019-02-09

マイナス金利国債

いま、国債金利マイナスなんだから、これ借金じゃなくて金を貸している状態ですよ。

まり、1人あたり800万円の貯金があるってことですよ。

俺の分引き下ろしたい。

みんなが自分の分を引き下ろせば景気回復間違いなし。

2018-12-25

anond:20181225100845

当人に聞けば「欲しい」というのは間違いないわけで。

子供名義の口座に振り込んであげるのが一番でしょう。

お母さん銀行は引き出し不可元本保証なしマイナス金利からな。

2018-10-30

サーキットブレーカー制度

東証では2008年から2〜3年毎にサーキットブレーカーが発動してたけど、今調べたら最後に発動したのは2016年2月、長いこと発動してないんだね。

それだけ実体経済がよくて、株価が安定してるってことか。

国際情勢は良くも悪くも均衡してるし、アメリカトランプ大統領ボーナスステージ状態

日本もじゃぶじゃぶ金余りで、平成バブル以上の就職売り手市場

あれだけ少子高齢化人口減少で日本経済は縮小するしかないといってたのに、結局、金さえ回れば景気・経済なんてどうとでもなるもいうことが実証された。

ここ40年の不安定な時期を経て、貨幣役割政府役割銀行役割も徐々に変わって、恐らく、世界規模で貨幣経済のものが変革のフェイズに来たんだろうな。

ゼロ金利マイナス金利に対する懸念が言われてるけど、結果銀行は生きてるわけだし、金利を調整するという古典的景気対策に頼らなくても、いくらでもやり方があるということがこの10年でみんなわかってしまった。

もう日銀が買える国債がないとか言われてもいたけど、それだってパンがなければケーキを食べればいいということがわかった。

そういう諸々の要因が、この景気の安定・株価の安定につながってる。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

マイナス金利時代金融機関積極的融資姿勢もあり「サラリーマン大家」が増加。今700人が自己破産危機に。個人投資家を引きずりこんだ不動産投資落とし穴に迫る。

家賃保証30年」といううたい文句で、日本全国で拡大したアパートなどを中心とする不動産投資マイナス金利時代金融機関から積極的融資姿勢もあり、「サラリーマン大家」たちが増えた。しかし、いま、大きな曲がり角を迎えている。銀行から単位のカネを借りて購入した物件は、実は割高。入ってくるはずの賃料は払われず、巨額のローンだけが残り、運営会社破たんーー。

女性専用シェアハウスかぼちゃの馬車」は破産寸前の人々を大勢生み出し、問題解決の糸口は見えていない。昨秋から追跡取材をしてきたガイア取材班。個人投資家を囲い込み引きずり込んだ背後には何が?不動産投資の「魔力」を暴き出す。

そして、日本で初めてアパート投資の「30年一括借り上げシステム」を導入したレオパレス21

前回、取材班はレオパレスオーナーをめぐる「賃料減額」「契約解除」のトラブルを追跡した。今回、新たに浮上した問題スクープ取材シリーズマネーの魔力第2弾、不動産投資実態に切り込む。

2018-04-09

リスクの大きいタンス預金

デメリットばかり、リスクの大きいタンス預金をする人がいます自然災害盗難火災に弱いのにです。

タンス預金お勧めできませんね。

現金を下ろしに銀行まで行くのが大変だというなら、クレジットカード使用した方がいい気がします。

カード一枚なら、災害時でも持って逃げやすいですし、泥棒対策としても隠しやすいですし、現金よりもカードの方が不正使用しにくそうですし(使うと履歴が残るため、防犯カメラとかから追えそうな気がする)。

ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死タンス預金、問われる家族のあり方 (3/5)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news021_3.html

 また、資産金融機関などに預けず、自宅で現金保有する「タンス預金」の増加を指摘する声もある。

 第一生命経済研究所の試算では、今年8月時点の家計保有する現金残高は約45兆円となった。平成24年同期比で約7兆3千億円の増加で、5年間で1.2倍に膨張した計算だ。

 同研究所熊野英生首席エコノミストは「2年前に相続税課税が強化され、昨年1月からマイナンバー制度運用が始まったことで、富裕層を中心に預貯金への警戒が強まっている。さらに、長生きをするリスク高まるなかで、日銀マイナス金利導入が心理的資産防衛へと向かわせている」と解説する。

