はてなキーワード: 政府機関とは
通常、動物を入国させるためには事前の届出が必要であり、届けが出されると、飼主に対してその後の手続き検疫等々の説明が行われる。
この女性はその手続きを行っておらず、故に無届けでの持ち込みをした。
なので、政府側に落ち度はなく、むしろ無届けにもかかわらず、しっかり検疫を通すことにより入国を許可しようとしていることを僕はむしろ評価すべきだと思う。
にしても、なんの手続きもなしにどうやって犬を機内に持ち込んだのかがとても気になる。
追記です。
通常、動物を持ち出す際には輸出国政府機関発行の証明書が必要。ただし今回は有事ということでこれについては省略も可。
その代わり、入国した際には180日間の検疫期間を設けて防疫を行っている。
持ち出す際に提出すべき事前届出については、防疫の観点から省略は不可。
というのも、動物が持ち込まれるという申告によって、検疫所ではその動物の受け入れ準備を行なうため。
なので、例外はない。
事前届出の有無は、検疫所として出国先の航空会社に確認を徹底するよう求めている。
※補足※
事前届出の有無は〜、の部分ですが
これは今回のことがあったから今後は徹底するようにと求めたのではなく『以前から求めていた』です。
誤解を招きかねないので、補足します。
※もう一つ補足※
この内容は、今回の報道に関し、直接動物検疫所に確認したものです。
https://twitter.com/soupgrande001/status/1514823709491871749
左翼にわかりやすく言うなら、スパイ防止法に対する憂慮と同じ事なんだよね。
「法の建前は間違ってないがいくらでも悪用できるし、現政権も(政党からは独立している)政府機関の伝統も、将来に悪用する疑いが高い」
って話であるのだが、年々激しくなっていく「明確な基準もなく、公正な議論もなく恣意的に決定された「女性差別的な表現」が存在できる場を、社会から徐々に狭めていく運動」への憂慮と、それへの反対の運動は、スパイ防止法に反対した左翼の心情と全く同じ構造なんだよね。
右翼はスパイ防止法案の建前を評価し、政権も政府機関も味方だから全面的に信頼していて「悪用するわけがない」と決めているから、こぞってスパイ防止法に賛成して、結局成立した訳だけど、今の所は悪用されていないので「ほら見ろ右翼は正しかった。自民党は正しかった」と言えるのかどうか。
ここ一番の時に使うだろうという左翼側の疑いは消えないわけだが、表現規制も同じ事でこのまま進んで、萌表現はコンビニで売れない、クレジットカードで買えない、そういった「法によらない民間規制」の積み上げによって、出版や小売サイドが嫌がるジャンルとなり、実質的に社会からは排除される表現ジャンルになる、って将来を杞憂だとするのは、自分が規制側の賛同者で規制側を無条件に信頼しているからってだけの話、右翼が自民党政府を信頼しているのと同じだって話なんだよな。
お前らなんか信用できるか!
「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです!」
「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」
新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ!」と詰め寄られた。
――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか?
「光と闇です!」
80年代のアニメ雑誌とかって、文通欄にこういう「当方、前世は光の戦士。仲間の連絡を求む」みたいなのがいっぱい載ってたんでしょ。
機械学習が流行っているがGoogleなどの特定企業の情報戦略に乗っかている気がしてならない。
①大量の計算機の需要が生まれればよい。大学や企業の研究費でGoogleは稼げる。最終的に商業的に成功しようが失敗しようがGoogleとしては短期的に利益になる。
②Google社外での研究結果をGoogleは活用できる立場にいる。(研究を無料でアウトーソースしている)GoogleはWebなので間違えてもクリティカルにならない、もしくは結果を人の目で確認が入る。
③大量の計算機を個人が所有できないため、急に天才が現れてGoogleの驚異になることがない。
④Google社外で有用な活用方法が生まれた場合、計算機が必要になるのでGoogleは兆候をキャッチできる。
⑤機械学習の流行が過ぎたとしても、計算機は汎用品のため別の活用方法が出来る。
⑥国家、政府機関でもAIが大事だと税金を促すだけの、焦りを生じさせられている。
といった具合で、かなり良い立場にいる。
これはもちろん米メディアの成果だ。(Googleのエンジニアが、社外へのエンジニアへのアピールもあるが)
機械学習を例に出したが、米メディアの「次はこれが流行る」という力は強い。
日本のメディアは政治と米メディアの受け売りになってしまっている。
メディアに頼らなくてもネットがあるというが、情報発信したとしても簡単に見つけてはもらえない。炎上のような歪んだ状態にしないと拡散されないし人の目にも止まらない。
