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2019-07-02

MMT(現代貨幣理論)論者は実体経済から50年遅れている

主流経済学MMT

財政赤字が拡大してくると、政府貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場存在する資源労働力などの価値」と同じだけの財政赤字政府が抱え、それと同じ額が民間資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。

貨幣供給が増えればインフレした時代

昭和時代国民の大多数がマイホームマイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ洗濯機冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員大卒初任給12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である現代初任給20万円とすると冷蔵庫100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫一般的だったし、洗濯タライで、掃除はホウキチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代10年で物価2倍のインフレだ。公共事業民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである公共投資も、例えば道路舗装化や高速道路であれば流通効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域活性化したのだ。

お金が増えても使わない現代

現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路舗装されていて、道路舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済活性化には貢献しない。上下水道電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホームマイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造流通効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパー衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済好転しない。

根本的な問題貧富の差

また、貧富の差は大きくなっている。戦後GHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちさらお金を儲けるために金を使うので、富めるものますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。

過去解決

19世紀からこの問題解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連崩壊したし、中国私有財産を認めて経済に関しては自由商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。

人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。

ベーシックインカム?

貧富の差根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業けが富を独占化し、そこの社員でないもの人権蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか

財政的にはベーシックインカム可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石ベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内農業漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%83%AB#%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世三世世代にはさら労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか

厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIRPAで減ってはいくだろうが。

まとめ

不況改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである問題貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本未来の為にならないと思う。

2019-06-06

よく「なぜ日本アマゾンが生まれなかったのか」とかこの手の話題出てくるけどさ

先進国でも有数の権利感覚ナシの国家GAFAが生まれなくてむしろ良かったと言う

 

デモ自己主張が当たり前のアメリカ国有企業ですら

あの体たらくなんだから

日系企業世界覇権握ったらもうディストピアってもんじゃねえだろ

2019-04-11

anond:20190411180014

医療用なんかの例外を除いて、主には酒とタバコの二種類が、特別な扱いを受けて認可されてるわけでしょ。

法律年齢制限を設け、JTみたいな半国有企業を通して販売して、酒税たばこ税といった税制を作って管理されているわけで、

これを他のドラッグでもやるとなると際限なくコストが膨らんでいくし、

事実アルコールニコチンよりも害の少ないドラッグはどんどん解禁していこう」なんて機運はどこにもないように思われます

比較的無害だから解禁されている」というよりは「歴史的経緯や普及率から特別扱いされている」と捉えるべきでは。

それなら「比較的無害である」と叫んでも何にもならないですよね。

2018-06-14

過去未来現在も、結局左翼日本ダメにする

いにしえの昭和時代左翼は、暴力であり主張はあるがその行動はただの犯罪者だった。

変化の前段の90年代左翼は、曲がりなりにも政治権力を強めたが、日本をより正しい未来にする高福祉国家道筋を立てられず。

米国戦争大好き。欧州では共産主義崩壊中国国有企業解体など次の未来に向けて動き出していた。

大停滞の00年代自民党は糞だったが、左翼もまた同様に糞で、未来を描けないし、投票率は30%代で、国民政治関心は最低になった。

左翼時代10年代初頭。自民党批判が大勝利の要因で民主党政権になったが、何の種まきもできなかった。ただ経済停滞が長引いただけ。

ネット時代10年代後半。左翼は懲りもせず自民党批判政権を取りたがるだけ。マスコミネット批判こそが唯一の左翼の道だと信じ始める。

安倍政権批判だけで、せっかくわずかでも景気の兆しがあったもの左翼が1年以上の政権を長期批判続けてダメにする。

間違いを批判するだけでなくそれなら有限の時間のうちに、きちんと正せ。左翼無限時間があると思ってる。

さないのは安倍が悪くて左翼じゃないって?

犯罪者犯罪をするのは警察のせいじゃないからそれを捕まえられない警察はわるくないとでも?警察犯罪者を捕まえるのに国民全員の1年以上の時間を使っても仕方がないとでも?

