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はてなキーワード: 完全雇用とは

2021-11-28

anond:20211128091600

完全雇用に加えて、人手不足でちらほら企業倒産して労働賃金待遇が上がる状態と、企業資金調達して支出している状態まで狙う必要があると思うね。

待遇が上がるというのは終身雇用として雇うということ。そこまでくれば住宅ローンを組んで家を買うのまで見えるからさらに景気が上がる。企業資金調達して設備研究投資をしている状態でこそ産業が強くなりスタグフレーションを防げる。

その上でまだ景気上昇は足りないね

普通不況じゃないのに日本政府支出を増やして国民生活は向上するの?

最近ネットだと、政府支出を増やさないか国民所得が減って生活が貧相になっているのだ、というのが主流になっている。

コロナ前だとGDPが550兆円ほど、しか完全雇用状態だった。

政府支出を増やして、GDPを増やしていけるものなのだろうか?

今はコロナで減っている分を補うというので出すのは正しいと思う。

通常の景気循環で後に好景気がきたら回収できる。


国民全員に10万を配ったとして13兆円で、ほぼ意味がなかった。

毎月国民全員に配ったとして年間156兆円。

コロナ前の完全雇用状態に戻ったとして、このお金はどこに向かうのか?

生活が向上したと感じるには、何かしらか消費しないといけないと思うのだが違うのだろうか。

じゃあ何を買うかだが、今の日本でそれほど購入したい物があるのだろうか。

もちろん壊れれば新しい物を買うだろうし、スマホは買い換えるだろう。

だが多くは不動産に流れてしまわないのだろうか。

10万配るとしてそのまま10家賃は上がらないだろうが、そこから何万までなら家賃やローンを上げてもいいかというのでバランスするのが不動産銀行だ。

今ですら住宅ローン補助が常態化して価格が上がっている側面がある。

2021-09-19

公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会貧困化するよという主張が感想レベルからダメですかそうですか。そもそも自助互助貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの

この自助・共助・公助という3分論は、自民党綱領平成22(2010)年)で政策基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気事故災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマル支援、すなわち互助である自助互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合行政支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護責任から解放できないのではないか家族大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性ゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲支援能力限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからであるしかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである老いて心身が弱っても、自分生活に関することは自分判断し、できるだけ自分で行おうとする個人自助努力尊重し励まし支援する、それが互助の意義である自然災害ときにも、真っ先に頼りになるのは自助互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である

わが国にはシステム化された地域自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかにリスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度存在し、国と自治体の行政公助)が関わっているから、共助の主体地域だけではない。共助システムである医療介護社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費租税)で賄っているし、介護保険では保険者市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国からシステム運用を通ずる効率圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html



共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

工業化に伴う人々の労働者化により、血縁地縁機能希薄化した)

産業資本主義社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けが病気などで働けなくなった場合労働者所得を得られなくなる。その一方で、労働者血縁地縁関係から一定程度独立した結果、それら血縁地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義社会では、労働力商品化の結果、モノやサービス生産が「使用者労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者自己労働力以外に機械原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己労働力提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇リスクさらされるようになる。過酷貧困生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助組織を設けるなどして生活上のリスク対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

近代的な社会保障制度の創設はドイツからまり欧州各国に広がっていった)

近代的な社会保障制度世界最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相地位にあったビスマルク(Otto von

Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法1883年)、労災保険法1884年)、老齢・障害保険法1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主負担と併せて被保険者労働者等)自ら保険料負担拠出)することにより給付権利を獲得するという関係があるため市場整合であるとして、多くの工業国で社会保障手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的権利関係裏付けを欠くために、社会負担、あるいは自助能力を欠く者との差別偏見から逃れられず、受給スティグマ汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

社会保障は、個人生活上のリスク社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義社会国民国家の発展を支えていった)

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁地縁がそれまで果たしてきた人々の生活保障する機能限定的ものとなっていった。それらの機能代替するため、傷病、老齢、失業などのリスク公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障血縁地縁機能代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障産業資本主義社会国民国家の発展を支えていったともいえる。

