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はてなキーワード: 節税とは
インボイス登録は任意だけど登録しない理由はないので登録する。
インボイスに関連して免税から課税に転換する場合に出すのがこれ。
起業してすぐの法人は99%は免税事業者。免税制度を利用した節税は誰でも知ってる常識。
消費税導入後の1996年に起業した堀江貴文の「有限会社オン・ザ・エッヂ」も当然免税だったはず。
自分も免税制度の恩恵を受けたはずなのに免税を煽ってる堀江貴文の嘘がよく分かるだろ。
インボイスによって増える課税事業者の負担を免税に押し付けるために「免税は益税を得ていた」という嘘で大騒ぎしている。
この嘘に免税も消費者も騙されてる。
なんかインターホンで「税金の調査で～～」みたいなことを言っていて、今住んでいる地方でそういう怪しい感じの来訪者があまり居なかったので興味本位で出てしまった。
最初は「住民税・所得税の負担、無くしたくないですか」からはじまり年収とか投資への意識みたいなのを一通り聞かれ、10分くらい謎のアイスブレイク(?)があったあと、満を持して不動産投資の話が出てきた。
これは噂に聞く「ワンルームマンション投資」かァ～？と思ったものの、投資方法を言い出す手前でやたらと別日の喫茶店に30分でいいからと誘導してくる。
正直、これは自分の足りない知識を試せる良い機会だと思ったけど、こんなあからさまに怪しい投資話を喫茶店でやってるとこ、知り合いに見られたらと思うと絶対に嫌だったので、別日は嫌だけど興味はあるので今ここで話してくださいと数分頼んだら若干の渋りの後に話してくれた。
「都内駅近の中古マンションの一室を所有することで値下がりもほぼない」「節税になるのでCFトントンでもかなりお得」「家賃保証があるので安心」みたいな話で、たぶんサブリースを使ったワンルームマンション投資ってやつだった。
この時点で100％投資しないと決めていたけど、それぞれどういう理屈で説明していくのかは興味があったのでいろいろ質問させてもらった。
結果一時間半後、「そんだけ言うんだったら家賃保証を10年間、下限の家賃も記載した契約書持ってくればいいんでしょ！！」という営業さんの断言で俺の薄い知識は底をつき、なんでそんな契約を結べるのか※1よく分からず、かつ売却時の価格についても中古都内駅近なので大丈夫としか言われず、あとはネットで調べればいいなと思って興味も失せてしまった。契約書の雛形だけでももらえないか、と言ってもローンの審査と物件の選定が終わっていないと書きようがないとのことで膠着状態に。とりあえずローンの審査書を書けというが、書きたくないしこの理屈の真偽もよくわからず、かといって喫茶店だけは絶対に嫌だったので、
「すみませんここまで話してもらってて悪いけどあんまり納得できなかったので終わりでいいですか」と素直に伝えたら
「あなたの質問全部納得できる形で答えましたよね」「全部答えたのに断るのは最初からそのつもりがなかったってこと」「最初からやる気がないのにやりたいといって時間取らせるのはおかしい(概略)」「性格終わってますよね(原文)」「あまり人を舐めるなガキが(原文)」と怒り出してしまった。
一方自分も、『ほぼ詐欺の商品を売りに来て勝手にブチ切れて帰らない不動産営業の人』というコテコテの存在に内心めちゃくちゃうれしくなってしまい、説明開始当初「聞きながら調べさせもらってもいいですか」という口実でソシャゲの攻略動画を見ていたスマホを手に持ったまま、「こんなん客になるわけないんだからもう帰ったらいいじゃないですかぁ笑」などと半笑いで対応してしまっていた。
後悔と少しの申し訳なさが湧いてきた。まず、「最初からやる気がないのに~」というのは一部正論だからだ。興味があったのは本当だったが、「(どういう理屈を使ってセールストークをするのか)興味はある」という、半ば意図的な言葉遊びであり、「性格が悪い」という暴言にもほんの少しとはいえ説得力があった。
知り合いに見られたら嫌という理由でその場で話してもらったのに、普通にブチ切れ営業さんの横をお隣さんが肩身狭そうに出入りしていた(これはマジで申し訳ない)。
結果、営業さんは「この年齢と入社年数なら院卒か？なぁ？お前温室育ちだろ？何年も親のすねかじってたんだろ？どうせ自分の金でもねえくせによ」
というチクチク言葉を言って(俺は反射的に「いや奨学金なんで…」と返してしまったが実際は借りておらずガッツリ親のすねをかじっており院卒でもなかった)、
「ガチで気持ち悪いからなお前」という捨て台詞とともにエレベーターに乗っていった。
皆もこれを参考に怪しい人が来たらインターホンで断るか無視してくれ。
※1 サブリース契約だと借主(=不動産会社)側が強くなるので、借地借家法に則って反故にできるらしい？違うかもしれないので詳しい人教えてほしい