思想は正しいかもしれない。だが、方法はいつもダメなやり方ばかりで、何も成せない。

そして、仮に未来に正しさがやってきたとき国民は何を糧に生きていく未来なのかも語れていない。きっと清い心で飢え死にを待つだけだろう。

新興企業法律の隙間をついて新しい事業をやって大儲けして会社が大きくなったら社会的に正しい投資を始める例がある。

それが正しいとは全く思わないが、まずは社員を食わして、大きな事を成すための金と社員を増やして、それから正しい事のために金と人を使う。

そういう方法が、国民から金がなくなった今は、必要だろう。

2018-05-07

移民反対派として意見を書く

anond:20180505151100

真面目に返信してるので今ちょっと考えてみた意見移民反対側として書く

理由思考のままブレイクダウンしていくので長いのは勘弁

>自分移民賛成。

自分移民反対。優秀な外国人が高い給料もらう移民はあえて移民政策をしなくても実現できてる。なのでここでは単純労働者の持続的な大量移民について言及する。

>今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場

日本アメリカのような資本主義社会少子高齢化や多数の社会福祉問題が比例して抱えふくらみながらも成長している。「経済の成長」だけでいえば人手の問題ではない。消費者国内内需に限らない。経済成長の下支えには資本主義犠牲者必要アメリカのように皆社会保険制度という福祉をやめるか、中国のように国有企業の数々の失策を全てユーザーや末端の国民泣き寝入りさせて損をかぶらせれば同じように「経済は」成長する。中国バブル崩壊すると20年間言われてもずっと崩壊しないのは、本来国有企業かぶ責任を全部末端の会社ユーザー国民かぶらせてるからだ。そして成長が止まった先の資本主義歴史上で恐慌戦争に結びつく。でも今はまだ成長しつつ核の抑止力も効いてる。

悪徳大企業を守るとか、皆保険制度を捨てるとかそんなこと日本ができるわけないと言うだろう。

なら増田はまず「なぜ資本主義少子高齢化になるのか?」という問いに目を向ける必要がある。

>税金と(あわよくば法令に従って)社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。

ダウト

例えばこういう計算がある。

https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson2/

この説によれば、個人で890万以上の年収が無ければすでに税金的にお荷物税金としてプラスになるには年中890万以上稼ぐ移民でなければいけない。890万がある程度の皮算用だとしても、圧倒的それ以下の200万や250万の移民日本にいるだけでどんどん日本の税負担が大きくなる。はてぶにリンクあったが、バブル期ブラジル移民を受け入れた自治体外国人バブル後まともな職に付けず生活保護におちいってる状況。目先の労働力に囚われた結果大きなマイナスしかなってない。

>反対派の意見として「治安悪化する」というのがあるけど、治安現実的データとしては外国人犯罪は減少傾向にある

目に見える犯罪だけではない。戦後多くの在日を受け入れた日本人は結局かなりの差別を行い、まともな職業につけない彼らの何割かは暴力団パチンコ屋、女衒屋、芸能界メディア業界など、なんでも無茶できるやつが欲しい所が受け入れ先になったと言われている。これらは治安以上に、企業汚職不正政治に絡んでくるのでさら税金が「毒を食らわば皿まで」となって負担が増え、見えない事件解決できない事件、なぜかよくわからないまま事件にならない自殺処理が増える。(ここ未確認陰謀論ではある)

そして移民が増えるほど、小選挙区移民配慮した私心ある政治家が当選するという悪循環におちいり、政治腐敗で国力のさらなる低下を心配しなければいけなくなる。まさか移民を受け入れ、日本生活子供も生んでほしいが選挙権は渡さないなんてことは言えないだろう。

また、沖縄米軍人の犯罪などにおけるアレルギー反応など見る限り、外国人犯罪統計データの何十倍住民不安と恐怖と差別意識を植え付ける。日本人の住民メディアで報じられるそれを冷静に判断できるほど賢くも、強くもない。

>平均年収30万円とか50万円の発展途上国にとって、日本はまだ魅力的な出稼ぎであると言える。これがあと20年30年経つと、発展途上国年収も100万円、200万円と上がっていき、日本相対的地位は益々低下するだろうから外国人労働者にとって日本に来る魅力がどんどん薄まっていくだろう。

