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2020-07-05

anond:20200705145201

※注

竹中平蔵氏はたびたび報道に対し反論しています

(今年6月ツイッター上で新潮東京新聞報道に対し「誹謗中傷」と主張している。

竹中平蔵公式サイト竹中平蔵氏のツイッターアカウントだとするものツイートである。)

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1273806660251746305

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1273175481072918528

https://www.takenaka-heizo.com/

平成29年6月利益誘導疑惑報道後には、国家戦略特別区域諮問会議、第31・32回の会議において「事実無根」と主張している。)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

未来投資会議で現時点公開されている最新の議事録5月会議には令和2年1月会議報道について一切記載がない。

一方で、令和2年2月第35回会議では、令和元年12月を第34回の会議としたい思惑がうかがえる。

具体的には、令和2年2月会議における「首相の一日」で、昨年末12月の内容に言及しているが令和2年1月会議については一切言及がない。

また、令和2年2月会議議事録では、東京大学総長の五神議員が「前回のこの会議で、ポスト5Gの次の段階であるBeyond 5Gまたは6Gの投資戦略 が抜けていると指摘した。」

としている。

しかし五神議員が「前回」としているのは議事録を見る限り令和元年12月会議であることが示唆される。

もし五神議員存在の抹消された令和2年1月会議に参加しておきながら、令和2年2月会議でこの発言をしていたとしたら、

東大総長議事録改ざん積極的に取り組んでいた恐れが高いと言えるだろう。

その疑いを晴らすためにも令和2年1月会議議事録は公開されるべきで、コロナ禍にある中、杜撰運営会議政策に関与してはならないだろう。)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/07miraitoushi.html

anond:20200705145201

※注

竹中平蔵氏はたびたび報道に対し反論しています

(今年6月ツイッター上で新潮東京新聞報道に対し「誹謗中傷」と主張している。

竹中平蔵公式サイト竹中平蔵氏のツイッターアカウントだとするものツイートである。)

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1273806660251746305

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/1273175481072918528

https://www.takenaka-heizo.com/

平成29年6月利益誘導疑惑報道後には、国家戦略特別区域諮問会議、第31・32回の会議において「事実無根」と主張している。)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

未来投資会議で現時点公開されている最新の議事録5月会議には令和2年1月会議報道について一切記載がない。

一方で、令和2年2月第35回会議では、令和元年12月を第34回の会議としたい思惑がうかがえる。

具体的には、令和2年2月会議における「首相の一日」で、昨年末12月の内容に言及しているが令和2年1月会議については一切言及がない。

また、令和2年2月会議議事録では、東京大学総長の五神議員が「前回のこの会議で、ポスト5Gの次の段階であるBeyond 5Gまたは6Gの投資戦略 が抜けていると指摘した。」

としている。

しかし五神議員が「前回」としているのは議事録を見る限り令和元年12月会議であることが示唆される。

もし五神議員存在の抹消された令和2年1月会議に参加しておきながら、令和2年2月会議でこの発言をしていたとしたら、

東大総長議事録改ざん積極的に取り組んでいた恐れが高いと言えるだろう。

その疑いを晴らすためにも令和2年1月会議議事録は公開されるべきで、コロナ禍にある中、杜撰運営会議政策に関与してはならないだろう。)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/07miraitoushi.html

2020-04-11

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権」の醜態

プレジデントオンライン

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」という記事が出ました。

(URL)https://president.jp/articles/-/33970

まず竹中氏の肩書です。「経済学者東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要肩書が抜けています

パソナグループ取締役会長」です。

竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。

パソナ社員2016年からかんぽ生命取締役を務めていることは記事中に一切記していません。

現在株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書社員は、

パソナグループ企業株式会社ベネフィット・ワン役員でもあります

この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。

(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html

そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります

民主党政権2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります

パソナ社員2016年かんぽ生命取締役就任してから3年間何をしていたのでしょうか。

報告制度など改善すれば事件発覚はもっと早かったはずです。

これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。

この竹中氏の記事で最もひどい部分を以下抜粋します。

保険不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。

でも、そうかといって「国営に戻せ」という世論は起こっていませんよね。

から民営化という路線自体は間違っていなかったのです。



かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題すり替えた上で、それを根拠民営化は間違っていなかったとしています

しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道既出です。

この発言パソナグループの行動指針の「企業社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。

そもそも不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。

(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html

竹中氏は未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。

肩書を使い分け保身発言をする人物民間議員として相応しくないでしょう。

同様に法律違反国民の支持の問題すり替える話しを公言する者が経営教育に関わるべきではありません。

例えばかんぽ生命取締役には株式会社IHI役員を務めている人物がいます

プレジデントオンライン株式会社IHI代表取締役会長かんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。

この竹中氏の記事類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。

また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社労働環境はとても酷いようです。

相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています10年前と違いもうこの手は通用しません。

仮にも大学教授肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。

(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/

プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。

竹中氏の主張は自身批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。

(URL)https://www.president.co.jp/information/company/

メディアかんぽ生命不正販売事件かんぽ生命役員所属企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。

また新型コロナ感染症騒動の中、「JP改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります

(URL)https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200175&g=eco

2020-03-09

anond:20200309185150

以下、第40回国家戦略特別区域諮問会議議事要旨)から抜粋

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html


竹中議員 民間議員気持ちは、今、八田議員が述べたとおりであります。心ない誹謗

中傷が常に行われますけれども、そういう印象操作にめげることなく、改革を進めることが必要だと思います

今回、スーパーティに関する閣議決定がなされた。これは画期的なことだと思います

感謝を申し上げます。これをできるだけ早く法律を成立させ、実行に移すことが必要です。

その際、重要なのは、やはり、スーパーティは従来のスマートシティとは格段に違うスケールの大きな改革であるという点だと思います

そもそも国家戦略特区が始まったとき、当時、経済財政政策の御担当であった甘利大臣は、その数を極力絞って、

密度の高い特区を作るべきと述べられました。結果的に、国家戦略特区の数は、現在10カ所でございます

スーパーティは、国家戦略特区さらパワーアップしたものですから、それ以上に厳しいハードルがあると考える必要があります

こうした点も踏まえて、民間議員としては自治体企業フィージビリティーについてしっかりとヒアリング調査を進めていきたいと思います

このような強い決意を持って取り組んでもらえる首長自治体いるか、これが成否を握っていると思います

最後に、岩盤規制突破のための本来国家戦略特区の強化に関して、当初は、毎国会ほとんど改正法がなされて、改正がなされていたのですが、

過去2年に関しては、残念ながら、法改正が行われておりません。

法改正を伴うような大玉改革が、成長戦略としては求められておりますので、事務局の強化を期待したいと思います

以上でございます



補足:以下の毎日新聞報道と同日の会議である

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c

竹中平蔵政府コロナ対応を間違った。」について

この増田は以下の記事オリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏(以下竹中氏)がいかに自説を述べているか分析したものです。

また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社批判しています

竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。


竹中平蔵政府コロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」 | PRESIDENT Online』

https://president.jp/articles/-/33438


以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長ポジショントーク判別できないという問題が浮かび上がります

まず1ページ目では中国コロナ対策評価し、日本対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています

まず、大学の遠隔授業については、パソナ事業があります


明治大学和泉キャンパス) | 事例・動向 | パソナテック法人向けソリューション

https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/


同様に遠隔医療パソナグループ連携している事業に含まれます


パソナ連携情報医療が「健康経営支援サービス機械学習深層学習活用

https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821


2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革必要であるとしています

またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています

オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます

遠隔教育・遠隔医療共通するのは派遣でしょう。

パソナ人材大学病院派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。

自由主義価値観を語りつつ、実際には国、教育医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。

実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています


国家戦略特別区域諮問会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

特に第40・41回の「議事要旨」における竹中氏の発言


最後に、竹中氏が中国シンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます

それは自説に都合の良い部分のみを海外から選別している点です。

例えばこの記事では中国での監視社会シンガポール出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。

仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。

もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。

しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観適用すると、より民間議員に相応しい人物日本にいるのではないでしょうか。

しろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。

(実際この増田を書いた理由竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。)

そして、この記事パソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか?

肩書意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか?


プレジデント社 会社概要

https://www.president.co.jp/information/company/


一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命役員パソナグループ社員がいます

こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件説明責任果たしてからでしょう。

プレジデント社は「次世代グローバルリーダー養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか?

きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。


役員一覧|かんぽ生命

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

竹中平蔵 世界塾|【早稲田塾大学受験予備校人財育成』

http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/


2017-06-05

[]続・安倍総理デタラメ連呼して印象操作に勤しむ

http://anond.hatelabo.jp/20170605185724

宮崎

「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区ボトムアップで上げてくるんでしょ?だから加計学園名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前!で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で、総理が決める、諮問会議だって議長総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示しましたけれど、これだって松野文科大臣内閣総理大臣名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組みなんですよ。それを全然関係ない、ボトムアップ構造改革特区の話を持ち出して来て、そういう混同させる、これ自体が、本当に、印象操作のものなんですよ、大体、前川喜平さんに印象操作してんのは総理あなたじゃないですか?そんなことばっかりやって、恥ずかしくないんですかねぇ(安倍:そっちが恥ずかしいよ)。さて、もう一度聞きますけども、総理、働きかけがあったら、もう一枚のパネル安倍:冷静にやろうよ、冷静に)責任とるという発言を、3月13日参議院予算委員会でされていますけれども、総理責任ってどういう意味ですか?もし、働きかけが証明されたら、どんな責任とるんですか。」

安倍

「今、また認識の間違いをされますから説明しますが、構造改革特区国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだと思います宮崎:それはあなたですよ)。まずどちらにせよ、サブスタンス議論してるんですから、まず皆さんの時は、構造改革特区というのは、上がってきたら、めくら判ですか?違いますよね(宮崎:えー?何をいってんの)上がってきたら、め、めくばらんですか?これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては(宮崎:答弁させてください)、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含め、あるいはですね、獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります国家戦略特区国家戦略特区においてはですね、まさに、今治市ということで、それも上がって来るんですよ。で、大きな中で、国家戦略的にですね、国家戦略的に穴をあけていくということで、決めて行きます。ですから、その中で、我々も、医学部を決めました。医学部を決める、新たに新設をしました。でも医学部を決めるに際して、私が成田市とか、言ってるわけではないんですよ。たとえば、私が、養父市とか、言ってるわけではないんですよ。もし、そう思っておられるんだったら、全くこれ、考え方、変えられて、というか、ですね、全く理解が、全く理解が、間違ってると、言わざるを得ないんですよ。で、最終的にはですね、最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは、内閣総理大臣ですよ(宮崎:違います。)(この発言やばすぎるだろ。そりゃ私は立法府の長でありますっていうわ。)そして、どんな、色んな会議、たとえば、経済再生諮問会議だって、私が議長です。様々な議長があります。でも私が、そこでですね、勝手に色々なことを決められるんだったら、そもそも諮問会議意味ないじゃないですか与党:そうだ!)。私は根本的に、宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。で、いずれにせよですね、いずれにせよ(差し出されたメモを見る)。の、今の、あの、めくばら、えーめくら判についてはですね(宮崎:はぁ?めくら判について?)、ちょ、ついては、言葉として、問題がありましたので、訂正をさせて頂きますが(宮崎:ああなるほど、はい)、しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がってきて、上がってきてですね、先ほど申し上げましたように(宮崎質問覚えてます?)、国家戦略特区諮問会議でですね、民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯議論をするんですよ(宮崎質問覚えてますか?)。ですから、皆さんのこういう議論に対して、民間議員の皆さんは、怒ってますよ。その意味於いてですね、どんな決定においてもですね、どんな決定においても、その決定に、問題があるんであれば、責任をとるというのは、当然のことであろうと。(なぜか席に帰ろうとする)」

