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はてなキーワード: アジア諸国とは

2024-03-13

anond:20240313124055

まーたプロパガンダ(笑)に騙されてる情弱おる

アジア諸国戦争歴史がどう伝わってるか見たことあるんか?日本軍の残忍さを記録してるところは1つ2つじゃないよ?日本軍は野蛮白人から救ってくれた希望黄色仲間じゃないよ?

日本軍植民地を奪ったナマイキな格下じゃないよ?昔は野蛮だったが日本がイキり始めた頃は、出始めの人権思想があったからな

何の利益もなくても人を殺す日本軍に引いてたんだし、核爆弾普通国内から反対票出てくるから使うことすら難しいんだわ、日本はほぼ全員の賛成で核爆弾使用が可決したんだよ

世界どこを見ても核爆弾を実際落とされた国は一つしかないよ?

アメリカが野蛮かどうかじゃなくて日本軍がどうかの話してんだよ論点ズレてるよ?

anond:20240313120808

アジア諸国にとって日本軍

野蛮白人から救ってくれた希望黄色仲間だったし、野蛮さにおいては白人と大差ない

白人にとって日本軍植民地を奪ったナマイキな格下であり、野蛮さについては人のこと言えないので黙ってる

野蛮だったのはアメリカにとっての日本だけだが、アメリカ開国の野蛮さは日本の比じゃない

名誉白人バイアスでこの事実が見えなくなるのアホ過ぎるよ

2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-21

ダボス会議2024

あんまり話題になってないけど、いいのかな

https://www.youtube.com/watch?v=N5MKCctDRM4

コメの作付けそのものを敵視してる。

あくまで一意見ということもできるかもしれないが、それにしては時間取りすぎ。

日本人コメ消費量はぐんぐん減ってるから、まだコメ離れしていない中国南部に打撃を与えるという題目なら、これに賛同するかもしれない。

しかしそうするとアジア諸国の大半はダメになるんだが、それでもいいんだろうか?

畜産叩きをしていたのもつ最近だが、この連中が目指す農業はなんなんだろう? すべてをムギに収斂させるつもりなんだろうか?

2023-12-29

推し新曲燃え配信停止と楽曲差替になった流れが気持ち悪すぎる

本当に気持ち悪すぎる。

一連の流れが気持ち悪すぎて、怒りや悔しさや諦めとか他にも色々感じたけど総じて一番はとにかく気持ち悪い。

私も全オタクのこと見てるわけじゃないから知らない事もあるけど、12月頭に新曲音源が一部配信されたタイミングでフル歌詞YouTubeに載ってて、オタクはみんな歌詞知ってたはずなのにその時に戦争幇助差別的だなんだって論争あった?

約3週間後に音源フル配信されたら、急に(無断転載のおかげで)フォロワー数の多い韓国大手垢()が異常なくらいのこじつけ深読み考察()で新曲歌詞を「戦争讃歌の差別的歌詞だ!アジア諸国への侮蔑だ!」ってクソデカ馬鹿声で中傷ポストし出して急に界隈の流れおかしくなったように思うんだけど。

こじつけ深読考察韓国垢()がなんか騒ぎ出したら、今度は日本人大手オタ垢達()が今まで一言も発してなかったお気持ち長文垂れ流し出してて異様な光景だった。

お前らさっきまでそんな「歴史的に〜」とか「戦争肯定するような〜」とか「海外への配慮〜」とか一言も言ってなかったし、「新曲最高!かっこいい!!今の推し達にしか歌えない神曲!!」とか騒いでただろ。

人の意見を見て聞いて自分でも勉強して考えを改めたならいいけど、こじつけ深読考察韓国大手垢()がポストしてから意見変えるまで秒だったよね?