これは相対的日本を成長させたいのか、発展途上国を成長させたいのかわからない矛盾した発言に見える。移民元の発展途上国以外で日本が有利になるということかな。

すでに200万の移民年収では税収マイナスとは書いたが他にも理由は思いつく。

移民を受け入れるならその文化まで受け入れないといけない。

宗教のこともあって郷に入っては郷に従えが通じないこともある。

それを住民や町全体で根気よく日本文化言葉を教えていけるかといえばNoだ。

かつての移民国家アメリカ識字率すら低かった。

やはり彼らが日本独自繁華街を作りアンダーグラウンド世界に入らない保証がない。

そもそも今の過剰なサービスを維持する必要はない

日本企業お客様神様扱いしすぎて、モンスタークレーマーにかなりの労力を費やしてる。

それ客じゃない、敵だ。帰れ。

100m間隔であるコンビニの数が3分の1に減ってもたいして消費者は困らない。

店が減ってセブンイレブンのお昼の売上が困るだけの需要がある魅力的な商品を売ってるのなら、バイトが集まりかつ利益がでるバランスまで時給を上げればいい。

移民で今の賃金で今のサービスを維持するのはせっかくの「働き方改革」の流れに反する

こないだ池上彰TV番組で見たところでは日本人の労働残業時間バブルの頃から平行線でまるで減ってない。

働く時間を短くして同じ賃金を得るのが普通先進国

時間を長くしたら日本人は根性対応してしまう。

今まで8時間でやってた仕事や売上を、6時間で終わらせて帰ることはできる。

ただそれは他部署取引先やお客さんを巻き込んだ無茶や非常識のいくつかが通ればの話。

そうやって無理矢理にでも短くしないと無駄をなくし無茶をクリアする知恵は生まれない。

●人がいないなら賃金上昇してデフレ突破するチャンスなのに、ここで低賃金労働者を増やしデフレをまた維持してどうする。

失われた20年をさらに延長させれば、アメリカ中国だけじゃなくすぐドイツにも抜かれるだろう。

>移民の力で経済活性化し、それにより日本の更なる国力増加、相対的地位向上を目指すことが重要だと思っている。

これについて移民反対派の意見を聞いてみたい。

人を増やすには移民ではなく日本の子供を増やせばいい。

子供を増やすには、若い労働者にそれなりの賃金か生涯安心労働社会保障を与えればいい。

結婚出産人数は年収に比例する。

実際「一億総中流社会」に到達するまで日本第2次ベビーブームを迎えた。

問題はその団塊ジュニア世代バブル崩壊後の就職氷河期直撃を喰らったことだ。

ろくなとこに就職できず、終身雇用制度が崩れ始めたこ世代は、予想された第3次ベビーブームを産むことはなかった。

資本主義で生まれた「株式会社」は株主役員利益を最大化するため極端な資本家奴隷に分離していく。やがて資本家利益圧力奴隷が子を育てる余裕すらなくなるまで追い詰める。それはどこの資本主義国も同じ。それが逆に資本家未来の客を減らすことになるとしても圧力は止まらない。ここで国の再分配がどこまで奴隷還元されるかは各国の文化力に依存する。しか奴隷が全体を考えず、自分たちの範囲利益のみで政治家を選ぶ限り資本家は笑い、奴隷解放されることはない衆愚政治となる。

例えばかつて車社会を作ったフォードは、自社の工員達に他社の2倍の給料を与えさら労働時間の短縮も図った。それで離職率も減り、再教育コストが浮き、優秀な工員がさらに集まるようになり、自社の工員が車を買えるようになる好循環を生み出した。では今の大卒生が初任給20万ではなく、40万だったらどうだろうか? 仕事以外にプライベート時間をきちんと確保できたらどうだろうか?「若者の●●離れ」といった現象ほとんど解消され、コンパデートジム趣味もする時間お金ができるし、若いうちから結婚視野に入る。経済も回る。そういう賃金上昇やインフレ圧力こそかけるべきで、デフレを維持してこのままドイツに抜かれ先進国から置いていかれるのを待てば福祉破綻におちいる。

いま「未来工業」や「メガネ21」といった、社員地域一番の給与休みを与える、いわゆる株主とその執行役員という資本主義とは違う文化企業も育ってきている。社員が安定して儲かる仕組みの会社なので興味あればいくつかでてる関連著書を読んでみたらいいだろう。

あくま個人的な意見だが、日本を維持して成長させるにはそういうフォード創業者(2代目以降は違う)や未来工業のような、株主役員利益を最優先ではなく、社員幸せと社の利益を同時に考えるような、自分の金や欲以外の使命感から資本主義起業家が増え、そういうところでたくさんの人が働けて、そういう日本職場過半数になる未来にするように動くことだと思う。

今の資本家が目先の賃金維持のため、自社利益のために政治家を動かして移民政策することではない。株主は中期的に株を売り抜けることができるので、自分利益さえ確定できれば日本未来がどうなろうと関係ない無邪気な欲が恐ろしい。

新しいIT企業とかでも口だけでなく社員幸せをほんとに考えはじめてる会社ははてぶでもより見聞きするようになった。新卒はきちんとそういう会社を見極めて就職活動してほしいし、なければ自分何度でも起業したほうが日本は生き残れるかもしれない。