10数年前のことだが同和に触れることがあったのでここに書いてみる。
東海地方、中部地方にも入れてもらえないことがある県から大学進学を機に関西へ、そのまま播州地方にて就職した。就職先は会計事務所。
言葉遣いが荒い人らだな、と思いながら働くこと3年、働きながらだと資格取得がままならないこともあってそろそろ転職して地元に帰ろうかと考えていた時期だった覚えがある。ある時、税理士である所長が所轄の税務署に呼び出された。足が悪い人だったので、運転を職員に頼むのだけどその時は自分しかいなかったため税務署に送っていき、ついでに集まりの場にも参加することになった。
税務署にはその地区の税理士が全員集まっていた。税務署長から税理士へとある依頼するために集めたことが述べられ、その依頼内容は以下の通り。
・現在（当時）皮革産業に従事する業者からは適正に税務申告が行われていない。（同和利権で地域の税理士においては周知の事実）
・皮革組合が全業者を取りまとめ作ったなめし革1枚いくらで所得税、消費税を申告しており、相当低く税額を抑えている。
・それに対して適正に税務執行がなされていないため、これを今後3年間で適正化する。従業員の源泉所得税、個人の贈与、相続税も同様である。
・税理士の方々は3年間で各業者に記帳指導を行い、適正な税務申告を行えるようにして欲しい。
・まずは見せしめ的に（ここまで露骨な表現はしていないが）事業規模の大きい業者2人に税務調査に入った。その修正申告額は数千万円である。
この後各税理士の事務所規模に見合った業者数が割り当てられ、自分が勤めていた事務所には加工業者も含め7,8人が割り当てられた。
ここで「人」としているのは節税を考える必要がないため、全業者が個人事業者だったから。
帰りの道中で所長から聞いたが、この辺りで皮革産業に就いているのは全員同和。今は下水道が整備され多少匂いが消えたが、かつては非常に匂いがきつく、それもまた差別の一因になっていたこと。市内のとある地区は大きな家ばかり建っているが、そこに同和地区の人々が住んでいること。この辺りの幹線道路沿いの土地の多くは税金を優遇され蓄財した同和地区の人の所有であること。基本的に金持ちであるため、そこも余計に差別が固定される要因ともなっていること。
他に、ある程度偏見は無くなったが、同和以外の人はその地区の人との交際は未だに反対される。数年前まで放課後に同和地区の小学生は別途集められ特別授業があったこと。（内容は不明）
インターネットでもこの辺りの話しは出てこないので記録として残す。
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
コロナ禍になる一年ほど前、都内某所に投資用マンションを買った。
夫婦共働きでも世帯年収700万円くらいのザコ中のザコなのだが、資産形成セミナーを見に行った会社の営業の口車に乗せられ2000万円の部屋をローンで買ってしまった。しかもサブリースで。
購入後数年間は減価償却で節税できることと、ローンの返済額と家賃収入を差し引いた金額で個人年金代わりにできる (自分に何かあった際、団信でローンが消えて奥さんに家賃収入か売却益が遺せる)と言われたような気がする。
購入後、当然節税分で補えるわけのないローン返済が負担になっていき、家計を圧迫していった。
何回か売却を検討したのだが、「せっかく大金を使って買ったのだから」とか「今は苦しくても将来楽になるはず」などとまったくロジカルでない思考で自分と妻を納得させここまで傷を広げてしまった。
だが数年後、子供が誕生するなど家庭環境の大きい変化があり、家計を見直す際この負債がどうしても無視できなくなってしまい、売却を検討することにした。
マンションを買った際の営業に相談し、不動産屋を紹介してもらい売却までこぎつけた。
売却金額は900万円だった。
不動産屋から「売却はいくらぐらいを希望ですか」とか(相場があるんだからそんなこと聞くことがおかしいと思う)、「同じ間取りの物件が非公開で出回ってて高額での売却は難しい」とか言ってきたり、かと言って聞いてもないのに自分の子供の話をしてきてフレンドリーな印象を植えつけようとしてきたり、最初売却金額は600万円までしか無理と言っていたのに妻がゴネたらいきなり900万円に金額が上がったりと、今考えると怪しい業者だった。
不動産が数年で半額以下にしかならないなんてとても信じられなかったが (いろいろな理由を言われた。サブリースの家賃が逆ザヤになっているとか、地域の治安がよくなくて人気がないとか、築年数がかなり経っており修繕積立金が上がるのが明白だからとか)、この重い荷物を下ろせると思うとそれでもサインしてしまった。
