「リセッション」を含む日記 RSS

はてなキーワード: リセッションとは

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2017-07-18

バブル日本語で言うと泡沫?

バブル流行っているというけど、日本語で言えば泡沫だと思う

いや正確に言えば漢語からやまとことばでいえば「うたかた」というべきか

から800年ほど前こう書き残した人がいた

行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。

よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることな

バブル」という言葉を「好景気」の意味で使うケースが増えているように思うが、それでいいのか?

いずれリセッションを迎えることも織り込み済みなのか?

泡沫候補と呼ばれて喜ぶ御仁はいないと思うが・・・

まあ刹那的にこの世の春を謳歌するのもひとつ生き方から

個人が目くじら立てる筋合いのものではないが、

バブルで稼いでもそれが文字通りあぶく銭であることは理解しておいてほしい

2015-09-14

三橋貴明氏の意見にいちいち注釈を入れたうえで、最後に自説を述べる

走り書きだけど

引用元

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html

現状認識の部分から

我が国国債金利世界最低の水準で(世界最低はスイス)、日銀国債を買い取っている以上、財政破綻政府債務不履行)は起きえない

日銀国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」(それだけ国債日銀に買い上げられて、国債不足になっている!)という、別種の問題が発生している。

日本国家の対外純資産は360兆円規模で、世界最大。日本統計的に「世界一お金持ち国家

→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる

日本財政赤字政府負債(国の借金でも、日本借金でもありません)が増えているのは、デフレ名目GDPが十分に成長せず、税収が減っているため

名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた(棒 程度

日本社会保障支出の増加1.2兆円/年は、税収弾性値を無視しても、名目(実質ではありません)GDPが3%成長すれば、普通に賄える(税収増による)

→ 昨年度1年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要

名目GDPを引き上げるには、デフレ脱却必要

デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象定義不明)ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要

名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。

 ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。

消費税は、税制性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる(いわゆる逆累進課税

→これが深刻。低所得者層生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代労働者人口高齢者への移行にともないストック(現預金などの純資産)を大量に持っているが、フロー収入)が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。

●4-6月期の経済成長率(実質GDPの対前期比%)はマイナスさらに7-9月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在日本リセッション突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税

→すくなくとも、消費税増税が水をぶっかけた可能性が高い。

デフレギャップGDPの1.7%ほどある)というわけで、日本が、

リセッション突入している可能性が高い

→ただし、現役世代の大量引退などで労働力不足気味ではある。

 介護施設倒産なども発生しているけど。

●10兆円規模のデフレギャップを抱えている

というわけで、代替案ならぬ「解」は、

●10兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める

整備新幹線リニア新幹線、ILCといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資実施することで、土木建築産業雇用拡大、投資増強を促進し、土木建築サービス供給能力を高める

→財源はどこよ?といったら、国債ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない?!。赤字国債がだめなら建設国債とか。

また、ここまで大規模な土木工事発注は、行政府でもないと困難。

消費税については再増税は凍結。可能であれば、5%に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層所得減税を実施する

→これ、消費税自体が、最近現実ってMMOゲームゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・

ここまで注釈

ここから自説。

今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています

市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。

結局は、一個人や一企業(ないし企業集団)では解決できないほどゲームバランス崩壊しており、かつその中で、各プレイヤー

合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。

具体的に言えば、個人や企業支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると

各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分収入を減らす。ってことになる。

だったらゲームバランスを調整。と。

2014-11-21

GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府国民情報非対称が原因だ

また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。

~~~~

★今回のGDPショックの「A級戦犯」は、間違いなく住宅部門

 97年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。

 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った(ローン控除拡大、給付金など)。

 ・・・にも関わらず、住宅業界は「2回目のA級戦犯」になった。

 つまり対策効果なかった

実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。

 だから政府は、「今回は、住宅反動減は少ない筈」と見通した。

 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。

 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている

★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。

 つまり情報の非対照問題は起こらない。

★一方、まだ真剣に考えれなレベル

 「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。

 「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、

 「消費税が5%から8%に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。

 その先、「でも、今回の増税対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、

 政府の想定ほど多くなかった

★つまり、今回の住宅リセッションは、

 「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と

 政府住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか?

 いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例

★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅検討して、でも結局見合わせた人」に対して、

 「あなた住宅ローンの拡大や、住まい給付金存在を、知っていましたか?」と調査することをお勧めしたい。

 自分想像では、政府想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか?と思う。

