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はてなキーワード: 懲戒とは
「通報内容の公益通報としての妥当性」が無いと通報者としての権利を保護されない、というのでは通報時点で「通報者の安全性」が確保されないため、内容の妥当性の是非を問わず、通報者は保護されなくてはならない、というのが公益通報者保護法の趣旨。
世界中の法治国家の公益通報者保護法がそうなっているテンプレ的内容。
しかも知事個人の利益のために行政機関の長として違法な指示命令を出している。
パワハラよりこれがまずい。法治国家の自治体の長として絶対にやってはいけないこと。
通報内容が虚偽で知事の名誉を傷つけたなら、公益通報者（公益通報自体は、その通報の妥当性の有無と無関係に成立する）の立場・身分・名誉を保護する（通報した事実によって損なわれないことを保証する）、
その上で通報内容が妥当でないなら通報を却下する、通報者本人が別途懲戒対象となる行為（もちろん通報そのものではなく、知事への名誉棄損や職場POへのわいせつ画像の保存、不倫行為（民法上の不法行為））に対して懲戒処分をすればいいだけ。
というかそうしないと政治・行政の公正な運営において必要不可欠な法（公益通報者保護法）の違反になる。
今書いたような公益通報者保護法の基本的な理念は、ちゃんと義務教育で教えるべき。
「〇〇の見分け方」の記事がハラスメントにより消えた後で以下のような記事を投稿して、アカウント一時停止の通知が３時間後に来た。
インフォメーションチームからは利用規約に反しなければ公開してもいいといわれたので、書いた文章を晒してみようと思う。なお、一部分は当該属性の人を傷つける可能性があるので引用の部分以外は伏字にしてあります。
このたび、XXXX年XX月XX日までにFINAL FANTASY XIV, The lodestoneで確認されたお客様の行為が、以下の禁止事項に該当すると判断いたしました。
停止期間：翌０時より３日間
ファイナルファンタジーXIVに関連する利用規約については、以下のURLをご参照ください。
そのため、該当箇所を削除し、お客様のファイナルファンタジーXIVの利用を一時停止いたしました。
「〇〇の見抜き方」という記事は運営の禁止事項によると「その他、他者に深く精神的苦痛を与えると一般的に見なされている行為」に該当するようだ。
環境型ハラスメントでは就労環境と書いてあるが、これはゲームに置き換えても成立し、ゲーム自体を阻害するものとなる。これにはチラシや記事も含まれ、当該記事によって〇〇に対するアプローチも当然増えることになる。
労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。
一般的には意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合には、一回でも就業環境を害することとなり得ます。
継続性または繰り返しが要件となるものであっても、「明確に抗議しているにもかかわらず放置された状態」または「心身に重大な影響を受けていることが明らかな場合」には、就業環境が害されていると判断し得るものです。
また、男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とし、被害を受けた労働者が男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とすることが適当です。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_05.pdf
〇〇は一般的に弱者××によるアプローチ――話しかけたり、デートに誘うことを非常に嫌う。例えば社会的地位の低いものやコミュニケーション能力や運動能力が低いもの、年収の低いもの、容姿が優れていないものの行動は容易にセクハラと判断しやすく、そうでないもの――スパダリという――はセクハラと判断しにくくなる。もちろん、スパダリであっても、アウトなラインはあるがデートに誘ったり、話しかけたりするだけではアウトと判断されることはない。
そして人間は客観的に自己の判断や感覚を内省出来ない。具体的には「ある行為がセクシャルハラスメントか否か？は行為自体ではなく相手の属性に大きくバインドされる」という事を認識出来ないのだ。
実証的な研究を幾つかあげると、2009年にニュージャージー州において女子大学生128人が、架空の男性プロフィールを説明されオンラインデート上でメッセージのやり取りをしたところ、「オンラインハラスメント」に対する女性の耐性の最も強力な予測因子は、架空男性の魅力と社会的地位であったという。
