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2020-11-25

少子化の何が問題か良く分からない

タイトルの通りだ。

コロナ少子化が進行し、騒がれている。しかし、少子化の一体何が問題なのだろうか。

よくあげられている原因として以下の点があげられる。

1.労働力の減少

2.GDPが低下

3.社会保障費の負担が増加

4.過疎化が進行

5.文化消滅

6.火葬場が足りなくなる

だが、これらは全て解決できると主張している人は少なくない。というわけで、今回はこれについて説明していく。

1、労働力の減少について

 これについて、そもそも困るのはブラック企業だけだ。

だいたい人口が減るだの、労働力不足だの言われているが、その割には日本にはワーキングプアだの高齢ニートだの働けない人やひどい条件の元で働かされている人がすでに大勢いる。この人達がいる分、労働力不足はありえない。給料を上げれば人手不足なんて解消されるはずだ。

さらに、少子化が進むとむしろ日本個人幸福度は上がる。例えば、どこの企業も完全に人手不足になったとしよう。(完全雇用とも言ったりするが)

もしひどい条件(安月給、パワハラなど)をする企業があったらどうだろう。そこで働いている人は、当然そこをやめたくなる。ふと、外に目を向けてみると自分が働いている企業よりもよい条件で募集をかけているところがある。

大抵の人はそちらへ転職するだろう。人がいないと企業も困るので、社員にやめてもらわないよう労働条件を良くするだろう。

社長が「嫌ならやめればいい。代わりはいくらでもいる」と発言したこと問題になった。もし、このまま人が減れば”代わり”がいなくなる。そのために、企業はより社員によい待遇を出すようにするだろう。

わざわざかなりの売り手市場になって、ブラック企業に行く人はいないだろう。こうすれば、ブラック企業はどんどんと駆逐されていく。

これと同じことは実際に起きた。中世ヨーロッパだ。

当時ペストヨーロッパで大流行し、人口が激減した。これにより、労働力不足が発生した。それぞれの農地工場では、人手不足を解消したいと考えていた。これにより、労働者待遇生活水準は非常に良くなったのだ。産業革命が起きた原因はこれでないかとする経済史家もいる。

また、経済学でもソロー・スワンモデルという理論によって、人口が減ると一人当たりの給料が増えるといわれている。

さらに、企業待遇をよくすれば、海外から労働者がやってくるだろう。世界的にも待遇が良い事で有名なGoogleがいい例だ。世界から労働者が来ている。

なので、この問題ブラック企業が減少することで解消できる。

2.GDPが低下

 当たり前だ。GDPはみんな給料の合計だからだ。人口が減れば、GDPは下がるに決まっている。

しかし、問題ない。というのも、GDP順位生活水準が変わることはないからだ。アメリカ格差がひどいことで有名だ。GDPランキングが高い=公民全員が豊かとはいえない。ルクセンブルクリヒテンシュタイン一人当たりのGDPでは上だが、GDPランキング順位が低い。

多くの人は、自分生活していけるかが重要だろう。なのでGDPにこだわる必要はない。

3.社会保障費の負担が増加して、国債が増える。

 おそらく多くの人はこのことを問題に思っているだろう。でも、これも問題がない。理由は「通貨発行権」だ。

日本という国は絶対破綻しないといわれている。理由としては、お金を刷ることが出来るからだ。足りなければすればいいのだ。

こんなことを言うと、ハイパーインフレになると騒ぐ人がいる。が、そもそもそんな簡単ハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレの例として、よくあげられる戦前ドイツは、多額の賠償金を無理に払おうとしたからだ。早い話、国が暴走していたのだ。