~~~~

一般人政府との間の「情報の非対照」という話だが、

 「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。

 例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者情報摂取しようとしてるか、疑問

★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。

 情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない

~~~~

★「政府現場情報非対称」という点では、介護世界もそれに近いらしい。

 各種の制度が100も1000も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない

福岡に、介護関係制度情報交通整理して、ワンストップケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。

 逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省現場情報対照」が深刻

厚生労働省は、「その件は、平成26年3月15日付け、老人局長通達の1245ページに掲載されてる」な感じで、

 「情報関係者に告知済」の感覚が強い。

 ・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない

厚生労働省は膨大な通達データベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。

 一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度必死勉強生産性低い

★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者

 IT系若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。

★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。

2011-01-10

http://anond.hatelabo.jp/20110110185717

流動化することで景気がうるおい全体的なパイが増える。

ここが違うんじゃないかと。

流動化のメリットパイを切り分けるときのロスが減ることであって、別に流動化したからと言ってパイサイズは変わらない。

リセッション局面に陥った時、生き残りを図るために企業が採算の取れていないセクションをクローズするのは合理的な判断だし

そうすることによって付加価値の低い財あるいはサービス生産が減少する。これは社会全体で見るとリソースがより好ましい使われ方をするためのチャンスだ。

終身雇用制などといった制度があると安易に人員を整理できない。よって上記のような行動を取ろうと思ったときに制約が発生する。

そのため一般的に言って望ましくない事業にリソースが割かれたままになるどころか存続のために余計なコストまで支払うことになる。

なお、こういった議論において、感情論差し挟む余地は本来であれば一切無い。

就職雇用といった活動が自然状態だとどのような不都合を生み出すのかということを現在の状況に照らし合わせて再度考察

それに対する制度的な解決策を導くことが必要。

一旦終身雇用だとか既存の慣習的な制度を忘れてゼロベースで考えられればいいんだけどそうはならんだろうね。

2010-03-20

私はあなたに保証します。2012年までに、次のリセッションは来るでしょう。

ttp://blog.jimrogers-fun.com/Entry/331/

Yes we’re going to have another recession, I guarantee you. Certainly by 2012 say, it’s time for another recession,” Rogers said.

「も う一度リセッションが来ると、私はあなたに保証します。2012年までに、次のリセッションは来るでしょう。」


Next time it’s going to be worse because we’ve shot all our bullets.”

「次 のリセッションが来たら、状況はますます悪くなるでしょう。なぜなら、私たちは既に弾丸を撃ち尽くしているからです。」

2009-07-27

http://anond.hatelabo.jp/20090727123326

世の中には厳密に定量的な定義をすることができない物事で溢れている、ということを学んだ方が良いな。

どこからがリセッションか?どこまでがマイルドインフレか?そんなもんを定義することはできないんだよね。

2009-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20090720195654

親は中流リーマン教育熱はほとんど無かったので現実を知らずのんべんだらりと過ごし地方旧帝大に進学。

そのうち現実気づき大学院東大に進学するも、無謀にも理学(理論系)専攻だったので研究では食っていけそうになく、金融就職

入社した頃が米国不動産市場のピーク。最初は良かったが景気は明らかに下降トレンド仕事もそびえ立つクソのようにつまらなかったので、

リセッションが本格化する前(世間がベアスタとかファニーメイとかで騒いでた頃)に転職中小企業へ。

転職先では仕事はそこそこおもしろく、能力も認められ、待遇も中小にしては結構良く(前職より少し悪い)、金融業界ではなくなったので

規制に縛られず投資もできて、少しずつ金が増え、余裕出てきたなーと思ったところで親の仕事不景気業界構造不況(ちなみに官製不況)で急降下。

会社も家も売却するか(独立開業していた)とかいう話になり、それでも家のローンなどが返しきれないとかなんとかいう話になった。

弟が3人いて下の2人はまだ学生。しかもEランFランとかそのへん。すぐ下の弟は知的障害で、高卒で工員。輸出系製造業の凋落の煽りをもろに食っている。

というわけで金が無い。

増田の言うような一般論なんて、黒い白鳥が1匹やってきただけで全て吹っ飛ぶぜ。

今の仕事で培ったスキルを持ってまた金融に戻れば、100万とか200万とかくらいなら年収を上げることは不可能じゃないとは思うが、

もうあのつまんない仕事やりたくないんだよなあ。100万そこそこでどうにかなる状況じゃないし…。

このご時世、俺みたいなのも結構いると思うけどね。

2009-02-14