ローンの一括返済が手持ち資金では足らなかったので、親に頭を下げて協力してもらった。
それでも、不動産Gメンの動画とか見るとマンションまるごと一棟買っちゃって身動き取れなくなってる人とかがいて、自分はまだ親にも恵まれたのもあり精算できてラッキーだと思った。
体も健康だし、妻も働いてくれるし、親の介護の問題も今のところないし、働く場所もあるからまだやり直せる。
みんな、不相応な買い物には気をつけてね
軍需企業に投資している保険会社はウクライナ戦争で儲かるだろな
ウクライナ人が払う保険料に色々足して、軍需企業株を買っておいて、ゼレンスキーに戦争継続させるんだな
内部留保のSM比率（ソルベンシー・レイシオ、なぜか日本ではソルベンシー・マージン比率）が日本で一番高そうな明治安田も投資先会社いっぱい持ってる（森永、大成、旭化成）
共栄も損保ジャパンも第一生命（総資産33兆円）もみんなパトロン会社をやっているが、軍需企業株もってても5％以下なら報告不要なんだからなあ
で、トリクルダウンなんて起きるわけないんだけど（保険会社が節税保険で奪っていくのだから）
どうすんのこれ？
将来売却するとき価値が下がらないように、立地が重要。（駅ビルのマンションとかだと、徒歩０分という経年劣化しない価値が備わっている）
将来売却するとき、築年数が長くなるので安売り不可避。
マンションの耐用年数の残りで、売らずに賃貸物件にした方が良いか計算しよう。売却益＜賃貸収入か？
良い物件が見つかるまでの間、つなぎで賃貸物件で生活するのはあり。
物事の予想は、オペレーションズ・リサーチで具体的な数値で検討しよう。
シナリオの展開は、①最善、②最悪、③最有力（現状維持）の３パターン以上を想定して、どのパターンでも対応できるように予め準備しておくことが必須。
例えば、最悪のシナリオなら、中国が台湾を侵略してアメリカと日本が集団的自衛権の行使により中国と戦争することになったら、今の家に住み続けられるか？ローン支払いはできるか？売却するとき高値で売れるか？など。
まず、コストコは外資だから遠慮なく節税してくるし税金が入ってこない。日本の企業が外資だらけになったらどんな弊害があるかぐらいはわかるよね？
そして、大企業は効率化されてて従業員を沢山雇えない。例えるなら、一つの街で1000人の客に対して様々な店において100人の従業員で対応していたのが、様々な店は消えてコストコのみになり10人の従業員で対応出来るようになると90人が失業者になる。この弊害はわかるよね？
地域経済ってのは生態系とも言えるバランスがあって、それを崩すと色んなところに歪みが生まれる
まず、コストコは外資だから遠慮なく節税してくるし税金が入ってこない。日本の企業が外資だらけになったらどんな弊害があるかぐらいはわかるよね？
そして、大企業は効率化されてて従業員を沢山雇えない。例えるなら、一つの街で1000人の客に対して様々な店において100人の従業員で対応していたのが、様々な店は消えてコストコのみになり10人の従業員で対応出来るようになると90人が失業者になる。この弊害はわかるよね？
地域経済ってのは生態系とも言えるバランスがあって、それを崩すと色んなところに歪みが生まれる
きもちはくむけど、そのきもちを今すぐにとりあえずなにかを叩く方向にだけ使うのはもったいないと思うよ
サラリーマンとか退職金とかに増税するのはそこにお金がたまってるから増税しちゃうんだよね
その増税対象とか節税してるとかのいわゆる「お金持ち」のように「お金もってる」ということつまり「使ってないお金がその場にある」ということが増税の対象になるの
それはお金持ちにもあたるけどついでにギリギリのサラリーマンにもあたるってわけ
それをサラリーマンが節税できないのは、もらう分を手にとる時点まで自分で対応できないんだから否応なく手取り額からとられるから節税もなにもあったもんじゃない
お金がいったん手にわたってそれを回収する手立てをいろいろやってるならまだしももらう時点で減ってたらたまらない
これに対抗しうるのは「月一」とか「退職時まとめて」とかで額をおおきくしない事
日本以外は週払いのとこ多いよ
そのほうが消費もたかまる
毎週末飲みに、なんて文化はそういうところからきてるんだけど日本は体調だけ気にしておけばいいくらいに豊かなんだね
金持ちから税をめいっぱい取って自分は節税する方法は、使う事やお金を持たない事
お金持ちって目につくその節税はスケールがでかいだけでモノやコトに変えるのは小さな額でもできるしむしろ免税対象なんてものがあるからしやすいはずだよ
あとインボイスは増税の効果はそれほど大したことないし中小もしなないし声優も泣かないよ
あれは仕入れにかかる消費税の支払いを免除されるかどうかなので
１００万円で仕入れて１６０万円で売るのに１０万円の消費税がかかるんだけど指定業者から仕入れたら１０万円納税しなくていいわけ