今はどうだろう。日本は30年もデフレから脱け出せていない。もし、そんなに簡単インフレになるなら、とっくにデフレなんて解消している。

お金バンバン刷って、社会にばらまけばよい。しかも、国家ちゃんとしていて、国がきちんと監視してくれている。

インフレになる手前に止めることは十分できるだろう。

そういうわけで、この点も問題ない。また安楽死などを導入すれば、社会保障費は減るだろう。

4.過疎化が進行

 過疎地域若者は都会に出て、老人は死ぬ。するとその土地には誰もいなくなる。それで終わりだ。

まず、インフラはある程度人がバラバラで住んでいるとお金がかかる。以前和歌山の山奥で一人のおばあさんのために2億円かけて橋を作ったことがあったそうだ。これを聞いて思うことがある人もいるだろう。

そもそも国民はまとまって生活していた方がよい。日本はある程度災害が多いから、完全に一極集中は難しいだろうが、それでもある程度は過疎化が進んでまとまった方が効率は良くなる。

実際、インド中国では過疎化を勧めようとするプロジェクトが進行しているくらいだ。過疎化が進んでいけば、国はさら効率が良くなる。むしろ良い事なのだ

5.文化方言消滅

 優れた文化なら残る。大丈夫。また、今のように日本全国で行き来するなら、言語統一した方が効率がよい。今方言を学ぶ意味果たしてあるのだろうか。

6.火葬場が足りなくなる。

 増やせばよい。

このように少子化がなぜ叫ばれるのか 良く分からない。全て解決できるからである

2020-10-05

リベラルが嫌われる理由

経済成長率と一人当たりの実質可処分所得(完全雇用)の成長率が3%以上なら快適なんだろうな。

2020-08-10

利己的な移民だなあ

anond:20200809204235

ニュージーランド経済移民ガッツリ依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。

そんな、「カネの為に地元民は黙ってろ」なんて考え方や言い方ががあるかね。

お前みたいな了見の移民が増えたらそりゃ反発も増えるだろう。

ニュージーランドイギリスなんかよりも移民がずっと多くなってるし。

元々人口少ない島で毎年7万人とか受け入れててまだそんな「移民排斥!」「排外主義!」なんて口を叩かれるのかね。

金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。

ん?

意味がわからない。

金持ちに絞って入れたらインフレが加速するの?なんでー?

金持ちじゃない移民を大量に入れてもインフレしないの?なんでー?

移民を大量に入れる時点で住宅価格とか上昇する気がするけどナー?

ここ理論的な部分だからちゃんと答えてみてくれよな。

ここ逃げるようならどさくさ紛れに適当なこと言う人間だと見なす

この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。

金持ち移民を選んで受け入れたら貧富の差が広がるの?

なんでー?

移民嫌いの政党高収入移民から税金取らないとでも?

あと、続くお前の話を見てるとどう読んでも

地元民なんか無職にしておいて移民で”経済を回す”!」って言ってんだよな。 

それは活発になった経済活動から地元民が疎外されていく方向なわけだ。

そんなお前が、貧富の差ガーって、笑わせすぎじゃない?

お為ごかしも大概にしような。

いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。

このあまりナンセンス数字について、ニュージーランドファースト党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。

そもそもなんで移民に親を呼び寄せる権利付与しないといけないんだ?

一緒に住みたいなら親は親で移民として試験パスすればいいじゃん。

そういうのなしでただの年寄りを入れろっていうんならそれを養えるぐらいの収入が子にあることを保証してもらうのは当たり前じゃね?(まあ年寄り当人資産でもいいけど)

でなかったら単に老人福祉をしゃぶられるだけになりかねないじゃん。

 

お前が言うように「移民経済を支えてやってるんだ」という正当化の仕方なら、

経済に悪影響与えそうな移民は当然弾いててもいいよな?

 

いまニュージーランド永住権年収10ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか

どういう人を受け入れるかなんてその国の勝手ではー?

ガチ難民をある程度受け持てっていう話はあっても

移民に条件をつけるな、収入とか問うな」なんて他国に注文つける権利がどこの国にあるの? 

 

来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ち高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZ外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベル不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。

地元民が完全雇用状態ならそういう話も検討に値するけどさー

そうじゃないならまずは地元民の労働者を使えばいいんじゃねーの?

あ?技能が足りない?