政府もメディアを通じてしか情報把握できてないようで、メディアに取り上げられる人に意見を聞くとった状態になっている。
RSSリーダーがなくなり、大手ニュースサイトで取り上げられないと知られなくなった。
何故か自爆機能が付いてて、下手をすると「旧陸軍が秘密裏に建設し放棄された地下要塞」にも完備されてたりする(螺鈿迷宮)訳だが、以前から多くの人に「おかしいだろw」と突っ込まれてて今どきの創作では自爆は流行ってない様である。
ああ言う感じの「全部吹き飛ばして証拠隠滅」的な自爆機能、終戦後に軍を含む役場が片っ端から「不味そうな資料」を燃やして処分したっていう歴史の影響なのかねえ。 在外公館や反政府組織が摘発に備えて重要書類をすぐに処分できる様な準備としてテルミット等を保管してるのと似た印象もあるけど、正義の味方や政府機関にガサ入れ食らう悪の組織ってあまりなかったので、それに備えてたともおもえないしなあ。
撤退する軍隊がブービートラップを仕掛けていく様な感じも多少あるが、普段利用している施設に膨大な爆発物を仕込んで、結構簡単な手順で起爆できる「アジトの自爆機能」とは食い違いが大きいよな。
極めて簡単な手順で壊滅的な機能が不可逆に作動する、って点では「バルス!」とかもすごいよね。 フールプルーフゼロで、当人に権力があろうがなかろうが王族の血をひいてれば躊躇なく作動する自爆スイッチだもんな、アレ。
おバカちゃん!マルクスはソ連と中共をみたらブチ切れするよ。連中は、ステップを省略したから。ボリシェビキが勝ったけど、ボリシェヴィキの語源は「多数派」から来ているけど、「少数のエリートが多数を率いる」なんて連中が「左派本流」ではありません。だって少数派が、主流なわけ無いじゃん。歴史の勉強不足だよ。
だから、政府機関が私企業の社長を制約する。結果的に自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間の自由を狙う。
ジャック・マーかよ。同じことをザッカーバーグがリブラでしようとしても、公聴会でいじめられるぐらいで、逮捕監禁までしてない新自由主義のが、良いと思うがね。
右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代のオイルショックや外貨借金による輸入困難など、単純な財政や税制では通じないインフレが起きた。だから、消極的自由主義の新自由主義に転じた。
ダウト。ネオコンと新自由主義の差は「大かな政府」を目指すか否かだ。日本においても右翼本流は、つまり保守は、大きな政府を良しとしているから別物ですよ。
これらを踏まえて、どのような制約が、結果的に自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。
ばーか。もうこの国に「確実に投資して儲かる公共投資」なんてないよ。例えば黒部ダムみたいな、明らかに入力に対して、リターンが見込める公共投資先なんてないから FIT のように「再エネ賦課金」という犠牲を国民が払わないといけないじゃないか。かんたんに「資源確保」なんて言うけど、投資先が履行をするとは限らないじゃないか。民族自決をたてに反故されることばっかじゃないか。
権力者というのは政府機関。金持ちは私企業の社長。そのうえで政府機関がどのような法律を決めてどのような行動をするかということ。
消極的自由主義は、政府機関の関与をなくすということだが、その下では私企業の社長が強くなる。
だから、政府機関が私企業の社長を制約する。結果的に自由になる状態を目指す積極的自由主義はそのようにして多数の人間の自由を狙う。
そのうえで、政府機関がどのような成約をすれば結果的に自由になるかということ。例えば税金や法律や財政政策な。
左翼本流はもともとマルクス主義だったが、マルクス主義が崩壊した。
その上で経済に解を持たないから、経済と明後日の方向ばかり見るようになって多数の国民が貧困に落ちることとなった。
右翼本流はもともとケインズ主義だったが、1970年代のオイルショックや外貨借金による輸入困難など、単純な財政や税制では通じないインフレが起きた。だから、消極的自由主義の新自由主義に転じた。
しかし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、設備研究投資もしなくするし、儲かる前の科学も近視眼的な視点で破壊して、むしろ経済衰退につながっているのが今。
これらを踏まえて、どのような制約が、結果的に自由になる状態をなせるかは考え続ける必要がある。ケインズ主義ベースで、資源確保や産業育成と産業の段階の科学振興を視野にいれることが解だと思うけどね。
損害賠償となると、どこかの裁判所が判決を下しておこなう。さらに、判決に従わなかった場合強制執行できる機関が必要になる。
日本の政府や行政機関を相手にするのなら当然日本の裁判所が第一で、何らかの条約に関係する場合のみ国際裁判所かと思ってたが、、、、。
所々の記事で出るのは
はい?
なにそれ?
