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はてなキーワード: 完全雇用とは

2019-06-16

anond:20190616173230

元増田だけど

その図から何を読み取るかは、個々人が考えるべきことであって

記事が書いていること」は図とは切り離して自分の頭で考えなさい。

元の増田には事実しか書いておらず、僕の意見はわざと書いていないよ

なおここから先は僕の意見だが、

女性問題でも、男性問題でも、子供問題でも、老人の問題でも、教育問題でも、年金問題でも、完全雇用問題でも、全て社会問題だよ。

2019-02-11

anond:20190210175558

予算青天井と考えてるリフレ派なんていないよ。そんな緊縮財政青天井かみたいなゼロかイチかの二択にはなってない。リフレ派はちょうどいいところまで出してそれ以上は出すなと考えてる。そして、そのちょうどいいところを経済学では完全雇用とかインフレ非加速的失業率という。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-19

anond:20180919004859

1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ

これは了解したが

いか転職先がすぐ見つかりやすかったとはいえ産業構造の急変で失職となれば、前職の経験がまったく生かせない異質な職種転職せざるを得なかった例も多かったであろう(九州筑豊には再就職できなかった炭鉱労働者老いたなれの果てがごろごろいる)

そもそも自分がこんな話をしだしたのは

貴殿とは別人の書き込みかも知れないけれど

https://anond.hatelabo.jp/20180919004859

>この世代高卒中卒は、今の世代高卒中卒と比べたら悲壮感まったく薄い

これはさすがに言い過ぎだと思ったか

団塊世代高卒中卒が現代人よりも一貫してハッピー経験しかしなかった苦労知らずのように一方的に決めつけるのは、さすがに後世の人間高慢を感じる……

(まあ、これはもはや実証性ではなく、確実に自分らより貧乏青年期を送ったであろう年長者への敬意の問題なのだが)

anond:20180919001146

いやだから農村から都会に集団就職したその時(1960年代中期)はいいけど、その後(1970年代中期以降)に産業構造の変化で重厚長大第二次産業は衰えて、炭鉱や大規模製鉄所が倒産したり、町工場が閉鎖された事例がすごく多いんだよ

最初からホワイトカラーなら何とかなったろうけど、30歳前後ブルーカラー失業とか当時は大変やぞ

完全失業率が3%超えるような非完全雇用状態になったのはバブル崩壊以降であって、1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ。([完全失業率 時系列]とかでググれば分かる)。勤め先が潰れても、働く意思がある人間はおそらくなんらか仕事にはありつけていたということ。

なんか一個一個に反証入れてくのがだるくなったんで割愛するが、もうちょっと調べてから発言したほうが良いぞ。そんでは。

2018-05-21

anond:20180521175122

大手有効求人倍率が0.8以下なのに対して中小2.0以上なので、

中小が嘘付きまくって新卒をかき集めてる、という状況だよ。

嘘つき中小が潰れて給料が上がってないので、完全雇用にはほど遠い。

2018-05-10

雇用改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか」

それは雇用改善していない(完全雇用にはほど遠い)と考えるのが妥当では。

2018-05-07

anond:20180507105409

他国と同じ方法失業率を算出したら全然減ってない可能性がある。

労働法を厳格に守った場合は、もっと

完全雇用に近づくほど実質賃金は上がるのに、下がっているということは・・・

2017-12-27

非正規の友人が若干うざい

古い友人なんだが

たまに自分給与の低さをアピールする

今の日本失業率2.7%だよ

完全雇用と言われるアメリカが今4.1%、ドイツでさえ3.6%だから

日本人手不足すごいんだよ今

やろうと思えばある程度なら給料は上がるよ

大チャンスだよ

別に正規になるとかじゃなくても、非正規の方がどんどん時給上がってる)