勿論オンラインだけでなく現実空間においても、このような「女性が男性の言動にハラスメントを感じるか否かの最も強力な予測因子は男性の属性である」傾向は示唆されている。アメリカにおいて平均年齢28.11歳の女性1277人に対して「見知らぬ人からの望まない性的注意を受けた事があるか？」「見知らぬ人からキャットコールや凝視された経験はあるか？」とのアンケートに加え、それが起きた時の相手の肉体的魅力・人種・年齢、場所、時刻等の17のコンテキストを提示した。そのうえで女性がこうした経験を心的外傷を伴うハラスメントとするか、楽しい体験とするか判断する主な要因は「肉体的魅力」「年齢」「人種」である事が判明した。
また別の研究では女性は医学生やロックスター等の職業的地位の高い男性による嫌がらせを想像したときの動揺が最も少なく、清掃員や建設労働者等といった職業的地位の低い男性による嫌がらせを想像した時に最も動揺する事が示唆されている。（David Buss & Jennifer Semmelroth 1994）
所謂「非モテ男性」が彼女を作る方法又はセックスを獲得する方法はあらかた答えが出揃ってしまった。それは雑にまとめれば
・とにかく試行回数を稼げ
の3原則が基本となっているだろう。
弱者××に対し、積極的なアプローチを推奨する記事が出てしまった以上、これらのアプローチをする人は弱者××と判断されやすくなり、アプローチすること自体がセクハラなってしまった。
以上のことにより「〇〇の見分け方」という記事を読んだ弱者××がff14の〇〇と思われるプレイヤーにセクハラをすることは容易に想像でき、コミュニティチーム目線だとセクハラを誘発しかねないので、当該記事を書いたプレイヤーを処罰したものと思われる。
なお、このルール自体が望ましいかは別問題で、現実でも労働法にセクハラ防止義務を定めたり、男女雇用機会均等法でセクハラ防止の義務を労働者と経営者に設けたりしているが、平等性や法適用の平等の観点からして異論があるのは事実である。
興味がある人は「国家試験のためのよくわかる憲法」「国家試験のための行政法」「Vマジック 司法書士 憲法」など解説書があるので、一読するのをお勧めする。
ネットでも「憲法の無料テキスト｜行政書士」など無料の記事があったりする。
最高裁も要件事実や民事執行を行うために手引きを 民事裁判教官室、刑事裁判教官室、民事弁護教官室で、公開していたりする。しかも、これがなんとタダである。
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/minsaikyoukan/index.html
この記事を書いた当初は、どこのハラスメント講習でも同じようなことを言われるんで細かく解説することは問題ないと思っていた。
（ある女性の講師が「立ち位置を考えないからセクハラになるのです」といっていたのは有名である）
だが、処分されたということは何かしらよくない点があるのではないかと思い始め、あるサイトで質問をしたところ、以下のような答えが返ってきた。
4.「〇〇の見分け方」でBANされた奴が出た後でそのような解説をする奴がいるか。空気を読め。
確かにどれもありそうな答えではあるし…
「〇〇の見分け方」という記事が通報したきっかけもこのような感じだったと聞く。
やはり、俺はコミュニティチームや大多数のff14プレイヤーからすると異常者側の人間なんだろうか…？
確かに、
――GMサポート業務について、いわゆる“監獄案件”で印象に残っていることなどがあれば差し支えない範囲でお聞かせいただけますか？
モルボル氏 印象に残っている案件にはいろいろなものがあります。個別の案件についてのお話は控えさせていただきますが、いわゆる“監獄案件”と呼ばれる、GMが関わるような懲戒処理の大半は人間関係のもつれによるものです。これまで長いこと『FF14』でゲーム内サポートを行ってきましたが、GMから注意を受けたときに改善しようとする人としない人が明確に分かれてくるなあ、と感じております。
現在は「あなたの活動は周りの方を何らかの意味で不快に陥れているので、言動を顧みてほしい」ということで指導を行うことが多いのですが、多くの場合は改善していただける一方で、それを受けて改善しようとしない人は「（GM側のポリシーがどうであろうと）どこまでならOKなのか？」と探るようなリアクションをする傾向があります。「どうしたら周りに迷惑をかけないか？」ではなく「どうすればペナルティを受けないか？」という点にフォーカスしてしまっているので、そういう方は再び同じようなトラブルを起こしやすいです。
また、「言ってくれなきゃわからない」「自分の発言のどこが暴言なんだ」というような発言をする方もいらっしゃいますが、その一連の発言の中に暴言が含まれているパターンもあったりします。
みたいな傾向はあり、法律を扱う仕事――弁護士、司法書士、裁判官、行政書士、土地家屋調査士、検察官、警察官などはラインを探ったり、GMみたいな仕事をしていたりして、プレザンス事件みたいなことをやる人もいる
