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はてなキーワード: 政策決定とは

2017-08-19

同じ漫画なのに自殺島が許容されイキガミパクリ扱いされるのは

自殺島は、国が死ねランダムに選んだ人を医者が薬で眠らせて無人島に運びあとは海保が逃げ出さないよう島の周囲を監視する

イキガミは、国が死ねランダムに選んだ人のところに市役所の人みたいな公務員が一人でやって来てその人の命が終わるところをその役人が一人で管理する

物語の内容が生活維持省同様にその役人自身と彼に直接的に関わる人間の話だけに終始するところが類似性なのか

もっとえらい立場政策決定した人の半生やイキガミがある世界イキガミに選ばれない大多数の第三者人生を描いていたら

星新一世界拡張したと逆に称えられていたんだろうか

役所人間が全員がかりで世界一幸福な24時間演出する話にしてたらオリジナルとして評価されたんだろうか

どこまでがOKでドコからが癇に障るのかネットの住人らの境界線が分からない

2017-08-12

http://www.sankei.com/premium/news/170811/prm1708110013-n25.html

情報というか、文書不存在であると、それはAIからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問からそれからこれまでの市場のあり方戦略本部専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定である私が決めたということでございます

わからん…。

今のAI勝手学習して勝手結論を出して、やってみると正しいけど、過程説明できない、たしかにそういう面はある。

しかし、小池都知事AI…?

偏差値70でもこれはわからん

2017-07-22

関係者だらけの支部の正体は、自民党員が業界別につくる「職域支部」のひとつ一定数の党員所属する支部は、自民党政策決定に影響力を持つ。選挙の際、職域支部自民党を「組織票」として支え、政治活動を行う政党支部とは趣を異にする。

 注目すべきは、加計氏が代表に就いた時期だ。岡山県選挙管理委員会によると、加計氏が代表就任したのは、安倍首相初当選した1993年の翌年。本紙は、安倍首相が99年、加計グループ学校法人広島加計学園」の監事報酬として年14万円受け取っていたことを報じた。国会でその点を追及された安倍首相は「当選した当初の数年間、学園の監査か、そうしたものを務めたことがある」と言い、年間14万円の報酬を受け取ったことを認めた。つまり安倍首相政治家として加計学園関係を深めた時期に、タイミング良く加計氏も支部代表就任しているのだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207932

2017-07-06

俺を救えるのは俺しかいない

会社がなんだ、客先がなんだ、同僚がなんだ

全てバックレてやる

テメーらは死にはしないだろう

何億円の損失が出ても知るか

俺は死にたいんだ

これ以上の理由があるか

俺にとって俺の生死のほうがおめーらの生活や激務や過労や社会的地位経済活動より重要なんだ

それが一国の今後30年の政策決定に影響しようとも、俺が死ぬほうが重大だ

2017-06-01

[]桜井充「なんで竹中平蔵有識者なんですか」

国会ウォッチャーです。

 今日は、参院農水委員会内閣委員会オススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております

id:seirotenさん

利害関係から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要意思決定する意思決定機関利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます

山本幸三今日もぐだぐだになる

 でっぱなから佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。

 また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様しかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給制限する必要はない、と宣言して、桜井議員医師)に、柔道整復師厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費時間投資ナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。)と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在カリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンス加計学園必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。

 またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部日本には全然無いと、加計学園京産大プレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さん東北大で研究していたとき普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さん医師から間違えやすポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。でも基本的ブタを使った研究医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産ブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランス問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタ需要と、医学的なブタ需要全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験獣医学教育必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。

 さらに水際規制必要から加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由ナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」(!)と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣

国家戦略特区むちゃくちゃぶりをあげつらう桜井議員

 国家戦略特区で、国際的医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学成田市協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的人材育成から、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省事務次官経験者が2名、報告期間(2年)を過ぎてから就職している、さらに警察庁長官財務省厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。

一部書き起こし

桜井

国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。)です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」

山本

「本特例は、世界高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループ事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね)の合意の下、平成26年12月9日区域計画位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります

桜井

「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」

山本

「あの、ファーストネームちょっとあの、阿曽沼(元博)さんという方でございます。」

桜井

「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区ワーキンググループメンバーですよね。」

山本

メンバーでございます」(ざわつく)

桜井

ワーキンググループメンバーから優遇されるんですよ。あのー(もう一つの民間医療法人)葵会のここの、次男の方は、自民党衆議院議員ですよね(新谷正義平成研究会)」

山本

「そのように聞いております

桜井

「こうやって関係者優遇されていくんですよ。しかもこの自民党比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思いますもっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。(利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度)」

山本

「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的事業必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達支援し、イノベーション連鎖を生み出すため、平成25年12月国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」

桜井

国家戦略特区はいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党審査が無いんですよ。なんで与党審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣与党議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」

山本

与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているもの理解しています。」

桜井

「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党審査はありますか」

山本

国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります

桜井

「ちゃんとはっきり言ってください。与党審査ありますか。」

山本

「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております(おい大丈夫政府国会区別ついてるか)」

桜井

与党審査あるか聞いてんだからちゃんと答えてください。」

山本

「いろんな規制改革を進めていくんですから関係省庁においてー与党審査なり調整なりやっていると思います

桜井

「すいません、与党審査あるか答えてください」

山本

「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」

桜井

「すいませんが、獣医学部審査に関しては与党審査はありましたか

山本

「それは文部科学省が、やっているものと承知しております

桜井

ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」

山本

内閣府では行っておりませんが、関係省庁である文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明から無視なさったと。)

桜井

「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ときが決めたことなんですよ。与党議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」

山本

「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」

桜井

竹中さんがなんで有識者なんですか」

山本

「大変高い見識をおもちと承知しております

桜井

「それでー。彼はある人材派遣会社会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。(はっは)」

最後国会議員意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。

憲法に定められた国権の最高機関国会で、三権分立でも最上位なんだから

竹中平蔵パソナandオリックス家事代行外国人解放農業外国人解放養父市農地解放

新浪剛史ローソン新潟農地解放

阿曽沼元博@瀬田クリニック→病床数緩和(new!)