玄葉

総理質問に答えてください。責任とは何か。」

安倍

「いや、責任をと、責任があるから責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」

宮崎

ペラペラペラペラ適当制度論を述べられましたが、最後はそのー責任とは、言う必要がないって。いや、総理がね、申し訳ないんですど、構造改革特区国家戦略特区について、全く理解されていないということが、よく分かりました。これね、たとえば、平成30年4月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんが、広域的に、他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。それだから、ここに出てきます藤原審議官和泉佐官木曽参与萩生官房副長官総理の意を受けて一生懸命やっている。それは、この制度総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度から、そういうことも言えているし、実際に、このように、総理意向だということが、平然と出てくる状況にある。構造改革特区のように、下からただ上がってきて、それを審査するというものでは、ないんですよ。区域だって、決めるのは、最後総理がきめてるんですから安倍:ええー!?)そこ、知らないんですね、知らないのがよく分かりましたよ。もう一つお伺いしたい、テレビ番組で、あ、これ違う、ラジオで、次官なら大臣と一緒に、私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論で、なぜ反対しなかったのか、と文科省は反対していたけれど、前川個人が、自分のところに反対だと言いに来なかったと。だから、何で来なかったんだと、言いたいんですよね。総理のご意向だと言われても、私に聞けば分かったのにと。そもそも和泉首相補佐官から総理はいえないから私がいうと、かまされているんですよ。なんで、そういった状況で、総理に、これ、和泉さんの言ったことは本当ですか?藤原さんの言ったことは本当ですか、と聞きに行けますか?聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか?」

安倍

「あのー、まぁ宮崎委員が言ってることは、端から、端から破綻してますよ。今、総理が決めるということは、総理はご存じなかったと言ったんだけど。つまり、それは、私が決めてないから、私が知らなかった。これ、言ってることがですね、全くですね、全く論旨が破たんしてると思いますよ。いいですか、場所等をですね、決めるのは、まさに、まさに国家戦略特区諮問会議ですよ。あの、読みました?議事録オープンになってますが(宮崎:(元気よく)ゼンブ読みました!)いや、おそらく、いや、それは、私はなかなか、だから、読んでいるとは、いや、それはねー、あの(宮崎:だから大した量じゃないんですよ、公開されてんのは)いやいや、すみません、それはね、いま相当動揺されましたが、それは読解力の、読解力の問題だと思いますよ、読解力の問題なんですよ、その中で、その中で、じゃ、その中で、例えばですね、医学部獣医学部意味、についての議論もなされて、なされていますが、ご存じですか。(玄葉:いいから、答えなくていいから)あの、で、で、ご存じないようですが、つまり、それはですね、保険診療保険診療でやっている、医師とですね、自由診療でやっている医師獣医師かな)、これは、保険財政、あるいは国家財政にかかわりがないので、根本から自由にすべきだという議論が、これは結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とか、キリのように穴を開けていく、ということであります。そして、それに関わる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、キリをあけていく(?)中で、議論を進めたわけで、ありまして、突然ですね、たとえば、加計学園のために、一校に絞るということにしたわけでは、ない、わけでありまして、広域的に、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見配慮したものでありまして(これは山本大臣がすでに撤回した言い訳)。これは、獣医師会等から、こういう要請があったんですよ。これは常に、たとえば医学部を作る場合にもですね、医師会と、相談を、します。その中でですね、最初医師会、強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです、その中で、何とかということで、国際的大学を作るということで、成田を決めた、わけで、あります。また、安倍政権下においては、東北にも医学部を、作った。それは、いわば、被災地、あるいは、原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて、医学部を作ったわけでございますが、今回の場合においてはですね、今回の場合においては、鳥インフルエンザとかですね、口蹄疫狂牛病、これ、一気に広がっていく伝染病動物から動物動物から人にうつっていくと言うものに対して、産業医不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのは、どう考えてもおかしいわけであります四国の多くの議員、ま、獣医師特別関係ある人は別ですよ、四国の、多くの人たちも、これは強く望んでいることでありまして、これはまったく、私は、問題がないんだろうと、このように、考えているわけであります。いずれにせよ、私がですね、私の意志で、どこだということをですね、決めるということは、全く、あり、えない、ということは、ハッキリと申し上げます。」(はい答えてないー)

宮崎

「何か、質問を何をされたのか、忘れてしまったようで、最後まで答弁ありませんでしたけど。ま、色々、デタラメがありましたけれど、例えば、獣医学部ないのは、四国だけじゃないですよね、北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。そして、広域的にない部分に限る、という文章が、獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのデタラメです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が、既に、それは撤回をされている答弁です。なぜなら獣医師会は、全国的見地からという石破4条件を尊重するべきだという考えだったからであります総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので、時間がなくなりましたが、前川平氏証人喚問するように要求をして、私の質問を終りたいと思います。」