スタートはそれダメでもトライしてじゃあこういう形でやってみますだったらまだ分かりますけれど、あなたの場合いきなりその学校法人の貸付だっていう前提で話してるように聞こえるのね。
はなからあなたは社長騙しにかかっていったということになるんだけど、そんなことする普通。
いや、そうじゃありませんか。
しないね。
普通でなんでそんなことしたの。
プレザンス事件の場合、伊藤塾の刑事訴訟法の古いテキストには被疑者には受忍義務があり、多少の威圧的な言葉も取り調べには必要なのでと書いており、被疑者ノートの存在やある検事が郵便関係の事件で証拠を捏造したりして、アウトなラインが時と場合によっては変わるので、ラインを探らないと検察官として必要な仕事はできない。
行政書士だと入管の審査基準を読めばある程度はわかるが、それでもわからない場合は調べたりしなければならず、調べて分からない場合は入管にメールなどで聞いたりするので…。
どうしてもラインを探る癖がついてしまうことがある。そして、ガチのトラブルを起こすことがある。たとえば、プレザンス事件だと引用のようなことをしたせいで国家賠償事件に発展し、証拠を捏造した検事も何かしらの罰を受けた。司法書士や弁護士もセクハラとパワハラで同僚を自殺させたり、横領する人もたまにいるし、行政書士も入管法違反の虚偽申請で捕まることがある。あと、高橋雄一郎先生や福永克也先生みたいに名誉棄損の判例を熟知し、同定可能性の要件を満たしつつ名誉感情の侵害を繰り返している弁護士もちらほらいたりする。
俺も◯◯書士の仕事をしており、仕事上はトラブルを起こしたことはないが、職業病のせいもあってかついついラインを探ってしまう。
やはり、俺はコミュニティチームのトップであるモルボルが言うように異常者のようだ。
コミュニティチームの処分理由と文章内容が一致してないので、念のため再調査を求めたが、覆らなかった。
運営はラインを探るような行いを嫌う傾向にあり、ラインを探る＝異常者と考えている。
特にセクハラがらみだと禁止規定にも凶悪犯罪と同じ扱いをすると解釈できるようなことが書いてあり、
「ハラスメント行為」は、他者に深く精神的苦痛を与える言動を指します。基本的に「サービスアカウントの一時利用停止」以上のペナルティが科される、非常に重い禁止行為です。
これは、チャット（クイックチャット、マクロ、エモートなども含みます）、マーカー、コメント、名称など、すべての表現できる箇所において禁止されています。キャラクター名に関しては、姓名にまたがってハラスメントに該当するフレーズが形成されていたり、反対から読むと意味が成立するようになっていたりする場合などもハラスメント行為とみなされます。また、集団における行為の場合、関与した全員がペナルティの対象となります。
ファイナルファンタジーXIVで、ハラスメント行為と判断するガイドラインは以下のとおりです。
・人種／国籍／思想／性別／性的指向・性自認に基づく差別的表現
・過去の事件や犯罪に関する内容を用いて精神的苦痛を与える行為
・現実世界の出会いなどを目的として自らの連絡先等を公開・開示等する行為
・その他、他者に深く精神的苦痛を与えると一般的に見なされている行為
https://support.jp.square-enix.com/faqarticle.php?kid=68216&id=5381&la=0&ret=rule
間接証拠（ハラスメントをしているであろうとうかがわせる証拠）でも処罰し、逆にフラッシュ暗算やVCなどほとんどのツールに関しては間接証拠では処罰しない傾向にある。
そして、コミュニティチームのトップであるモルボルは空気が読めない人間、常識がわからない人間が大嫌いである。
空気を読みましょう。
「◯◯の見分け方」が消された後に「「◯◯の見分け方」がセクハラな理由」を投稿したら、空気が読めないやつという理由で即消される。
最近ニュースで連日報道されているように、公立学校教員の労働環境はブラック企業顔負けなことで有名だ。
月給の4%(2024年時点)を上乗せする代わりに、勤務時間外は残業代どころか給与を一切出さないというものだ。
とはいえ給与が支給されなければ法的には職務に従事する義務はない。これは公立学校教員も同じだ。
言い換えると、法的には部活動など勤務時間外はボランティアと同等。
それにもかかわらず、教師の皆さんはマジメな人が多く、責務と思ってそのままやってしまう。
管理職側や同僚も同じ経験をしてきたからか、普通に命令してくる。
なお、この命令が職務命令なのか拒否可能なお願いに過ぎないのかは、文部科学省も教育委員会も明言を避けている。
給与特例法を何とかしようと多くの人が立ち上がったが、法律として成立している以上実現できていない。
となると現状は上記の通りなのだが、唯一の例外がある。それが「勤務時間の割り振り」だ。