2017-05-27

エビデンスに基づいた政策決定

最近受動喫煙により35分あたり1人が死んでいるという推計結果がネットをにぎわせている。

人の人生が80年だとすると人の一生はおおよそ4200万分となる。

そして35分間のうち不幸にも受動喫煙で死んでしま確率を0.01%としよう。

すると80年間で受動喫煙により死んでしま確率はおよそ100-7e-51%、つまりほぼ100%確率で人は受動喫煙により死んでしまう。

一方35分あたり1人が受動喫煙死ぬということは1年でおおよそ15000人が受動喫煙死ぬということだ。

日本人口が約1億人なので1年間に日本在住者の1万人に1.5人(2万人に3人)が受動喫煙で死んでいる計算になる。

再び人の人生が80年だとしよう。

すると80年間に一度もこの不幸な1.5人に選ばれない確率はおよそ98.8%である

まり受動喫煙で死んでしま確率は1.2%にすぎない。

この二つの概算は極めて強い仮定に基づいており、はっきり言えばどちらも間違っている。

ただ1年間で受動喫煙で死んでしまう人が15000人であるということが正しいとすれば、35分あたり1人が受動喫煙で死んでしまうことと1年間で日本在住者の1万人に1.5人が受動喫煙で死んでしまうことはどちらも正しいことである

このように日本の誰しもが遭遇しうることで、その発生件数がおおよそ年間1000から10万程度のことがらは、その多さを強調したければ何分あたりに1人がそのことがらに遭遇すると言えばいいし、少なさを強調したければ何万人に1人が遭遇すると言えばいい。

どちらの言及も嘘はついていないわけである

ただそれを聞いた我々が上のような概算を勝手にしてしまってそのことがらの多い、少ないを判断するだけである

昨今はエビデンス重視の政策決定ということが盛んに叫ばれているが、そのエビデンスがどういった統計手法で算出されたものかもさることながら、どのように提示されているかということにも十分気を払わなければならない。

上の例のように、正しい数字を使いながら提示の仕方次第で人の意思決定政策決定いかようにも誘導できる側面があることを忘れてはならない。

2017-05-19

右筆(ゆうひつ)は、中世近世に置かれた武家秘書役を行う文官のこと。文章の代筆が本来職務であったが、時代が進むにつれて公文書や記録の作成などを行い、事務官僚としての役目を担うようになった。執筆(しゅひつ)とも呼ばれ、近世以後には祐筆という表記も用いられた。

目次 [非表示]

1 概説

2 鎌倉幕府室町幕府

3 織豊政権

4 江戸幕府

5 関連項目

6 関連作

概説[編集]

初期の武士においては、その全てが文章の正しい様式(書札礼)について知悉しているとは限らず、文盲の者も珍しくは無かった。そこで武士の中には僧侶や家臣の中で、文字を知っている人間書状文書を代筆させることが行われた。やがて武士地位が高まってくると、公私にわたって文書を出す機会が増大するようになった。そこで専門職としての右筆誕生し、右筆文書作成執筆を行わせ、武家はそれに署名花押のみを行うのが一般的となった。これは伝統的に書式のあり方が引き継がれてきたために、自筆文書一般的であった公家とは大きく違うところである武家が発給した文書場合文書作成のもの右筆によるものでも署名花押が発給者当人のものであれば、自筆文書と同じ法的効力を持った。これを右筆書(ゆうひつがき)と呼ぶ(もっとも、足利尊氏のように署名花押まで右筆に任せてしま特殊例外もあった)。

なお、事務煩雑化すると、右筆正式手続を経て決定された事項について自らの職権の一環として文書作成署名を行い、これに主君発給文書と同一の効力を持たせる例も登場する。こうした例は院宣綸旨などに早くから見られ、後に武家の奉書や御教書などにも採用された。

現在では天皇皇后文章の代筆をする宮内庁文書専門員(中島司有、佐伯司朗といった書家が務める)は「祐筆」と呼ばれることがある。

鎌倉幕府室町幕府[編集]

源頼朝鎌倉幕府の原点である鎌倉政権を打ち立てた時に、京都から下級官人が招かれて事務的業務を行ったが、初期において右筆を務めていたのが大江広元である。後に、広元が公文所政所において行政に専念するようになると、平盛時(政所家事)・藤原広綱・藤原邦通らが右筆を務めた。

その後、将軍執権のみならず、引付などの幕府の各機関にも右筆が置かれ、太田氏や三善氏などの官人末裔がその任に当たるようになった。基本的室町幕府もこの制度を引き継いだが、次第に右筆の中から奉行人に任じられて発言力を増大させて、右筆方(奉行衆)と呼ばれる集団構成するようになった。

なお、室町幕府では、行政実務を担当する計方右筆公文書作成担当する外右筆(とのゆうひつ)・作事造営を担当する作事右筆などと言った区別があった。

織豊政権[編集]

戦国時代に入ると、戦時必要文書を発給するための右筆が戦にも同行するようになった。戦国大名から統一政権を打ち立てた織田・豊臣の両政権では右筆衆(ゆうひつしゅう)の制が定められ、右筆衆が行政文書作成するだけではなく、奉行・蔵入地代官などを兼務してその政策決定過程から関与する場合もあった。豊臣政権五奉行であった石田三成長束正家増田長盛は元々豊臣秀吉右筆出身であった。他に右筆衆として著名なもの織田政権の明院良政・武井夕庵・楠長諳・松井友閑・太田牛一、豊臣政権の和久宗是・山中長俊・木下吉隆・安威了佐などがいる。

なお、後述のように豊臣政権の没落後、右筆衆の中には徳川政権によって右筆に登用されたものもおり、右筆衆という言葉江戸幕府でも採用されている。

江戸幕府[編集]

戦国大名としての徳川氏にも右筆存在したと考えられるが、徳川家康三河時代右筆家康勢力拡大と天下掌握の過程奉行代官などの行政職や譜代大名などに採用されたために、江戸幕府成立時に採用されていた右筆は多くは旧室町幕府奉行の子弟(曾我尚祐)や関ヶ原の戦い東軍を支持した豊臣政権右筆衆(大橋重保)、関東地方平定時に家康に仕えた旧後北条氏右筆久保正俊)などであったと考えられている。

徳川将軍家のみならず、諸大名においても同じように家臣の中から右筆祐筆)を登用するのが一般的であったが、館林藩から将軍就任した徳川綱吉は、館林藩から自分右筆江戸城に入れて右筆業務を行わせた。このため一般行政文書作成管理を行う既存の表右筆将軍の側近として将軍文書作成管理を行う奥右筆に分離することとなった。当初は双方の右筆対立関係にあったが、後に表右筆から奥右筆を選定する人事が一般化すると両者の棲み分けが進んだ。奥右筆将軍以外の他者私的関係を結ぶことを禁じられていたが、将軍への文書の取次ぎは側用人奥右筆のみが出来る職務であった。奥右筆承認を得ないと、文書老中などの執政に廻されないこともあった。また奥右筆のために独立した御用部屋が設置され、老中若年寄などから上げられた政策上の問題将軍の指示によって調査・報告を行った。このために、大藩の大名江戸城を陰で仕切る大奥の首脳でも奥右筆との対立を招くことは自己地位を危うくする危険性を孕んでいた。このため、奥右筆の周辺には金品に絡む問題も生じたと言われている。一方、表右筆待遇奥右筆よりも一段下がり、機密には関わらず、判物・朱印状などの一般行政文書作成や諸大名の分限帳や旗本御家人などの名簿を管理した。

2017-04-27

国会議員ではなく外部有識者意見が反映される」是非

国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田キーワードで探してください。増田カテゴリータイトル文字制限がよくわかってない。トラバ増田id:c_shiikaさんもありがとう

 昨日、今日と、国会がとまったのは、与党国対竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的与野党合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから野党要求を呑むことにしたわけ。別に与党常任委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案付託付託させないことをつるす、といいます)、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。

森ゆうこ議員問題提起

 先日(4月25日)の森ゆうこ議員自由)の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党事業仕分けとかもそうだったけどね。

11月9日国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書存在のものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書山本幸三稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員文科省内閣府役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います

