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はてなキーワード: リカレント教育とは
でもさ、未だに Python2 しか書けない残念なアラフィフもいるのさ。EOL 来ていても中途半端に需要もあるせいか、引退時期を間違えるやつも多いのがこの業界の悪いところなんだよ。そいつさ、未だに Private な関数の書き方がわかんないみたいだし、is とか使うのだぜ？オブジェクト指向とかいうレベルでないし、引数の型を指定する意味とかも「めんどくさいよね」とか言って勉強しないんだよ。はっきり言って、消えてほしい。だから、ほんとうは勉強しないと消えざるを得ない世界のがまともなんだよ。おそらく彼は３年以内には仕事がなくなるだろうけど、年金をもらえるまで20年ぐらい無職かもしれない。リカレント教育とかも、年齢制限あるからな。コンバートは早めにだな。
新卒は研究だけでなく新卒前にインターンで経歴を積んで、企業は経歴というか経験・スキルを見て人を雇う
企業がもし別業務を始めて、あるスキルを持った人が不要になったら即クビを切る
クビを切られても、企業が求めているスキルは常に変化するので他の企業がその時必要としているスキルを持っていれば簡単に転職できる
古く需要のないスキルしかもっていない人は需要のあるスキルを身につけるためにリカレント教育として大学に再入学したりする
比較的人気のない企業は教育も売りにする（再教育のための学費払うとか）ので、そのような企業に入社するのもアリ
そうして新たなスキルを身につけて必要とされる人材に日々生まれ変わりながら働き口を探し続ける
人事総務で女性のキャリアを支援する仕事をしている。最近、AV新法によって 廃業した女優のツイートを目にした。
AV 新法そのものを廃止すると、本来の立法目的であった出演強要被害を防げない。しかし、失業や減収で生活に困っている女優のフォローは必要である。
AV女優は一生続けられる仕事ではない。一定期間生活費を支給し、無料で職業訓練(リカレント教育)を受けられるようにしてはどうか。IT・介護・農業などの成長産業や需要のある業界への転職を支援することが大事だと思う。
多額の借金を抱えてAV 出演を余儀なくされる女性も多いと聞く。債務整理（借金問題）についての相談先を紹介したり、金銭管理指導を行う。
いずれにせよ、「好きでやってるんだから仕事を奪うな」は消費する側の意見。AV 出演歴はデジタルタトゥーになり、その後のキャリアに影響が出る。女性が長い将来を見据えたキャリアプランを描けるようにすることが大事だと思う。
最近の子供への給付がどうこういってるのを横目で見ていて、思ったことがあるので言いたい。
すでに大人になった高卒の人が、「やっぱり大学に行って勉強したい」と思った場合の補助がない。
これは大問題で、高卒で家庭の事情でやむなく就職した人が救われる道がない。
また、産業の大転換をしたいということになったときにリカレント教育が進まないきっけかにもなる。
例えは悪いが自動車業界がテスラの台頭で、大転換するといわれている。
そうなったときに、過去の技術の優秀な技術者の能力が無駄になってしまう。
大学に行きなおし、改めて学ぶ機会を誰にでも与えるべき。
そう考えると、国立大学を無償化し、学びなおしをするきっかけを提供し、
進級を難しくし、ふるい落とす仕組みを作っていくのがよいと思う。
様々な年齢の人がそれぞれ学ぶようになることで活性化する。
変に高額な学習塾にいれて幼年から投資しないと大学に行けないというシステムより
いろんな人を入れて、ふるい落とす仕組みが適しているのが大学だと思う。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
世代ごとの失敗体験を解消してくには結局リカレント教育しかないわけで社会人が好きなタイミングで大学に戻ってマインドセット・スキルセットの積み上げをしなおして認識を改めた人間の数を2％でも5％上げていけば産業経済社会がいい方向住んでいくはずで、あとはべつにみんな大学に行けってわけじゃないからテレビとか雑誌といったマスメディアもそういう認識発展の奨励を根気強くやってくしかないけど、
そもそも鼻クソほじってお天道様にお恵みを願うような土人マインドで農耕民族として数千年レベルでアップデートされてないのに21世紀の8月31日にその宿題をやろうとしたって、
まあ無理だな
まずどうありたいかが全く何もなくて
世代ごとの失敗体験を解消してくには結局リカレント教育しかないわけで社会人が好きなタイミングで大学に戻ってマインドセット・スキルセットの積み上げをしなおして認識を改めた人間の数を2％でも5％上げていけば産業経済社会がいい方向住んでいくはずで、あとはべつにみんな大学に行けってわけじゃないからテレビとか雑誌といったマスメディアもそういう認識発展の奨励を根気強くやってくしかないけど、
そもそも鼻クソほじってお天道様にお恵みを願うような土人マインドで農耕民族として数千年レベルでアップデートされてないのに21世紀の8月31日にその宿題をやろうとしたって、
まあ無理だな
まずどうありたいかが全く何もなくて
世代ごとの失敗体験を解消してくには結局リカレント教育しかないわけで社会人が好きなタイミングで大学に戻ってマインドセット・スキルセットの積み上げをしなおして認識を改めた人間の数を2％でも5％上げていけば産業経済社会がいい方向住んでいくはずで、あとはべつにみんな大学に行けってわけじゃないからテレビとか雑誌といったマスメディアもそういう認識発展の奨励を根気強くやってくしかないけど、
そもそも鼻クソほじってお天道様にお恵みを願うような土人マインドで農耕民族として数千年レベルでアップデートされてないのに21世紀の8月31日にその宿題をやろうとしたって、
まあ無理だな
まずどうありたいかが全く何もなくて
