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はてなキーワード: 公取委とは

2024-03-16

公取委に名指しで警告されたイオンディライトもそうだけど

イオン子会社がイキリすぎてるよな

2024-03-14

公取委は7日、日産下請け企業との取引発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていたことが、下請法違反行為にあたるとみて勧告した。

なんだこれ・・・闇が深すぎるでしょ

2024-01-25

公取委仕事ってカッコよすぎんか?

まさに正義の味方という感じがする。

Justic(正義)とJust(公正)って語源もいっしょだしなあ。

法曹とは違ってどっちか一方の勝利とかなくて、政治と違って利権関係ない。

普遍的公正理念にもとづいて行動しているのがカッコいい。

公正取引委員会就職した人は人間として勝ち組だと思う。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html

2023-12-06

国(立法府)が生成AIに手を下すことはない…NVIDIACEO来日を受けての妄想

今月に入ってNVIDIACEOが岸田首相に会ったのを見てようやく気付いた自分も遅かったが、調べたら11月中旬にすでにNVIDIAに話をつけてるんだな https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/15/news192.html

生成AIの開発に使えるGPU画像処理半導体)の供給について全面的な協力を取り付けたことが11月14日、分かった。経済産業省が13日に米西部サンフランシスコで開いた、AI次世代半導体関連の日本北米企業首脳による懇談会意向確認した。

各種報道では「生成AIをより発展させるため」といった論調ほとんどだが、自分見立てとしてはGPU調達本丸で、生成AIはその理由として挙げているだけ…いじわるな言い方をすると生成AIによる経済発展成功失敗はそもそも勘定してないと思う

国内絵描き作家やそのほかクリエイターたちからどれだけ批判を受けて、パブリックコメントでもメタクソ言われてるのになしのつぶてなのは「その誹りを甘受してもなおこの方法GPU調達をとりつけることのほうが重要性が高い」ということではなかろうか

「そうまでしてGPU調達したい理由」はなんとなくわかるだろうが、それを書くと「気づかなかった奴らが騒ぎかねない」ので書きたくない……ともかく生成AIに関わるステークホルダーとは全く別の「奴ら」を躱すのに「生成AIの開発促進を国として挙げてGPU調達を取り付ける」ストーリーを使った結果が今という風に考えてる

この考えをもって生成AIプログラム提供各社の権利侵害行為や生成AI利用者の生成物掲載誹謗中傷違法性棄却されるものではないことは強調しておくが、少なくとも立法府が生成AIに対して新たな法律をもってどうにかする可能性は低い。国(内閣国会・各省庁)として「各自権利侵害にかかわる事件」にステークホルダーとして間に入ることはしたくないだろうなと思う。山田太郎が久しぶりのYouTube配信で生成AIに対して日和った態度をとった(著作権法以外で法律に触れる部分がないかみたいな話だと聞いたが、これ自体は今後考えることとしては妥当)とか文句を言われてたりして、自分最初「文春のせいで自民党内ですっかり動けなくなっちゃった」とバチギレしたが、GPUのあたりが出てきて「これは仮に文芸春秋ビルが今年の夏に爆発してたとしても山田太郎は同じ配信してたな」と文春記者を腹エルボーで許すくらいまでには落ち着いた。

とりあえずまとめると、国に泣きついても、TwitterAIアルファ喧嘩しててもしょうがないのでAI各社に訴訟提起の準備して、民間企業にはしっかりコンプラの面で説得していこうな。ツイデモバカらしいと笑ってたのにTwitterで顔真っ赤にして怒ってどうすんだ、戦略をしっかり練らないといけないぞ。国の機関でたよりになりそうなの公取委裁判所くらいじゃねえかな

2023-10-24

公取委ペイペイを訴えないのはなぁぜなぁぜ?

2023-09-12

ジャニーズの件、公取委もっと仕事すべきだったのでは?

結局これって優越的地位の濫用問題だよね?メディアもっと報じるべきだったってのはそりゃその通りだけど、独占的地位にいる芸能事務所悪事不祥事は報じづらいってのは構造問題で、良心に訴えかけててもどうしようもないのでは?

