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はてなキーワード: ゼロサムゲームとは
消滅可能性自治体のニュースに対して豊島区や流山を評価するブコメが散見される。
アホとしか言いようがない。
元記事すら読んでない。
「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
実際は人口減ってるからゼロサムどころでは無いんだが、税金投じて人口奪い合いなんてのは愚かしいことだ。
豊島区や流山みたいな人口密集地が近くにある消滅可能性自治体は、難しいことしなくても簡単に人を連れて来れるので、そもそも最初からたいした問題ではない。
これらの自治体が取り組んでいる子育て支援で出生数が増えてるならいいが、そうではなくて子どもがすでにいる家庭が住みやすそうという理由で移り住んでいるだけなので、国の人口減少に対しては何の効果もない。
なのにそれをもてはやしてモデルケースみたいに扱い、地域全体で人口減ってるところまでもが思考停止で真似をしている。
税金をドブに捨ててるようなもんだ。
今回の提言ではより問題点がわかりやすくなるように「ブラックホール自治体」が示され、豊島区はめでたくブラックホール認定された。
結局、若者を集めてるのに出生率が低い自治体こそが最大の問題で、そこをなんとかしないといけないのだ。
生き物を密集させすぎると番にならないのは自然なことなので、やはり若者を分散させるしかない。
人が多すぎて都市では目に入らなかった弱者も田舎なら目に止まる。
そうすれば少子化にも歯止めがかかる。
子どもを増やすには番をふやして、たくさんセックスさせるしかないのだ。
そのために国をあげてセックスを推奨しよう。
「あの人は婚外子もたくさん養育しててすごい！さすが！かっこいい！」
「あの子はあんなに若くてスタイルいいのに、もう2人も子どもがいるんだって。最高！」
くらいの世の中にしていこう。
結論から言うと20代と40代で取れる時間リスクは違うはずなのに、積立NISAでオルカンしか話に出ないの何か変だなって話だよ。
わー分かってるよ、
複利効果を活かす意味で手数料が低い投資信託のほうがいいんでしょ。統計的には個人運用よりインデックス投信のほうが成績良いんでしょ。積立NISAはクレカ積立で月10万、idecoは満額ぶちこんで、明治安田のじぶん積立で保険枠の節税しといて、ふるさと納税で食料品仕入れて結果的に節約しておくのがベストでしょ。知ってるよ！！！！！その話じゃない！！！
積立NISAでオルカンか次いでsp500が人気なのは、手数料が低い投資信託で、過去数十年で暴落はあれど持ち直している実績があって、アメリカ他主要国の経済成長が続く限りはノンゼロサムゲームでみんなの資産が増えるよ、引き出すタイミングで多少の誤差はあるけど、積立期間が長ければマイナスにはなりづらいよ、みたいなワケだったと思ってる。
でもこれさ、出口戦略をすぐとらなきゃいけない40代-50代のおっさん向けじゃないの？何回かの暴落を経験してもその後まで様子見れる20代-30代なら、リスク高めのNASDAQ100とかFANG+あたりでも問題無いと思うのよね。なのにオルカンやっとけばOK！オルカンなら安心！オルカン最高！ってうるさすぎ。
おじさん達は安心してもらってもいいけど、20代の若い子に居酒屋でオルカンの良さをくどくどとご教示するのはやめてほしいね。20代で投資始めた子がそれ信じて時間的資源を活かせないままオルカン積むのが良いって、思わないんだよなー。暴落見ても積み続けられる時間と余裕があるなら、リスク高めでリターン大きいほうが良いでしょ。明らかに。あのさ、おじさん達よりこの先積み立てる時間長いんだよ！
ジョン・フォン・ノイマンのミニマックス定理は、ゲーム理論の数学的な領域で、最大-最小不等式が等式でもあることを保証する条件を提供する定理。
この定理は、1928年に発表されたゼロサムゲームに関するフォン・ノイマンのミニマックス定理が最初であり、ゲーム理論の出発点と考えられている。
具体的には、フォン・ノイマンのミニマックス定理は次のように述べられる：
$$
\text{Let } X \text{ and } Y \text{ be compact convex sets. If } f \text{ is a continuous function that is concave-convex, i.e. } f \text{ is concave for fixed } y, \text{ and } f \text{ is convex for fixed } x. \text{ Then we have that }
$$
$$
\sup_{y \in Y} \inf_{x \in X} f(x, y) = \inf_{x \in X} \sup_{y \in Y} f(x, y)