しかもまるで歌詞否定派が【正義】で、そこまでの意図は無いだろうと歌詞肯定したり擁護した側を【悪】であるかのように「この件を擁護する人は無知だ!!無教養だ!!差別的だ!!」と喚いてたの絶対忘れないからな。

ちゃんと調べたというよりただデカい声に流されて手のひらクルーしてあんなにお気持ち垂れ流してるお前らの方がよっぽどじゃねーか。

正直私は普段から歌詞は聞き流しちゃう歌詞に込められた思いなんてものを読み込んで考えることなんて全く無い。

からそんな言うほど戦争讃歌とか差別的表現かとは思わなかったし、最初戦争讃歌だの差別だののポスト見た時は深読み誤読だと思った。

なんなら読み返したり色々調べた今でもそう思ってる。

界隈の中でもお気持ちに感化されたオタクと、私のように深読みしすぎだろと感じたオタクいるからか、ものの見事にオタク対立構造が出来上がって分断されたのはまさに地獄絵図だった。

まあ元々界隈の治安はクソクソクソだけど。

というかこじつけ深読垢が「これが大きな火種になって彼らの今後の活動障害にならないように今声をあげてるんだ!」ってポストしてたけど、クソデカ馬鹿声で拡散し出したのお前じゃねーか、火種作ったのもガソリン足してるのもお前だよ、なんだよそのブーメラン

この辺りでもうめ〜〜〜ちゃくちゃ流れが気持ち悪いと思った。

なんかこういう別に何も起こってなかった所に急にガソリン撒き散らして証拠も論拠もないのに数で言論弾圧して悪者と決めつけて大騒ぎする光景たこありすぎる。

2023年下半期ずっとこんなことばっかり起こってて疲れた

でも一番許せないのは!!!

こじつけ深読考察韓国垢が燃えた直後のライブでこの件についてやんわり話してるメンバーMCを盗聴してたこ!!!

普通に犯罪じゃねーか!!!!!!

しかライブ聴音源をスペースで不特定多数に共有して、更にそのことについてお気持ち述べてたらしいんだけど。

盗聴したやつは言わずもがな犯罪だけど、スペース聞いてたやつも倫理観どうなってるの、まじで気持ち悪い。

こじつけ深読垢()が盗聴してたことも一部では話題になってるのに、日本人お気持ちオタ達で盗聴については触れてるやつ一人もいないのも気持ち悪いな。

自分意見を通す為なら盗聴という犯罪行為をしてもいいと思ってるのも気持ち悪いし、自分が支持した意見を言ったやつが犯罪行為をしていたけど今更お気持ち撤回できないからってスルーしてるのも気持ち悪い。

総じて気持ち悪い。

とはいえ結局ツアー終了直後に音源の一時配信停止と楽曲差替が発表された。

界隈の流れは気持ち悪いけど公式推し達が決めたことなら私は受け入れるつもりだったし、その結論には全く異論は無い。

円盤発売延期になったけどいつまでも待つよ。

燃えた後の事務所レーベル対応が良くないって言って延々と論点すり替えて燃やし続けてるやつらはいい加減黙れ。

かに事務所の事後対応は一部良くないところもあるけど。

個人的には事務所側は「勝手に」「誤読されて」「炎上させられた」って思ってそう、てかそのくらいの気概でいてくれ。

推し達はどう思ってるかは知らん。

知らんけど楽曲差替ってことは単純に仕事が増えるって事だろうから、無理だけはしないで体に気をつけて、健やかでいて欲しい。

もう私からの願いはそれだけだ。

2023-11-11

anond:20231110153418

そうだよなあ。日本ヒトラーナチスドイツと手を結んでアジア諸国侵略した側だから、当然そういう事になるよなあ。

2023-10-16

外国で人気って言った時

俺らは欧米圏での人気をイメージするんだよ

欧米圏で人気の文化は知りたいし

日本の文化欧米圏で人気なら、少し嬉しい

ところが最近だと、海外で人気とかいいつつ、実はアジア諸国で人気ってことが結構ある

はっきり言って中国インドネシアで人気だろうが、それは我々オッサンにはなんのプレミア感も感じないんだわ

これが俺が tiktok インストールしない理由なんだけど

2023-10-15

ロシア中国の躍進について

 ロシア中国の躍進は著しい。


 彼らは民族主義アイデンティティ歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東南米の主要国家を糾合することに成功した。

 中東においてはサウジアラビアイランアラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。

 また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラニカラグアキューバなどの中南米諸国ロシアに対する支持を表明するに至っている。


 成功著しい南米中東に加え、欧州圏やアフリカアジアにおいてもその影響は波及している。


欧州事情ウクライナ戦

 欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーロシア側への支持を表明している。ロシアハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持から離脱きっかけになったようである

 また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドウクライナの西に隣接する旧東欧諸国代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的ポーランドロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドロシアに対する危機感は大きなものであった。

 しかし、国連総会においてウクライナ農作物の輸出を巡るポーランド姿勢批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相ウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからポーランド西側諸国に対する距離感が読み取れる。

 加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことであるウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナ存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。

 そのように実質的欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランド民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから欧州においても、ベラルーシハンガリーポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。

 また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツ経済面貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面貿易面においては露骨中国への接近を示唆していたのであるドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。


アフリカ国家傭兵の暗躍

 アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカ歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプトナイジェリア南アフリカ共和国三国であるが、その内エジプト南アの二ヶ国はBRICsへの帰属宣言しており、ここからアフリカ親中露の機運を読み取ることができる。

 また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中政権樹立されることが珍しくない。そのようなクーデター当事国としては、マリギニアニジェールスーダンガボンブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシア傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネル部隊戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。

 余談であるが、CNN報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナ特殊部隊が参戦しているとのことである

 これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html

 何故アフリカ戦線ウクライナ特殊部隊存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナ軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカ戦線派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナ部隊欧州各国で訓練されており、例えば複数レオパルド2戦車構成される第三十三機械旅団などは、典型的西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊組織アメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのであるアメリカ人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家特産物として、実質的兵士を挙げているのである


アジア地域

 アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯文脈対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムロシア中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。

 欧州との接続地点であるトルコも、2016年クーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデター示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。

 また、見逃されてならないのが、インド存在である2000年代中盤には世界二位の経済大国地位約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代世界経済において確固たる存在感を示しているインド立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。

 アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易経済の面において、日本中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。


まとめ

 また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアアフリカの国々は増加傾向にある。

 更には、中国2030年代には実質的世界一位の経済大国地位を獲得し、その後長らくそ地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本シンクタンクなどはそのような中国経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。

 今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。

2023-08-27

anond:20230827102704

仮に君がアメリカ教育の影響を受けてるとして、アメリカ人がまじでEUアジア諸国合わせてアメリカと同格と考えてるのだとしたら、根っこがロシアと変わらないマジキチ国家でヤバすぎるな

2023-08-16

加害の歴史に向き合う

アジア日本が抜きん出ていた頃と違って、今となっては国力が逆転していて

中国軍と戦ったら日本は既に勝てないし、韓国とも拮抗しているレベル

毎度毎度戦争話題と言えば日本アジアで唯一の先進国だった頃の基準で、

自分たちの匙加減一つで下等なアジア諸国を蹂躙してしまう」という論調で話してるのは

時勢に合ってないし、アジア諸国をすごく下に見てるよね、って話をエックスtwitter)で見て、

かにその通りだなと思った。

毎度毎度夏になると老人の繰り言で「加害の歴史に向き合え!」「いや歴史捏造だ!」って

同じ話をやってるのヤバイよね

中国軍と戦ったら勝てないよ? 一方的蹂躙されるの日本の方なんだが

歴史に向き合ってる場合じゃなくて、さっさと現代と向き合えよ

2023-08-05

原爆ってもしかして日本以外から見ると良イメージなの?