世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

1929年には、アメリカニューヨーク証券取引所での株価の大暴落きっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安ますます増大した。

(略)

ケインズ理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活保障すれば、有効需要が増え、さら失業者が減る。このように、ベヴァリッジケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズベヴァリッジ主義体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用11国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12

戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

1970年代オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障福祉国家批判は大きな潮流になった)

1980年代新自由主義的な政策採用され、社会保障福祉国家の「見直し」が行われた)

新自由主義的な政策は、経済グローバル化趨勢とも親和的だった)

社会保障福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)

1990年代以降、社会保障重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障福祉国家を再編成する時期に入っている)

今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たち経済社会に欠かせない重要な仕組みである

今日では社会保障は、個人視点からみれば、傷病、失業高齢など自活するための前提が損なわれたとき生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会セーフティネット社会安全装置)」という機能果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得個人世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態社会全体で備える「リスク分散」という機能果たしているといえる。

さら社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能果たしている*20

このように、社会保障私たち経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能制度を構築していくか、若年者等の失業問題社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度機能させていくべきか、経済グローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要政策課題となっている。



社会貧困化するの件が感想しかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

からでも大学行ってみては?

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

2021-09-11

日本経済を向上させる委員会

1. FIT固定価格買い取り制度)をやめろ

最悪の制度金持ちますます金持ちにした。おかげで、再生エネルギーなんて強制的に(民間企業)の電力会社に購入させるという法律が、どうして通ってしまったのだ?例えば、日銀とかが民間企業なのに、日銀券を(立法府が無理やり)すりださせるととか絶対に変だろ。おかげで、一般家庭は富の再生算が減ってしまった。

2. 地上デジタル放送によるテレビの買い替え制度犯罪行為

マスコミのせいで、電子系の製造業界が 有効需要破壊された。どう考えても、日系企業なんかが「同じ努力をして」テレビをつくったら、韓国中国に勝てるわけがない。なんと言っても、日本人所得が高い。逆に言うと、テレビなんかは「いつ買うか?」という供給がわからない状態にないと、生産設備供給過剰になる可能性を考慮していく必要があるのだから資本主義社会においては絶対に「確実に儲かる」ポイントはつくってはいけない。そんなものをつくったら、絶対に「安い労働力のある国」からアービトラージをくらうのだ。おかげで、家電業界は滅びた。マスコミ家電を殺した。

3. 雇用の流動化の促進

本当なら、雇用流動化は「労働者資産をアップする」はずだったのだ。例えば資本主義社会においては安定した需要は常に生じないのだから雇用を守ろうとすると「供給過剰になる」ので絶対にまずい。なので、本当ならば、最低賃金以下なら無条件で生保をあげるべきだ。

4. 立法権の乱用の制限

法が照らせる範囲無限でなく、しかも「法」で行政実施することを完全にできないのならば、無理に法案にすべきじゃないのだ。なのに法律をつくって、人を抑圧してきたのが、経済的に無理な法律をつくり、人々を抑圧することを実行することを可能とした。例えば、ヤクザなんかは法律悪用した集団で、国営というユニバーサルアクセス領域があったか存在できたのだ。つまりヤクザは国に依存している。ヤクザの洗練されていないギャンブルが金になるのは、国が賭博禁止しているからだ。そんな国際競争力を獲得できないド素人賭博を裏でさせるのならば、表で堂々とギャンブルさせろ。ヤクザを滅ぼしたいのなら、ギャンブル市井に開放すべき。ギャンブルで家が崩壊するような家庭は、すでにパチンコ崩壊しているからセーフ。

5. 老人を輸出しろ

外国に老人を輸出して、現地民に介護させろ。絶対にソッチの方が低コストだ。どうせ、都会民はおんなじことを地方の親にしているだろ。東京一等地に老人を介護させるのだったら、カンボジアマレーシアのような発展途上国に歩けなくなったら輸出して、低費用に抑えようではないか