「(略)本来であれば、H28年10月から11月末にかけて、加計学園市有地ボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分(国家戦略特区諮問会議11/9の前後)でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣松本洋平)にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」

松本

内閣府提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日(多分読み間違い、このとき大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなた文字おこしやればいいんじゃない複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。)、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省農水省との議論獣医師会などから提出された慎重な意見から総合的に判断をして、まずは地域限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日内閣府事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省から意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日内閣府から修正案提示し、翌11月2日文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき11月9日諮問会議にいたったということであります。」

「あのー政策決定過程から示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定過程があまりにも不透明からこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」

松本

「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」

「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区国会議員じゃないんでしょう。有識者全然関係ない人が入って(竹中八代なー)。それは最後大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党先生方の話をお聞きしても(自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通法案と違うんです。)、国民に選ばれた、国民代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」

松本

「繰り返しの答弁で(略)・・・」(桜井充議員不規則発言:決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。)←そのとおりー

「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会協議をして提出をしていただきたいと思います。」

(以下木曽功氏の話へ)

 これさー野党修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党山田俊男議員農水族)が、JAへの攻撃かばっかして(まぁそこには緒論あると思うけど)くせに、農家責任押し付けすぎているのではないか農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手意見を言うのを政府容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党族議員特に道路族農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府役割はなんなの?っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。

 大体、国家戦略特区竹中平蔵が入ってやってることって、自分社外取締役やってるオリックスの子会社農地取得(養父市)、パソナ等3社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者特定機関として、派遣請負業者(まだ特定機関認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ)が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党部会主義全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-10-28

違法薬物のゲートウェイ理論サイエンス

先日、ゲートウェイ理論に納得できないって増田があったよね。これhttp://anond.hatelabo.jp/20161026010604

ブコメでも学術的にはどうなのよって声があったのでちょいと調べてみました。

まず薬物のゲートウェイ理論に関する最初期の論文(たぶん最初じゃないかな?)はKandel (1975)ね。

この論文概要は以下

ランダムサンプリングされたニューヨーク州高校生における縦断的(経時的)研究

・5~6ヶ月の観察期間中飲酒および喫煙習慣のある高校生の27%で大麻への移行が見られたのに対し、そうした習慣のない高校生うちわずか1%しか移行が見られなかった。

・同様に、大麻使用する高校生のうち26%でLSDアンフェタミンまたはヘロインへの移行が見られたのに対し、非薬物大麻(食品とか飲料に入ってるタイプ)や合法ドラッグ(酒やタバコ等)の利用者で移行が見られたのはそれぞれ1%と4%のみであった。

まりは"酒・タバコ大麻 → その他違法ドラッグ"という一連の流れ("Gateway" sequence)が存在するのではないか、という話。

なかなかそれっぽくて分かりやすい結果だね。

疫学を多少かじった人が見たら「なんか交絡あるんじゃない?」って思いそうな結果でもある。

この論文、うちの大学では全文読めなかった(Scienceなのに!)ので、交絡やら何やらどこまで考慮されているのか等は分かりません。ごめんね。

さて、その後いろいろあってゲートウェイ理論は非専門家にも知られる程度の知名度を得たわけだ。

わかりやす理論っていいよね。納得させやすくて。

でもまあ結局のところ知りたいのは"ゲートウェイ理論はどの程度確からしいのか?"ってことよね。

"肯定的エビデンス、どんくらいあんの?"って言い換えてもいい。

そいじゃ近年のレビュー論文――総括的な知識が欲しいならレビュー論文メタ解析論文が便利。あと英語版Wikipediaバカにできない――から良さそうなのを1本もってこよう。

Vanyukov et al. (2012)はゲートウェイ理論とその対立仮説であるCLA (Common Liability to Addiction: 薬物中毒に対する一般的傾向)説に関して、いろんな論文を集めて論じたものだ。

この論文中でのゲートウェイ理論への評価は↓

ゲートウェイ理論の一連の流れ("Gateway" sequence)に因果関係が示されていない

・非典型的な流れは"エラー"や"例外"として除外されていることが多い

あくまで薬物"使用"に限った説であり、薬物中毒の程度や進行については触れられない

・こんなに問題が多いのに政策決定や法的介入や研究には非常によく使われている

・この理論を使って薬物問題解決しようとしても的外れになるだけである

とまあケチョンケチョンである

著者らの推し論がCLAの方っぽいので多少割り引いた方がいいかも知れないが、少なくともこの論文では薬物問題に関してのゲートウェイ理論はあまりからしくないって結論だね。

レビュー論文1本で分かった気になったら痛い目を見る(見た)。もう1本いってみよう。

Agrawal and Lynskey (2014)。

これはゲートウェイ理論と言うか、大麻とそれに関わる問題をあつかったレビュー論文だね。

大麻と他の違法ドラッグうつ病自殺に関する話。何ともおだやかではない。タイトルからして"大麻論争"だし。

ではこの論文ゲートウェイ理論に関する所だけまとめてみよう

・"Gateway" sequence自体はよく観察される

因果関係はやっぱり不明

双子実験の結果によると、遺伝的要因はあまり大きくないかもしれない

読んでみたら基本的遺伝学的見地から論じてる論文だったね。

さっきのレビュー論文よりかは甘口だけれど、因果関係に関してはやはり不明瞭なようだ。

この手の論文はたいてい1国での調査だし、せっかくだからワイドに国際比較した論文も探してみよう。

Degenhardt et al. (2010)。これは良い。なにせ調査国に日本が入ってる上にけっこう字数も割いてくれてる。

実はさっきのレビュー論文(Vanyukov et al., 2012)でも引用されてたりする。

この論文での結論としては

・"Gateway" sequenceは、因果関係ではなく"計測されていない共通の原因(unmeasured common causes)"を反映していると考えられる。

・初めての違法薬物は大麻が最も多く、飲酒喫煙から移行するのが典型的。ただし国によって大きく変わるため、あまりあてにならない。

特定ゲートウェイドラッグ使用を防止したとして、その他の"重大な"ドラッグ使用はあまり減らせないだろう。

まあ前の2つとあまり変わらないね。国ごとに特徴があってなかなか面白い論文だった。

ついでに、この論文日本がどう扱われているかと言うと、"大麻より他の(重大な)違法ドラッグの方が多い国"、もっと言えば"ゲートウェイ理論全然成り立たない国"。

まず大麻少ないから"飲酒喫煙大麻"も"大麻→他の(重大な)違法ドラッグ"もほぼ成り立ってないわけ。

じゃあ"飲酒喫煙→他の違法ドラッグ"のパターンはどうかと言えば、何故かは知らんがこれもまた調査国中で最も低頻度なのだ (※)。

ゲートウェイ理論絶対殺すカントリー 日本

日本で"酒もタバコもやらないけど違法ドラッグには手を出した人"の頻度は52.5%(全患者中)。初手からドラッグゲートウェイなんていらんかったんや!