考えてみたが

アメリカ神風特攻してくるキチガイ独裁国家テロ的な攻撃もしてくる卑怯者)を降伏させたスーパーウェポン

アジア諸国上記によって解放きっかけになった象徴

ヨーロッパナチス徒党を組んでたキチガイ極東独裁国家降伏させたマジックアイテム

みたいな印象なのかな

2023-08-04

anond:20230803204426

第二次世界大戦日本アメリカ正義正義、悪と悪のぶつかり合いって感じするけどなあ。

攻め込んだ中国とか巻き込んだアジア諸国申し訳ないって気持ちあっても、アメリカ申し訳ないってあんま思ったことないや。

2023-06-24

日本人だんだんブスになってきていないか

40年前、アジア諸国中国韓国台湾モンゴルタイネパールマレーシアインドネシアベトナムフィリピンカンボジア)を旅行した際は現地の人には悪いが、日本人って容姿のいい人が多いのだなと感じた。

だが今は現地に行くとアジア諸国容姿が格段に良くなってきており、一方日本だんだんと綺麗な人が少なくなっている気がする。

国が落ちぶれるとと人々の外見まで落ちぶれるのか?

2023-06-06

anond:20230606043812

うわ出たよ、

他国生産性理解したこともないのにスラムツーリズム的な流れるような他国ディスwウエメセ日本肯定日本正当化教w日本ナルシズムw

日本しか四季がないんだっけ?親切で?日本差別はなくて?(アイヌはもう日本からいなくなったし、在特会不正団体!)軍隊アジア解放のために戦い日本軍はアジア諸国から感謝されてるんだっけ?

そのデマどこから学んでるの?ネット

キツすぎる

日本クレーマー気質なのは平等公平な国で、底辺の知能レベルも異常に高いか

他国クレーマー気質でないのは→底辺に期待していないか

ワイへの返答として間違ってませんか?日本人は「クレーマー気質」ではありません。底辺クレームをつけるつけないの点でもありません

クレームの量だけならなんなら少ないでしょう

ワイが言ってるのは、非合理的感情過多なだけの「アホなクレームしかつけない」アホな民族という点です

底辺が賢くないといいますが、実際にその賢くない底辺バカにする人たちと関わったことはあるのでしょうか?

格差ほとんどは、土地の豊かさや資源の豊かさに由来する争い(過去の負の歴史)からきています

日本めっちゃ資源に恵まれてるわけでもない傾斜のひどい微妙島国で、船で行くのは面倒だし、胡椒や金がとれるわけでもないし、国民は小さくて力も弱いので労働力には向かないし占領するメリットもないので放置されてきただけです

民族的な成熟観点ではかなり遅れていました

2023-06-01

反日利権クズが逃げるぞ】キボタネ理事を逃がすな

全員業界永久追補

一年に一度死ぬまで謝罪文新聞掲載

全ての学位資格剥奪

当然でしょう。

厳罰必要

慰安婦をさんざん食い物にしてきた。

https://www.kibotane.org/our-mission

希望のたね基金 キボタネ私たちが関わっています

代表理事 梁澄子 (やんちんじゃ)

被害者がいる問題だったんですね」

在日朝鮮人慰安婦サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍慰安婦問題日韓外交課題として浮上した後で「慰安婦問題を知った世代には、この問題日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦問題外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍慰安婦サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています

韓国日本軍慰安婦サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題歴史なんだ。歴史お金で売ってはいけないものなんだよ」と。

戦時暴力被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界人権専門家たちの心を動かして重大人侵害被害者被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たち記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。

日本軍慰安婦問題私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います

日本軍慰安婦問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍慰安婦問題に関わる。1993年提訴在日朝鮮人慰安婦被害者神道さんの裁判支援をおこない、2007年ドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作現在韓国ソウル戦争と女性の人権博物館(WHR)日本後援会代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表通訳翻訳語学講師。 "

顧問 川田文子 (かわだふみこ)

じっくり実らせよう、一粒の種 旧日本兵によれば、司令部大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の200名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は70年以上前最前線兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。