しかも、
「国際オリンピック委員会によって1984年設立され、スポーツで起きたトラブルを、裁判所ではなく、スポーツ界の枠内で解決をめざすことを目的とした一審制の仲裁機関のことである。 」
ああー、そりゃIOC管轄下のナンチャッテ裁判所で判断して損害賠償をするんだ!更に執行できるんだ!なんて通りが通るのならそりゃ強気に出るな。
ほっといて中止しろ。なんちゃって裁判所でなんちゃってな判決出ようが知ったことじゃない。
ここはひろゆきみならえ。結局裁判で判決とって、判決とっても強制執行し得ない状態なら損害賠償請求はできないんだ。
だから、日本政府に言うことを聞かせようと思えば、日本の裁判所か、この案件を管轄できる国際裁判所で判決取るしかない。
最も国際裁判所としても最後戦争や経済制裁で言うことを聞かせるしかないんだけど、そんなの海外でも相当反発食らってる状態の五輪ごときでやってくれるわけねぇ。
最もオリンピックが二度と開催できなくなるぐらいはるかもしれない。けど、もういらないでしょ。五輪は経済成長途中の国が外貨とってインフラ使うぐらいになら役に立つが、今の日本にはもういらない。
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/katayama-jyokin
に対し、「空間除菌とかバカジャネーノwww」と反応するコメントが多いのが気になる
片山氏の問題は、科学的調査で有効・無効を判断すべき研究に対し、「政府機関が有効性を科学的に認定を!」と言っている点である
政府の判断で空間除菌の効果・健康への影響が変わる訳ではない。政治家がどれだけ頑張っても科学的事実を曲げることはできない。
科学的事実を政治が変えてしまうような言動が「リテラシーが低い」と非難されている、というが記事の趣旨だ
空間除菌自体の効力について、何でもかんでも拒否するのは、片山氏と同じく科学リテラシーが低くないだろうか
効果と危険性を個別にキチンと判断せず、十把一絡げに「空間除菌は悪」とするのは、科学的とは言えない態度だ
私自身は、空間除菌の効力について、消毒液の噴霧は流石にアカンと考えるが、パナソニックのジアイーノ技術だけは検討の余地があると思っている
https://panasonic.jp/ziaino/about.html
コロナに効くか否かは発表されていないし、片山氏とパナとの関係も知らない。が、パナほどの大企業がHPに出している研究結果を、読みもせず「バカジャネーノwww」で片づけるのもいかがかと考える(読んだうえでの事なら、すまんかった)
厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html「次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸の違い」
NITE「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスに対する効果については、検証試験が継続中です」https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005-3.pdf
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(通称:統一基準群)について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何?」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範-指針-基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律(サイバーセキュリティ基本法)において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。(法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない)
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策/実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は(デジタル庁独自基準がどうなっていようと/例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも)、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね?というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される(セキュリティ対策なので当然の話)ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(=設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の「則ること」一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに(入札自体はオープンで公平であっても)発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで(SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない)、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
(注) 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
JRAがこの5月から「IFHAニュースレター」というのを発行している。「国際競馬統括機関連盟(IFHA)では、世界の競馬業界における最新情報をテーマにしたニュースレター」だそうで、たぶん、翻訳されて世界中の競馬統括団体に送付されるんだろう。JRAのサイトで公開されている。
https://jra.jp/news/202105/051302.html