校外学習の引率や職員会議など、校長がやむを得ず勤務時間外の職務命令を出したときは、その分他の日の労働時間を短くできるというものだ。
最もどの職務が割り振りの対象になるかは地域や勤務校によって差が出やすいことも問題だが、ここではおいておく。
となると、勤務時間外に職務への従事を命令されたのであれば、勤務時間の割り振りを出すか、自由に拒否できる状態でなければならない。
ここでは、私が勤務時間外に職務をさせられることになったため、勤務時間の割り振りを勝ち取った話をしたい。
私の勤務校は、校長いわく「課題のある学校」(=小学校で学級崩壊したため、生徒指導で無理やり押さえつけないと荒れる可能性のある学校)だそうだ。
また勤務校はある委託研究をしており、職員会議でもよくその話が出る。
また「非常にやる気のある先生」が多く、始業時間1時間以上前から出勤し、終業時間から3時間以上残るだけでなく、休みも仕事をやりたがる先生が多い。
こだわりの強い先生や気の強い先生も多く、色々めんどくさいことも多い。
(これも地域や学校によって異なる。このようなところもあれば、残業時間を引け目に思っており毎日原則定時退勤せよと言っているところもある)
私はできる限り時間外在校時間を短く、休憩時間はしっかりと休み、長期休業期間は年次休暇などを連続して入れてバカンスを楽しめるようにしていた。
それでも急な雑用や昼休み・放課後の生徒対応などで休憩時間を潰されることがしばしばあった。
なので、休憩時間に職員室を離れてはならないと管理職より言われる状況だった。
むしろ「給料が出ないからといって周りを手伝わないのはどうかと思うよ」「ビジネスライクにやりたいならこの仕事は向いてない」とまで。
一応違和感を感じながらもできる限り気にしない方向でやってはきた。
が、教務主任より夜遅くの家庭訪問を命じられた時、ついに堪忍袋の緒が切れた。
どんなやり取りだったかはっきりは覚えていないが、こんな感じだったと思う。
教務主任(以下、教)「私くん、(生徒)さんの家に電話して。保護者の方が帰宅する今夜にね」
私「今保護者の携帯に電話したり、明日の対応じゃダメですか？」
教「今日じゃないとダメ。それに生徒と一緒になるべきだから今夜しかないね」
教「あ、やっぱり電話より家庭訪問の方が誠意があるからそっちにして」
教「打合せするから別室に来て」
別室へ。
教「～というわけ。私くん、よろしくね」
私「成長なんていらないんですけど」
教「え？」
私「金ももらえないくせして何が成長だ!!」
教「いきなりどうしたの？話聞かせて」
私「大体休憩時間に雑用押し付けて、勤務時間外も拘束して、休みの日に電話してきて、何様だお前は!!」
私「1分1秒でも取られたくねぇよ!!なんの法律があるんだよ!?」
私「社会人としての責任を果たさなければいけない法律はあるのか!?」
教「子供、嫌いなの...?」
私「さっき成長とか言ってたけど、押し付けがましいんだよ!!気持ち悪いんだよ!!二度としてくんな!!」
教「...」
校長(以下、長)「何を騒いでるんだ?」
教「(事情を話す)」
私「本当は教員になるつもりなんかありませんが、選択肢がないので仕方なくなりました。志望動機も面接は嘘をつかないと採用されないんで」
私「あと私は金のためだけに働いてます。というか話をそらさないでください」
長「わかった、職務命令とする。割り振りはつけてくれていいから家庭訪問行ってきて」
私「ならわかりました。何時間つけるんですか？」
長「家庭訪問の30分で」
私「待機時間は教務主任に拘束されたんですが、それは含まないんですか?」
長「...」
教頭と2人きりに。教頭は「ん～ボク?今日はどうしたの?」的な顔でこちらを見つめている。
頭「結局校長先生は君の割り振りを認めてくれたけど、同じことをしても僕にはないんだ。なんでだろうね」
私「(は?こいつ罪悪感を感じさせて割り振り獲得をあきらめさせる気か)そういうものは校長先生に聞いてください」
頭「いやだから君はどう思う?」
頭「...」
長・頭「了解」
私「はい」
長「さっきの割り振りだけど、どのくらいにするかは後日話し合おう」
私「あとでやっぱやめたとか忘れたふりをするつもりですか?」
長「(曇った顔で)そんなことしないって言ってるでしょ」
私「じゃあ帰ります、お疲れさまでした」
こうして、遅い時間の家庭訪問をさせられたものの、職務命令と認めさせることで勤務時間の割り振りを獲得することに成功した。
とはいうものの、引っかかるのが割り振りを後日話し合おうと言ってきた点だ。
好意的に解釈すれば、在校時間がこれ以上伸びないための配慮だが、本当にうやむやにしないだろうか？
教育委員会の人とかを連れてきて諦めさせようとしてくるのだろうか？
それとも、形式的に割り振りをくれるだけで、使わせずに消滅させる(割り振りは年次休暇より時効がとても短い)気だろうか?