6. 刑務所犯罪レスで入居させろ

刑務所に入りたいから『犯罪を犯す』ようなやつがいるなら、無条件で刑務所に入れてやれ。少なくとも、犯罪を犯すよりマシだろ。

7. 未成年選挙権を与えろ

そのかわり、少年法廃止な。大人子供子供大人LGBT + Children だ。何が問題なのさ。

8. 派遣会社を完全に合法化

一億二千万人を派遣会社社長にしよう。そうすれば、完全雇用だ。

9. 国民メルカリに参加させよう。むしろメルカリをしないと非国民にしよう。

ガス電気空気もすべてがメルカリで扱われれば、強制的に税を徴税できる。選挙もだ。メルカリで入札やろう。

10. 性差別に反対です

から性別記載させない社会を作ろう。オリンピックも男女の枠を無くそう。性別差別の始まりだ。

11. なにもかも東京に集中させろ

バブル以降は東京の方が生活コストが低いので人口東京に集まっているねん。地方にすむのは贅沢です。

2021-08-21

https://anond.hatelabo.jp/20210821000434

JGPジョブギャランティプログラム)に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業事業投資するか、必要労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルー必要だと思う。

・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。

計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。

政治資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛り差配されないような制度設計必要

MMTは何をするかも言ってるよ

それがJGPジョブギャランティプログラム

要は今までの経済政策だと数字いかけて、需要が拡大したとき(物が不足した時)に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ

から、この物価の安定と完全雇用の両立が課題なわけ

それをなるべく実現しようってのがJGP市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの

そうすれば、景気が良いときJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる

要はラグがなくなるって事よ

また、JGPで設定した賃金民間賃金の底になる事で、賃金自然と上がるようにもできるっていう期待もある

JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある

から国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域非営利団体管理者側にするとか何とか

日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは?とか言ってる人もいる

その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない

ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい

からJGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね?って思うけどね

既存ハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ

市場原理の場しかなかったら、そういうもんができないんだよ。利益追求するから

財政を何に使うかにしてもそう。結局、数字とか利益とか、そんなものいかけてるから本当に必要ものを考えようとしないわけ

2021-08-14

anond:20210814105115

簡潔に解釈すると

政府は、国民労働費用の対価として

正当なお金を配るという意味ですか?

政府は、経済における総支出が、現在価格完全雇用水準の生産高を購入するのに十分であるものより多くも少なくもならないように支出課税割合を調整するべきである

2021-05-05

anond:20210505195211

完全雇用になると人の奪い合いで賃金が上がっていくよ。

完全雇用をまず目指すというのはJGPには同意する。

しかし、非自発的失業者というのは様々なケースが有る。とくに子育て中とか精神が病んでしまったとか。

とすると、賃金が上がるが、このあたりの人ならなんとか使えると、使いこなすよう努力をして使いこなすように仕向ける必要があると思う。例えば子育て中であればヤクルトレディみたいに事業所保育所を設けて勤務体系を整えるとか、

精神が病んでしまった人は対人がない軽い単純作業をさせるとか。

仕事をさせる側も使おうという動機づけ必要だと思う。それこそ金やるからいいだろみたいな感じで穴掘りみたいなこととか、強引に割り当てられた仕事にいけみたいな形でブラック自治会派遣されたりとかある。

JGPで強引に割り当てる形だと、ブラックだとしても逃げられない。基本ブラック職場への対処転職やすいようにして転職するというのがいいとは考えている。

から失業をなくせというのは理解するだが、あくまで軽いインフレ労働需要を増やして対処するのが望ましいと考えてる。何よりせっかくなら供給寄与する仕事のほうが経済成長につながる。

貨幣論としての問題ではなく、仕事やらせるのはどういうことかという方向から観点だ。本当にどう仕様も使えない人向けのJGPはあり得るが、最後の手段ではないかと思う。

2021-04-29

anond:20210429163533

労働行政目標の一つは完全雇用で、これはすべての人に職をあてがうことと同義

あてがえと下から要求するのではなく、上からあてがうもの

2020-12-12

アベノミクス評価

日銀若手記者が直撃:読者の疑問に答えます アベノミクス評価割れるのはなぜ? 立場で異なる成果と課題 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/020/140000c