なのに動こうとしない、国立大学出てるのに

ずっと同じところで短時間バイトしてる

訊くとフルタイム働くのが嫌らしい

まあそれもいいけど、なら身の上を嘆くの辞めて欲しい

最近ビットコイントレードしてる

いいな実家住まいは、給料全部トレードに入れてるし

2017-10-27

マンションを買うべきか買わないべきか

都心マンション中古でも5000万円台ばかりで高騰していると思う。

すでに新築の値段は下がりだしたとか、これから中古供給過剰になるので値崩れするというような記事などをよく目にする。

生産緑地云々もそうだし、人口減少とか。東京に限って言えば、まだ人口も増えるし、世帯数も増えるようなので、都心はあまり値が下がらない気もするんだけど。。。

ただ一方で足元の経済情勢を見れば、完全雇用を達成するような状況で、物価も少しずつ上がってるとのこと。

賃金の上昇が起こってくれば、日本は失われた20年だか30年だかを抜けだすのではないかという期待感がある状況。

まり、そう遠くない将来に徐々にインフレに移行して、金利も上がって、経済正常化していくだろうとのこと。

まり不動産市場単体で見た場合はこれからは値下げ圧力がかかっている状態で、足元の経済情勢は今後はインフレ方向という予測かと思う。

これから社会インフレ方向と考えているのであれば、金利が安いうちに早く住宅ローンを組んで実物資産である不動産を買うのが良いのだろうけど、現在不動産価格ははじける前のバブルという話もよく聞くのでいまいち決心がつかないで悶々と悩んでしまう。

anond:20171026195006

実質5万はきついが、それでも生きていけないレベルではない。働ける奴は多少なり仕事しろって感じ。働いても手取りが増えない生活保護よりもシステム的にまし。

税金が増えるのは、そもそも所得の再配分を強化するシステムから

消費税を上げるのは所得税を上げるのより"なぜか"やりやすいから。本当は累進課税できるものだけ上げたいところ。

朝三暮四はあげる相手が違うから全然違うし、大山鳴動は国家なんてシステムはそんなものだろ。

また仕事が足りなくなったときに、ワークシェアリング完全雇用状態を維持できるなら、ベーシックインカムなんていらないんだよ。ワークシェアリングが実現できないならベーシックインカムみたいな考えが必要なんだよ。

2017-10-14

政治に関するモヤモヤ

選挙だし、共産党市議さんとちょっとした繋がりができる予定もあって、共産党さんは希望の党とは違って筋は通ってるよな、と思って綱領を読むと、途中までは非常に現実的政策同意できたのだけれど、結局は共産党共産党である所以社会主義共産主義革命がどうしたって同意できないんだよな…

共産党の人はみんなここの部分には完全に同意なのだろうか。

立憲民主党ができたことだし、極左ではないリベラル勢は一つにまとまって自民党対立軸になってほしい。

現状はわかりづらすぎる。保守リベラルという言葉定義日本独自ものになってしまってよくわからんし。全体主義の最たるもの共産党リベラルって意味わからんし、結党目的改憲自民党保守ってどういうことなのか。

しかも、自民党だけど岸田派は毛色が違いますとかわかりづらすぎる。

金融政策自民党派緩和、共産党は緩和反対ってのはわかるけど、あとはどうしたいのかわからん

アベノミクスが失敗だとか最高だとかいろんな評価があるけれど、じゃあその現状の認識の上でこの先どういう展望なのかよくわからん

個人的には金融緩和効果はしっかり出ているんだと思う。だって完全雇用だし。政策でやれる景気対策限界までやっていて、そのドーピングが効いている状態が今なんだろう。

良いものを安く作って売って儲けるというのは、もう中国には敵わない。

もっと別の、例えば投資立国を目指しますとか、そういうのに未来があるのではないか

既存産業構造のままではもう衰退しかない。凋落する前に今あるキャッシュを成長国に投資して日本未来を切り拓こう、とかそんな政党が出てくれば応援したいのになぁ。

自民党はまぁいいよ。いままでずっと政権与党だったんだから、しがらみもある。身動きは取れないやね。その分安定感がある。

共産党さんもまぁ変わらずに頑張って革命を目指していただければ良いのではと思うけど、やっぱりもう一つ必要だわな。

それは希望の党でも立憲民主でもないな。

将来の展望を見せてくれる新たな政党は出てこないものかね。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな借金怖い』論だと思うけど、

どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配問題短期的な景気循環問題区別できてない。

福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者景気循環に関わる政策

もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし

消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、

通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党消費増税大好きでしょ?

あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかい理念を実現するために必要なわけ。

もちろん自民党本来の主流派のように企業田舎にばらまくのに消費増税必要立場もある。

それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論余地はない。

景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。

で、後者景気循環視点重要なのは日本が低成長の中で低インフレデフレに直面しているから。

低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能国民所得の実現が困難になる。

(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレ必要という議論)

これはもちろん税収の減少に直結するし、年金マクロ経済スライドによって、

現在高齢世代への過剰な年金給付是正されない等々の世代間格差問題解決もつながる。

というわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレ脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170601131532

求人数が求職者数を超えてるのに実感としては完全雇用になってない

引きこもり増田が選り好みしてるというよりマクスウェルの悪魔でもいるような感じ

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

興味のある方はこちらもどうぞ

働き方改革労働者へのパターナリズム

http://anond.hatelabo.jp/20170531111520

2017-04-23

就職関係の話

就職できない、あるいは条件が悪い、職場が気に食わない――みたいな話に対していつも思うのだけれど、圧倒的多数の、99%の増田は、そして日本人は、就職してどこかの企業にぶら下がってお給料もらうことしか考えてないよなあ。と。

金は抜きにして「コミュニティ参加者コミュニティ運営者」っていう切り口で見ても、運営者になる気は微塵もないよな。

増田Aが何らかの企業設立し、従業員雇用し、ホワイト業務給与を支払い、社員生活保証する。この増田Aの会社が99人の従業員増田雇用した時、益田百人の村はやっとホワイト完全雇用になる。

応報の話で言うと、他人雇用する気のない人間は、他人から雇用されないことを甘受すべきだと思うんだよ。個人会社選考するように、企業だって個人(応募者)を選考するのはあたりまえだ。

2016-10-24

自民党昭和的な家族制度を復活させるために必要なこと

アベノミクスをやめろ。

批判は色々あるが、あの政策では雇用が増えてしまう。

完全雇用が達成されてしまうと、個人家族に頼る必要性が薄れるので、家族の絆も薄れる。

家族の絆を太くするためには、個々人が不安定立場にあることが大前提

日本では唯一沖縄けが血縁大家族制度を維持しているが、

あれは沖縄経済不安定かつ歪な構造をしているため、親類同士で支え合うことないしに生活が維持できないから。

沖縄出身芸能人の大半が地元の親類一同を食わせてやっていることが多い)

なお、女性活躍できる社会という理念は素晴らしいが、家族制度を復活させたい自民党理念とは真逆を行っている。

女性の平均所得が増えれば、当然ながら旧態然とした家族制度は不必要になっていくからだ。

2016-07-02

ノーセックス・イン・ザ・シティ日本に住む外国人女性気持ち

何年も前の記事だけど、ふと思い出して訳してみた。

反応が気になるので、ちょっと長いけど増田投稿してみる。

ノーセックス・イン・ザ・シティ日本に住む外国人女性気持ち

Reannon Muth

女性教師に長くいてもらうのは大変なことなんだ。」東京英語教師になって初出勤の日、私の上司はこう告げてきた。「大抵の場合、6ヶ月以上はもたない。」私は驚いて、登録教師リスト(30人―全て男性から目を上げた。

「それはこの学校でという意味ですか?」

「いや。日本で、という意味だ…。」彼は肩をすくめた。「東京は独り身にはつらい街なんだ…西洋人女性にとってはね。分かるよね…。」

 彼の後ろの壁にかかっていた写真をちらりと見た。四人の中年白人男性。みんなひげを生やして禿げかかっていた。同じような歳の取り方で、垂れ下がった髪がメタリカメンバーに似ていた。そして全員が、モデルのようにほっそりした身体の、厚化粧をした美人日本人女性に抱きつかれていた。

 問題を抱えることになるとは思えないけど、と私は思った。

 私が魅力的な美人だったからそう思ったのではない。私は美人からは程遠い。スリムで中背、薄茶色の目とそばかす。良く言えばかわいい、悪く言っても並程度。でも私は競争相手が持っていないものを持っていた。長くて自然ウェーブのかかったブロンドの髪。その上私はバイリンガルで、旅行にも慣れていて、大卒だった。

 でも日本に来てから数週間の内に、不可解なほどに、もどかしいほどに、自分自身透明人間になっていることに気がついた。

 スターバックスかわいいバリスタ達は私に見向きもしなかった。自転車に乗ったビジネスマン達は私を無視して走り去っていった。大学生達はボソボソと謝りながら急いで私から遠ざかって行った。天気のことを話したり、道を聞いたり、何か話すきっかけを持とうとした時はいつもこうだった。彼らは挨拶すらしてくれなかったのだ。本当に。

積極的にならないと。」と日本人女性友達アドバイスをくれた。「日本の男はシャイからあなたから行かないとダメよ。」だから私はバーでもバスでも、男性達には誘いかけるように微笑んだ。レストランメニューや、地下鉄の案内の読み方を聞いたりした。

「何かおすすめの本/ドリンクはありますか?」本屋で隣に立った時や、バーで隣に座った時には、このおなじみの台詞男性達に尋ねていた。でも魅惑の眼差しや会話のきっかけなんてものは、相手が私を見てくれなければ効果がない。彼らが私と完全に目が合うのは、うろたえた表情を向ける時だけだった。まるで「私が将来産む子供達の父親になって。」と、たった今私がお願いしたかのような表情だった。上司が言っていたことは正しかった。独り身の西洋人女性日本に住むのはつらい。でもどうしてなんだろう?