  参考までにメキシコでの頻度は6.3%、すなわち93.7%の患者ドラッグ前に飲酒喫煙者


以上、違法薬物におけるゲートウェイ理論について少し調べてみた結果である

他の論文もちらほら読んでみたけれど、概ね

(1)"合法ドラッグ→軽いドラッグ→重いドラッグ"といったGateway sequence自体はよく観察される、

(2)因果関係は未だ不明瞭、

(3)薬物問題対策にはあまり役に立たないのではないか

といった感じかな、ゲートウェイ理論に関しては。

お役にたてば幸い。役に立たなくてもクレームは受け付けない。スターは受け付ける。

それでは。


参考文献

Agrawal A., Lynskey M. T. (2014) Cannabis controversies: how genetics can inform the study of comorbidity. Addiction, 109, 360–370.

Degenhardt L, Dierker L, Chiu WT, et al. (2010) Evaluating the drug use gateway theory using cross-national data: consistency and associations of the order of initiation of drug use among participants in the WHO World Mental Health Surveys. Drug Alcohol Depend, 108, 84–97.

Kandel D. (1975) Stages in adolescent involvement in drug use. Science, 190, 912–914.

Vanyukov MM, Tarter RE, Kirillova GP, et al. (2012) Common liability to addiction and “gateway hypothesis”: theoretical, empirical and evolutionary perspective. Drug Alcohol Depend, 123, S3–S17.

2016-10-21

砂糖多い飲料20%課税ってやつ

先週あたり話題になったよね。NHKニュースなんか500ブクマだよ。凄い。

でもひどいブコメが多すぎる。これは正さねばなるまい。

まあまずは基本情報としてNHKのやつ(元記事は消えてるのでブクマページ)、大元WHOニュース、あと報告書URLが↓ね。

はてなブックマーク - 糖分多い飲料に20%以上課税肥満など減らすため _ NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726451000.html

WHO urges global action to curtail consumption and health impacts of sugary drinks

http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2016/curtail-sugary-drinks/en/

Fiscal policies for diet and the prevention of noncommunicable diseases

http://www.who.int/entity/dietphysicalactivity/publications/fiscal-policies-diet-prevention/en/index.html

http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/250131/1/9789241511247-eng.pdf

で、特につっこみたくなったブコメは以下のタイプ

「減税しろよ」的ブコメ

20%課税っていう見出しに踊らされたか、まるでWHOアドバイスするがごときブコメ群。

報告書では健康的な食品に対する減税なり補助金なり考えられてないの?本当に?

それじゃあ報告書最初最初Summaryの2段落目を要約抜粋してみよう。

エビデンスに基づけば:

砂糖入り飲料(SSBs: Sugar-Sweetened Beverages)の消費量課税により減少する。特に小売り価格20%以上増加する場合に顕著である

助成金等により野菜果物価格10-30%減少することで、これらの消費量が増加する。

助成金課税の組み合わせが最も効果的だと思われる。

・このような政策は、低所得者を含む、最も被害(肥満糖尿病等による)を受けやすい人々に対して特に効果的かつ有益である

がっちり言及している。文中ではより詳しく説明してるし、Conclusionでも当然言及している。

あんでしっかり書いてあることをドヤ顔開陳してるのよ。

この種のコメント付けた連中は一次ソースも読まずにコメントしてるの?

自分とき素人が思いつくこと、専門家考慮してないとでも思ってたの?

中にはクッソ上から目線コメントもあったりしてさ(しかも人気コメント上位)。その自己肯定力は何なの?

何なの?

人工甘味料は嫌だ」的ブコメ

人工甘味料入りが増えるから嫌というやつ。

「味が嫌い」というのはさもありなん。でも「健康被害が出る」「身体に悪い」といったコメントも多かったのには驚き。

"人工甘味料健康被害"なんて典型的フードファディズムじゃない。リテラシ低くない?

国に認可されている人工甘味料なら、適切に使う限りはどんなに多く見積もっても砂糖以上の危険性はないよ。

そりゃ、多少なりと悪影響はあるさ。フェニルケトン尿症の人にとっちゃアスパルテームは良くないし、ある種の人口甘味料で便がゆるくなることだってある。

でもこれらの影響は砂糖のそれより圧倒的に低い。肥満糖尿病!その他諸々!

まあ味が悪いってのには同意するけどね。チクロカムバック!

「そんなの効果ない」的ブコメ

単なる「そんなの効果ない」的なブコメの他にも、「○○の方に課税しろよ」とか「××な人には無意味」みたいな指摘もけっこうあったね。

今回の報告書での"効果あり"ってのは既存エビデンスと各国の実施データに基づいて導き出されたものなのよ。

砂糖やら脂肪やら塩やら高カロリー食品何やら、多種多様な品目への課税規制助成の影響から効果評価したわけ。

から"砂糖への課税"じゃなくてピンポイントに"SSBsへの課税"なのよ。

否定するならせめてエビデンス ベースドでお願いね

勧告勘違いしてるブコメ

これ、報告書ね。既存エビデンスや実際に試した国でどういう影響が出たか等をまとめて評価した報告書

WHO勧告が出るのはもっと後。いくつか似たような報告書が出てエビデンスが十分蓄積されて、政策決定用のテンプレができてから

もちろん報告書最後にRecommendationはあるけどさ、雑に要約すると

・この報告書の内容を政策決定に役立ててね

・でも穴も多いから、各国で研究を続けて穴を埋めて欲しいな

・各国で栄養プロファイリングツールも開発してほしいな

・国ごとに政策実施マニュアルも開発しておいてね

的な内容で、別に課税しろとは言って無いのよね。

この報告書エビデンスに基づいて政策効果評価しただけであって、"こうしたら、ああなる"という事実だけを述べているのよ。

語尾に"べき"はつかないの。

課税しろだと!?何様だ!」というようなニュアンスで怒ってる人がけっこういるけど、

"20%課税すると、SSBsの消費が減る(から課税するべき)"って感じで()内を勝手に補完して憤ってるだけなのね。

まあ、WHOも内心では"課税するべき"と考えていそうだし、それが節々から滲み出たりもしてるんだけどさ。

何が言いたいのか

まあつまりは「一次ソース読もうよ」ってこと。

医学科学方面でのマスコミ情報信頼性なんて過不足だらけ、それが英語圏発のニュースならなおさら

ドヤ顔指摘ブコメ空振りするなんて、嫌でしょ。だからソースはしっかりとね。

2016-03-15

日銀リスク

今日日銀政策決定会合です。

1月末に、マイナス金利検討していない、と黒田総裁が答弁して、その後すぐ、マイナス金利を導入しました。

市場は、黒田総裁はなにをやるかわからない、とおっかなびっくりではないでしょうか。

FRBECBマーケットとの対話を重視していますが、日銀は決定的に欠けています

とにかく、あっと驚くことをやるのが日銀スタイルみたいです。

日経が一気に1000円上下することも珍しくないので、日銀リスクしかいいようがありません。

2016-03-12

子孫を残すことは共同体の責務なのか

育休中、ふと思う。

昔の日本で広く許された、圧力を持った価値観(行かず後家、クリスマスケーキ、男は家庭を持って一人前etc)や見合いなどの配偶者形成配偶者以外との再生産が許される風俗などは、再生産を共同体の責務とするならばかなり強力で実効性があったのでは無いか。