公取委トップ官僚だけど、それ任命してるのは首相で、与党選んでるのは国民なんで、政府仕事しろってのが広い意味での再発防止になるんじゃないか

それとも放送法とか電波法とかそんなんでちゃんと報じなさいという罰則メディアに与えたりできるんだろうか?

一方でここ数日のスポンサーの動き見てると、世論のパワーすごいなとも思ってる。

2023-09-08

anond:20230907130752

日本農業とか町工場後継者問題も含めて限界だよね

ぶっちゃけ自身付加価値を付けられず、海外技能実習生という名ばかりの奴隷を使わないと成り立たない処は

潰して良いと思うんだよね

インボイスのゴタゴタも含めてさ、労基とか公取委は、もっと頑張れよって思うんだよね

「我々の仕事がなくなるから大企業様の控除枠を残してください」って主張を零細、フリーター側がするって異様よね

2023-09-07

役所系入札案件

https://delete-all.hatenablog.com/entry/2023/09/07/000000

言っている事は分かる

ブコメでも勇ましい声が上がっている

業務システム化

文書電子化

道路工事

給食請負

介護施設管理

道の駅管理

結構いろんなものが「入札」という形で外部委託される

金額面だけじゃなく、管理業者が変わる事でのトラブルもある

サーモンパーク千歳記憶に新しいだろう

入札案件は大抵、すでに受けている業者が有利だ

どういう項目が必要で、何にお金がかかり、どこで調整すればいいか知っているか

ちなみに、エントリ文書電子化案件でも、金額を調べてみると、上と下で字義通りの「桁違い」で応札されている

それなりの企業が1千万応札しているのに、200万とかで応札したところは、さてどうやって帳尻合わせをするのか

まだ円が強く、日本経済大国だった頃なら、中国委託するなどが普通に行われていた

うん、なんか思い出すものがあるね

システム案件の「1円入札」事件では公取委が警告してる


今回「ホーユー」の破綻劇の結果、【子供給食を食べられない】という悲劇が公開されたことで、役所突き上げる御仁が多いが

相見積もりと違って、入札は法によって結構厳しく制限されている

考えてみて欲しい

ABC三社が金額提示、C社が安いが、B社がそこそこの値段の時

C社が不安からB社にしようというのを「役所に許した場合」の弊害

安く応札した企業を弾くのは、それなりの根拠が居る

独禁法の考え方

最低入札価格等を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由いかんを問わないのであって、妥当価格水準にするためとか、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、不当な低価格受注を防止するためといった理由によって正当化されるものではない

排除方向性としては不当廉売ダンピング)での違法性を問う方向になるだろう

ガイドラインでもそれが示されているが…

ソレ(応札会社ダンピング違法性の追求)は果たして、ただ携わる事になっただけの1役人が、事業開始前の「事前に」行うべき事なのだろうか……



https://anond.hatelabo.jp/20230908193107

アホじゃないかと思う

2023-09-01

anond:20230901134540

ジャニー喜多川地位濫用+性加害が「嗜み」で有耶無耶だったか

 

社内イジメには労基署があり

下請けイジメには公取委

子供虐待には児相があるけど

警察が動かない性加害があったと

 

しろ性加害には、警察以外の機関があればいいのにだな(警察が動かなかったこからして、当の警察内部には性加害がないとは言いきれない)

 

あと業界の嗜みと言えばたとえば

みたいな

金融庁厚労省はそれでもまだちょっと遅い

2023-08-26

インボイスJT

JTインボイス制度登録しない農家に減額通告 公取委が注意

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html


コレのブコメはてサっぽい盛り上がりを見せている

JTろくでなしだという方向だ


だがちょっと消費税という制度のことを考えてみてほしい

仕入れが2段階あるとする

・素材A:100円(消費税10円)

部品B:700円(消費税70円)