2017-07-15

東京電力と電力契約をしている人は、一度、別の事業者への変更を考えてみてほしい

伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合電気料金も安くなるので是非。

以下は、その理由を書きなぐったポエムです。

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これまで、東京電力施策に不満を持っていても、電力会社形式上国有企業ではないから直接施策政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占選択余地がなく、消費者としての選択もできなかった。

しかし、電力自由化で電力会社選択もできるようになった。そして、首都圏東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。

この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。

電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合手続きネットだけで済み、ブレーカースマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単契約を変えることができる。

新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジ価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。(アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分必要情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う)

電力会社比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間コストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。

そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。

契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。

また、近く引越しを予定している人は、引越し対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約リスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。

まとめると、コスト面でも、個人的観点では事業内容面でも、首都圏人間東京電力から別の電力会社契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社検討大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社契約変更を考えて見てほしい。

2010-01-21

中国の世紀がまだ来ない理由

ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-918.php

銀行のずさんな融資は、ほとんど国有企業だけに向けられた。効率の悪い巨大な国有企業はさらに事業を拡大し、大盤振る舞いの恩恵にあずかれなかった民間企業はその陰で犠牲になっている。

2009-10-12

アフガニスタンの血の犠牲の影で、最も裨益するのは中国

戦争の隣で中国企業アフガニスタン鉱山開発、それを守る米兵

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オバマ政権は依然としてアフガニスタンへの四万人増派に慎重である。

現場ではマクリスタル司令官が「増派がないと勝ち目はない」と語り、ゲーツ国防長官ホワイトハウスに早期決定を促し、ところが与党民主党が反対するばかりか早期撤退論に転換、さらに皮肉にも野党共和党が増派賛成という奇妙な政治構造に陥った。

アフガニスタンにおける犠牲は増えつづけ、米兵の死者は800名を突破NATO軍が数百。

一方で、兵力を派遣していない中国は、はやばやとカブール南方の銅鉱山開発に着手し、(このアイナク鉱山には鉄鉱石、金、銅のほか宝石類の埋蔵が確認されており、中国国有企業が数億ドル落札)、そのサイトを米兵が守備している。

アフガニスタン経済復興の目玉でもあり、巨大なジレンマのなかで米、NATOの苦肉の選択である。

しかし米国内には「安保ただ乗り論」として嘗ての日本の替わりに中国批判がぼつぼつと登場し始めた。「アフガニスタンへ西側が安全保障の理由から深く介入したことが、中国戦略的野望の実現に貢献する」(IHI,10月8日ロバート・カプランが寄稿)。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

    平成21年(2009年)10月8日(木曜日

       通巻第2734号  

2009-08-31

中国情勢 - 中国石油賄賂漬け体質、米国で発覚

中央紀律委員会が異常な関心、捜査チームを発足

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大公報によれば「CCI事件」なる汚職事件が勃発し、中国奥の院を揺らしているという。

中国石油ビジネス活動は全世界に跨るが、賄賂収賄汚職がつきものの企業ゆえに、外国で当該法律抵触するといきなり国際的な事件となる。

中央紀律委員会は専門チームを発足させて事件の全貌解明を急いでいる。チームは凄腕の摘発豪腕組が選抜され、まもなく捜査を開始するという。

容疑は166万元(邦貨換算で2500万円弱)の賄賂が下請け企業から中国石油幹部に渡ったとされるもので、米国捜査資料に基づく(多維新聞網、8月31日付け)。容疑のかかった企業には興中海油、大唐発電、華潤電力、東方電気中国石油物資装備公司など具体的な国有企業名があがっている。

しかしちょっと面妖な側面がある。汚職の大々的な捜査にしては賄賂の額面が少なすぎるのではないか。

すでに既報のように現在中南海権力闘争は十月一日の国慶節軍事パレートを前に「一時休戦」の観があるものの、本質的対立構造はかわらず、上海派太子党 vs 団派の次期権力掌握をめぐる果てしなき確執は留まるところを知らない。

団派とは胡錦涛主席が出身母体の「共産主義青年団」の略。

上海派が同派に属する周永康(政治局序列9位)、孟建柱(国務委員、公安を統括)などを通じて、胡錦涛の息子、李克強の手下どものスキャンダル漏洩すると、すかさず団派は上海派太子党の悪をあばく、いってみれば党内同士討ちだ。