個々人の幸福を追求することが許され、古くから価値観を野蛮だと切り捨てたのは良いが、社会再生能力は落ちている。

個人主義的、自由主義的な社会では、政策により企業と個人へ再生産へのインセンティブ付与する必要があるのだが、

古い価値観を捨てる一方でそれを怠った結果が、超少子高齢化社会の原因では。

古い価値観が失せる時代、つまり再生産を社会の責務とするならば、政策により再生産のインセンティブ付与する方に舵をきるべき時代

社会政策決定企業経営方針を決められる立場出世するのは、自身再生産へ時間的リソースを割かずに、仕事を頑張った男性が多かった。

彼らの生存バイアスは今も多くの企業で当たり前の価値観として生き続けている。

多くの政治家企業経営者に対し、彼らは30年後にはいないから未来を見越した選択をしないという批判はズレているのでは無いか。そもそも社会への認識がずれたまま、「良い方向へ」舵を切り続けた結果が今の社会ではないか。

国会での「日本死ね対応を見ても、認識がズレたままなのだと思う。

1人の人間生産と消費は大きく、人口が減れば能力の高い人材は減る。経済的にも人口を減らすのは得策では無いのだと思う。

子どもを持ちたい、育てたい各個人においても子どもを持つことのデメリットリスクコスト障害が多すぎてまるで足枷だ。

そもそも子孫を残すことは共同体の責務なのか?

僕は子どもが欲しいから、作ったし。育休は取れるから取った。みんなはどうしたい?どうなって欲しい?

2016-02-29

どうして若者向けの政策ほとんど存在しないのか?

それは若者投票率が低いから政治家気持ちになってみろ。若者はただでさえ数が少ない上に今後もその傾向が続く。18歳以上投票できるようになったといっても投票率が悪ければあってないようなもの政治家はそんな層は無視して投票率が高い中高年層にフォーカスした政策を考えるに決まってるだろ。

まり選挙は始まる前に終わっている。数々の世論調査選挙後の出口調査の時点で若者投票率が悪そうだったらその時点で終わり。選挙結果なんてどうでもいいよ。

結論若者は誰でもいいから投票しろ。そして世論調査出口調査積極的に協力しろ

「誰がいいのかわかんない、誰を選んでも一緒、投票に値する候補者がいない」という奴へ

現職あるいは新人でも当選しそうな候補者以外に投票しろ。比例なら弱小政党投票しろ死票を怖がるあまり当選しそうな人に入れても当選した人がつけあがるだけだ。当落ギリギリ候補者にたくさん票が集まれば、当選した候補者も票差があまりなかったという事実に、少しはびびるに違いない。次の選挙のことを考えて、政治活動政策決定など手を抜きにくくなるだろう。

政治家なんか信用できない、誰でも一緒だという人間にはこのような形で政治にかかわるのが一番だ。

2016-01-30

http://anond.hatelabo.jp/20160130151029

日銀金融政策決定会合議事録まで公表前に手に入る

猫組長(自称反社会的組織責任者

https://twitter.com/nekokumicho/status/653234431436587008


ひどい話だよ。公共性があるリークもあるとは思うけど、金融政策決定会合の内容で、確実に記者会見説明されるのに、わずかな時間早く報道することに、公益性は見いだせない。私企業利益たっぷりあるけどね!日経見てないと数十分出遅れる、という理由だけで、市場関係者は常に日経を見てなければならない。

リークはずっと前からあるよ。しかも同じルートで。98年から01年まで審議委員を務めた中原伸之の回想録日銀は誰のものか』のp133には政策決定会合途中経過報道機関にリークされた疑惑が記され、その刊行後もNHKが数度に渡り公表前の決定内容を速報で事前リークしていることが書かれている。誰がリークしたかは明示していないが、リークが発生したらまずは外部メンバーを疑うべきで、そのルートで調べたらすぐに判明したとのこと。この記事にある通り、政策決定会合に参加できる外部メンバー副大臣政務官等の政府から派遣されたメンバーのみ。

2015-12-03

公共団体デモクラシー

都道府県市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメゲームタイアップとか、さらに言えばツタヤタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています

なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。

例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政します。そうすると、市町村構成員であり最も基本的利害関係者(ステイクホルダー)は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか?

例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。

選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか? そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件市民意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います

それに、投票の拒絶されている人(例えば未成年者)の利害に目が向けられていますか?

また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあいモデル破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか?」と思いますよ。強権的(ポピュリズム的)な思想と、儒教的な(年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという)思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います

さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。

ましてや、具体的で個別的施策決定はむしろ首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。

例えば、東京オリンピックエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。

このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります政策決定しろ道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターCMに誰を採用するかというところにも、1件あたりならばたか個別案件でも、継続的に、特定タレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。(ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。)

そして、例えば、市町村だとか商工会観光協会特定アニメタイアップすると、当該市町村はそのアニメイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまます市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。

それがかりにどっかの中小企業宣伝タイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なから株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。

それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを(事実上強制的に)見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます

ですから事業性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります

話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな(最大公約数的であれ)」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います

しか問題本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセス構成員利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。