内容はともかく、アップロードされているPDFが、青空明朝やM+フォントなどのフリーフォントを使い、Type3のビットマップフォントも多用、PDF変換はフリーのWebサービス iLovePDFで、PDFバージョン1.3という、2000年代半ばから2010年代初頭のLinuxで作ったのかな?というもの。ページごとのフッター (ページ番号) も高さ、位置が統一されておらずガタガタ。政府機関 (外郭団体) が公式に作成し、世界に配布する文書として、なかなか見ないクオリティ。
いくら公務員 (外郭団体) といえども、今どきの支給パソコンなら、Wordもあるし、それなりのフォントもあるし、もう少しまともなものになりそうだけど、むしろ制作環境を知りたいな。
最近はネットの普及前にもう少しマシな設計ができなかったのかと思うことがある。
書いているこれについても、別に発信でできなければ、それはそれでよかった。
毎日、ニュースを見て誰かがコメントを出して荒れたりしている。
思想が違う人がいることもわかっていたはずだが、延々と議論している。
議論が進んでいればいいが、残らないので毎回同じスタート地点から開始している。
結論を出すために議論しているのではないという意見もあるだろう。だったら発信する必要はあっただろうか。
新聞なりテレビなりの従来のメディアが取材をし、普段それにフリーライドしている状態になっている。
丸々同じ内容を話したYouTubeで稼いでいる人もいる。
政府批判の意見も封じるのかという話もあるだろうが、ネット空間に書き込むよりも、
政府機関の窓口があるのだから、そちらに連絡を取った方がいい。
顔を出して発信するのが一般的になり、気に入らない人はブロックするようになった。
その行きつく先は、顔見知りの人だけで集団を作り、気に入らない人物は排除する。
都市は、街中を歩いていても匿名で過ごせ、過度な干渉を互いにしないで過ごせるのが魅力じゃなかったのだろうか。
個別に見ていけば、ネットの広告費やアフィリエイトで稼げるようになったのも事実だろう。
有色人種+50点、女性+100点、LGBT+200点という風に、弱者の中で誰を優先すべきかの基準となる数字「弱者力」を社会学者に算出して欲しい。
昨今なにかとネットで叩かれがちの社会学者だけど、複雑化する一方の差別問題へのソリューションになる「弱者力」計算ツールを開発して政府機関や企業がこぞって使うようになれば、社会学が役立つ学問であることを世間の多くの人々が認めるようになり、社会学者の研究費とポストも増えるはずだ。
理系「社会学つーか文系は客観的な数字を出せない馬鹿だから学問ではなくお気持ちでしょ?」
社会科学の中では経済学がもっとも洗練された計量化のツールを揃えていると思うけど、ある人がどの程度「弱者」であるかを測るのは幅広い社会現象が関わるので、これこそ社会学の出番だと思う。
政府は大企業に対して「総従業員の弱者力、合計1万点以上」を義務付けることで弱者のエンパワーメントを促進する。
企業は「当社はゲイ(LGBT+200点)を100人雇うことで法的義務の2倍となる合計2万点を達成しました」とCSR報告書に誇らしく記載できる。
また「弱者力」を使えば弱者同士の利害が衝突した時にも明快なジャッジを下せる。
例えば、トランス女性(男体持ち)が女子トイレを使いたいと主張しているが、シス女性(生まれつきの女体持ち)は女子トイレにペニス持ちが入ってくると性犯罪が増えて安心できなくなるので嫌だと主張している、どちらの利益を優先すべきか?
トランス女性の弱者力:「女性+100点」+「LGBT(トランスジェンダー)+200点」=合計300点
以上より、シス女性よりも3倍も弱いトランス女性の利益を優先すべきことは明白であるので、女子トイレはトランス女性(男体持ち)に開放するものとする。
ここまでネタに見えるかもしれないけど、アメリカの大学入試や就職でのアファーマティブ・アクションでは「弱者力」計算をしているはずだ。
例えば、試験で同じ点数の貧乏白人と中所得黒人の受験生がいたとして、
という風に。
蛇足だが、こういう「弱者」とタイトルに付けた記事を書くと、増田に常駐しているKKOが
「でもキモくて金のないおっさんが弱者力0点に計算されて救済の対象にしてもらえないのは特に問題ないんですよねわかります」
「KKO VS 資産家令嬢Ph.D.持ちGAFA勤務年収三千万女性」
資産家令嬢Ph.D.持ちGAFA勤務年収三千万女性:弱者力 合計100点
内訳
女性+100点(女性は、いかに裕福な家庭で生まれ育ち、高い教育を受け、高所得になろうとも、女体である限り、性犯罪・暴力犯罪の被害者になりやすく、月経による体調不良と妊娠出産を負担させられるという強い弱者性を持つ。地上から性犯罪が根絶され、人口子宮が実用化し、サイボーグ化により男女の身体の差が無くなるまでは、無条件で+100点)
内訳
低所得+10点(万人に平等に与えられた24時間を所得を増やすためのハードワークに費やすも、娯楽に使うのも個人の自由であり、所得はそのような個人の選択の積み重ねの結果である。とはいえ環境による有利不利も無いことはないので+10点)
中卒+5点(所得と同じく、自分の人生の時間を将来の所得を増やすための学習に使うのも、遊んで浪費するのも個人の自由であり、学歴は個人の選択の結果である)
診断済み発達障害+5点(発達障害は外見からわかる障害ではないので弱者度は低め。投薬や療育により改善もできる。もちろん治療を拒否するのも個人の自由。なお一目でわかる身体障害なら+50点)
2型糖尿病+5点(2型は生活習慣病であり不摂生な生活をする個人の自由を行使した結果だから自己責任度が高い。1型なら遺伝性が強いので+20点)
高齢独身+0点(言うまでもなく婚姻は個人の自由。人には家族を持たず孤独に死ぬ自由がある)
以上、KKOが弱者力たった25のただの雑魚、いやただのマジョリティの強者であることが客観的に論証された。社会に救済を求めるなら最低でも女性平均の100を超えてからから物を言って欲しいものだ。
もちろん私は謙虚な素人なので、本職の社会学者の方々の目には、上述の計量化は噴飯ものの稚拙な計算に見えていることは自覚している。
だからこそ、社会現象の分析の専門家である社会学者に、より客観的な「弱者力」計算の仕事に取り組んでいただき成果を社会に還元して欲しい。