舞台裏であやつるのは依然として江沢民と曽慶紅だ

上海派ボス江沢民だが、裏で指揮しているのは曽慶紅である。

曽は自らの引退と引き替えに子飼いの太子党=習近平を後継として政治常務委員へ送り込んだ仕掛け人

次期後継を決定的に印象づけようと、四川省地震では習近平に現地慰問に赴かせ、妻の膨麗媛(国民歌手)と娘を帯同させ歌唱演技などをさせたりもした。

ところが中国では家族を使う政治演出は不評を買い、団派のほうに得点があがる。また急に団派にすりよる太子党の薄!)来は、習近平なんぞより自分が上と思っているからバランス上、上海派の庇護を離れて、重慶マフィア一斉手入れという未曾有の政治劇を演出して名をあげ、一気にレースに後継加わってきた。

団派のホープのひとり、王洋(広東省書記)や李潮源らは一歩遅れた。

こうした中央の権力闘争が背後にあって、上海派中国石油賄賂スキャンダルを利用しようとしているわけだが、資源外交を積極的にすすめている団派、とくに李克強は豪州訪問の成果として空前のガス輸入契約を結んで外交実績をあげたばかりだけに、異様な捜査入りは、あきらかに団派への嫌がらせととれる。

2009-07-24

中国情勢 - 胡錦涛の長男(胡海峰)に汚職嫌疑と英紙テレグラフ報道

ナミビアEU捜査が拡大、賄賂ダンピング容疑

胡錦涛の長男は胡海峰(38歳)。精華大物理工学卒業

すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。

この企業の傘下には、子会社、傍系を含め30もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司(英文名NUCTECH)。核技術から転用した民生用器機を生産する。

同社はX線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは90%。

世界マーケットにも進出し、英国EUアフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近フィリピンにも納品したばかり。

まず同社のダンピングEU委員会で問題視されたのは三月。

不当なる廉価のうえ、中国政府ソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカースミス社がEU委員会に訴えていた。

「これは不当な競争でありEU貿易ルール侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。

ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。5600万ドルのX線機器の入札に、中国政府の特融(ソフトローン)が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は1200万ドルを頭金で支払った。

ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。

ナミビアは三名の「中国人」を賄賂などの容疑で逮捕した。

ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」(パウラス・ノア主任)。

ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラ南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか210万人。オボンボ族など。

国内でも上海派太子党によって窮地に立たされる胡錦涛海外からも息子の汚職嫌疑で大いに信頼を失墜させられた格好である。

2009-07-10

ウイグル争乱 - ラビア・カディール女史は記者会見写真を見せながら言った。「偽物、合成です」。

華(はな)も(西側の批判の)嵐も踏み越えて行くが共産党のいき(のこる)道

G8で、胡不在の穴を埋めた国務委員、突如「ドル基軸体制」を攻撃した

「ウィグルの母」=ラビア・カディール女史は記者会見写真を見せながら言った。「偽物、合成です」。

あの南京大虐殺とかの、合成写真、偽物写真オンパレードを思いだした。新華社を通じてプレスに配給されたウィグル暴動の写真、多くは偽物、場所も時間も異なる明確な証拠を示してカディール女史が記者会見に臨んだ。

http://www.chinadaily.com.cn/

(↑ このサイト写真<1>を参照)

逆に漢族の優位を証明する写真もある。手に手に混棒、ぬんちゃく、スコップを凶器替わりにもった漢族の自警団(?)、みんな体格が言い。つまり軍の「便衣隊」である。漢族の軍は漢族を守り、かれらがウィグル族を殺傷する現場を傍観していた、という。孫子兵法は言う。「やられる前にやれ」。

そして場所はイタリア。西側先進国からウィグル弾圧、人権蹂躙を非難される前に中国は反撃攻勢を仕掛けた。

G8の晴れ舞台胡錦涛不在の代理演説をした国務委員は「ドル通貨基軸は不公平、ドル支配体制は代替通貨が必要だ」と、あたかも中国非難をすりかえるごとき先制攻撃にでた。

中国代表の演説は、オバマ大統領の目の前、ブラウン首相もいた。しかしブラウンは言った。「おっと、聞いていなかった。しかし大事なことは世界経済が回復軌道に乗りかけているときに重大な変化をもたらすような発言(は慎しむべきだ)」(フィナンシャルタイムズ7月9日)。

新彊ウィグル自治区の騒擾をおさめるために胡錦涛が言ったのは「一刻も早い治安回復」。公安担当の孟建柱が続けた。「責任者を(死刑を含む)厳罰に処す」。世界ウィグル会議は、拘束された1400名余りの殆どがウィグル人であり、漢族が武闘による殺害をしたが、その犯人は捕まえていない、と記者会見している。