$$
特に、fがその両方の引数に対して線形関数（したがって双曲線）である場合、定理は成り立つ。したがって、有限行列Aに対して、次のようになる：
$$
\sup_{y \in Y} \inf_{x \in X} x^T A y = \inf_{x \in X} \sup_{y \in Y} x^T A y
$$
上記の形式では、Aはペイオフ行列。この特殊なケースは、各プレイヤーの戦略セットが行動（混合戦略）のロッタリーであり、ペイオフが期待値によって誘導されるゼロサムゲームに特に重要。
人間は暑すぎても寒すぎても生きられないけど、実は暑さには強い生き物らしい。問題は寒さの方で、古今東西、貧乏人は飢えと寒さで死ぬのがお約束。でもこの2つは実は同根の話で、人間って寒いと体温を維持するためにエネルギー使うので、その分お腹が空く。なので飢えやすくもなる。
日本海側の冬は、アルプスの壁で跳ね返ってきた寒気と雲が溜まって、いつだって大きな雲で覆われたどんよりした銀色の空を眺めながら、その上で寒さに耐えてる。太陽のエネルギーが来ないっていうのは、それだけ鬱状態にもなりやすいって事だ。
子供の頃から生まれ育った俺はこれが普通だと思ってたが、最近はもう、この寒さと陰鬱さに耐えられそうにない。これは例の地震のせいで、気疲れしてるからなんだろう。どれだけ暖房を炊いても厚着しても一向に体が温まらない。どれだけ飯を食べても気が休まらない。「不幸はひもじい・寒い・死にたいの順番でやってくる」と言った婆さんがいるらしいが、俺は「寒い・ひもじい・死にたい」が正しい順番だろうと思う。
そもそも、日本海側という土地自体が、本来は人間が住むのに適した土地ではない。じゃあ、誰が住むようになったのかと言えば、落ち武者や貧乏人のようないわゆる負け犬が、人の住むような場所ではない不毛の地に、半ば押し込められるようにやむを得ず住み着いたのだろう。
日本海側の寒さや陰鬱さは、本当に人を殺すほどの危険性を持つ。そんな土地に好き好んで住み続けるのは、馬鹿と貧乏人ぐらいだろう。だが、そうした不都合な真実を大々的に教えると、日本海側の人間が反発するから、東京の政治家は民衆が目を覚まさないように、臭い物には蓋をしておくのだろう。
こんな不毛で危険な土地など衰退するのは当たり前なんです。愛着を持てなどという方がどうかしてる。他県の連中は「冬の厳しい寒さに耐えながら、人と人との暖かい絆を育んで…」とか好き勝手な綺麗事を言うが、好きで耐えてんじゃねーからこっちは。
俺はこんな危険な土地に愛着もクソもないし、国力が落ちようが、移民が住み着こうが、都会の連中の暇潰しの種が減ろうが知ったこっちゃない。いくら都会の人間が「地方の人口流出が〜」とか喚こうが、そんなに言うならお前らが住めよとしか思わん。
昔ならともかく、現代は世界中が同じ条件で働く資本主義の時代だ。じゃあどうなるか？日本海側と太平洋側が同じ条件で戦ったら、冬の寒さってハンデがある日本海側は、太平洋側に勝つのは不可能だ。
いや、一つだけ考えられるのは「中国やロシアとの貿易で稼ぐ」事だろう。東京の連中はキレるだろうが、こっちだって生活が掛かってんだから、いざとなったらお前らを振り切ってでも、中国やロシアと仲良くしに行くだろうよ。よく覚えとけよ、太平洋側がアメリカに寄って富めば富むほど、日本海側の人間は飢えるんだ。これはゼロサムゲームなんだ、どちらがより多く食い繋いで生き延びるかのな。
オルカンとかにお金を入れるってことは、間接的に世界の色んな企業に「私のお金で事業をやってください」と投資していることになる。
もし「お金があったら儲けられるのにな」と思ってる企業がいて、あなたのお金を使って売り上げを増やすことができれば、自分も企業も儲かるわけだ。
だからゼロサムゲームではないことになる。プラスサムかマイナスサムかどちらかになる。
もちろん企業が失敗して赤字を出したら、自分も企業も損するマイナスサムになるな。
で、実際の世界全体の成績はどっちなの？っていう問いに対しては、平均で見ればここ150年ぐらいはかなりのプラスサムになっているという話だ。
これが「GDP成長率」「経済成長率」「インフレ率」などに表れてくるので、検索してもらうといい。100年単位で見ればきれいに右肩上がりを続けている。
これからも続くのか？という問いに対しては、俺は世界人口が増え続けているあと50年は少なくともこの傾向が続くと予想しているが保証はされていない。
つまり、俺の予想だと50年はババを引く人は現れないということだな。世界経済が縮小を始めたりでもしたらすべての投資で少しずつお金が減るようにマイナスサムに偏ってくるイメージだ。
国がなぜ投資を勧めるか？に対する回答も簡単で、全然増えない貯金をするよりも投資で国民に儲けさせた方が、長い目で見て税金が大きくとれるからだ。
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