BNPパリバ証券河野龍太郎チーフエコノミストによると、

第一の矢の金融緩和と、第二の矢の財政出動を続けて景気を回復させ、完全雇用に近い状態を維持しました。この点は十分にやったと言えます

で、第三の矢が不十分であったと。

嘘だろう。

第二の財政出動最初の1年こそ行われたものの、その後は不十分であり、

少し景気が上向きになりそうになると、増税予算削減をして意図的に成長率を抑えることで、

セコセコと財政健全化に励んだのがアベノミクスの正体だろう。

肝心の野党財政健全化自体批判するどころか、放漫財政などと批判する始末で、どうしようもないのが、日本の状況。

追記

まり理念としてのアベノミクスは間違っていないと思う。

そりゃそうだ、基本的には中学社会教科書に載っているような、オーソドックスマクロ経済イロハに沿っているのだから

コロナ禍の今こそ必要なのはアベノミクス理念通りに完遂することで、金融緩和財政出動を控えることではない。

つい野党を腐してしまうのは期待の裏返しなのだが、つい先日も立民枝野代表は、はっきりと金融緩和と財政出動疑義を呈していて、絶望的な気持ちになった。

なぜなら、頭の中がまだ昭和なんですよ。公共事業を増やせば景気がよくなる。金融緩和と言って、銀行がじゃんじゃん金を貸す、そうすれば、みんな金借りて、家を立てる、新しい工場を立てる。昭和はそうだったんです。でも、もう三十年以上たって、同じやり方が通用しない時代になったんだから、もうひとつ選択肢を、みなさん、私たちと一緒に育てませんか?

「温かい政治をもう一度この国に取り戻す。」街頭演説 #新立憲大作戦1105 @新宿南口 11/5 《全文書き起こし》

https://note.com/edanoyukio0531/n/nbd47a79de0f5

景気をよくしよう、正社員を増やして消費を伸ばそう、内需拡大しよう、は、いい。

しかしそれなら何で、金融緩和財政出動NGになってしまうのか。馬鹿なのか。

エッセンシャルワーカーへの支援必要だろう。

しかし、それだけで景気が回復し、消費が伸びるものか。

2020-11-25

少子化の何が問題か良く分からない

タイトルの通りだ。

コロナ少子化が進行し、騒がれている。しかし、少子化の一体何が問題なのだろうか。

よくあげられている原因として以下の点があげられる。

1.労働力の減少

2.GDPが低下

3.社会保障費の負担が増加

4.過疎化が進行

5.文化消滅

6.火葬場が足りなくなる

だが、これらは全て解決できると主張している人は少なくない。というわけで、今回はこれについて説明していく。

1、労働力の減少について

 これについて、そもそも困るのはブラック企業だけだ。

だいたい人口が減るだの、労働力不足だの言われているが、その割には日本にはワーキングプアだの高齢ニートだの働けない人やひどい条件の元で働かされている人がすでに大勢いる。この人達がいる分、労働力不足はありえない。給料を上げれば人手不足なんて解消されるはずだ。

さらに、少子化が進むとむしろ日本個人幸福度は上がる。例えば、どこの企業も完全に人手不足になったとしよう。(完全雇用とも言ったりするが)

もしひどい条件(安月給、パワハラなど)をする企業があったらどうだろう。そこで働いている人は、当然そこをやめたくなる。ふと、外に目を向けてみると自分が働いている企業よりもよい条件で募集をかけているところがある。

大抵の人はそちらへ転職するだろう。人がいないと企業も困るので、社員にやめてもらわないよう労働条件を良くするだろう。

社長が「嫌ならやめればいい。代わりはいくらでもいる」と発言したこと問題になった。もし、このまま人が減れば”代わり”がいなくなる。そのために、企業はより社員によい待遇を出すようにするだろう。