▲新彊ウィグルレアメタル埋蔵を確保したあとはアフガニスタンへ照準

そして、この緊急事態をもろともせずに、中国国有企業アフガニスタンで銅山開発の大工事を始めた。CMGC(中国冶金集団)と江西銅業は、アフガニスタン歴史始まって以来の数十億ドルもの資本を投下し、カブール近郊のアイナク銅山開発を正式に開始した(チャイナディリー、7月10日)。

同銅山は1974年に発見され、ソ連技術者が試掘を繰り返した場所。埋蔵推定1300万トン。

中国はアイナク銅山に28億ドル強を投下し、ほかに毎年4億ドルアフガニスタン政府に操業費用として支払い、かわりに年産20万トンの銅を産出する。同銅山はほかに数億トンの鉄鉱石埋蔵があると見積もられている。

2009-05-20

こんどはロシアダイヤモンドの独占的備蓄を始めている

デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か?

日本ではダイヤモンド結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界常識日本では通じない。

世界市場性からいうと日本ダイヤモンドは特殊なマーケットで、1キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。

そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。

世界的規模と歴史を一瞥しよう。

ダイヤモンドは80年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロアメリカ、BHP、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業デビアスによって巧妙に排斥された。

ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、NYやベルギーイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨークカット」とか「アムステルダムカット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。

当時、ダイヤモンド世界第2位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業ダイヤモンドに限って輸出を続けた。

工業ダイヤは削岩機、研磨機などに使われる。

デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。

つぎにソ連が崩壊し、ダイヤモンドがどっと西側にでる。

さらにダイヤモンドアンゴラナミビアコンゴリベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給豊富になった。

デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。

デビアスダイヤモンド市場寡占は崩れた

デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラ武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界マフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。

 

それでもデビアスは08年までは世界の40%のダイヤモンド市場を抑えてきた。

ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社(アレクサンドラ・ミリニン会長。90%株主ロシア政府。つまり、これも『プーチンカンパニィ』のひとつ)が世界市場の25%を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。

そして世界不況

世界で215億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、2009年に120億ドルに冷え込むだろう。

価格は70%暴落したため、デビアスロシア供給を急減させて、価格維持に努めた。

だがダイヤモンド市場は値崩れを始めた。

デビアスロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、EU独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。

これにより資金繰りこまり株主に8億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシア価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。

ところが、ところが。

ロシア価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。

08年12月からダイヤモンド供給を止めたのだ。プーチンウクライナバルト三国グルジア向けのガス供給をとめたように。

同時にロシアダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インドベルギーイスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。

 「毎月300万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は4万5000キャラット見積もられる」(ヘラルド・トリビューン、5月13日付け)。

 場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。

2009-03-19

中国の循環増資。

中国から合法的に資金を持ち出す事ができないのに、なんで中国企業原油資源の買い付けに資金を出しているのかという疑問がきた。

中国企業が全て民間企業だと思っているから、このような勘違いが発生するのであろう。中国企業には、外資系企業と、民間企業と、国有企業の三種類がある。このうち、原油地下資源の買い付けに資金を出しているのは、国有企業だけである。それ以外の企業には、そのような活動が認められていない。したがって、合法的に資金を持ち出す事ができないのである。外資系企業ですら、輸入は国有企業を通さなければやれないので、物資を購入する事で資本を国外に持ち出すという事ができない。輸出はいくらでもできるから、外貨中国国内に運び込む事はできても、それを持ち出す事ができない。中国現実に気づいて撤退しようとする前に、山塞(コピー商品)を作り、もし逃げ出したら、怒涛の如くに市場にこれらのコピー商品を流し込み、ビジネスを潰すと恫喝する。山塞を取り締まらないのは中国政府の意思であるし、騙されていた事に気づいた外資系企業中国国益に反する行動を起こさせない為に、中国政府自身が山塞を作る指示を出し、輸入品である原料や生産機械の手配をする。これによって、中国から外貨を持ち出せるのは国有企業だけとなっている。中国は、投資したお金を回収できないブラックホールなのである。

で、ここで問題になるのが、中国国有企業の活動である。

中国国有企業の活動は、石油地下資源だけではない。SWFとして金融資産を買い占めていたり、その一環として、外資系企業資本参加していたりという事がある。

そして、昨今の金融危機外資中国への投資が止まっているが、実際には、中国投資する外資存在している。この外資による投資が、実は、中国国有企業が、海外から中国に資金を戻す行為である可能性が出てきている。