日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和少女像撤去にこだわる。韓国若者は厳寒のソウル日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山総領事館近くの少女像若者資金を集めて設置した。日本若い世代韓国の同世代交流し確固とした非侵略平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。

ノンフィクション作家在日慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属日本の戦争責任資料センター共同代表沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』(1987年)をはじめ、在日日本インドネシア中国など日本軍慰安婦」・性暴力を受けた当事者人生を記録。

ノンフィクション作家失格

顧問 角田由紀子 (つのゆきこ)

私たち社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望喪失度(という言い方があるとすれば)は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たち絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本韓国関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。

弁護士 2017年5月1日現在 1975年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会委員を、2001年4月よりはNPO法人女性安全健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。2004年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律2013年岩波新書など。 "

理事 庵逧由香 (あんざこゆか)

国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な要素だと思います友達が一人でもできれば、自然相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます日本韓国大衆文化根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金事業におおいに期待しています

立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 専攻は朝鮮近現代史日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制構造」『岩波講座東アジア現代通史 第6巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地朝鮮史像をめぐって-韓国の新しい研究動向-」『歴史研究』No.868、2010年7月、などがある。

大学からクビにするのは当然でしょう

理事 北原みのり(きたはら

91年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。

作家 1996年フェミニズム視点女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズムジェンダーに関する著書多数。「アンアンセックスできれいになれた?」(朝日新聞出版)「毒婦。」(朝日新聞出版)「奥様は愛国」(朴順梨との共著著、河出書房新社)「性と国家」(佐藤優との対談、河出書房新社)他。

理事 山口智美(やまぐちともみ)

慰安婦問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意解決済み」。そんな声をよく聞きます日本メディアネットでは「慰安婦問題否定論が溢れ、日本政府が歴史否定忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦問題を真に解決し、二度と戦時暴力被害を起こさないためには、「慰安婦問題事実サバイバーの声、そして支援運動歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。

モンタナ州立大学准教授 文化人類学フェミニズム 日本社会運動特にフェミニズム右派運動調査を進める中で「慰安婦問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』(共勁草書房)、『海を渡る「慰安婦問題 右派の「歴史戦」を問う』(岩波書店)ほか。

セクハラにの定義を歪めて水着までセクハラにしたインチキババア

理事 柴洋子(しばようこ)

1990年から慰安婦問題過去のページに閉ざされた歴史の一つではなくなりました。さら金学順さんが名乗り出たことを機に多くの被害女性が名乗り出、日本政府に対して謝罪と賠償を求めました。私たち彼女たちの勇気に支えられて、それぞれ各国の裁判支援を始めました。私は縁があって台湾被害女性たちと裁判を通して交流してきました。そして30年近くが過ぎ去った今、台湾被害女性たちは亡くなり、現在お元気な阿媽は2人です。台湾では2016年AMA Museumを開館し、阿媽たちの歩んできた道を記憶し、記録するようになりました。韓国は「慰安婦問題解決運動先駆者です。ハルモニたちの声は国境を越え、現代紛争下で性暴力被害を受けた女性たちにも勇気を与えています日本にいる私たちも各国の被害女性たちの声を記録し、若い世代に伝えていく努力必要です。しかし、どうやって? そういうときに「希望のたね基金」の活動は、まさしく私たち希望となるものだという確信に至りました。私自身は模索しながらの参加になりますが、希望の道へ連なることができることを嬉しく思っています

台湾の元「慰安婦裁判支援する会

慰安婦利権そのもにの

理事 方清子

1990年から始まった日本軍慰安婦問題解決運動が30年目を迎えようとする今なお、被害者が望む解決はなされず、その間に多くの被害者が亡くなられました。日本政府は歴史事実をなかったことにしたいという欲望を隠そうともせず、「日韓合意」で終わった問題公言して憚りません。忘れさせようとする権力に対し、サバイバー生き方に学び、記憶することは抵抗であり、未来への一歩です。誰一人その生を再び踏みにじられることのない、性暴力人権侵害を許さな社会の実現を共にめざします。「希望のたね基金」の取り組みを通じて次世代へとバトンをつなげ、あるべき社会未来像を形にする一助になりたいと願っています