http://anond.hatelabo.jp/20090213213404

金よりも、あなたの家庭の教育について疑問がある。

 

3人も子供がいて、子供たちで家事分担していなかったのか。

専業主婦仕事のうち、かなり重要な位置を占めるのは、

子供たちへの家事能力継承だ。

通常であれば、中学までに完了するはずだ。(家庭の事情によるので削除した)

それをやらないのは子供たちの将来に

大きな金額に現れない負債を残すことになるだろう。

 

また、子供たちへの金銭感覚継承

親にとって重要仕事だ。

特に、未成年時代に

リセッション経験できたというのは、

本当に大きい。

多くの増田が書いているように、

家族でこの経験を共有すべきだ。

家計や、妻の言い分を読む限り、

一筋縄にはいかないだろうとは思う。

元増田には、収支フローバランスにつじつまをつけるのみならず、

子供たちへの家事や金銭感覚といった

学校や塾では教えてくれないモノの継承を、

親の義務として果たしてほしいと思う。

 

(追伸)

教育費を削るとか、進学をやめるとか、

子供が言い出すかもしれない。

しかし、

奨学金を受ければ、誰もが大学にいけること」を、

「頑張りたい人のためには、それを支援する制度があるということ」を、

親であるあなたが子供に伝えないといけない。

子供は、その少ない理解の中から、

最善の道を選ぼうとして、将来を棒に振ることが少なくない。

子供の見識と選択肢を広げるのは親であるあなた以外にいないのだ。

2008-12-17

アメリカ日本のヤバさ

戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本アメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本鬼嫁結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。

そのアメリカが、瀕死の重傷だ。

自分用のメモとして、アメリカ日本のヤバさをクリップしておこうと思う。

ドルが対ユーロと対円で急落、FRB大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216

16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。

FRBは、フェデラルファンド(FF金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。

今回の大幅利下げでFF金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。

さらに、11月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。

11月の米消費者物価指数(CPI)も2カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカ市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。

それからゴールドマン・サックスの四半期決算上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。

ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm

米国低所得者向け高金利住宅ローンサブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産保証券の急落を見込んだ「逆張り投資で、1年間で40億ドル(約4500億円)近い巨額利益を上げていたことが14日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版)が報じた。

ゴールドマンは、近く発表する決算で110億ドル以上の過去最高益発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマン相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。


そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。

実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。

米がアルゼンチンタンゴを踊る日!? 仏のシンクタンク2009年の米・デフォルト予測 2008-10-23 13:00:38

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html

ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカデフォルト債務不履行)に陥るという予測発表している。

(中略)

論文要旨)

最近米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。

最近政治改革のおかげで、ユーロ世界経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。

現在米国債の膨張はすでに制御不能となっている。

現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段(訳注:修正資本主義政策など)の実行を困難にする。

2009年米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである

---

また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行インパクトは、去る1929年大恐慌の比ではなく、アメリカ債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的政治的混乱が発生するであろうことも予測している。

さてアメリカ債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。

日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。

さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。

トヨタ>国内工場で週休3日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all