使用者が金出して教育しろよー。

 

てーか全体的にさー

地元民は放置して俺達移民が好き勝手にやりたい、地元民なんか知るか!」

ってお気持ち駄々洩れすぎじゃない?

そりゃお前みたいな根性移民に好き勝手されるままにするのはまともな政治家のやることじゃーねーよなー。

 

移民をまるっきり排斥すると言ってるわけでもない訳じゃん。

福祉を蚕食する側に回らない程度に高収入技能であることを確認したり、

その技能地元民に移転するように促すように締め付けたり、

そういうのは当たり前の駆け引きなんじゃねーのー?

 

お前の話には「何から何まで移民が好き勝手にやりたい、自分達だけの利益を追求したい」って主張の繰り返し

(ところでお前流石に何度も何度も同じこと書きすぎ。同内容のこと3,4回ずつ書いてるぞ。強調したいことでも2回までにするべきだし全ての部分繰り返したらそれは何を強調したいのか絞れてないだけだ)

しか見られないんだよね。

 

お前みたいなのがニュージーランド移民移民志望者なら、

100%お前等の思い通りにさせないことは重要なことだと思うし

それを進める政党方向性としては正しいな。(暴走して程度を間違える懸念はあれども。)

2020-03-26

日本景気対策遅いっていうけど、いくらバラまこうがアメリカ回復してからなのでは

高橋是清は先手打ってたか日本だけ先に回復したって歴史はあるけれど、今と状況が異なる。

米国金融市場上下日本株価は連動してしまって、国内情勢が良いかアメリカの情勢とは無関係とはならない。

中国東南アジア工場を移してしまって、国内工場ラインを切り替えて、世界人口呼吸器を輸出して特需となるだけの国力もなくなっている。

トランプが散々アメリカ国内工場を作れ作れと言っているのを、多くの人は笑っていただろうが、今のような戦時状態に陥ることを考えると正しかったと言えなくないだろうか。


みんな失業者が溢れると騒いでいるが、実際数か月後はそうなる可能性はあるものの、今の段階では完全雇用状態だ。

仮に経済対策をして需要が急増しても捌けない。トイレットペーパーなどの生産はできているもの流通が足りておらず、輸送トラック一時的に増やすこともままならない。


第二次世界大戦時のアメリカリバティー船を戦時標準で8時間に1船のペースで作ったが、現代日本物資輸送のために緊急輸送手段実装することはせず、

買い占めをお願いすることしかできていない。


お金やら商品券やらをバラまいて、仮にうまく需要が増えたとしても、それを捌ききれない。

アメリカが浮上してくるのを待って、雇用けが維持される状況を持って景気が回復したと判断するしかないのだ。

2019-10-08

anond:20191008001554

それは金融緩和の話し。

mmt自国財政赤字を気にすることなく、完全雇用を実現するまで政府貨幣を発行し、あるいは国債を発行し続けても、不本意デフォルトをすることはないって前提。

会話になってない。

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-06-16

anond:20190616173230

元増田だけど

その図から何を読み取るかは、個々人が考えるべきことであって

記事が書いていること」は図とは切り離して自分の頭で考えなさい。

元の増田には事実しか書いておらず、僕の意見はわざと書いていないよ

なおここから先は僕の意見だが、

女性問題でも、男性問題でも、子供問題でも、老人の問題でも、教育問題でも、年金問題でも、完全雇用問題でも、全て社会問題だよ。

2019-02-11

anond:20190210175558

予算青天井と考えてるリフレ派なんていないよ。そんな緊縮財政青天井かみたいなゼロかイチかの二択にはなってない。リフレ派はちょうどいいところまで出してそれ以上は出すなと考えてる。そして、そのちょうどいいところを経済学では完全雇用とかインフレ非加速的失業率という。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-19

anond:20180919004859

1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ

これは了解したが

いか転職先がすぐ見つかりやすかったとはいえ産業構造の急変で失職となれば、前職の経験がまったく生かせない異質な職種転職せざるを得なかった例も多かったであろう(九州筑豊には再就職できなかった炭鉱労働者老いたなれの果てがごろごろいる)