それを言い換えればデモクラシーだというわけです。

日本人」はデモクラシーに未熟なのだと思います

問題本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます

2015-09-27

政策倫理的考える人について

↓の為末大さんなる人に関するまとめ見てて思ったのだが、

http://togetter.com/li/879046

世の中には、政策の是非を判断する時に、倫理を主軸に置いてしまっているが結構いるのだろうと思う。

「その政策有効無意味か。リスクはどうか」という観点ではなく、

「その政策倫理的に正しいか間違っているか」という観点判断してしまっているのだ、

と考えると、上記の記事で末為氏に噛みついている彼らの言動の多くが理解できてくる。


自分見解論理的に正しい」ではなく「自分見解倫理的に正しい」と考えているから、

反対意見に相対した時、

「相手の論理瑕疵がある」と考えず、「相手の倫理感がおかしい(相手は人格的に卑である)」という方向で物を考えてしまうのだ。

そりゃ、安倍サタンだと言い出す人も出てくれば、

「負けだ」という人に噛みつきもするだろう。

妥協余地も無いに決まっている。

だって、彼らは正義のために悪と戦ってるつもりなんだから

悪への敗北も妥協も許されないだろう。



これは何も左翼に限ったところでもない。

はいわゆるネトウヨと呼ばれる類の人間だが、

第二次大戦時の日本の是非については、ネトウヨ仲間同士で対立がある部分ではある。

俺はナチス日本も相当酷い事をやってたと判断してるし、その動機アジア解放何かじゃなくて国益軍部組織論理が主だっただろうとは考えているが、

一方連合国側も捕虜虐殺したり民間人虐殺したりその後植民地を奪い返そうとしたりしてる分、

正義と悪の戦いなどではなく、ごく普通の国益と国益がぶつかった戦争に過ぎなかったと考えているが、

どうにもこの考え方が許せない人たちもいるわけだ。

彼らは政策倫理的に正しいか間違っているかで考えてしまうので、

俺が「いや、日本は相当酷い事やってるだろう」とか書こうものなら、「証拠を出せ」の方向で戦闘モードに入ってしまう人が続出して、

政策決定プロセスのどこに瑕疵があったのかとか、誰のどこに計算違いがあったのかとか、その反省を踏まえて日本政府の仕組みのどこをどう変えるべきなのかとか、

そういった俺から見たら建設的な方向に議論がすすまないのだ。


俺のようなネトウヨは、いわゆる左翼人間を、

利害対立している勢力(主に中韓)の言う事を素直に真に受けてる馬鹿

または

他国の歓心を買う事が平和への道だと思っている脳みそ花畑野郎

だと考えているが、道徳的に劣る人間だとは考えていない。

要するに、「頭が悪い」の方向で相手をバッシングしているのだ。

およそ政策を論じる時に、主義主張が異なる人と議論する時には、

「どちらが道徳的に間違っているか

ではなく

「どちらの政策がより現実に即しているか

で考えるべきだと考える。

そうでなければ、為末氏の言う「変わるつもりのない相手とは話しても無駄」という状態になってしまう。

そういう点で、為末氏の言う事にも一抹の誤りがあると俺は思う。

彼らは「ベストの選択にこだわる」から妥協しないのではない。

相手が悪の手先に見えているから、妥協できないのだろう。


相手に「悪」レッテルを貼った瞬間から妥協議論もできなくなる。

それではだめなのだ

あんたを非難している相手は、馬鹿かもしれないが悪ではない。

そう考える事はできないだろうか。

政策について議論する時は、「悪」封印するべき禁句なのではないだろうか。

「お前は馬鹿だ」は言っても良いが、「お前は悪だ」は言ってはならないのだ。


俺達が世界を牛耳る組織の大幹部だとでもいうならいざ知らず、

俺達は小市民であり一国民に過ぎないので、政策の結果は右も左も関係なく平等に受け取ることになる。

政策がどっちに振れようが、右翼左翼で受け取る結果に大した違いは無い。

悪も善もあったものではない。

「お前は馬鹿だ」の方向で議論してほしいと思う。

2015-08-24

http://anond.hatelabo.jp/20150824190230

マネーとは何か?っていうのは喧々諤々のうんぬんかんぬんでいろんな観点からいろいろ語られてるので、なにか言ってもすぐにそれは違うって突っ込まれからなー。

ここでは、マネーを決済を行うための道具として見た観点で説明する。

決済てのはあれな。物やサービスの取引な。

例えば、飴玉欲しかったら20円払うだろ。来月、飴玉一個30円になるなら、今月のうちに飴玉買っておかないともったいないってなるはずだよな。

しかし、小学生のころならいざしらず社会人になって飴玉欲しいかっていわれるとカロリー増えるしいらんよなって考える人もいる。

まり貨幣価値が毀損したところで、いそいであめ玉確保する気にはならないと、決済は行われない。

この喩え話に沿えば、金融緩和だけしても総需要があがらないとインフレにはならないって話。

から、総需要に密接に関係する個人消費懲罰的に扱う消費増税を、金融緩和時にしたのは馬鹿って言ってる人がネットには多い。

そして、名目賃金実質賃金落ち込んでたら、誰も消費を増進しないからインフレにはならないっていうことらしい。

ちなみにこういう話をすると、個人消費なんて誤差、総需要が足りないのは消費より投資から企業投資やすいように法人税減税しろ消費税増税しろっていう人が湧くことがおおい。

そういうモデルのほうが政策決定においては需要があるらしいよ。ポジショントークでもそっちのほうを決める奴らの力が強いよ。なんというか働いたら負け気持ちがわかるね。

2015-03-28

http://anond.hatelabo.jp/20150328124937

人口が増えないと増税or質的経済成長必須

前者は一番負担が少ないであろう消費税が多少上がった程度で滅亡するとまで言いだすほど大騒ぎだし、

後者も散々金と時間と労力注ぎ込んでも殆ど効果は出なかった。

恐らくは今政府内で移民という最終手段検討し始めてると思われる。

そのタイミングでこの問題大きくするのは、政策決定者の判断を狂わせる恐れもある。

多分狙って煽ってる奴らが居る。

2014-10-21

朝日新聞のオピニオン欄、内田樹のあまりの醜さ

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11412485.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11412485/

[前略]「実は、身内にかなり重篤なギャンブル依存がいます

身内に「かなり重篤なギャンブル依存」がいるという「嘘」(と判断する理由は後述)から話を始めて、カジノ理解があるかのように装っています

 ――ほう!

 「優れたビジネスマンですし、他の面ではいたってノーマルな人物なのですが、ことギャンブルとなると熱くなる。若いころは競馬場へ行って1日でボーナスをすってしまうというようなこともありました。海外出張の時はカジノに通っていました。なぜそんなふうにお金無駄に使うのか聞いたことがあります。これで負けたら全財産を失うという時のヒリヒリする感じが『たまらない』のだということでした」

この人は「優れたビジネスマン」なんでしょ。エリートで「ボーナス」を擦っても大丈夫なくらい資産に余裕があるだけじゃないの? それとも本当に「全財産」かけてるの? 「ヒリヒリする」たまらない快感お金を払っているだけなんでしょ? それなりに合理的に生きているんじゃないの? 「かなり重篤なギャンブル依存」のエリート???

 ――依存症青少年地域社会治安への悪影響と並んで反対派、慎重派が最も懸念する点です。やはりカジノはやめたほうがいい、と。

 「僕は別に賭博をやめろというような青臭いことは言いません。ただ、なぜ人は賭博に時に破滅的にまで淫するのか、その人間の本性に対する省察が伴っていなければならないと思います賭博欲は人間の抑止しがたい本性のひとつです。法的に抑圧すれば地下に潜るだけです。[中略]だったら限定的に容認した方が『まし』だ。公許で賭博をするというのは、計量的な知性がはじき出したクール結論です」

このあたりは、まだ事実認定としても、主張としても妥当ではないかと思います

 ――カジノ法案は、政府内に管理委員会を置いて、不正犯罪に厳しく対処するよう求めています。推進派の議員らは、十分な依存症対策も取る方針を明確にしています。それなら賛成できますか。

 「賛成できません。法案は賭博を『日の当たる場所』に持ち出そうとしている。パチンコ路地裏で景品を換金するのを『欺瞞(ぎまん)だ』という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。

面白い見解だけど、パチプロもいるし、妥当性があるかどうかははっきりしないのではないでしょうか? 実証研究など知っている人がいたら教えてください。

競馬の出走表を使って高校生確率論を教える先生はいない。

いや、サイコロと違って競馬には不確定な要素が多すぎるからでしょう。確率論教科書には「パスカルの賭け」の話が載っているのを知らないとは!