わざわざかなりの売り手市場になって、ブラック企業に行く人はいないだろう。こうすれば、ブラック企業はどんどんと駆逐されていく。

これと同じことは実際に起きた。中世ヨーロッパだ。

当時ペストヨーロッパで大流行し、人口が激減した。これにより、労働力不足が発生した。それぞれの農地工場では、人手不足を解消したいと考えていた。これにより、労働者待遇生活水準は非常に良くなったのだ。産業革命が起きた原因はこれでないかとする経済史家もいる。

また、経済学でもソロー・スワンモデルという理論によって、人口が減ると一人当たりの給料が増えるといわれている。

さらに、企業待遇をよくすれば、海外から労働者がやってくるだろう。世界的にも待遇が良い事で有名なGoogleがいい例だ。世界から労働者が来ている。

なので、この問題ブラック企業が減少することで解消できる。

2.GDPが低下

 当たり前だ。GDPはみんな給料の合計だからだ。人口が減れば、GDPは下がるに決まっている。

しかし、問題ない。というのも、GDP順位生活水準が変わることはないからだ。アメリカ格差がひどいことで有名だ。GDPランキングが高い=公民全員が豊かとはいえない。ルクセンブルクリヒテンシュタイン一人当たりのGDPでは上だが、GDPランキング順位が低い。

多くの人は、自分生活していけるかが重要だろう。なのでGDPにこだわる必要はない。

3.社会保障費の負担が増加して、国債が増える。

 おそらく多くの人はこのことを問題に思っているだろう。でも、これも問題がない。理由は「通貨発行権」だ。

日本という国は絶対破綻しないといわれている。理由としては、お金を刷ることが出来るからだ。足りなければすればいいのだ。

こんなことを言うと、ハイパーインフレになると騒ぐ人がいる。が、そもそもそんな簡単ハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレの例として、よくあげられる戦前ドイツは、多額の賠償金を無理に払おうとしたからだ。早い話、国が暴走していたのだ。

今はどうだろう。日本は30年もデフレから脱け出せていない。もし、そんなに簡単インフレになるなら、とっくにデフレなんて解消している。

お金バンバン刷って、社会にばらまけばよい。しかも、国家ちゃんとしていて、国がきちんと監視してくれている。

インフレになる手前に止めることは十分できるだろう。

そういうわけで、この点も問題ない。また安楽死などを導入すれば、社会保障費は減るだろう。

4.過疎化が進行

 過疎地域若者は都会に出て、老人は死ぬ。するとその土地には誰もいなくなる。それで終わりだ。

まず、インフラはある程度人がバラバラで住んでいるとお金がかかる。以前和歌山の山奥で一人のおばあさんのために2億円かけて橋を作ったことがあったそうだ。これを聞いて思うことがある人もいるだろう。

そもそも国民はまとまって生活していた方がよい。日本はある程度災害が多いから、完全に一極集中は難しいだろうが、それでもある程度は過疎化が進んでまとまった方が効率は良くなる。

実際、インド中国では過疎化を勧めようとするプロジェクトが進行しているくらいだ。過疎化が進んでいけば、国はさら効率が良くなる。むしろ良い事なのだ

5.文化方言消滅

 優れた文化なら残る。大丈夫。また、今のように日本全国で行き来するなら、言語統一した方が効率がよい。今方言を学ぶ意味果たしてあるのだろうか。

6.火葬場が足りなくなる。

 増やせばよい。

このように少子化がなぜ叫ばれるのか 良く分からない。全て解決できるからである

2020-10-05

リベラルが嫌われる理由

経済成長率と一人当たりの実質可処分所得(完全雇用)の成長率が3%以上なら快適なんだろうな。

2020-08-10

利己的な移民だなあ

anond:20200809204235

ニュージーランド経済移民ガッツリ依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。

そんな、「カネの為に地元民は黙ってろ」なんて考え方や言い方ががあるかね。

お前みたいな了見の移民が増えたらそりゃ反発も増えるだろう。

ニュージーランドイギリスなんかよりも移民がずっと多くなってるし。

元々人口少ない島で毎年7万人とか受け入れててまだそんな「移民排斥!」「排外主義!」なんて口を叩かれるのかね。

金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。

ん?