そもそも自分がこんな話をしだしたのは

貴殿とは別人の書き込みかも知れないけれど

https://anond.hatelabo.jp/20180919004859

>この世代高卒中卒は、今の世代高卒中卒と比べたら悲壮感まったく薄い

これはさすがに言い過ぎだと思ったか

団塊世代高卒中卒が現代人よりも一貫してハッピー経験しかしなかった苦労知らずのように一方的に決めつけるのは、さすがに後世の人間高慢を感じる……

(まあ、これはもはや実証性ではなく、確実に自分らより貧乏青年期を送ったであろう年長者への敬意の問題なのだが)

anond:20180919001146

いやだから農村から都会に集団就職したその時(1960年代中期)はいいけど、その後(1970年代中期以降)に産業構造の変化で重厚長大第二次産業は衰えて、炭鉱や大規模製鉄所が倒産したり、町工場が閉鎖された事例がすごく多いんだよ

最初からホワイトカラーなら何とかなったろうけど、30歳前後ブルーカラー失業とか当時は大変やぞ

完全失業率が3%超えるような非完全雇用状態になったのはバブル崩壊以降であって、1970年代なんかはまだ完全雇用状態だったようだ。([完全失業率 時系列]とかでググれば分かる)。勤め先が潰れても、働く意思がある人間はおそらくなんらか仕事にはありつけていたということ。

なんか一個一個に反証入れてくのがだるくなったんで割愛するが、もうちょっと調べてから発言したほうが良いぞ。そんでは。

2018-05-21

anond:20180521175122

大手有効求人倍率が0.8以下なのに対して中小2.0以上なので、

中小が嘘付きまくって新卒をかき集めてる、という状況だよ。

嘘つき中小が潰れて給料が上がってないので、完全雇用にはほど遠い。

2018-05-10

雇用改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか」

それは雇用改善していない(完全雇用にはほど遠い)と考えるのが妥当では。

2018-05-07

anond:20180507105409

他国と同じ方法失業率を算出したら全然減ってない可能性がある。

労働法を厳格に守った場合は、もっと

完全雇用に近づくほど実質賃金は上がるのに、下がっているということは・・・

2017-12-27

非正規の友人が若干うざい

古い友人なんだが

たまに自分給与の低さをアピールする

今の日本失業率2.7%だよ

完全雇用と言われるアメリカが今4.1%、ドイツでさえ3.6%だから

日本人手不足すごいんだよ今

やろうと思えばある程度なら給料は上がるよ

大チャンスだよ

別に正規になるとかじゃなくても、非正規の方がどんどん時給上がってる)

なのに動こうとしない、国立大学出てるのに

ずっと同じところで短時間バイトしてる

訊くとフルタイム働くのが嫌らしい

まあそれもいいけど、なら身の上を嘆くの辞めて欲しい

最近ビットコイントレードしてる

いいな実家住まいは、給料全部トレードに入れてるし

2017-10-27

マンションを買うべきか買わないべきか

都心マンション中古でも5000万円台ばかりで高騰していると思う。

すでに新築の値段は下がりだしたとか、これから中古供給過剰になるので値崩れするというような記事などをよく目にする。

生産緑地云々もそうだし、人口減少とか。東京に限って言えば、まだ人口も増えるし、世帯数も増えるようなので、都心はあまり値が下がらない気もするんだけど。。。

ただ一方で足元の経済情勢を見れば、完全雇用を達成するような状況で、物価も少しずつ上がってるとのこと。

賃金の上昇が起こってくれば、日本は失われた20年だか30年だかを抜けだすのではないかという期待感がある状況。

まり、そう遠くない将来に徐々にインフレに移行して、金利も上がって、経済正常化していくだろうとのこと。

まり不動産市場単体で見た場合はこれからは値下げ圧力がかかっている状態で、足元の経済情勢は今後はインフレ方向という予測かと思う。

これから社会インフレ方向と考えているのであれば、金利が安いうちに早く住宅ローンを組んで実物資産である不動産を買うのが良いのだろうけど、現在不動産価格ははじける前のバブルという話もよく聞くのでいまいち決心がつかないで悶々と悩んでしまう。