外資中国に入れたお金を、中国国有企業が国外に持ち出し、再び、別の外資投資に見せかけて、中国お金を戻しているのである。

中国は順調に経済成長していて、投資対象として有望であるという印象を作り上げ、何も知らない西側企業中国に引きずり込む手段としては、ローコストで効果が大きい手段と言える。

だが、中国を一つの企業としてみると、外部に投資として出したお金を、再び中国投資させているのだから、循環増資をしている事になる。

本来ならば、国外投資の回収とするべきで、海外投資株式や持分として取得している資産の裏付けとなるべき現金は、再び中国に戻されてしまっているとなる。そのお金で、再び海外企業ファンドお金投資しているとなれば、海外資産の帳簿上の残高は順調に増加するし、外資中国への投資も途切れずに続いているという状況になる。

これは、民間企業がやると不正経理である。不正を取り締まるべき国家が、まさかやらかしてはいないと思うのだが、中国投資するという外資の裏を取ろうとすると、その出自が、どうにも胡散臭いのである。

2009-02-27

ブラックストーン等への投資で60億ドルも損出をだしたはずなのに?

CIC中国投資公司)が5%の配当を発表する不可思議

上海証券新聞は2月24日、中国投資公司(CIC)が2008年度に100億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は5%を確保できた、という。CIC中国初の国富ファンドで、外貨準備高から2000億ドルを回して07年に設立。

「ん?」

CICブラックストーンに50億ドル、モルガンスタンレーに30億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が20億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか?

英字紙『チャイナ・ディリー』(2月25日)によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ900億ドルを投資して配当を得たという。

主な投資商品はと言えば米国債財務省証券などの配当が30億ドル。これにくわえて国内の中国銀行中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。

これって、日本で言う“タコ足配当”。

その中国建設銀行は、58億ドルの社債劣後債)を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。

10年物の利息が3・2%、15年物が4%の配当を謳っている。中国建設銀行劣後債海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関CICCがトリプルAを格付け。史上最悪の金融詐欺CDSを抱えていたファニーメー、フレディマックAAAの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。

さらに驚くべきニュースがある。

中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。

それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元(5850億ドル)もの景気刺激策発表したが、実際に中央政府は30%しか負担せず、残りは地方政府が調達する。

となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行株価を支えるために銀行株式投資をするのを許可した(もっとも、これまでも内緒銀行株式投資をしていたのは中国では常識だけど)。

旧正月は、ことしは1月26日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計発表していない。株式が30%上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が20%値上がりに動き、運輸人口が60%増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。

 

中国人預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。

中国年金基金は2007年に4397億元規模だった。08年は525億元に増え、当局は上限20%での投資を認めている。その裡の6%が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している(ウォールストリートジャーナル、2月26日)。

08年の同年金投資による増加は8・98%だったそうな。

戴相龍は元中国人銀行総裁、前の天津市長経済幕僚エリートとして世界的に有名。

2009-02-12

 中国、「もう海外投資はしない」はずの金融路線を再転換、積極攻勢か

 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(2月12日)によれば、中国国有企業の「シナルコ」(CHINALCO)は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で195億ドルを投じると報じた。

引き替え条件はレアメタル鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、CHINALCOは、いきなり9%から18%株主になる。

 コンゴにも90億ドルという天文学投資を続けている。

 道路鉄道学校病院建設北京政府は90億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。

鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車エンジン触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。

 つまり戦略物資の独占的確保である。

かつてコンゴ内戦コバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギーフランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。

 

また中国銀行AIGアジア部門の買収に乗り出すという。

 総額200億ドル、世界一保険会社AIGアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。

 倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国触手を動かしている報道がある。

 ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。

 温家宝ロンドンで「米国債継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」(同フィナンシャル・タイムズ。同12日付け)。

 中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。

2009-02-06

中国の次の爆発点は5月4日6月4日

 旧正月が明けた。田舎から都会へ戻って、やっぱり予想通りだった。会社はつぶれていたのだ。

 とりわけ沿岸部の輸出基地

 もう一つの悲惨な現場建設現場サブコントラクター(下請け、孫請け企業)に働く労働者の夥しい群れ。

 不払い賃金を要求しようにも経営者はいない。典型的ケースでは、偽装倒産して、違う会社名に代わっていて「前の半分の給料なら雇ってやる」。

 ▲次の爆発点は5月4日6月4日

 英誌『エコノミスト』(09年1月31日号)の数字でも新卒大学生の65万人(全体で550万)に就労チャンスがなく、「中国共産党は、今年は5月4日が五四運動90周年、6月4日は天安門事件20周年と『厳戒態勢』を強いて臨むが社会不安はおさまるまい」。