意味がわからない。

金持ちに絞って入れたらインフレが加速するの?なんでー?

金持ちじゃない移民を大量に入れてもインフレしないの?なんでー?

移民を大量に入れる時点で住宅価格とか上昇する気がするけどナー?

ここ理論的な部分だからちゃんと答えてみてくれよな。

ここ逃げるようならどさくさ紛れに適当なこと言う人間だと見なす

この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。

金持ち移民を選んで受け入れたら貧富の差が広がるの?

なんでー?

移民嫌いの政党高収入移民から税金取らないとでも?

あと、続くお前の話を見てるとどう読んでも

地元民なんか無職にしておいて移民で”経済を回す”!」って言ってんだよな。 

それは活発になった経済活動から地元民が疎外されていく方向なわけだ。

そんなお前が、貧富の差ガーって、笑わせすぎじゃない?

お為ごかしも大概にしような。

いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。

このあまりナンセンス数字について、ニュージーランドファースト党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。

そもそもなんで移民に親を呼び寄せる権利付与しないといけないんだ?

一緒に住みたいなら親は親で移民として試験パスすればいいじゃん。

そういうのなしでただの年寄りを入れろっていうんならそれを養えるぐらいの収入が子にあることを保証してもらうのは当たり前じゃね?(まあ年寄り当人資産でもいいけど)

でなかったら単に老人福祉をしゃぶられるだけになりかねないじゃん。

 

お前が言うように「移民経済を支えてやってるんだ」という正当化の仕方なら、

経済に悪影響与えそうな移民は当然弾いててもいいよな?

 

いまニュージーランド永住権年収10ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか

どういう人を受け入れるかなんてその国の勝手ではー?

ガチ難民をある程度受け持てっていう話はあっても

移民に条件をつけるな、収入とか問うな」なんて他国に注文つける権利がどこの国にあるの? 

 

来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ち高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZ外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベル不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。

地元民が完全雇用状態ならそういう話も検討に値するけどさー

そうじゃないならまずは地元民の労働者を使えばいいんじゃねーの?

あ?技能が足りない?

使用者が金出して教育しろよー。

 

てーか全体的にさー

地元民は放置して俺達移民が好き勝手にやりたい、地元民なんか知るか!」

ってお気持ち駄々洩れすぎじゃない?

そりゃお前みたいな根性移民に好き勝手されるままにするのはまともな政治家のやることじゃーねーよなー。

 

移民をまるっきり排斥すると言ってるわけでもない訳じゃん。

福祉を蚕食する側に回らない程度に高収入技能であることを確認したり、

その技能地元民に移転するように促すように締め付けたり、

そういうのは当たり前の駆け引きなんじゃねーのー?

 

お前の話には「何から何まで移民が好き勝手にやりたい、自分達だけの利益を追求したい」って主張の繰り返し

(ところでお前流石に何度も何度も同じこと書きすぎ。同内容のこと3,4回ずつ書いてるぞ。強調したいことでも2回までにするべきだし全ての部分繰り返したらそれは何を強調したいのか絞れてないだけだ)

しか見られないんだよね。

 

お前みたいなのがニュージーランド移民移民志望者なら、

100%お前等の思い通りにさせないことは重要なことだと思うし

それを進める政党方向性としては正しいな。(暴走して程度を間違える懸念はあれども。)