 今井雅人議員の質疑の中でも、山本幸三大臣加計学園はA42枚だった、京産大20枚だったということに対して、加計学園構造改革特区で、政府20枚とか26枚とか詳しいペーパーを提出しているんだとおっしゃっていましたけど、諮問会議議員はその資料を共有して無いでしょ。諮問会議が決めて、総理大臣ノータッチだって言うのなら、熟度を判断した諮問会議が得ていた情報以外のもの根拠にするバカみたいなことやめて欲しいんだけど。まぁこれは総理ウソだけど。

 あと平山佐知子議員に、4条件をクリアしているかと聞かれたときにそれを判断するのは今治分科会だといってたんだけど、これもウソだよね。

国家戦略特別区域法

五条  政府は、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する施策総合的かつ集中的な推進を図るための基本的方針(以下「国家戦略特別区域基本方針」という。)を定めなければならない。

2  国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(略)

3  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4  内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針公表しなければならない。

5  政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。

6  第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。

7  内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案募集を行うものとする。

六条  内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する方針(以下「区域方針」という。)を定めるものとする。

2  区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一  国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題

3  内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体意見を聴かなければならない。


 安倍さん自分では国家戦略特区認定に介入する立場にないとか言ってたけど、残念だけど、国家戦略特区基本方針を定めるのも総理大臣だし、区域方針を決めるのも総理大臣なんだよね。その中の具体的な区域計画認定するのは区域会議だけど、そこから上がってきた計画の最終的な決定権はこれまた総理大臣なんだよね。何を持って、自分は関与できないとか言ってるのかさっぱりわからん構造改革特区は前も言ったけど、関係閣僚同意必要だけど、国家戦略特区にはそういうのは全然なくって、諮問会議役割も最終的に決定するわけじゃなくって、あくま意見をあげて、総理大臣がそれを決定するシステムになってるんだからいい加減なこというのやめてほしい。

 あと分科会役割については、国家戦略特別区域法には役割規定はされてないし、石破4条件のような「国家戦略特別区域における産業国際競争力の強化及び国際的経済活動拠点形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題」を定めるのは区域方針で、決定者は内閣総理大臣って書いてあるし。

これは参考資料2にこちらの特区区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市分科会を設置させていただきまして、この区域方針記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業資料3に小さな点で書いてございますが、7点でございますクールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機公共インフラ保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます

って区域会議での分科会設置の趣旨説明でも、政策課題クリアしているかどうかを判断するかは諮問されてないし。どうみてもそれをするのは総理大臣だって、第6条に書いてあるし。専門家が入った分科会で、問題にされてないから、石破4条件クリアしてるっていう論理は単純に言って、頭おかしいとしか思えないし、それで自分関係ないっていうのは完全に印象操作しかいえないですわ。

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523075257

利益相反」の意味を取り違えているんだね。

外国との関係については、まずありえないけど相手の首脳が日本の首脳と親戚関係にあれば利益相反が成立する可能性がある。

そういうことが明確にないにしても先方のの国でも自分の国の代表について利益相反についてのチェックが入って、

スパイや内通行為ということで追及されるはず。

第一安倍政権の時に却下されたのは構造改革特区あくま地方経済活性化目的にしているものだったが

獣医師の確保は全国的見地解決するべき問題だということで農水省文科省の反対をひっくり返せなかった。

しかし今回の国家戦略特区

経済社会構造改革を重点的に推進することにより、産業国際競争力を強化するとともに、国際的経済活動拠点

形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策総合的かつ集中的に推進します。

となっているのに、今回の今治獣医学部地域ありきで新しい研究分野への取り組みができるどうかもかも怪しい

友達学校法人しか選ばれないようにルールを作ったということ。国家戦略特区なのに選ばれた理由がどう見ても

構造改革特区で選ばれるような理由で、それが本当なら構造改革特区で採択されていたはず。

どう見ても獣医学部を作るために国家戦略特区制度を作ったということを否定できない。

国の制度は幅広く公募をすることが原則である上に、「産業国際競争力」を確保するのに地域限定ということにした

理由が全く説明されていないのが行政の透明化の点で問題であることがわからないようではダメだね。

2017-05-18

今治市獣医大学新設に関するメモ

雑感

もともと文科省獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。

それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存大学学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。

その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存大学学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育実施」として、「1.産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「2.京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場活用する実践教育の充実化」「3.自治体農業団体生産農家でのインターンシップとあるが、これらは他の大学自治体提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。

まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。

2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 2/2


以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

http://anond.hatelabo.jp/20160819231439

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

 
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