 アドバイスを求めてインターネットを見てみると、デートできない西洋人女性というのは国外居住者の間ではおなじみのキャラなのだと知って驚いた。国外居住者が集う掲示板での、孤独独身女性書き込みの多さを見た限りでも明らかだった。

 深刻な問題のように思えたのだけれど、多くの女性が話すのをためらっていた。議論するには難しいテーマであるのも無理はない。その国の50%の人たちを極端に一般化することになるし、より悪く言うと、レイシスト男嫌い俗物女のように思われてしまうからだ。

 国外居住者日本人との間で同じように広まっている見解なのだが、実のところ日本人男性西洋人女性に魅力を感じてはいるのだ。付き合うために行動する度胸がないだけで。国外居住者達の間では、アジアにいる西洋人女性ジェニファー・アニストンのようなものだった。強くて、自立していて、積極的で、はっきり物を言う。遠くから見とれるには興味深い存在だが、実際に話しかけてみようとする男性はいない。西洋人女性は違いすぎて、異国すぎて、デート相手にするのは事実上不可能と思われていた。

 Y染色体を持つ国外居住者達にとっては話は別だ。女性国外居住者達が土曜の夜を一人で、ラーメンどんぶりに涙をこぼしながら過ごす一方で、男性達はキープしている女性達と我が物顔で飲み歩く。彼らはそうやって過ごしていた。

 アジアに行ったことのある人ならば、弱々しくてガリガリに痩せたベトベトの髪の白人少年が、完璧メイクしてミニスカートはいアジア人女の子と手をつないで歩いているのを見たことがあると思う。こんなことは世界の他の地域では決して起こらない。アジア以外の場所では、バービーケンと結ばれることになっている。不完全雇用で人付き合いの苦手な、日本刀コレクターの隣人、ケビンとではないのだ。でもアジアでは、デートルールがあらゆる論理進化法則に反している。アジアでは、オタク王様なのだ

 立場が違っていたらよかったのにと願ったとか、そういうことではない。ほとんどの場合で、私は彼らを喜ばしく思っていた。彼らは自分の国にいた時にはデートの予定を書き込むこともできなかっただろう。でもアジアでは高嶺の花を勝ち取ったのだ。彼らはまさにサクセスストーリーのものだ。魔法抜け道を使って、有利な条件の元で高根の花とデートしているとはいえ、誰がそのことを非難できるだろうか?西洋人女性にとってのそのような涅槃の地が存在するならば、きっと私もそこへ移住するだろう。

 時折、カップルを見て「彼女は本当にあの男と付き合っているのだろうか?」という疑問がかき立てられることはあったが、なぜ日本人女性西洋人男性を(オタクっぽいのでさえ)魅力的なデート相手候補と見ていたのかを理解するのは簡単だった。彼らは一つの物事に対して、真っ直ぐで広い心を持っていた。彼らはメガネ越しの西洋の目で、恋愛関係を対等な協力関係として見ていた。それは、昔ながらの了見の狭い日本人男性には、まだできていないことだった。西洋人男性達がガールフレンドを大切に扱って、お互いが二人の関係に満足しているのを見て、それが分かってきた。彼らの思いがけない行動や奇妙な言葉遣いが、翻訳で多少失われて、伝わらなかったとしても何の問題があるだろうか?社交的でない人も、愛し愛されてしかるべきなのだ

 でもうらやましいと感じないようにするのは大変だった。私が毎週末、クラブダンスフロアに一人で立ち向かっている一方で、バカっぽい外国人男性達が上手にナンパして電話番号を交換し、最初デートの予定を決めているのを見た時は、特につらかった。彼らは駄菓子屋ではしゃぐ子供達のようだった。日本人女性グルメ向きのトリュフチョコレート。一方で西洋人女性は、容器の底に溶けてこびりついた三年物のトッツィー・ロール。日本人男性達はたぶん私達に気後れしていた。外国人男性達は私達を気兼ねなく無視するだけだった。

