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2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 2/2


以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

http://anond.hatelabo.jp/20160819231439

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

2014-11-04

経済にとって消費税がよくない理由を考える

消費税経済にとってよくない理由を考えてみる。むかし大学経済学勉強した経済学ファンです。メモ程度ですが。

経済が最大化したいもの生産または消費とする。

GDP的な成長とかですね。

消費税所得税比較

消費税は消費タイミングでかかる税金

支出の痛みが直接的。節税手段がある。消費しない(減らす)こと。なので全体として消費が減る(減りました)。経済全体の需要が減る。

たばこ税酒税たばこや酒の消費が減るのと一緒。

所得税過去所得にかかる税金

消費タイミングには関係しない。経費の工夫とかを除けば、節税手段所得を下げること。所得税節税のために所得を下げるやつはいない。簡単な節税手段がない。税引き後の可処分所得の中での消費を直接的には減らさない。(主婦労働とかは今回は考えていません。このへん八田達夫氏を参考にしてます。)

まり消費税は消費に対するディスインセンティブがある。

所得税特に消費に対するディスインセンティブがない。高所得者所得税節税するために労働を減らさない。

消費税節税する方法をいくつか。

・消費しない(減らす)

・個人取引。売る方も買う方も。→ヤフオクなどは消費税がかからないことが多い。

・値引き商品を買う。→コンビニではなくスーパーを使う。新品ではなく中古を購入。

サービスを購入せずに自分でやるとサービス分の消費税がかからない。→外食ではなく自炊する。髪はセルフカットするなど。マッサージ整体ではなく自宅で寝る。

消費税の逆進性

・消費性向の高いほど消費税負担が大きくなる。

・つまり低所得者ほど負担が重い。

高所得者は消費に回す割合が小さいので消費税負担も小さい。

消費税が高率になるほど格差は拡大する

結論

消費税は消費(=生産)を減らす。

消費税を下げて所得税強化したほうがよい。格差が縮小する。

消費税廃止(か5%に下げる)をすればすごい好景気がやってくるかも。

2010-01-14

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4545741/

というわけで、鳩山首相が読むべき本5冊を紹介します。

[1]資本主義と自由、ミルトン・フリードマン

(Capitalism and Freedom)

国家による統制や社会主義思想がどれほど危険なものか、この本を読んで勉強しなさい。

あなた方一部の民主党幹部の思想は結構やばいんだよ。

マジ、みんな心配してるから。

「自由より平等を優先する社会は、結果的にはどちらも失うことになる」ってフリードマンはいってるんだよ。

この言葉意味がわかるようになるまで、何度もこの本を読みなさい。

[2]Macroeconomics, N. Gregory Mankiw

だいたいあなたはマクロ経済学まったく勉強してないでしょ?

この本読んでちょっとは勉強しなさい。

きょうびケインズ政策なんてはやんねーんだよ。

国債発行しまくってバラマキ福祉なんて、悪い冗談やめてくれよ。

このマンキューの本はマクロ経済学教科書としては、めちゃくちゃよく出来てるから何度も読みなさい。

[3]ミクロ経済学〈1〉市場の失敗と政府の失敗への対策、八田達夫ミクロ経済学〈2〉効率化と格差是正八田達夫

あなたミクロ経済学もちょっとは勉強しなさい。

あなたたち民主党の支持団体の既得権益を守るために、どれほど多くの国民犠牲になっているのか、よく反省しなさい。

労働組合が支持団体ってけっこうやばいよね。

八田さんの本は、日本経済の様々な実例を使った最高によくできたミクロ経済学の本だから、よく勉強すること。

特に2の方。

[4]労働市場改革の経済学八代尚宏

派遣禁止なんてアフォなことをいっている暇があったらこの本をしっかり読みなさい。

正社員保護をそのままにして、派遣を禁止するなんて、労働組合に入っている大企業サラリーマンによる弱い者イジメ以外の何物でもない。

[5]グローバリゼーションを擁護する、ジャグディシュ・バグワティ

(In Defense of Globalization)

グローバル資本主義がどれほど世界格差貧困を克服するのに強力なシステムなのか、この本でも読んでしっかり理解しなさい。

あなたの友愛政治なんて社会主義思想が、どれほど国民の豊かさを棄損し、一部の権力者による国民への暴力的な搾取にしかつながらないことなんて明らかです。

 
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