[中略]賭博あくまグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民生業としてやるものじゃない。

なぜ「白昼堂々」「市民が」「生業として」なんて極端な想定を持ち出すのかな。それに「生業」にできるんならいいんじゃないですか。

法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまり無自覚だと思います

賭博が分泌する毒性」だって。こういう馬鹿比喩を使うことについて「あまり無自覚だと思います」。依存症メカニズムくらい勉強してよ。 『快感回路』とか。

[中略]

――しか観光振興の起爆剤になり、自治体財政にも寄与する可能性はある。デメリットを上回るメリットがあるとは考えられませんか。

 「安倍政権経済政策武器輸出三原則の見直し、原発再稼働などいかに効率的に金を稼ぐかにしか興味がない。でも、当然ながらリスクが高いほど金は儲かる。

リスク」という言葉をご存知ない? 『リスクにあなたは騙される』なんてことにはなりませんように。あ、それに質問をはぐらかしてますね。・・・・・・というか、仮に内田先生の言うとおり、博打リスクが高いから儲かるのなら、「デメリットを上回るメリットがあるとは考えられませんか」の答えは、たぶんイエスですね。

一番儲かるのは戦争麻薬です。

安倍政権でも麻薬合法化はやらんでしょう。論点のすり替えっぽくなってますね。

それに戦争って儲からないよ。アメリカが儲かっているように見える? これについては『戦争の経済学』もある。知らないんだろうなぁ。きっともう頭の中に「金儲けは悪い → 戦争は悪い → ゆえに戦争は儲かる」というバカ公式が成り立っちゃっているんだぜ。

人倫に逆らうビジネスほど金になる。

ほら! 思ったとおり。

[中略]「為政者の本務は『経世済民』、世を治め、民を済(すく)うことです。

そのとおり。為政者大事お仕事の一つは、内田先生の嫌いなお金儲けの算段、つまり「経(世)済(民)政策」です! まさか経済」の語源を知らないの・・・・・・。

首相営利企業経営者じゃないし、国家は金儲けのためにあるんじゃない。福島原発事故対策震災復興沖縄基地問題の解決の方がはるか優先順位の高い国民課題でしょう。厳しい現実から目を背け、なぜ金儲けの話ばかりするのか」[中略]

なぜ? 原発事故の処理にも震災復興にも基地問題にもお金がいるんだよ!

 ――理想を高らかにうたうのは大切だと思いますが、現実的議論をすることが、成熟した大人の態度と言えるんじゃないですか。

 「それのどこが『大人の態度』なんです? 人間理想を掲げ、現実理想を折り合わせることで集団統合してきた。到達すべき理想がなければ現実をどう設計したらいいかわかるはずがない。それとも何ですか? あなたはいまここにある現実がすべてであり、いま金を持っている人間、いま権力を持っている人間が『現実的人間』であり、いま金のない人間権力のない人間現実理解に失敗しているせいでそうなっているのだから、黙って彼らに従うべきだと、そう言うのですか」

現実を見てもいないくせに「現実理想を折り合わせる」とか偉そうに! 後半、内田先生インタビュアートンデモ発言をしたかのように言いがかりをつけて、自分が正しいかのように見せかけていますね。藁人形論法という詭弁の一種です。気をつけましょう。

 ――理想を語らず、目先の金。嫌な世の中になりました。

 「[中略]有権者独裁的に物事を決めていく安倍さんを『決断力がある』と見なして好感を持った。合意形成時間がかかる民主制より、独裁的な方が政策決定効率はいい。そう思うようになった。

この効率のよさを知らないとは言わせません。チャーチル独裁的に動かなければ、おそらくイギリスナチス占領されたはずです。独裁問題はその先にある。

それならもう国会なんか要らない。安倍さんがどれほど失政をしようと『劇的に失敗する政治』の方が『決められない政治』よりましだ、そういうニヒリズム蔓延しています

そう思っているのは、ニヒリストなのは世間じゃない、あなたでしょう。誤魔化そうとするんじゃないよ。

 ――ニヒリズム……。

 「米ソ冷戦の1960年代、米ソの外交政策に対して日本人は何の発言権もなかった。国内でどんな政策を行っても、ある日、核ミサイルが発射されれば、すべて終わりだった。そういう時代に取り憑(つ)いていた虚無感を僕はまだ覚えています。いまの日本には、当時の虚無感に近いものを感じます

ほらね! あなたは、自分勝手ニヒリズムを、世間責任転嫁して、新聞紙上で垂れ流してるのよ。だらしないこと。

グローバル化によって海外で起きる事件日本運命を変えてしまう。どこかで株価暴落したり、国債投げ売りされたり、テロが起きたり、天変地異があれば、それだけで日々の生活が激変してしまう。自分たち運命自分たちで決めることができない。その無力感が深まっています

せめてニーチェみたいに運命愛を謳いあげられたらいいのにね。

 「『決められない政治』というのは政治家個人的資質問題ではなく、グローバル化によって、ある政策の適否を決定するファクターが増え過ぎて、誰も予測できなくなったので『決められなくなった』というシステムのものの複雑化の帰結なのです。何が適切であるかは、もうわからない。せいぜい『これだけはやめておいた方がいい』という政策を選(よ)りのけるくらいしかできない」

自分が「決められない」意気地のなさを「システム」のせいにしてさ、恥ずかしくないの? 「もうわからない」「できない」と言う前に、勉強しましょうよ。

[中略]

――私たち政治とどう向き合ったらいいのでしょう。

 「民主制のもとでは、失政は誰のせいにもできません。

安倍政権批判を貫徹する勇気もないらしい。というか、民主制を維持しようとする気概もない。つまり、ただただ虚無感に打ちひしがれて、僕、内田樹と一緒に諦めましょう、と。最後まで何のまともな提案もないんですね。新聞に載せることですか?

民主制より金が大事という判断を下して安倍政権を支持した人たちは、その責任をとるほかない。もちろん、どれほど安倍政権が失政を重ねても、支持者は『反政府的な勢力』が安倍さんのめざしていた『正しい政策』の実現を妨害たから、こんなことになった。責任妨害した連中にあるというような言い訳を用意することでしょう。そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労ですけれど、それでも『金より大切なものがある。それは民の安寧である』ということは、飽きるほど言い続ける必要があります」(聞き手秋山惣一郎)

しかに『金より大切なものがある。それは民の安寧である』なんてお題目が、たいそう立派な「理屈」だと思って、それで何かを提案した気でいるんだから、「そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労です」よね。よく分かりました。

(もう正直ね、あまりに腹がたったので、言葉が荒くなってしまったようです。とはいえ、内田樹先生への批判として理屈は書いてあると思いますし、その理屈が本旨です。「あまりの酷さに腹が立った!」ということを伝えるためにも文章は(概ね)そのままにしておきます各自不適切表現を割り引いてくださいませ。)

2014-10-13

http://anond.hatelabo.jp/20141013002759

ざるってなんで?統計的にやりうる最大元ってか、これしかないっていう判断しかなされてないし、間違いようが無いんだけど現在産業医制度は。

人の判断意思が入らない政策決定にザルもクソも無い。

勉強してくれ。

2014-07-25

話題の「ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も」報道

<報道された報告書のダウンロード

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fCO%2f6&Lang=en



以下Google翻訳

アドバンス未編集バージョン

人権委員会

日本の第六回報告に対する最終見解

1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合(CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081)、日本(CCPR/C/JPN/6)から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)、ATは、次の最終見解を採択した。

A.はじめに

2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答(CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1)と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。