anond:20171026195006

実質5万はきついが、それでも生きていけないレベルではない。働ける奴は多少なり仕事しろって感じ。働いても手取りが増えない生活保護よりもシステム的にまし。

税金が増えるのは、そもそも所得の再配分を強化するシステムから

消費税を上げるのは所得税を上げるのより"なぜか"やりやすいから。本当は累進課税できるものだけ上げたいところ。

朝三暮四はあげる相手が違うから全然違うし、大山鳴動は国家なんてシステムはそんなものだろ。

また仕事が足りなくなったときに、ワークシェアリング完全雇用状態を維持できるなら、ベーシックインカムなんていらないんだよ。ワークシェアリングが実現できないならベーシックインカムみたいな考えが必要なんだよ。

2017-10-14

政治に関するモヤモヤ

選挙だし、共産党市議さんとちょっとした繋がりができる予定もあって、共産党さんは希望の党とは違って筋は通ってるよな、と思って綱領を読むと、途中までは非常に現実的政策同意できたのだけれど、結局は共産党共産党である所以社会主義共産主義革命がどうしたって同意できないんだよな…

共産党の人はみんなここの部分には完全に同意なのだろうか。

立憲民主党ができたことだし、極左ではないリベラル勢は一つにまとまって自民党対立軸になってほしい。

現状はわかりづらすぎる。保守リベラルという言葉定義日本独自ものになってしまってよくわからんし。全体主義の最たるもの共産党リベラルって意味わからんし、結党目的改憲自民党保守ってどういうことなのか。

しかも、自民党だけど岸田派は毛色が違いますとかわかりづらすぎる。

金融政策自民党派緩和、共産党は緩和反対ってのはわかるけど、あとはどうしたいのかわからん

アベノミクスが失敗だとか最高だとかいろんな評価があるけれど、じゃあその現状の認識の上でこの先どういう展望なのかよくわからん

個人的には金融緩和効果はしっかり出ているんだと思う。だって完全雇用だし。政策でやれる景気対策限界までやっていて、そのドーピングが効いている状態が今なんだろう。

良いものを安く作って売って儲けるというのは、もう中国には敵わない。

もっと別の、例えば投資立国を目指しますとか、そういうのに未来があるのではないか

既存産業構造のままではもう衰退しかない。凋落する前に今あるキャッシュを成長国に投資して日本未来を切り拓こう、とかそんな政党が出てくれば応援したいのになぁ。

自民党はまぁいいよ。いままでずっと政権与党だったんだから、しがらみもある。身動きは取れないやね。その分安定感がある。

共産党さんもまぁ変わらずに頑張って革命を目指していただければ良いのではと思うけど、やっぱりもう一つ必要だわな。

それは希望の党でも立憲民主でもないな。

将来の展望を見せてくれる新たな政党は出てこないものかね。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな借金怖い』論だと思うけど、

どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配問題短期的な景気循環問題区別できてない。

福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者景気循環に関わる政策

もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし

消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、

通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党消費増税大好きでしょ?

あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかい理念を実現するために必要なわけ。

もちろん自民党本来の主流派のように企業田舎にばらまくのに消費増税必要立場もある。

それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論余地はない。

景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。

で、後者景気循環視点重要なのは日本が低成長の中で低インフレデフレに直面しているから。

低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能国民所得の実現が困難になる。

(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレ必要という議論)

これはもちろん税収の減少に直結するし、年金マクロ経済スライドによって、

現在高齢世代への過剰な年金給付是正されない等々の世代間格差問題解決もつながる。

というわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレ脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170601131532

求人数が求職者数を超えてるのに実感としては完全雇用になってない

引きこもり増田が選り好みしてるというよりマクスウェルの悪魔でもいるような感じ

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

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