日本軍慰安婦問題関西ネットワーク共同代表

原因は尹美香

理事 大森典子

映画「主戦場」で日本若者がみな「慰安婦問題は知らない,と言っている事に衝撃を受けました。しかし1991年に初めて金学順さんが名乗り出てすでに30年近く経っていることを考えると当時生々しい感動を受けた世代記憶形骸化しています。ましてや直接被害事実を聞いた事のない世代はこの言葉を知っていても被害者苦痛自分の事として想像するのは大変です。「希望のたね」の活動が,こうした問題に正面から取り組んで下さっていることに敬意を表しつつ,これに参加できることを幸せな事と思っています

弁護士

理事 加藤圭木(かとうけいき)

日本軍慰安婦」制度や日本植民地支配・侵略戦争は、数え切れない人びとの人権尊厳を踏みにじった国家犯罪です。これらに対する批判認識確立し、真に人権尊重される社会をつくりだしていくことは今を生きる私たち課題です。マスメディアインターネット上では、日本軍慰安婦問題に対するデマや、朝鮮半島をはじめとしたアジア諸国に対する不正確な情報が溢れています。こうした中で、若い世代なかには「何が本当のことかわからない」と感じる人も多いでしょう。キボタネを通じて、歴史真実を学び、東アジアの人びとと交流を深めていくことは、大きな力となっていくはずです。ともに学ぶ仲間の輪を拡げていきましょう。

一橋大学大学社会研究准教授

監事 太田啓子(おおたけいこ)

私は、戦時暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見罵詈雑言に接して、感じるようになった。

逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなた合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知理事就任の打診をお引き受けした理由である

弁護士 明日自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件一般民事事件等。性暴力

2023-05-03

憲法記念日休日、期待して新聞を読んだが正直つまらなかった。

私が読んだ新聞社論調は、政権憲法9条を素通りしながら敵基地攻撃能力保持を進める現状への批判。だが何故、政権防衛力増強を進めようとするか?について背景の分析が全く無い。単に平和憲法を守れと主張されても説得力が無い。

左派平和憲法叫び右派憲法無視して戦力の増強を進めていて議論が噛み合っていない。日本安全保障が今のままでは危ういなら(たとえば中国による台湾侵攻など現実的な脅威がありえるなら)憲法よりも国の安全の維持が大切。すぐにでも9条を改正・加筆して自衛隊憲法に明記すべき。逆にそれが杞憂なら防衛費増額や敵基地攻撃能力不要左派右派とも耳が遠い老人の様に相手の話を聞いてない。(だからシルバー民主主義と呼ばれるのか?)

日本憲法平和主義は、第二次世界大戦日本アジア諸国侵略したとの反省立脚している。日本が悪いことをしなければアジア平和は保たれる立て付けになっている。しかし、今はその状況が変わってきているのではないか日本以外に悪さをする意思能力を持った国がいると認識するべき。(論点はその意思をどう判断するか?)

2023-04-26

anond:20230425204721

その通りだと思う。近隣アジア諸国との賃金競争にやぶれ日本地方などから工場移転してしまったのが原因。日本に負けた1980年代アメリカ自動車産業と似ている。その後アメリカIT産業で復活を果たしたが日本はそのまま。

2023-04-05

chatGPT

今更ながらchagGPTにハマっている。

南京事件竹島問題旭日旗問題あたりを問いかけると、最初日本が悪いとか日本にも責任があるとか主張してくる。

やり取りを繰り返していいくと、南京事件は正確な証拠は無い、竹島問題韓国国際法違反である旭日旗問題2007年サッカーでの猿真似パフォーマンスが原因、というところまではたどり着けた。

とりあえずchatGPTは一般的に言われているとか双方主張しているとかアジア諸国が反発しているとかを繰り返すが、

一般的に言われているが証拠は無い、韓国による軍事侵略状態であるアジア韓国けが問題視しているとの回答までは得られるが、そこからは引くことなく最終的にはchagGPT3.5は色々なデータをもとにして回答しているだけで正解とは限らないという回答で終わってしまう。

気軽に論破を楽しみたい場合おすすめだと思った。

2023-02-20

昼寝猫氏、本当にダメになったな

https://twitter.com/tcv2catnap/status/1627574923576369152?cxt=HHwWgIDT0aGxp5YtAAAA

このツイート

https://twitter.com/gashin_shoutan/status/1627476889647595528?cxt=HHwWkIDS-ffm-pUtAAAA

を受けてのもののようだが

例え話をひとつすると「カタツムリを食うなんて頭おかしいw」なんて言うやつはいない

なぜならエスカルゴ存在を知っているか

つまるところ韓国を始めアジア諸国文化にまったく興味がない、侮蔑のこもった無視を決め込んでいることに他ならない

この理路に気が付かんもんかねぇ

まあ社虫なんかと付き合ってる人物の器などたかが知れているか

2023-01-27

日本は. 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか

昔の資料だが、産業構造ビジョン2010


国民の皆様の暮らし生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。


私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います


これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融ITで食べていくんだ」

「これから内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」

「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています

これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さな悲観論実態から乖離した観念論が飛びかっています


どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが日本産業の将来像を示しているとは言えません。


全体として、日本産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います

そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本産業課題と、世界の動きを分析しました。

そこで明らかになったのは、世界企業市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。

この行き詰まりを打開するためには、現状分析立脚して、政府民間を通じて、発想の転換を行う必要があります


徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話真実」が見いだせます


例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。

しかし、最近では、日本家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています

所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。


しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。

企業がもうけすぎているから、企業負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります

しかし、国際的に見ると、労働分配率先進国で最高水準だというデータもあります


いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています


近年、日本産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定グローバル製造業依存してきたのは事実です。

しかしながら、実は日本の輸出比率国際的には低い水準にあります。これは、特定企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています

グローバル製造業に極度に成長を依存している日本ドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。

これは、特定グローバル製造業依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています


日本全体の付加価値をあげていくためには、特定グローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります

まり産業構造のものの変革が必要なのです。


日本企業については、「日本ハイテク技術世界一。だから日本企業は強い」という議論があります

しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業世界シェアは急激に低下していっています

企業利益率で見ても、多くの業種で、日本企業は、同業種の世界企業と比べて、半分以下の利益率になっています


こうした事実は、特定企業や、特定製品問題というよりもむしろ日本産業共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています

グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用空洞化を招く」という議論があります。「だから外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります

かに保育園待機児童問題など、国民需要供給サイドが追いついていない、潜在的内需拡大分野は、たくさんあります


内需拡大は極めて重要です。

しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から新興国に移行するのは明白です。

成長市場から身を隠して、持続的に成長するのは困難です。

日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。

しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用付加価値も失われてしまます


最近アンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています

実際に、日本企業外国企業も、日本国内拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています


この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値雇用を生む拠点国内に引きつけていかなければなりません。


また、人材グローバル化はきわめて重要課題です。

教育制度など引き続き政府全体で検討すべき課題もあります

しかし、グローバル化は待ったなしです。

人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。

さらに、グローバル化を進める一環として、日本付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。


企業を補助するのか、労働者支援するのか」「外国企業支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。


グローバル化に直面して、各国政府は、国内付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。

日本けが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。


厳しい現実直視した上で、なお、日本産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。

環境エネルギー制約や少子高齢化は、日本世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。

しかし、日本技術を活かして、世界に先駆けて課題解決ビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります

こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。


そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります

産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。


雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業産業競争力を高めることが必要です。

その先に質の高い雇用賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業利益を上げさせるために、ビジョン提示し、政策を打つのではありません。

その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。

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