製品C:1500円(消費税150円

消費者:1500円(消費税150円

この場合、まず消費者は150円消費税相当分を払っている

製品Cを作ったメーカーは、消費税として150円納税するが、仕入れ控除として、部品Bで支払った消費税を控除できる

実際には複数部品構成されるが簡単にするために、このまま話す

製品Cのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を80円納税する

部品Bのメーカーは、仕入れ控除して、消費税60円納税する

素材Aのメーカーは、消費税10納税する

トータルすると、消費者が支払った150円は、それぞれの企業負担あい国庫納税される

ではここで、部品Bのメーカーが免税されていたとする


インボイス前の場合

製品Cのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を80円納税する

部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される(10円は控除されない)

素材Aのメーカーは、消費税10納税する

消費者が支払った150円は、部品Bのメーカー60円取り込んだため、90円しか支払われない

消費者が払った消費税150円から60円は免税事業者の【収入】になる

この話を住民税の減税処置みたいに話すのはちと話が違う

消費者は150円消費税を支払っているからだ


インボイス後の場合

製品Cのメーカーは、仕入れ控除できず、消費税を150円納税する(70円は控除されない)

部品Bのメーカーは、消費税70円を免税される(10円は控除されない)

素材Aのメーカーは、消費税10納税する

消費者が支払う150円は、製品メーカーによってそのまま国庫納税される

70円は控除されないが、部品Bのメーカーへは支払われている

製品メーカーは、控除されない消費税納税した上で、部品メーカーBへ消費税分を支払っている

実質消費税分のコストは倍になっている



公取委の話を真っ正直に解釈するなら

JTに、「おまえがー、免税業者消費税をー、負担するんだよー」と言ってるのだ

大企業の税負担を増やして、国に収められる税金(免税分)が増える話になるのだから

本来的には、共産党やらが大絶賛して大賛成しないといけない話だと思うんだよ

でも、どうしてか、インボイス反対とか言い出してる

凄い不思議

2023-07-12

ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 松谷創一郎氏 書き起こし

ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリスト松谷創一郎氏が会見

https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg

上記動画の書き起こしです。

文字数関係で一部省略しています

はじめまして松谷と申します
いきなり始めてしまって
その中で自己紹介 もしたいと思います

ジャニーズ問題から考える構造の話を 
ちょっとしたいと思うんですけれども

(略)

このジャニーズ事務所なんですけども 
近年いろいろちょっと起きました

(略)

ただその根っこにあるのがですねやはり
2016年末のSMAP解散騒動および解散だったと思います
皆さんもご存知だと思いますけども
これフジテレビSMAP×SMAPゴールデンタイムに 
5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 
謝罪しました
これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 
最近あのいろいろその裏話っていうのは明らかになりつつありますが
やはりこれ メリーさんがどうも仕掛けたということ らしいです
ただこのぐらいかジャニーズ事務所おかしいよなっていう ようなことが 言われましたよね
そしてこの中で3人がですね
後に 翌年ですか、
2017年9月ジャニーズ事務所を退社をします
もちろんこの後 SMAP解散をすると 
この退所した3人、香取さん、草なぎさん、稲垣さんの3人ですけども
2017年 9月に退所して
番組テレビ番組が相次いでなくなります 
テレビ朝日番組が2つ、フジテレビ、そしてTBS番組が相次いでなくなるんですね 
ただNHKブラタモリ、これナレーションですけどもそれは 継続を今もしています 

ここで何かあったんじゃないかというふうに
当然みんな思うわけですね
思うんです けどもやはりその通りで
2019年7月17日、これジャニーさんが亡くなって8日 後のことなんですけども
公正取引委員会ジャニーズ事務所を注意をします
これは元 SMAPの3人 をテレビ出演させないように圧力をかけた疑いと
これはですね、おそらく共演NGタレント引き上げみたいなことを匂わせたという風に今考えられますけれど も
具体的にジャニーズ事務所がどういうことをやっていたかというのは私も聞いてますけれども
かなりえぐいことをやっていたようですね
これで公取委が注意をします 

(略)