校長、どうにかして割り振りは出したくないというか、無給労働させたい感じに見えるんだよね。
そんな疑念を抱えながら出勤したところ、
長「教育委員会からの通達も来たし、定時からの待機時間含めて割り振りを出すことにした」
私「(今回の件、教育委員会に上げたのね)」
一応は割り振りをもらえたものの、少し気になる点があった。
・この割り振りは有給休暇と異なり、放課後にしか使えないこと。
・放課後の行事練習があると、その使用が制限されたり、割り振り時間に食い込んでの職務を要求される可能性がある。
・裏台帳を使っての申請になった。つまり、割り振りそのものは勤怠記録には記載しない(勤怠記録をいじってフルタイムで勤務したように見せる)。
→不公平に思う同僚がいるからか？だとしても権利を主張すればいいだけの話なのだが。
今回のことをいろんな人に話してみると、反応は様々。
懇意にしてくれる先生は「割り振りもらえてやったぁじゃなくて教務主任に感謝しなよ」
出身大学の助教は「こうなったらいたたまれなくなって退職する人が多いのにメンタル強いな」とほめてもらった。
とりあえず、条件付きとはいえ待機時間含めて割り振りを獲得することに成功した。
休憩時間や勤務時間外の無給労働は他にもあるので、今度から同じようにしてみよう。
「法律ですか?職務命令ですか?そうであるなら割り振りを出してください。違うなら拒否します」
と。どちらに転んでも旨味が大きい。
なお、これは勤務時間外であり、犯罪ではないので人事評価が下がることも懲戒を受けることもない。
結局、一番の原因は「直接の給与にはならないけどこれも仕事のうち」というグレーな考えなんだろうな。
恥だとか責任だとか悩んで何もしないと上司の思うつぼ。何も言わないからいい気になって無給労働させてくるだろう。
(それはそうと、権利を主張しないだけならともかく、足を引っ張ってくるのが同じ立場の労働者というのが、ニッポン七不思議のひとつでもあるが)
とにかく、権利を主張することが権利獲得の最短ルートに他ならない。これだけは断言できる。
https://anond.hatelabo.jp/20240914204854
もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。
あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。
ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。
一番はこれ。あんまり知られてないけど、行政って一挙手一投足が法令に縛られてる。だから、決められたルールを破るのは極論「法を破る」ことなんだよ。会社の規則を破るのとはワケが違う。個人的には適度な副業くらい許してくれよと思ってるんだが副業やる時点で懲戒くらうからね。
副業規定（職務専念義務）に関しては自分も実害を被った。前職の関係で講演とかを頼まれたので相談したらNGくらったのよ。「申請すればいいんでしょ？」と思ってたけど、普通に通らなかったのでびっくりした。具体的な話は差し控えるけど、官公庁も一枚岩じゃなくて、ある部署ではOKなことが別の部署ではNGってことが割とある。で、講演とか、あと文筆業とかは一般論としては副業に当たらない扱い（継続性のない依頼は報酬にあたらない）筈だったんだけど、自分の部署では「金銭が発生するなら全部副業」っていうローカルルールがあった（。なので無報酬で受けることにしたよ。死ね。はよ転属したい。
でまあ、民間感覚なら「これくらいOKでは？」というのがマジで通用しない。なぜなら法令で縛られてるから。これは公務員が何を言っても変わらないんだよ。公務員は法を守る側であって、法を変えるために働いてるわけじゃないから。そういうのは政治家の役割……ということになってる。法で規定されている以上、それを破るわけにはいかない。