2020-03-26

日本景気対策遅いっていうけど、いくらバラまこうがアメリカ回復してからなのでは

高橋是清は先手打ってたか日本だけ先に回復したって歴史はあるけれど、今と状況が異なる。

米国金融市場上下日本株価は連動してしまって、国内情勢が良いかアメリカの情勢とは無関係とはならない。

中国東南アジア工場を移してしまって、国内工場ラインを切り替えて、世界人口呼吸器を輸出して特需となるだけの国力もなくなっている。

トランプが散々アメリカ国内工場を作れ作れと言っているのを、多くの人は笑っていただろうが、今のような戦時状態に陥ることを考えると正しかったと言えなくないだろうか。


みんな失業者が溢れると騒いでいるが、実際数か月後はそうなる可能性はあるものの、今の段階では完全雇用状態だ。

仮に経済対策をして需要が急増しても捌けない。トイレットペーパーなどの生産はできているもの流通が足りておらず、輸送トラック一時的に増やすこともままならない。


第二次世界大戦時のアメリカリバティー船を戦時標準で8時間に1船のペースで作ったが、現代日本物資輸送のために緊急輸送手段実装することはせず、

買い占めをお願いすることしかできていない。


お金やら商品券やらをバラまいて、仮にうまく需要が増えたとしても、それを捌ききれない。

アメリカが浮上してくるのを待って、雇用けが維持される状況を持って景気が回復したと判断するしかないのだ。

2019-10-08

anond:20191008001554

それは金融緩和の話し。

mmt自国財政赤字を気にすることなく、完全雇用を実現するまで政府貨幣を発行し、あるいは国債を発行し続けても、不本意デフォルトをすることはないって前提。

会話になってない。

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-06-16

anond:20190616173230

元増田だけど

その図から何を読み取るかは、個々人が考えるべきことであって

記事が書いていること」は図とは切り離して自分の頭で考えなさい。

元の増田には事実しか書いておらず、僕の意見はわざと書いていないよ

なおここから先は僕の意見だが、

女性問題でも、男性問題でも、子供問題でも、老人の問題でも、教育問題でも、年金問題でも、完全雇用問題でも、全て社会問題だよ。

2019-02-11

anond:20190210175558

予算青天井と考えてるリフレ派なんていないよ。そんな緊縮財政青天井かみたいなゼロかイチかの二択にはなってない。リフレ派はちょうどいいところまで出してそれ以上は出すなと考えてる。そして、そのちょうどいいところを経済学では完全雇用とかインフレ非加速的失業率という。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-19

anond:20180919004859

1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ

これは了解したが

いか転職先がすぐ見つかりやすかったとはいえ産業構造の急変で失職となれば、前職の経験がまったく生かせない異質な職種転職せざるを得なかった例も多かったであろう(九州筑豊には再就職できなかった炭鉱労働者老いたなれの果てがごろごろいる)

そもそも自分がこんな話をしだしたのは

貴殿とは別人の書き込みかも知れないけれど

https://anond.hatelabo.jp/20180919004859

>この世代高卒中卒は、今の世代高卒中卒と比べたら悲壮感まったく薄い

これはさすがに言い過ぎだと思ったか

団塊世代高卒中卒が現代人よりも一貫してハッピー経験しかしなかった苦労知らずのように一方的に決めつけるのは、さすがに後世の人間高慢を感じる……

(まあ、これはもはや実証性ではなく、確実に自分らより貧乏青年期を送ったであろう年長者への敬意の問題なのだが)

anond:20180919001146

いやだから農村から都会に集団就職したその時(1960年代中期)はいいけど、その後(1970年代中期以降)に産業構造の変化で重厚長大第二次産業は衰えて、炭鉱や大規模製鉄所が倒産したり、町工場が閉鎖された事例がすごく多いんだよ

最初からホワイトカラーなら何とかなったろうけど、30歳前後ブルーカラー失業とか当時は大変やぞ

完全失業率が3%超えるような非完全雇用状態になったのはバブル崩壊以降であって、1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ。([完全失業率 時系列]とかでググれば分かる)。勤め先が潰れても、働く意思がある人間はおそらくなんらか仕事にはありつけていたということ。

なんか一個一個に反証入れてくのがだるくなったんで割愛するが、もうちょっと調べてから発言したほうが良いぞ。そんでは。

2018-05-21

anond:20180521175122

大手有効求人倍率が0.8以下なのに対して中小2.0以上なので、

中小が嘘付きまくって新卒をかき集めてる、という状況だよ。

嘘つき中小が潰れて給料が上がってないので、完全雇用にはほど遠い。

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