B.ポジティブな側面

3本委員会は、締約国がとる次の立法制度の手順を歓迎。

(A)2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;

(b)は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;

(C)2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;

婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年2008年国籍法と民法(D)改正。

4本委員会は、以下の国際文書の締約国による批准を歓迎。

(a)は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;

(b)は、2014年障害者の権利に関する条約

懸念と勧告のC.主な事項

前回の最終見解

5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。

締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである

国内裁判所によるコヴナント権の適用可能性

6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所(項による2)で適用されている例の限られた数に関係している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落7)を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士裁判官検察官職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。

国内人権機関

7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関(項による2)を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。

委員会は、その前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、段落9)をリコールし、締約国が広範な人権任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則(国連総会決議134分の48、附属書)に沿って。

男女平等

8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを(arts.2、3、23および26)、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。

締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利侵害正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。

9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産(arts.2、3および26)にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。

締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメント犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである

ジェンダーに基づく家庭内暴力

10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性(arts.3、6、7、26)に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。

委員会の前の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15)に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップル家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。

性的指向性自認に基づく差別

11。本委員会は、レズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー(LGBT)の人と実質的自治体作動住宅制度(arts.2及び26)から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。

締約国は、性的指向性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別犠牲者を提供し、包括的差別禁止法を採用すべきである締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプ偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせ申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。

スピーチ人種差別を嫌う

12。当委員会は、韓国人中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族メンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2(「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27)。

国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官検察官、警察当局が憎悪人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。

死刑

13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に(arts.2、6、7、9、14)は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。

締約国は、必要があります:

(a)は、死刑廃止配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。

(b)は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、

(C)はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。

(D)前回の委員会の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17)、再審恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審要求に関する死刑囚弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;

(E)死刑囚の精神的健康の独立した審査メカニズムを確立。

(F)死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。

慰安婦」に対する性的奴隷制の慣行

14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的戦時中しかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国あいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント日本裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者人権侵害のほか、過去の人侵害(arts.2,7および8)の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。

締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること(I)加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; (II)司法へのアクセス被害者とその家族への完全な賠償; (ⅲ)利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む(IV)学生教育や問題について一般市民、; (V)の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; (VI)被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。

人身売買

15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポート犠牲者(項による8)に付与された。

委員会の前の最終見解(。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23)に沿ったもので、締約国は、必要があります:

(A)は、特に強制労働被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。

(b)は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。

(C)通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。

技能実習プログラム(TITP)

16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中(項による2および8)。

委員会の前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落24)に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。

強制入院

17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス(項による7,9)。

締約国は、必要があります:

(a)は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。

(b)は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;

(C)を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。

代用監獄(代替拘禁システム)と強制自白

18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステム効率代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲(arts.7、9、10および14)を遺憾に思う。

締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである

(A)は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;

(b)は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;

(C)完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;

(D)都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム

追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留

19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定(arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13)。

締約国は、必要があります:

(a)は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。

(b)は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。

(C)その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。

イスラム教徒監視

20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査(arts.2、17および26)についての報告を懸念している。

締約国は、必要があります:

法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、(A)鉄道法執行担当者、;

(b)は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。

拉致と強制解除変換

21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら(arts.2、9、18、26)を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。

締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである

公共の福祉」を理由に基本的自由の制限

22。委員会は、「公共の福祉」の概念曖昧オープンエンドであり、規約(arts.2、18および19)の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。

委員会は、その前の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5、段落10)をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。

特別指定秘密保護法

23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリスト人権擁護(項による19)の活動。

締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである

(A)分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。

(B)いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。

福島原子力災害

24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域(arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19)。

締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである締約国は、放射線<

2014-03-31

http://anond.hatelabo.jp/20140331012341

どうしても政策決定における人口推計の意義を認められないなら、ここだと議論が大きく脱線しすぎちゃうんで、別途元増田として投稿するなり余所問題提起するなりしてみたらどうだろうか?

2014-03-26

「有子率」「無子率」という基本的データが、実は国に存在しない

40歳男性が、子供を持ってる比率」(有子率)というのが、国勢調査住民基本台帳データ存在しているのかな?と思って調べてみたが、

意外なことに、そういう基本的データを、国は持ってないらしい。

女性場合であれば「経産婦か否か」というデータを取っているが、男性に関してのデータ存在しない。

国以外の機関で、そういうデータがあるのか、と調べて見たが、女性については存在しても、男性については無いようだ。

※「有子率」で検索してもダメだが、「無子率」ないし「生涯無子率」で検索したらそこそこヒットする。

 女性の生涯無子率が37%なので、性比を考慮したら男性の生涯無子率は40%程度と推察出来るが、正確じゃない。

そもそも自分がなぜそのようなことを調べようと思い立ったか、と言えば、

世間的には『いくら未婚化、少子化でも、まあ7割位の大人には子供がいるよね』という『思い込み』があると思うが、

 実は40歳男の有子率は50%未満で、有権者全体の平均有子率も50%未満なんじゃないか?」という素朴な仮説。

実は自分の素朴な疑問は、11年3月4日に東浩紀が同じ疑問をツギャッターしてた。

しかも、この単純な疑問、いろんな有識者がツギャッターに参加してたが、「実は個人単位の集計が存在しない」で未解決で終わっている。

それだけに、「カンタンなようで、厄介な問題」なのだ

東浩紀の問題意識

「子持ち成人が子無し成人より多数派である、という常識は間違ってるのでは?

 政策決定に影響するのでは?」ということ。自分同意である

政府は「子供絶対数」を重視する為、「平均子供数」統計は重視するが、

「子持ち成人と子無し成人の社会学的な差異」は無視してる為、「子持ち成人数」「子無し成人数」というデータを用意してない

政府は「子供一人の成人と子供二人の成人の差」は「子供ゼロ人の成人と子供一人の成人の差とイコール」と見なしている。

一方、東浩紀は「子無し成人と子持ち成人では質的に決定的な差異がある」

子供一人成人と子供二人成人の差異なんて、子無し成人に比べたら誤差の範囲」としている。

夫婦の6組に1組は不妊と聞いてる。

から40歳時点での男性婚姻率が60%未満なら、40歳男性の有子率は50%未満になる計算

確か男性の3人に1人が生涯未婚と聞いてる。つまり40歳男の婚姻率は67%未満。

から40歳男の有子率が50%あるかどうか、微妙だと思う。

あと能面ヅラ美のブログにあったネタだが、「孫無し高齢者が増加することの、社会的影響」を社会学者は本格的に研究した方がいい。

孫無し高齢者は孫有り高齢者より平均寿命で1~2歳は短い、というデータが出てもおかしくない。

将来「孫無し高齢者」率は5割に達する、の予想をみたことがある。

従来の「高齢者は孫がいて当たり前」という常識は通用しなくなり、高齢者健康精神状況に悪影響(高齢者犯罪増加の一因にも)。

孫有り高齢者と孫無し高齢者平均寿命分析などは、個人情報保護法無視して、研究の為の戸籍謄本取得を認めれば、そんなに難しくない。

問題なのは、そういう社会学研究シャットアウトする個人情報保護法体制

 
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