公務員になってびっくりした事の一つが「決裁の多さ」。たとえば、行政では何かものを買うときに、「最低でも入札or相見積もりをしないと買えない（例外あり）」「ものを買う場合は原則後払い（請求書払いによる銀行振込のみ）＝結構な数のネット販売が使えない」「注文時と支払い時の2回決裁をとる必要がある」というゴミみたいなルールがある。びっくりするでしょ。で、しかも購入前に申請した金額と、実際の購入時の金額が1円でも違ってたら決裁とりなおしなのよ。しかもこれ「安くなった場合でも申請を取り消して再申請」しなきゃいけない。申請内容の修正とかでなく、申請の取り消し＆再申請。これだけでもゴミだと思う。
が、これはもう、税金を扱ってる以上どうしようもないんだと思ってる。税金を扱う以上、その扱い方には細心の注意を払う必要がある。だからガッチガチに縛る。非効率でも縛る。これはもう、非効率であること＝無駄な行動を取らせることが不正の防止のためにあると考えざるをえない。
とはいえ、100万200万とかの金額のズレとかならともかく10円20円とかで決裁取り直すのクソだとは思う。そのために15分くらいかけて決裁とりなおすの、人件費考えると税金無駄遣いしてるじゃんねっていう。
ここで問題です。たとえば9-17時が勤務時間として、打刻の記録上8時45分出社・17時15分退社だとします。公務員は何分残業したことになるでしょうか。こたえは0分です。なぜなら公務員は命令なしに残業をする（＝税金を使う）権限がないから！馬鹿みたいでしょ？でも公務員は税金で飯食ってるからそうなるんだよ。
こんな構造だと必然的に発生するのが「工数」の考え方が民間と違うということ。民間だと労働時間を削れるような仕事の効率化は、人件費削減につながるので是とされる。でも公務員はそうならないんですよね。なぜなら残業は原則「存在しない」ものになってるし、仕事の効率化自体はそもそも予算の削減にならないんですよ。「○○を導入して年100万円支払うことで人件費200万円が浮く。100万円の削減！」という考え方がない。これは、「税金である以上、何にいくら使うかを事前に決定しないといけない」という行政の仕組みとしては当たり前に導かれる話なんだよ。
「自縄自縛の保全管理ごっこ」というのは、もうそのとおりなんだけど、これを解決する方法は多分ない。行政における無駄なルールは「無駄を課すことで不正を防止する」という理解をせざるをえない。それをなんとかしたかったら法律を変えるしかないが、多分まああと20年は変わらないでしょう。政治家も興味ないだろうしそんなことには。助けてくれ。
はじめに断っておくが、私はトランス女性への差別はあってはならないと思っている。
Rape crisis centre failed to protect women-only spaces（https://www.bbc.com/news/articles/clynyky7kj9o）
英語記事をブックマークしてもスターは集まらない、それ以前に３ブクマが集まらず新着に乗らないだろうから、日本語で解説する。
英エジンバラの「レイプ被害者緊急避難センター」が、国のサービス基準に不適格であるとして、レイプ被害者に案内される施設リストから除外された。
経緯はこうだ。
国の多様性促進政策を反映し、スコットランドのレイプ・クライシス・ネットワークは「トランスジェンダーを活用すべし」という方針を出している。
そのような動きの中で、2021年にエジンバラ・レイプ被害者緊急避難センター（以下ERCC）のCEOとしてトランス女性が着任した。
彼女はLGBT職員を積極採用し、その中に「ノンバイナリー」（男でも女でもないという性自認を持つ）の職員がいた。
ある日、ERCCに駆け込んだきたレイプ被害者が「女性職員に担当されたい」と希望を述べた。
希望を聞いたERCCの女性職員は、当該被害者を担当する予定だったノンバイナリー職員に「あなたは女性か？」と問うた。
ノンバイナリー職員は「自分は男でも女でもない」と応える。女性職員は「いや実際はどっちなんだ」と更に聞く。
このやりとりをみたトランスジェンダーCEOが、その女性職員を懲戒手続きにかけ、クビにした。
もともと当該女性職員をトランスフォビア（トランス嫌い）だと思って毛嫌いしていたらしい。