これ材料を仕入れじゃなくて普通に購入を１１０万円消費税込みでしてたらべつに変わらんのね
１０万円を売ってくれた業者が払ってる（はず）なので
売り上げが６０万あるところに所得税やらその他費用がかかって最終的に利益が１０万円くらいになるところに１０万円課税されてゼロだから死ぬってわけではないの
仕入れ以外で買ったものをさらに１６０万から１１０万円引いた売り上げに対して経費だからさらにマイナスしてやろうって手が使えなくなるだけ
この税の回収がおおきな話題だけどこれをするために架空の領収書とか架空の発注とかができなくなるようにすることのほうがだいじ
意外とそういう問題視して声をあげることについては対策されて「やいやい言われたからひっこめた」ってコトにならないように程度は考えられてしくみはつくられてるんだよ
節税の勉強はしてるので、市販本で紹介されてる一般論なら間に合ってますよ。
でもさ、節税できて嬉しいとかって、穿った見方をすると、悲しいけど性根が奴隷根性だと思わない？
自分が奴隷から脱却できているかどうかの判別方法は簡単。日本の税金がどう使われているか？内訳を把握していればまずは合格。
納税が投資だったら、払った金以上の配当金がないとダメ。お金の使い道も全部知って、経営者がアホなら介入して使途を指定すべき。
納税は投資信託で、選挙で選出された代議士（自分の代わりに政治をやってもらう代理人）に、お金の使い方を丸投げ。政治家や官僚がアホだと日本政府という企業は傾くね。
なぜアメリカと日本の金融政策は逆になってるのか？それは日本がアメリカのATMだから。
ちなみに日本の税金の使い道の全貌を知っているのはごく一部の限られた人間だけ。
妨害している面子を見ると、日本ではどこがアンタッチャブルなのかよく分かりますね。
https://anond.hatelabo.jp/20230717042815
住宅ローンは減税効果を狙えるからね てかその使い方がメインだろｗ 「一括購入できないからローンｗｗｗ貧乏ｗｗｗｗ」なんて考えてる負け組おじさんなんて無視でよろしい
↓
おさがしのページは見つかりませんでした
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/sociopolitics/244253/1/1/
金持ちの税負担率が低いのはなぜかといえば、こういう制度をフル活用した結果なんだから賛成すべきなのに、なにこの反応。
インボイスでやり玉に挙がってた個人事業主なんてさ、儲かってないから個人事業主なんだよ。
儲かってたら確実に会社にする、その方が断然有利だからこそ会社を作る。
個人に見えるYoutuberなんかも儲かったら会社を作って節税してる。資産管理するだけの会社もうじゃじゃある。
だから金持ちから税金取るには会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税するしかないの。
そういう人たちが国が滅ぶだなんだと既得権を守るために煽るのもわからなくはないが、薄給のサラリーマンが真に受けない方がいい。
恩恵の大きかった大企業に勤めている人たちは悩ましいだろうけど、方向性としては正しいことを理解して欲しい。
金持ちから税金をとるには財布になっている会社に手を突っ込むしかないんだ。
いわゆる高所得者の課税率が低いのは株の利益に対する税率がどんなに収入あっても20％だったり（海外は複数税率）することが原因なのに何言ってんだこの増田は。
個人投資家でも儲かったら資産管理会社作るんだよね。法人にするだけで経費や非課税として認められる範囲が一気に広がるから。
金融課税を申告分離でなく総合課税にするという話なら賛成だよ。
でも、穴ふさぐのに反対する理由になってないでしょ、どちらもやればいい。
“会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税”そんな迂遠なことしないでも法人税率を上げればいいし、なんなら資産管理会社は税率上げたらいいのに派です
赤字法人比率が6割～7割もある中で単純に法人税を上げるだけでは効果が薄い。
自民党はまず国民をサラリーマンとフリーランスに二分して、フリーランスには不正が横行してるからインボイス制度導入するとした
お前らは馬鹿だから、この扇動に乗っかってフリーランス叩きの中でインボイス制度を後押ししちゃったんだよ
んで、自民党はそんな甘くないから今度はサラリーマンに退職金課税通勤手当課税までしてくることになる
フリーランスへの増税を後押しした手前、自分たちへの増税も受け入れざるを得なくなった
絶対フリーランスはサラリーマンに協力しないどころか、お前らと同じようにサラリーマン増税後押しすることになるからな