 温家宝首相大学へ出かけていって学生に言った。

「君たちは心配だろうが、私はもっと心配しているのだ」

 河北省石家庄は毒入り餃子悪名をとどろかせたが、毛皮、皮革製品ならびに花火生産でも有名。

 北京からクルマで四時間の距離。

 石家庄の中小企業の多くは旧正月より貳ヶ月も早く従業員に休暇を取らせ、付近の農村に返した。

 輸出の落ち込みで大不況を感得してきた従業の多くは旧正月が明けても戻っていない。

 同様に、中国全土で都会に出稼ぎにでる農民の数は、およそ二億人と見積もられ、この内の少なく見積もっても10%は職がない。

 たしかにSARS騒ぎのときも地方からの出稼ぎは故郷へ強制的に帰されたし、北京五輪のおりも同様な措置が執られたが、いずれも数週間の措置だった。

 ▲特筆すべきは、国有企業退職者ならびに中間層の反乱である。

 天安門事件以後、学生の反乱を取り締まり、法輪功など新興宗教ならびに民主諸派の同行を気にしてきた中国公安も、今度ばかりは勝手が違う。

 第一は国有企業リストラ組には年金住宅が保障されてきたため、取り立てて強い党への不満はなかった。それが国有企業が被買収の脅威に晒され、これまでの優遇措置がハズされそうな懸念の広がり。

 第二に外国企業、とりわけ華僑資本メーカーに働いてきたホワイトカラーという「中間層」は、その収入増によって余裕資金を株式投資不動産投資にまわした。

不動産株式も07年第三四半期から突然崩れ去り、雇用も喪われると、そこはことなく支持してきた共産党への不振が拡大する。

 第三に散発的だったブルーカラーの反乱が本格化し、頻発し、大規模になり、この列に学生が加わると治安の維持が難しいばかりか、あまつさえ退職警官退役軍人が、社会擾乱に加われば手がつけられなくなるだろう。

 あくまでも中国共産党の関心事は独裁体制の維持、党の恒久的支配が目標であり、それ以外の関心度は薄い。

 米国中国観察で有力なシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』(09年2月4日号)によれば、失業の実態は下記の通り。

 

企業タイプ別        レイオフ

~~~~~~      ~~~~~~~~~

輸出機軸企業       6・5%-9%

中小企業         5% -10%

建設企業         5・5%-11%

=======================

合計          17-30%

 この結果、中国の公式発表である『失業』は2000万人だが、実態は3000万人だろうと、前傾報告のピーターベテリエは言う。筆者はかねて推測してきたようにGDP13%(07年)から4・8%(09年第一四半期推定)で4100万の失業があると踏んでいる(根拠はGDP1%減ると、中国では500万人が失業する)。

 大変な事態がすでに中国を襲っている。

2008-10-29

[][]クルーグマン米国日本になってしまった」

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc

ポール・クルーグマン氏(55)と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。

 1998年8月、シンガポールトイレで手を洗っていると、隣に(著名な)エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠(わな)」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。

 「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。

 そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済コントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。

 ≪アジア危機を予言

 「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」に関する研究でも知られる。

 アジアクルーグマン氏に対する評価が高まったのは1990年代半ばのことで、当時、同氏は1997年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。

 日本金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた10年」が、例外ではなく世界中蔓延(まんえん)するリスクだ。

 米国も例外ではなかった。1月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を4.25%から1.5%まで引き下げてきた。そうした政策が米国経済の支援となっただろうか。

 ≪「米国日本に…」≫

 中央銀行金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキFRB議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。

 クルーグマン氏は、ブルームバーグインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国日本になってしまった」と語っている。

 ≪ケインズ主義浮上≫

 クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学ケインズ主義)の提唱者でもある。12日に米NBC放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事ゴールドマン・サックス会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。

 王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。

 現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国金融システム国有化しているのと同様に、航空会社自動車メーカー、大手小売業者が政府資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。

 グローバリゼーション世界に、国有企業民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール(自由放任)型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズ提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。

 しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の(存在)意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。(William Pesek)

                  ◇

 William Pesek氏は、ブルームバーグニュースコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

 
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