トヨタ自動車は16日、世界的な販売不振に対応するため、来年1月末以降、ほぼすべての国内工場で週休3日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカートヨタ車体愛知県刈谷市)も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた93年8月以来15年ぶりとなる。

11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all

 民間の不動産経済研究所発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は3293戸で前年比14.9%減となり、過去最長となる15カ月連続マイナスとなった。

 これまではバブル崩壊時の1990年11月からの14カ月連続減が最長だったが、法改正金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。

 首都圏マンション契約率は63.2%で、好不調の分かれ目とされる70%を3カ月連続で下回った。

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all

日本時間12月9日午後、ソニーハワード・ストリンガー会長中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5%に当たる8000人(非正規社員を含めると1万6000人超)の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57%減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

日銀短観大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来 12月15日9時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。中小企業製造業非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。


こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。

空気を読む事を今ほど日銀が期待されている時はないだろう。

追加利下げの是非、判断へ=週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all

企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀採用したゼロ金利量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0.5%から0.3%に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。

すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本メディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽番組が放送されるであろう。日本国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家政局で忙しく、官僚自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。

今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。

今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。

そうならないよう、何かを考えて行くべきか。

あるいは大炎上経験しなければ日本は何も出来ないのだろうか。

2008-10-25

ああああああ

いまさらだが世界経済マジヤベェ。パネェ

全てが変わってしまった後の世界に一体誰が生き残るんだ。

クソ、あと2,3年修行を積んだら転職しようと思ってたのに、その前に今の会社が潰れる可能性だってある。

潰れなかったとしても、3年で景気は底を打つか?

通常のアメリカリセッションなら1年で底を打つことも珍しくない。

しかし今回は話が全然違う。

そんな生易しい話にはならないだろう。何しろ全てが変わってしまう。

アメリカは最早超大国の座から完全に脱落することが決定している。

ドルはもうその地位を保てなくなる。いくらドルを刷っても無駄だ。

世界エンジンたるアメリカの消費に頼っていた企業は、そのままの戦略では潰れるだろう。

中国インドエンジンとしての地位を相対的に高めるのは間違いないが、アメリカ崩壊の巻き添えにどこまで耐えられるのかは疑問だ。

信用は収縮して成長の加速装置は停止するだろう。

日本金融機関は何もしなかったがゆえに傷が浅いが、この上GSモルスタが潰れたとしたら、その衝撃にも耐えられるかはわからない。

三井住友あたりはヤムチャのように死ぬかもしれないな。

ああどうしよう。こうなると個人の力など完全に無力だ。

全てが変わってしまった後の世界で、日本転職市場流動性が少しでもまともになることを祈る。

2007-12-28

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1072858.html

世界的にこのテの感情的な政策決定が罷り通りつつある。新興国の勃興(あるいはその原因となったグローバリズム)が、先進国政治に火をつけてまわってる。日本も例外でなく、これもグローバリズムが絡んでいる以上、半分ぐらいは自業自得といえなくもない。

感情的な政策決定は中長期的には悪い影響を及ぼす。この流れが世界中で続けば、遠くない未来世界的なリセッションが起こるんだろう。それが世界大戦なのか、世界不況なのかわからないし、どっちも似たようなもんだろうけど、そんなのにまともに巻き込まれるのはゴメンだ。

もちろん、ある程度影響があるのは当たり前なんだけど、この状況で「悪の枢軸」としてレッテル付けされるのはイヤすぎ。しかも原因:捕鯨って。アホすぎる。

とにかく日本人感情的に引きずられないこと。これから先、日本政治的にいろんな意味で「負ける側」になるだろうけど、一方で「国際社会」もどんどん煮詰まっていくだろうから、日本は、そういう「国際社会」からゆっくりフェードアウトしていくべき。もちろんクラッシュは厳禁。狙うはフェードアウト空気読んでスルー力発揮で右から左へ受け流す土下座外交どんとこいで、平和憲法万歳、と。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん