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はてなキーワード: 政府機関とは
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイト プログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか？
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は（編注：してないよ！）、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
（編注：狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性（女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、ＧＩＤではない。）それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。）
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレ ロマーノで 10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「Japan Does it better?」です。
なるほどお得意様プログラムか。
https://www.microsoft.com/ja-jp/workplace-discount-program/employer-resources
従業員が法人顧客向け職場割引プログラムの割引価格で購入するには、有効な会社のメール アドレスおよび有効な Microsoft アカウントを保有しており、所属組織が次の条件のうち 1 つを満たしている必要があります。
適格な Office アプリケーションに対する有効なソフトウェア アシュアランス契約を締結していること。
Microsoft 365、Microsoft 365 E3 または E5 をソフトウェア アシュアランスで使用していること。
Microsoft 365 E3 か E5 のどちらかまたは両方のライセンスを 2,000 以上購入している、法人および政府機関。
対象となる Power BI、Office、Surface デバイスやアクセサリ、Windows、Enterprise Mobility に対して、過去 12 か月間に $250,000 USD 以上支払っている、法人および政府機関。
習近平はどこで食事をしても、必ずお金を払うことを忘れない。 あるとき、習近平は正定西蔵洞コミューンにブリーフィングに行き、食堂で食事をした。 食事をする「テーブル」は、コミューンの庭にあるコンクリートのタイルで、その下にレンガを数枚敷いたものだった。 椅子がないので、そこにしゃがんで、普通の水を飲みながら食べる。 食後、習は "私が払います "と言った。 当時は肉まん2個で8セント、キャベツの炒め物で10セント、合計18セントだった。 食事代は習近平が全額負担してくれた。
2014年、習近平は蘭香を再訪し、昼食に蘭香打包、開封小籠包、白米を食べ、カリフラワーの乾物炒め、中原チャウダー、羊肉の煮込み、キノコ入りローストビーフ、冬瓜と豚バラ肉のスープという4品とスープを食べた。 食事が終わった後も、習近平は今まで通り食事代を支払った。
2014年、習近平がランカーオを訪問した際の食事代領収書は、当時の実勢レートと食事回数に応じて支払い、合計160元が満額となった。
習近平は友人を招いたとしても、迎賓館での夕食に招待することはほとんどなく、もし招待しても自腹を切るのが常であった。 たいていは、缶詰や野菜などを買ってきては、事務所でその友人たちをもてなす。 週末であれば、友人とお酒を飲むこともあったようだ。 また、食堂に行って料理を2品注文することもあったが、その場合も必ず自腹を切っていた。
正定県委員会の規則では、公金で客人を接待することは認められていない。 しかし、『正定が新天地に立つ』が出版されてからは、記者がどんどんやってきて、食事の問題が顕在化してきた。 また、「確かにジャーナリストは "お客さん "だが、仕事をするために降りてきているのだ。 気軽に食事ができるようにするべきだ。"
習近平の言うことは一理あると誰もが感じた。 習近平国家主席は、さらに3つのおもてなしの指針を示した。1つ目は、礼儀正しく接すること。 2つ目は、無駄がないこと。 第三に、食事に同伴できるのは一人だけで、他の幹部やスタッフには同伴できないことである。 当初、記者には一人分の餃子を食べてもらうことにした。 その後、正定で買った麺類、麻婆豆腐、バクラヴァなどの軽食に変わり、安くて美味しかった。
外からの客人を伴って食事をする場合、自分の分まで、客人の分と合わせて、すべて自分の懐から出して、いらないと思ってもダメです。 国民が払うべきでない金に対して、いつも「計算」していた。
当時、国内では前例がなく、正定で行われた仕事は画期的なものだった。 習近平はまた、組織や機関の幹部が公金で飲食することを禁じ、単位で宴会に招待することを禁止する規則を作った。
は、"Science "の略称で、"S "は "Science "を意味します。 1989年3月、彼は率先して「地方委員会と行政院の指導的幹部の清廉さと自己規律に関する若干の規定」を制定し、その内容は12条からなり、その中の一つに、草の根の人々はたくさん飲食してはならず、接待基準に従って食事を運営し、必要な食費を支払うことを厳格に要求される、というものがあった。 この経済精神は、その後の習近平政権にも反映され、2013年には「飲食物の無駄遣いの抑制を呼びかけるネットユーザー」に対して、「党、政府、軍の各級機関、人民組織、国有企業、そして各級指導幹部は、先頭に立って公式接待制度を厳密に実施し、あらゆる経済措置を厳格に実行すべきだ」と書き込んでいます。 政府、各級政府機関・軍機関、人民組織、国有企業、各級指導幹部は、率先して公式接待制度を厳格に実施し、各種節約策を厳格に実行し、公的資金の浪費に断固として終止符を打たなければならない。
習近平の "メニュー "とは？ 手料理に勝るものはない。 しかし、これらの料理には、習近平の民衆に対する献身的な姿勢、心からの素朴さ、そして清らかな決意が感じられます。
出典：『正論』『新華社』『人民日報オンライン』などの習近平編集部/斯青（シーチン
https://news.sina.cn/gn/2019-08-06/detail-ihytcerm8718713.d.html
これでもかなり改善したんだよ。日本への帰国、相当マシになった。
去年の春ごろから年に数回、渡航している。かれこれ7回ほど。そのたびに仕組みが変わった。
OSSMAとかいう留学生危機管理アプリを流用したり、別のアプリをつかったりと当局も試行錯誤中だった。
日本に到着後もひどかった。すべて紙。初期の頃（2021年初頭）は、到着ゲートから出てくる旅客を待ち構えている職員から、
似たような誓約書などの書面を3～4通渡され、記載を求められた。
帰国便の機内であらかじめ配られることもあったが、日本につくと、皆さん、更新版をお渡しします、と言われ、せっかく機内で記載したものが無駄になることもあった。
それぞれの書面ごとに確認ブースがあり、7～8か所くらいはあったと思うが、書面に確認済みのサインをもらって次のブースへ行く、というスタンプラリーみたいなことを繰り返した。
長い廊下を矢印に沿って進み、いつまでこの書類を持っていなければわからないなか、最後に全て確認済み、という趣旨の小さな紙をもらってようやく入国審査。
結局、いくつかの書類が手元に残ったが、今後、持っていなければならないのはどれなのか。。
紙の提出を何度も繰り返してきたから、どの書類を最後まで持っていなければならないか全く見当がつかなかった。
入国審査で最後にもらった小さな紙を提出したら、何それ？そんなものいりません、はいパスポート、みたいな顔をされた。
そして渡航者は仕様が変わったことを知らずにいることがほとんどだったため、以前にインストしたSOSが、機能しないということがしばしばあった。
特に、ファストトラック導入後には、それ以前からSOSをインストしていた人は削除して再インストールしなければ、ファストトラックを使えなかった。
そんなことも誰も教えてくれない。ウェブサイトにも注意書きもない。
また当時は渡航先によっては、帰国直後、3～7日間の国内隔離が求められた。
隔離施設へ向かうバスもひどかった。無言で一団が連行され、バスの運転手も道中、何もしゃべらないから、どこに連れていかれるのかわからない、
なんと日本の厚労省は、陰性証明書に日本の書面の様式を半ば強制した。
つまり、海外の現地で帰国しようとするときに、現地の医療機関でPCR陰性証明書をもらう必要があるのだが、
そのときに、厚労省の様式を見せて、これに記載してもらえないですか、と依頼させられていた。
現地の医療機関が出す証明書は、まともな医療機関であれば、厚労省が要求する必要記載事項を満たしているから、別に必要ないはずだが、実際には帰国時の空港で揉めることが多かった。
特に、ちょっとした文言の違いで議論になった。NOT DETECTED(＊検出されず、という意味）とはなんですか、NEGATIVE（陰性）とは書いてないですね、みたいな不毛なやり取りを想像してほしい。これがフランス語、スペイン語の証明書だったりするともっと事態はややこしかった。英語の翻訳ないですか？などと平気で聞いてくる。
場合によっては、トランジットしている間に、次の便がキャンセル、半日ほど経由地で待たなければいけなくなったりすることもある。そんなときに、現地で72時間前に受けたはずのPCRが失効してしまうこともある。あわてて米国で再度PCRをすることだってあった。焦って医療機関を探すのだって相当なストレスだった。当然、厚労省様式でお願いなどいっていられない。SMSで結果を受けとるぐらいがギリギリのタイムリミットだったりするのだ。
そもそも、現地の医療機関に日本式の証明書様式にサインしてもらう、とか非常識だから。ホントに。
受診者が病院の証明書、信用できないから、日本の役所が用意したこの紙にサインしてくれ、って相当失礼な話だと思うんだが、そういうことを日本は要求してきたのだ。
国によっては、通常とは異なる手続きを日本人から要求されているので、どう処理していいか、困惑。
そんなことをする窓口がないから緊急指令室が臨時対応で受け持って記載する国もあった。救急車がひっきりなしに来るようなところで、ほんと迷惑な日本人だっただろう。
病院が発行する証明書をもって、別の政府機関にいって日本式証明書の記載を依頼しなければならない国もあった。
厚労省様式にこだわらなくてよろしい、という通達が出たのはつい6月のこと。
そして9月、帰国時のPCR自体が大幅に緩和。ワクチン接種さえしていればPCRは不要となった。
河野大臣、こういうところなんだよ、お前に仕事してほしいのは。。
ちなみに、元増田が、ホテルでやっているだろうSOSへのパスポートの写真登録も先月まではなかった。
登録が完了するまでしばらくお待ちください、だと。SOSを知り尽くした気になって、いい気になって帰国直前にSOSを触ろうとするとこういう罠にもはまる。
7月くらいまではファストトラックもできますよ、という話だったのが、最近では、SOSでファストトラックすることが大前提となっているのも大きな変化。
以前は厚労省の健康確認アプリはSOSとは別個に独立していたのだが、今確認してみると、その運用は終わったのでキャッシュクリアしろとの指示。
そしてキャッシュクリアの手順マニュアルを読まされる。ごちゃごちゃと書いてあるが、結局、なんだキャッシュクリアすればいいだけじゃねーか。
ただ、こういうの、誰でも簡単にできると思うなよ、とも思うので、将来、自分が老人になって世の中のテクノロジーにすっかりついていけなくなって、マニュアルを前に呆然自失、
このように、これまでのやり方が通用すると思ったら大間違いなのが、帰国時の手続き。
日々、変わってゆくのだ。
それに動じず、ついていくしかない。
2022-07-23
Q．【セキュリティUSBメモリ】【情報漏洩対策USBメモリ】 「パスワードを5回間違えてロックがかかってしまいました。本製品内のデータを取り出してもらうことはできますか？」
【回答】
なりすましで依頼を受けるケースも想定されるため、お受けしておりません。
管理者用ソフトウェア対応型番であれば、管理者用ソフトウェア（有償）を使用することでデータを救出することが可能です。
（予めデータレスキュー機能を設定しておく必要があります。事後の設定はできません）
http://qa.elecom.co.jp/faq_detail.html?category=&page=1&id=4977
↑
これ読むと、例えば警察とかの政府機関からの要請があった場合はロックされたUSBからのデータ抽出依頼とかしそうな気もするんだけど、そうすると絶対安全とは思えなくて不安になる
これか
たとえば、同僚が使っているロッカー。
番号式のロックがある。
この番号を知ること、かぎつけること、暴くこと、犯罪者にとってこれ以上の美食はない。
ハイエナがうまそうに屍肉に食らいつくのと同じ。
犯罪者の人生とは、「仲間」を探し当て、世の中の治安を乱すことが最終目的だからだ。
仲間とはもちろん、「心にうしろめたいもの」を持った人間である。
「ああ、このために生まれてきたんだ」と思える。
つまり他人の秘密とは、彼らにとって最高のステーキであり、人生を満腹にするためのライフハックなのである。
「ああ、生きている！」と感じるだろう。
あれと全く同じである。
https://anond.hatelabo.jp/20220429220736
——ゼレンスキーについてどう思う？
「大人物だ。with the capital letter P{増田注：Aによると、「とても良い人物」と言う意味の言い回しらしい} 人々に、また彼が選ばれたときに求められていたものに注意を払っている。ウクライナはウクライナの人々と文化によってより良くなった。これからもより良くなるだろう」
「すべてのウクライナ人は自分達の国に興味と心配を抱いているので、すべての政治家を知っている」
——「ありそうな未来」と「望む未来」について政治面で具体的に教えてほしい。
「未来については一つだけ言う。全てが良くなる、より良くなっていく。唯一悪いことは人々の命を取り返せないことだ。戦争が終わったらこの惨劇で親を失った子供を養子に取ろうと思う」
——ウクライナのlanguage lawについてはどう思う？
「どんな国にもある法律だ。人々はこの法を誤解している。私はこの法をenableしている{増田注：賛同という意味…か？}が、見ての通りロシア語で書き送っている。ウクライナでロシア語を話すことは禁じられていない。政府機関と公共機関ではウクライナ語を話さなければいけないというだけだ」
——（日本にそんな法律あったっけ）DNRとLNRの人たちはどういう暮らしをしているの？
「ウクライナに統治されていたときにはあった自由を全て失っている」
「人々は互いに親しくなり、自己中心的ではなくなった」
——ロシア軍がウクライナ人を捕まえてシベリアに送っていることについてどう思う？
——日本人に言いたいことはある？
「援助してくれたこと、理解してくれたこと、ウクライナの真実を見て語ってくれることに感謝する」
——ロシア語で「ウクライナで」を表すна Украинеという言葉についてどう思う？
「в Украинеと表すのが正しい」
——ゼレンスキーについてどう思う？
「最高の大統領だ。ヤヌコビッチとは違い、ウクライナと人々を見捨てなかった。ゼレンスキーと彼のチーム、そして我々国民は国を救うために可能なことも不可能なことも全て行っている」
「たくさん知っている」
——（そういう質問された時ってふつう知ってる人を何人か挙げるもんじゃない？）「ありそうな未来」と「望む未来」について政治面で具体的に教えてほしい。
「ウクライナの領土を全力で取り返したい。国際法に承認された領土だったから」」
——ウクライナのlanguage lawについてはどう思う？
「支持している。この国にはいくつかの言語があるという事実に関わらず、迫害や摩擦が起きたと言う話は聞いたことがない」
{増田注：無回答だった}
「人々はとても団結し、互いを助け合うようになった。戦争は皆に消えない経験と痛みを残した」
——ロシア軍がウクライナ人を捕まえてシベリアに送っていることについてどう思う？
「恐ろしい罪だ」
——日本人に言いたいことはある？
「我々の国を支援してくれてありがとう。平和、成功、繁栄を祈る」
——ロシア語で「ウクライナで」を表すна Украинеという言葉についてどう思う？
——日本語のインターネットにロシアからの声を届けたいから協力してほしい。
「『peace! peace!』ジャッキー・チュンがこのYTPの中で言っている通りだ。https://archive.org/details/rytp-feat-megahitmen-1」
「大して」
——ならゼレンスキーは？
「ああ、知っている。
実のところ私はどの立場もとらない。どちらの側も支持しない」
——どうして？
「どちらも好きではないからだ。2014年のときもそうだった。中立の立場と呼んでほしい。」
——なんで好きじゃないの？
「どちらの政府もいわば犯罪行為によって作られた。つまり、前の犯罪国家https://en.wikipedia.org/wiki/Mafia_state ソ連によってだ。…いや、完全に連合していたわけではない。いくつかの意味で完全な統一とはいえなかった。
私は１世紀以上前から犯罪国家だったのだろうと思っている。プーチンはただそれを継承しているだけだ。
実のところその解釈は誤りを含むと考えている。思うに政府自体が犯罪者になっているのだ」
——シベリアに送られたウクライナ人には会ったことある？ {増田注：ちなみにこのインタビューはDMで他の人と並行して行っている}
「refugee? 会ったと言う人はいるが、私は会ったことがない」
——なら2014年に送られた人は？
「知り合いに数人いる。そのうちの1人はDNRかLNRから来ている」
——そこの人々はどういう暮らしをしているの？
「多くの噂や目撃談がある。私が知っているのは、その二つの政府が旧ソ連諸国のうちで最も不名誉であること、人々はそれに耐えていることだ。DNRとLNRは明らかにロシア連邦に参加したがっているが、せいぜい強盗団と仲良くすることしか成し遂げられていない」
——ウクライナのlanguage lawについてはどう思う？
「囲い込みのためのものだと考えている。ロシア連邦の周りのすべての国にとってOKなものだろう。しかし奇妙なものだ。注意を払わなくてはいけない」
「ジョージアのことを少しだけ覚えている。すべてのものが今ほど隠蔽されていなかった。ナチスがどうとか、その類のたわごとを口にする人はいなかった。
他の国のニュースのことはよく知らないが、ここの国営放送ではいつもウクライナはナチの国ということになっている。このような作り話は老人のためのものだろう。テレビを見ているのは老人だけだ。若者は見るとしてもドラマか映画だけだ。圧倒的多数の人々がインターネットを使っている」
——ジョージア？
——（アゾフ……なんか見覚えがある名前だ。なんだっけ）なんで急にジョージアの話をし始めたの？」
——戦争？
「そうだ。これもロシアの荒っぽい外交政策の影響で起きた。『協力しないなら武力で攻撃する』ロシアは弱い国相手にはそうしている。強い国には逆だ。ウクライナがロシア軍を花束を手にして迎えるとロシア政府は思い込んでいたのだろうと私は思っている。おそらく私以外の人もそうだ。
——私もそう聞いた。
「言語法の問題は難しい。一方では、ロシアはウクライナが公的な場で国民の母語を話すのを禁じたことを非難している。ちょうどバルトの国々と同じように。他方では、ロシアはトルキスタンが同じようなことをしたのは無視している。ベラルーシ以外の旧ソ連諸国ではどこでもあることだが、トルキスタンでもロシア系住民に抑圧がある。国家同士の友好関係を壊さないためだろう。不愉快な偽善だ」
——抑圧？
「ロシア語の使用が制限されている。トルキスタンもmultinationalなのにもかかわらず、だ。ソ連がトルキスタンをロシア帝国におけるシベリアや大定帝国におけるインドのような流刑地にしたためにそうなった」
「mononational国家では自然なことだ。実のところmultinational国家でもそうだ。国への帰属意識を高めるために一つの言語を公用語にする。ビッグブラザーとは隔たりがある、ここが重要だ」
「ところで、ウクライナはこの８年でかなり強くなった。戦争を始めるなら遅すぎたと思っている。この長い間ウクライナが進歩していないと思っていたとは甘い。これは私が戦争を支持しているということではない」
——わかってるから安心して。するとつまり、Dさんはこの法律に賛成しているの？
「賛成でも反対でもない」
——ふむ。
「どちらかといえば反対している。人は自分の話したい言語を話すものだ。とはいえロシア語は今も使われている。ブロガーたちもロシア語を使っている」
——どうしてだろう。
「彼らはどちらも話せる。香港には中国語も英語も両方できる人が多いのと同じことだ。ブログではロシア語を使う人が多く、メディア{増田注：テレビのことかも}ではたいていウクライナ語だ」
——ウクライナのロシア語が母語の人の割合は３割くらいらしい。なんでブロガーには多いのかな。
「私が2013年にウクライナを訪れたときには、ロシア語を好む人が多い印象を受けた」
——ウクライナ東部の人はロシア語をよく使うと聞いたことがある。
"そう。"
——ちなみにロシア軍がウクライナ人を捕まえてシベリアに送っていることについてはどう思う。
「聞いたことがない。たとえ本当だとしても、ロシア政府は自らの信用を落とすようなことをしないだろう」
——いま06:13だけどそっちは？
「1:26」
——2014年にそういうことがあったというのは本当？
「知らない」
——ロシア語で「ウクライナで」はどうしてв Украинеではなくна Украинеなの？
「島や半島、山地、統治者のはっきりしない土地にはнаを使う。ただ私にはこの違いは方言のようなものに思える。{増田注：ちょっとわからない箇所があったので今本人に尋ねて答え待ってるところ}
実はプーチンも2014年まではв Украинеと言っていたがその後на Украинеに変えた。独立国家の尊厳を犯しロシアの一部であることを匂わせるためだろう。その年からウクライナとウクライナ人に対するいじめのような番組がテレビにあふれかえった。もしかするとウクライナのテレビではロシアとロシア人に対し同じような放送をしていたかもしれない。
祖父が一日中このような番組を見ているのは気持ちのいいものではない」
——（あっ）
——ゼレンスキーについてどう思う？
「戦争が起こるという不運に遭った、普通のウクライナの大統領だ。愉快で信頼が置けるように見えるが、ときどき経験の欠如を見せる」
「知っている」
——（そういう質問された時ってふつう知ってる人を何人か挙げるもんじゃない？×2）「ありそうな未来」と「望む未来」について政治面で具体的に教えてほしい。
「ウクライナにはそこそこの、ロシアには悪い未来が待っていると見ている。ロシアは30年以上にわたって積み上げてきた信用と親交を失った。暗い数十年が目の前にある。
——ウクライナのlanguage lawについてはどう思う？
「彼らの国の問題だ。彼らの話したい言語を話せばいい。たいていのウクライナ人はロシア語を{増田注：ロシア語「も」だと思う}話し、Khar'kivなどロシア人が圧倒的に多い街さえいくつかある。ロシア人に対する抑圧などは感じない」
「それらは北朝鮮と同じくロシアのための緩衝国家で、国民の自由も同程度。この世の地獄だ」
——ロシア軍がウクライナ人を捕まえてシベリアに送っていることについてどう思う？
「それについては知らないが、ロシア軍による市民の殺害と民家の略奪については知っている。恐ろしいことだ。彼ら兵士は化け物で、ロシアを代表してなどいない。彼らを同胞たるロシア人とは思わない。野蛮人だ。プーチンの走狗だ。ロシア人ではない」
——日本人に言いたいことはある？
「私は日本とその人々を愛している。我々が平和を打ち立てて一緒に活動できることを願っている。どうかロシア人を悪い人々と思わないでほしい。我々は戦争を支持しない。ウクライナ人と同じく、プーチンとその警察国家の被害者だ」
「2014年のときは確かにウクライナから移送された人たちを見たし、移住先の住民が彼らについて話しているのも聞いた。だが今回そのようなものは全く聞いていない」
——まだ到着してないだけじゃない？
——じゃあサハリンには？
「それは知らない」
——どうして国は普通в Россииみたいにвをつけるのにウクライナだけはна Украинеなの？
「окраина…『辺境』から来た国名だからだ。на окраинеというのと同じくна Украинеと言う。ウクライナ人はこれを好まないが私は気にしない。ウクライナ語では好きにすればいいが、ロシア語として正しいのはнаだ」
「いや、国名は変えたければいつでも変えられたはずだ。彼らはв Украинеと呼ばれることを望んでいる」
——そうなんだ。
増田が訳したものにはカギかっこがついています。元の文体や発言者の性格などに関わらず全て常体にしています。元の雰囲気が知りたい方はhttps://anond.hatelabo.jp/20220430000249 をどうぞ。
A:日本との時差は少なめ。シベリアのどこかの過疎地っぽい村に生まれてこの方住んでいるらしい。
C:まだ聞いてない。
D:日本との時差は７時間。10年ぐらい前まではモスクワと同じタイムゾーンだったらしい。
①、②:面識がない。知らない。
彼らに質問があればどうぞ。答えてくれるかもしれません。
通常、動物を入国させるためには事前の届出が必要であり、届けが出されると、飼主に対してその後の手続き検疫等々の説明が行われる。
この女性はその手続きを行っておらず、故に無届けでの持ち込みをした。
なので、政府側に落ち度はなく、むしろ無届けにもかかわらず、しっかり検疫を通すことにより入国を許可しようとしていることを僕はむしろ評価すべきだと思う。
にしても、なんの手続きもなしにどうやって犬を機内に持ち込んだのかがとても気になる。
追記です。
通常、動物を持ち出す際には輸出国政府機関発行の証明書が必要。ただし今回は有事ということでこれについては省略も可。
その代わり、入国した際には180日間の検疫期間を設けて防疫を行っている。
持ち出す際に提出すべき事前届出については、防疫の観点から省略は不可。
というのも、動物が持ち込まれるという申告によって、検疫所ではその動物の受け入れ準備を行なうため。
なので、例外はない。
事前届出の有無は、検疫所として出国先の航空会社に確認を徹底するよう求めている。
※補足※
事前届出の有無は〜、の部分ですが
これは今回のことがあったから今後は徹底するようにと求めたのではなく『以前から求めていた』です。
誤解を招きかねないので、補足します。
※もう一つ補足※
この内容は、今回の報道に関し、直接動物検疫所に確認したものです。
https://twitter.com/soupgrande001/status/1514823709491871749
左翼にわかりやすく言うなら、スパイ防止法に対する憂慮と同じ事なんだよね。
「法の建前は間違ってないがいくらでも悪用できるし、現政権も（政党からは独立している）政府機関の伝統も、将来に悪用する疑いが高い」
って話であるのだが、年々激しくなっていく「明確な基準もなく、公正な議論もなく恣意的に決定された「女性差別的な表現」が存在できる場を、社会から徐々に狭めていく運動」への憂慮と、それへの反対の運動は、スパイ防止法に反対した左翼の心情と全く同じ構造なんだよね。
右翼はスパイ防止法案の建前を評価し、政権も政府機関も味方だから全面的に信頼していて「悪用するわけがない」と決めているから、こぞってスパイ防止法に賛成して、結局成立した訳だけど、今の所は悪用されていないので「ほら見ろ右翼は正しかった。自民党は正しかった」と言えるのかどうか。
ここ一番の時に使うだろうという左翼側の疑いは消えないわけだが、表現規制も同じ事でこのまま進んで、萌表現はコンビニで売れない、クレジットカードで買えない、そういった「法によらない民間規制」の積み上げによって、出版や小売サイドが嫌がるジャンルとなり、実質的に社会からは排除される表現ジャンルになる、って将来を杞憂だとするのは、自分が規制側の賛同者で規制側を無条件に信頼しているからってだけの話、右翼が自民党政府を信頼しているのと同じだって話なんだよな。
お前らなんか信用できるか！
原文
https://lb.ua/culture/2022/03/18/509953_cancel_russia_yak_instrument.html
ヴォロディミール・シェイコはウクライナ研究所（日本の国際交流基金にあたる）の長で、ウクライナの文化外交の責任者。訳者の感想は最後に。
ロシアの侵略開始からわずか数日後、ウクライナの文化関係者および団体は、国際社会に対してロシアに対する「文化的制裁」を実行し、プーチン政権やロシア資本から直接的・間接的に支援されている人物・団体に対する協力の停止を呼びかけるアピールを出した。
ウクライナ研究所は、国内・海外のパートナー団体や専門家のネットワークの代表500人以上に対してアピールを送って拡散することを依頼し、それとは別に欧米の学術団体や大学に対しても書簡を送ってみた。この「文化的制裁」に対する公開書簡には3800人以上のジャーナリスト・人権活動家・教育関係者・文化人たちが署名していて、在外のウクライナ人たちも同様のアピールを拡散している。
ウクライナの主張に反論することはできないだろう―――ロシアによって仕掛けられた戦争は、明らかに国際法に違反しており、罪のない人々を数千人も理由なく殺害し、歴史的建造物を意図的に破壊しているのだから。この状況で侵略者と文化的に協力することは戦争犯罪を正当化することであり、ロシアによる印象操作のために新たな場所を提供することに他ならない。ウクライナ研究所は声明の中で、ロシアが数十年もの期間にわたって文化を政治的プロパガンダの手段として利用して国際的評価を高めることで、世界の注目を他国への戦争犯罪から逸らしたり、人文学において帝国と植民地のヒエラルキー体制を確立してきたことを指弾した。このロシアの行為に高名な学者、キュレーター、美術史家、財団理事、美術館、フェスティバル、フィルハーモニーたちは加担してきた。彼らは2014年以降もロシアの政府機関に進んで協力してカネの出所を無視して見なかったことにしてきたし、そんなロシアの芸術的プロジェクトを通じて広められた有害で非科学的な主張に対して反論することもなかった。その象徴的な事例が、ニューヨークのMoMA、ロンドンの王立芸術院、パリのグラン・パレで十月革命百周年の2017年に開かれた「ロシア芸術」の豪奢な展覧会だろう。ロシアから「最恵国待遇」を受けてコレクションを借り出したキュレーターたちは、ロシアがウクライナその他の国の芸術を盗み出してきたことを見なかったことにしたし、その全体主義的な芸術を無批判に美化することを止めようとしなかった。
ウクライナに爆弾が落ちた2022年2月24日、「素晴らしいヒューマニズムのロシア芸術」というメタファーはようやく消し飛んだ。それでも、文化をプーチンの政治や戦争責任と切り離して考えることができるという信じている数百万の海外の人々にとって、トルストイ、ドストエフスキー、ショスタコーヴィチあるいは「ロシア・アヴァンギャルド」は心の中で生き続けているようだ。
全世界とウクライナとの連帯は過去に類を見ないほど広がっており、世界の文化界は言葉と行動によってウクライナに大きな支援を送っている。しかし「ロシアに対するキャンセルカルチャー」に対して西側が示した反応は、ウクライナの文化外交に課題を投げかけた。
メトロポリタン歌劇場、カーネギーホール、バイエルン歌劇場などの多くの団体は、指揮者であるゲルギエフや歌手のネトレプコとの契約を打ち切って、ロシアのアーティストと協力しないことを公表した。カンヌ映画祭はロシアの代表団と政府関係者の参加を拒否した。それとは裏腹に、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはウクライナの戦争を「人道危機」とした上、ロシアについては何も言及しないという恥さらしの声明を発表した。私たちがコンタクトを取った人々の多くは、ウクライナの難民を支援することを口約束する程度で、ロシアとの協力を停止する呼びかけには大した反応を見せなかった。思っていた通り、ポーランドとリトアニアの団体が最も毅然とした態度をとって、ドイツペンクラブは「真の敵はプーシキンではなくプーチンだ」という声明を出し、フランス人たちは沈黙した。
そして、西側の文化学術団体はウクライナとロシアの「和解」や「異文化交流」を推進する事業を始めたようだ。注目すべきは、彼らがどうやら戦争が始まって4週間でのウクライナにとっての「和解」の必要性への無関心だろう。ロシア人を「プーチン政権の犠牲者」と位置付けることで、戦争の犠牲者となっているウクライナ人と同じ「犠牲者」として等しくとして扱うような形で、ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人を一緒くたにした沢山の事業が始まった。
こうして、23年もの長期にわたってプーチン政権が継続してきたことや、ウクライナでの起きている戦争や、ロシア社会の政治的受動性、あるいは市民の抵抗が失敗し敗北してきたことにに対して全てのロシア人の責任をなかったことにしたいのだろう。他にも図々しい連中はいる。フリードマンとカーンというロシアのオリガルヒによって資金提供を受けたことにより度し難い妥協的施設となったバビ・ヤールのホロコースト・メモリアル・センターの芸術監督イリヤ・フルジャノフスキーはプーチンの犯罪と戦うことを要求する書簡に署名した。これがウクライナ世論の怒りに火をつけたことは言うまでもないが、逆にブリュッセル、ワシントン、ベルリンでは歓迎されたようだ。
これは偶然そうなったわけではない。西側はウクライナとロシアの関係を完全に誤解してるし、ウクライナには独自の文化もアイデンティティもない軽視すべき存在だという考え方を持っているのだから。よって、国際社会にはロシアによる戦争が新たな植民地主義であることや、ウクライナが脱植民地を目指して何世紀にもわたって独立運動を繰り広げてきたということを理解してもらう必要がある。ロシアの帝国主義とウクライナの独立は絶対に両立しない。ウクライナは武器で遊んでいるのではなく自らの独立をかけて戦っているのである。だからこそ、軍事だけではなく文化も同様に重要な最前線なのだ。
ウクライナがロシアへのボイコットを呼びかけていることへの見下した反応や、侵略者とその犠牲者を「和解」させようとする一際魅力的な欲望は、西側が持つ植民地主義的な考え方を強く反映している。この考え方の根底にあるのはロシアが中心でウクライナが辺境であるという先入観で作られた世界観だ。これは権威あるロシアの文化は周辺の人々の生死よりも重要なことで、ロシアの言うことは聞くべきだが、周辺の人々の言うことに価値はないという考え方だろう。そのようなパラダイムの解体なくして「和解」や「対話」もあるべきではない。
ロシアとの和解は遠い遠い未来に始まる―――まずはロシアがドンバスとクリミアを含むウクライナの領土から完全に撤退し、国際法廷で戦争犯罪が裁かれ、ウクライナに賠償金を支払わなければならない。プーチン政権は打倒しなければならないし、その後に生まれる民主的な政府、市民社会、メディアはウクライナへの犯罪を認めて謝罪しなければならない。そのようなロシア社会の自己批判と深い反省があって、ようやくその時になって始まるのである。
もちろん、こんなバラ色のシナリオが待ち受けていることは分かっているが、だからといってウクライナが今日にでも妥協しなければならないということでもない。ロシアとの「和解」を急ぐことは危険なことだ。それは旧来の考え方に基づいたロシアによるウクライナの再植民地化が開始されることを意味している。要するに、ウクライナを再び文化的辺境へと押し戻し、ロシアが「スラブ」「ポスト・ソビエト」「ユーラシア」の中心であり続けるということだ。世界はロシアの帝国主義や植民地主義の知識人とさらに深く和解することを望むだろう。そうすれば、ウクライナは自分たちの意見を反映した和解のあり方を作るチャンスを失ってしまう。
「戦後のロシアをどうするか」は、ポストコロニアル研究には重い宿題となる。ロシアは脱植民地化の苦痛という歴史を経験しなかった不幸なほど時代遅れの国だが、なぜかは分からないが西側はそのことをよく理解していないらしい。この戦争はそんな西側の目を覚ます機会となるだろう。新しい視点、コミュニケーションや共存の新しい在り方を作っていく機会なのだ。それは理論だけではなく、より重要なのは法的、経済的、人道的な政策として具体化されるべきで、ウクライナはその創造者の一人とならなければいけない。
これが現在のウクライナの文化外交が目指すべき到達点だ。これは長期的な目標になるだろう。ロシアとの戦争という状況下においての文化外交は、対話や和解を促進するべきではなく、ロシアの文化的・言語的な支配という脅威に対して抑止力として機能することで、私たちのアイデンティティを守らなければならない。
訳は下訳を作って機械翻訳とも照らし合わせて作りましたが、あいにく初学者なので文責は持ちません。
ウクライナ研究所はそのブリティッシュ・カウンシルに範をとった機関として2017年に設立されました。ヴォロディミール・シェイコはブリティッシュ・カウンシルで働いた経歴のある人物ですが、日本語wikipediaで所長として示されている指揮者の人とは同姓同名の別人です。
lb.uaはそこそこウクライナでは有名なニュースサイトで、元々は週刊誌のweb版です。
で、このコラムは前半はアリキタリで面白くないんですが、後半からの西側批判は面白い部分かなと思います。特に文化界にありがちな既存のヒエラルキーを温存した形の「和解」を強要しようという流れを戒めているわけですな。
最近流行りのネオナチ問題に絡んでウクライナの右翼問題に言及しておきますと。
途中のバビ・ヤールについてですが、このメモリアルセンターは地元ウクライナのユダヤ人たちによって反対運動が起きたほど国内では評判の悪い施設です。要するにロシアによる情報操作の一環として「ウクライナが反ユダヤ主義的な国であるかのような展示」をするのではないかと考えられていたようで、ウクライナの情報機関SBUが「その証拠は今のところ存在しない」という文書を出すに至り、センターがその御墨付をWebページに掲載しているほどです。フルジャノフスキーもセルフプロモーション目的のクズ扱いされてました。まあドンバスで内戦やらせてる奴の身内連中が集まってきて虐殺を記念するセンターを作ろうなんてグロテスクな話ですわな。
それと、元からウクライナのユダヤ人というのはロシアはもちろんのことイスラエルを中心とした西側のユダヤ人社会とも折り合いが悪く、この反対運動の先頭に立っていたYosyf Ziselsなんかは西側でネオナチ扱いされているほど評判が悪いようです。なぜかといえば、このYosyf Ziselsを始めとしたウクライナのユダヤ人というのはソ連時代に反体制派の経歴を持つことも多く、独立以降はウクライナ人意識が強烈だったりするんで、平気でWW2時代の「ナチス協力者」を擁護しちゃったりするんですな。まあ自分たちユダヤ人が建国した国という意味ではイスラエルに負けてへんぞ！みたいな意識があるんでしょうな。
なのでウクライナ右翼の金主の一人であるコロモイスキーがユダヤ系だったりするのは、それほどおかしなことではありません。
よってウクライナの極右というのは、西側のネオナチよりも、日本の「任侠右翼」と類似しています。靖国神社とか橿原神宮に集まってる右翼のお兄ちゃんが数年後に民団の役員やってるのとかと同じで、思想的背景にはほとんど意味ありません。欧米の学者やジャーナリストは「犯罪的組織の公然部門としての右翼団体」みたいなものが理解できないので頓珍漢な「サッカーフーリガン起源説」を唱えるのですが、そんなものにコロモイスキーが金主になるわけもないし、戦闘力が高い説明がつかないでしょう。要するに軍事的経験のある右翼のアニキが愚連隊を抱えて作ったお国のための組織という説明で日本人ならすぐ分かると思うのですが、これが西側の人には理解できないようです。
鈴木智彦さんがちょっと笑い話みたいな形で織田絆誠のPMC構想をウクライナと絡めて話していましたが、ウクライナの極右グループは実際にチェチェンやグルジアで得た戦闘経験を元に国家機関までのし上がったわけで、割と笑い話にもできません。まあ日本の暴力団と同じで、なんだかんだお上には絶対に逆らえない性質があるので、ナチスの紋章がどうだとかは暴走族が旭日旗振り回してるのと同じだし、奇妙な儀式とかやってるのはヤクザの盃事みたいなものだと思って受け流せばよいと思います。
というわけで反乱の懸念もないどころか、国家親衛隊は普通の大隊の方がヤバい奴多いと思ってるんですよ。なんせ2014年には自腹でも戦争したいって連中が集まってたわけで、金目当てだの兄貴分に言われて参加しただのの方が理由としてはいくらかマシでしょう。ただまあ、いつか武装解除した時には犯罪者を野に放つようなものなので、単純に治安が悪化することを懸念してなくもないです。
「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです！」
「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」
新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ！」と詰め寄られた。
――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか？
「光と闇です！」
80年代のアニメ雑誌とかって、文通欄にこういう「当方、前世は光の戦士。仲間の連絡を求む」みたいなのがいっぱい載ってたんでしょ。
機械学習が流行っているがGoogleなどの特定企業の情報戦略に乗っかている気がしてならない。
①大量の計算機の需要が生まれればよい。大学や企業の研究費でGoogleは稼げる。最終的に商業的に成功しようが失敗しようがGoogleとしては短期的に利益になる。
②Google社外での研究結果をGoogleは活用できる立場にいる。（研究を無料でアウトーソースしている）GoogleはWebなので間違えてもクリティカルにならない、もしくは結果を人の目で確認が入る。
③大量の計算機を個人が所有できないため、急に天才が現れてGoogleの驚異になることがない。
④Google社外で有用な活用方法が生まれた場合、計算機が必要になるのでGoogleは兆候をキャッチできる。
⑤機械学習の流行が過ぎたとしても、計算機は汎用品のため別の活用方法が出来る。
⑥国家、政府機関でもAIが大事だと税金を促すだけの、焦りを生じさせられている。
といった具合で、かなり良い立場にいる。
これはもちろん米メディアの成果だ。（Googleのエンジニアが、社外へのエンジニアへのアピールもあるが）
機械学習を例に出したが、米メディアの「次はこれが流行る」という力は強い。
日本のメディアは政治と米メディアの受け売りになってしまっている。
メディアに頼らなくてもネットがあるというが、情報発信したとしても簡単に見つけてはもらえない。炎上のような歪んだ状態にしないと拡散されないし人の目にも止まらない。
政府もメディアを通じてしか情報把握できてないようで、メディアに取り上げられる人に意見を聞くとった状態になっている。
RSSリーダーがなくなり、大手ニュースサイトで取り上げられないと知られなくなった。
個人にも投資を、と勧めた結果、株やら投資やらに時間を取られるようになった。