これが不当だと裁判になり、CEOは負けて辞任に追い込まれた。
弱者とされてきた人々が、弱者マインドのままで権力を持ってしまった事例だと思う。
本件で一番迷惑を被っているのは、緊急避難先を失ったレイプ被害者と、他のトランスジェンダー及びノンバイナリーの人々だろう。
トランスびいきの私でも、このニュースを読んだときは「この施設でトランスやノンバイナリーの性自認を受け入れるのは難しいだろう」と思ってしまった。
レイプ緊急避難センターが「シス女性に限る」「性別は明確に」と言い出したら、医療機関も、介護施設も、はたまた衣料品店も追随するかもしれない。
トランス女性はシス女性にとって有害なのだろうか。有害な場面があったとして、それは彼らの排除を正当化するほどのものなのだろうか。
弁護士は弁護士法２４条の場合を除いては一般の事件の依頼を引き受けなければならない義務は無いから（『条解弁護士法 第５版』254頁）、普通の弁護士は素行が危うい人からの依頼は断るんよ。
まぁ単に素行が危ういだけならたくさん金を貰えば我慢するという弁護士もいるかもしれないけど、それに加えて弁護士職務基本規程に
(不当な事件の受任)
って規定があって、たとえば正当な理由がないのに相手方を精神的に追い込むだけの目的で次々と訴訟を起こす場合
なんかがこれにあたるとされている（『解説 弁護士職務基本規程 第３版』110頁）。
だもんで、戦略の天才とか自称してる人に手を貸すと懲戒リスクまであるので、普通の弁護士はこの観点からもお断りする人が多いと思う。
これまでも何度かそういう処分はあり珍しくもないとスルーしていたが、処分された対象者はかなり高い地位の社員だったらしい
まあ、それも別にいい
感想を一人一人に求められる
適当に聞き流していたが、多くの人の感想がハラスメントをした側、処罰された側への感想ではなかったか？とふと今になって気になった
自分かハラスメント被害者だったら、と被害者視点の感想述べた人がいなかったと、今になって気づいて気持ち悪いなと思ってしまった
その会で出来事を説明した人・そのディスカッションを持ちかけた役職者の視点や質問の仕方に、意図せずともそう仕向けるものがあったのだろうか
ハラスメントというと被害者がいるわけだが、その被害者の話は一切なかった（プライバシーの問題等で出せないのだとは思うが）事が、議論から被害者側の視点が出なかった原因ではあると思う
そのディスカッションで自分がもった感想は最初から最後までハラスメントを受ける側のものだった
役職者が社内外のホットラインで告発する前にもっと現場でコミュニケーションをとっていこう、と言った
それができる現場だったらハラスメントも告発も起きてないだろう、被害者はそうする他なかったんだろうなと聞きながら思っていた
メンタルヘルスに関する研修なら、決してこういう説明にはならないよなあと今思い返して思う
問題対象のための金銭も社外に問題が出れば桁がいくつも上がることもありうるわけで
起きてしまい社外に話が出た時点で会社としては大打撃なのだろう
だからこそ、立場が強いものにはハラスメントするなと教育する ここまでは当然として
元増田も相手もどういうキャラクターなのかわからんけど、俺の推測の決め打ちで勝手なことを書く。
まず、いきなり花束は重い。
相手がもらってうれしそうなものをあげて好感度を稼ぐところから始める路線。
具体的に何をあげるのがいいかは、相手のことをよく知っていてセンスの良さそうな男女に対して率直に「好感を得たい」と伝えてアドバイスをもらうことを勧める。
正直、元増田はポイントを稼ぎ続けることができそうにないので、よほど相性が良くないとこの路線では最終的にはうまく行かなそう。
何人かで食事会に行ったのであれば、その延長で誕生日会を企画する。
「誕生日会」とは言っても、軽い誕プレかケーキくらいがあるだけの食事会で十分。
もともと食事会をやっているなら、そちらを中心的に回しているやつらに「今月は○○さんの誕生日だよねー」とか言っとけば、勝手に話が動いていくだろう。