 でも私は出会いを求めてアジアに来たわけではないのだ。いつもそう自分自身に言い聞かせていた。ここに来たのは、日本語マスターして、自分の国とは大きく異なる文化を楽しみたかたからだ。でも生活日本に移すことが、恋愛生活故郷に置いてくることを意味するとは予想もしていなかった。東京での生活を存分に楽しんでいたとはいえ、公平な取引だったとは思えなかった。

 外国人女性恋愛には成功話がほとんどないと言っているわけではない。知人の何人かは日本に来た後、夫または婚約者を連れて帰国して行った。でも彼女達は少数派だ。ほとんどの西洋人女性は一人で日本に来て、ずっとそのままだった。

 とある金曜の夜、仕事からの帰り道の途中、自分がもう日本に九ヶ月いることに気がついた。この逆境に打ち勝ったことを内心喜んだ。上司が間違っていたと証明したのだ。でも重い足取りで帰宅し、『The Office』の再放送を見ながらセブンイレブン寿司の残りを食べるという、いつも通りの夜を過ごしていた時、何のために頑張ってきたんだろうと疑問に思った。魅力がなくて、誰からも求められない、最低で、女性扱いすらされない。ずっとそう感じてきた。短いスカートはいた時や、ぴったりとしたトップスを着た時でさえ、男性達はちらりと見るだけだった。いやらしい目を向けるような建設作業員でさえ、私に対しては退屈そうで無反応だった。自分火星人になってしまったように感じた。そしてすごく、すごく寂しかった。外国人女性達を、デートのチャンスがある輝かしい境地へ連れて行ってくれる最後の船に乗らなかったのは、もしかすると間違いだったのかもしれない。

 なぜなら事実として、東京は独り身にはつらい街だからだ…。西洋人女性にとってはね。分かるよね。



記事No Sex in the City: What It's Like to Be Female and Foreign in Japan - Vagabondish

2015-06-25

世の中の大抵の問題は「仕方ないよね」で済む

雇用問題完全雇用じゃないから、仕方ないよね。

国際問題価値観が違うんだから、仕方ないよね。

政治問題。人それぞれ優先順位違うんだから、仕方ないよね。

などなど、世の中の大抵の問題は仕方ないよね。で済ませることができ、リソースを大幅に節約できます

そもそも、そういう問題真剣に取り組んでる一般人は、その問題を解決させることのできない立場にある人ばかりです。

声を上げる前にやるべきことがあるはずです。ところが声を上げるだけでおしまい

彼らにも生活があるんでしょうけど、なぜあんなに他の、自分のこととはほぼほぼ無関係なことに血気盛んに首突っ込んでるんでしょうか?

もちろん、政治問題であれば投票行動を通じて国民意思は反映させるべきでしょうが自分の思うままに行かないことで癇癪起こす人がはてブには何人もいます

彼らはそんなことに心血注ぐ前に自分の本当に大事ものカロリーを消費すべきです。

2015-03-21

http://anond.hatelabo.jp/20150321162837

現代結婚市場原理に従ってなされる以上、

労働市場でも完全雇用なんて机上の空論に過ぎないわけだから

市場価値がない男女が排除されるのは仕方がない。

で、労働市場でも優秀な人材雇用先に黙って副業をしていたりするものから

Googleは、この「副業」を社内ルール積極的に容認している)

結婚市場においても優秀な人材が「副業」するのはアリだと思っている。

ただ、それでも建前上は浮気はいけないということにしておかないと

結婚制度崩壊するだろうな、とは思う。

労働市場でたとえても、雇用者被雇用者が好き放題に副業してたら雇用先が潰れるもの

2015-01-11

http://anond.hatelabo.jp/20150111022721

(労働住宅)市場が十分に流動的、かつ完全雇用に近ければ、

0000124都心4210000

こうなりつつある時点で都心にある企業は「都心近くは高くて住めない」人を雇えなくなるからめっさ給料上げて来てもらうか、もしくはオフィス郊外に移動するしかなくなる。労働者の方も都心家賃に見合わない給料で雇われるより、そういう郊外企業転職する。そうやってバランスが取れるところに落ち着くはず。理想的には。

日本だと、そうさいさい転職できないし、家買っちゃった人がさっさと売って引っ越すってのがものすごく大変だしで、そううまくは流れないだろうなあ。

あと景気が良いと、調子いい企業が「めっさ給料上げて来てもらう」ができちゃうんで、都心近くの不動産価格が暴騰して、そういう調子いい企業に勤めてない人が住めなくなるってことは確かに起きる。サンフランシスコとかそうなってるし。

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