 また、高齢者場合、足腰が弱って遠出をためらい、銀行で一度に高額の現金を引き出す傾向が高い。「近くにコンビニがあっても、ATM操作手数料から敬遠しがち」と介護サービス業者は話す。

2018-02-05

anond:20180205100657

住専一個で損した金と、不景気で損した金と、どれだけの差があるかね?不景気で損した金のほうがはるかにでかいな。

後さ、金利安くて息を吹き返した?むしろ借り手がいなくて国債ばかりに集中するわ、その国債マイナス金利に至って、特に地方銀行虫の息だろ。

金利は、資金供給資金需要バランスで決まる。

今の極低金利貸しはがし企業側が完全に警戒して借りない。だけど、金をため込む。すると金利が下がるんだよ。

借り手がいないか金利差分もとれずに地方銀行はこのままじゃ危険だと合併をしているんだが。

2018-01-25

地元地方銀行心配

もはや給与振込としてしか使っていないんだが、このままで地方銀行って大丈夫なんだろうか?

2017-12-27

仮想通貨を雑所得に放り込んで満足している政府無能

仮想通貨は誰も利確できない

なぜか

背景には40%差っ引かれる狂った税制がある

日本円に戻すと実質的資産が40%目減りするから誰も日本円にしない

誰も日本円にしないか日本円流入し続けているのに日本円流動性は全く高まらない

このまま過熱していけば個人で10億円超の資産を持った仮想通貨プロパーは全員パナマシンガポール移住してそこで現金を使うだろう

よって政府はせっせこ円を海外に流している馬鹿だといえる

これを株式のように一律20%程度に落としたらどうなるかを考える

仮想通貨はしくみ上必ずデフレするが、20%程度のゆるやかな税制なら気軽に日本円に戻してその日本円を「国内で」使う人が増える

仮想通貨成金は大体個人なので企業より金の使い方が荒いことは容易に推測できる

誰もかれもが10円をケチる世の中、国内で億単位の円が動けばその人の住んでいる地方はかなり活性化するだろう

地方全体が活性化するので、単純に経済効果をもたらす

すると個人から搾り取るより多くの税金が取れ、そのの税金は人々に再分配され研究活動などにも効果をもたらす

しかもこの金、もとをたどれば資産家が保有したまま動かしていなかった資産である(あと海外金もあるが)

仮想通貨マイナス金利ですら動こうとしなかった巨額の「貯金」を市場流出させるバイアスとして機能する

まり仮想通貨を起爆剤に金銭の移動が活発化し、低迷した景気に良い影響する可能性は十分あった

なお現状、仮想通貨が何なのか一切理解していない国税局適当仕事によりその芽は完全につぶされ、日本国は全力で富を海外に流している

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731060523

日本場合手数料が下手なマイナス金利よりも稼ぎ出してるから消費者馬鹿)の汎発を招く上に利益にもならないシステムの導入はしない

勿論、そこら辺の手数料を超える(年間数万円)のマイナス金利を掛けても反発が起きないならそうするだろうが

2017-07-04

https://anond.hatelabo.jp/20170704100619

今連日連夜騒がれてる問題って、①人手不足どうすんの?、②マイナス金利政策弊害どうすんの?、③社会保障支出の増大化どうすんの?、④消費が増えてないようだけどどうすんの?、⑤教育無償化どうすんの?、ってとこなんだよ。

ヘイトスピーチとか保育園とか、些末とは言わないがこれらに比べたら解決はそれほど難しくない。何でかって言えばヘイトスピーチ禁止するにせよ、保育園増設するにせよ、巨大な既得権者の反対に遭わないから。

①~⑤をどれだけ解決できるか(切り込めるか)が安倍さん政治家としての資質試金石だろう。

(俺的には①⑤はまぁまぁ、②③はダメダメ、④は様子見(各種統計がまだ出そろってない)ってとこだ。)

てかこうやって見ると、保守だのサヨクだののレッテル貼りってホント意味ないよね・・・。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628203439

マイナス金利からほぼゼロだし本当に財政破綻差し迫ってるならそういうことしたらインフレ率上がるはずだよね?

マイナス金利してもインフレ率上がらないならずっとそれ続ければ国債暴落が起こりようもないわけで

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