ジャニーズ事務所がこういう注意を受けた後にどういう対応たかというと ですね 
ここはね結構面白いんですけども
自分たち圧力をかけた事実はないと
公正取引委員会から独禁法違反行為があったとして行政処分や警告を 受けたものでもありません
という風に 言ってるんですけども
公取委がやったのは注意なんですね
だから注意されたのは事実なんだけども
行政処分や警告ではないですよって
ジャニーズ はこういう
なんていうのかなあのすごく
ずる賢い言い方をするのが
ジャニーズ事務所だったわけですね

で、そういう やり口っていうのは今回もいろいろ見られ ますけれども
基本的にもともとこういう会社だったんですよってことはご確認いただければと思います

(略)

ジャニーズ事務所に限らず芸能界では
公然移籍制限っていうのがありました
これはあのスポーツ界でも行われていたようなものと
近いような 引き抜き防止のカルテルですね

(略)

で、今のが基本的ベースラインの話なんですが
ここから構造的な問題に、
いよいよ本題に入っていきたいと思います

全体像として見ればですね
日本芸能界80年代以降に非常に活性化をして
かつ同時に内閉化状況、
ドメスティックビジネスモデルが完結をしてしまった状況 が進むんですね
ピークは、どこをピークとするかなんですけども
音楽産業ピークは1998年なんですね
その辺、90年代中期から後半ぐらいがピークであろうと
そういうふうに捉えていただければいいと思いますけれども
結構その、いわゆるバブル崩壊からちょっと遅れたぐらいがピークだったんですね 
で、その中では先ほどもちょっとしました、
独自の商慣習が続いていました

その引き抜き防止カルテルであるとか、
それに伴う新興勢力参入障壁になるわけです、それが

あとはタレントとの対等ではない契約プラスメディアコントロールこういった ことが続いてきたし
これジャニーズだけではなくて
大なり小なり行われてきたと いうことなんですね

ただその状況にも大きく変化が生じてきて います 
それはインターネットとおよびそれによるグローバル化です
コンテンツグローバル化によって
かなり相対化をされ つつあるというのが2010年代プラス公正取引委員会問題視をした
これ2018年 以降なんですけども
これがジャニーズ問題2019年7月ジャニーズの注意によって
より明らかになったということ

(略)

で、芸能プロダクションというのは
この今で いう芸能プロダクション体制ってのは
実 はこのテレビとかなり関係をしています

(略)

で、今のがまあちょっと前提的な話なんです けども
最後にあのジャニーズ事務所の性加害問題に関してお話をしたいと思います

昨日もですね喜多村先生ちょっとお話をさ れていましたけども
まあいろいろ 歴史的にですね
過去告発等がありました
中でも北小路さん、光GENJIっていうものと
99年から2000年にかけての週刊文春報道、
この 辺はすでにご存知の方多いと思いますけど も
かなりやはり当時としては芸能ゴシップ扱いをされていましたね
でどちらかという と告発ではなくて暴露という形でもありましたし 
昨日も喜多村先生ご指摘だった通り、
週刊文春ホモセクハラという表現をしていますし
ある種その 男性同性愛に対してすごく侮蔑的見方、
ある種まあ嘲笑するような見 方自体があったのは 確実だと思います
それはまだ男性同性愛に対しての理解が進んでいなかった当時の時代もあります媒体的な特性というのもあるのかもしれません

(略)

ひとつ付け加えるんであれば、現役のタレントジャニーさんに対してものすごく何て言うかな親愛の情を
テレビ 番組とかで示しているというところもあったと思うん ですね
ジャニーさんの口癖「ユーは何々だよ」とかそういう言い方を真似したりしていて
本当に性被害を受けてる人か何でこんな こと言うんだろうっていう風に
まあそこの整合性が取れなかったわけですね

で、今回 やっぱりBBCのモビー・アザーさんが
やった一つすごく大きな功績っていうのは 
そこにグルーミングっていう概念をですね 
日本ちゃんと伝えてくれたことです
これはあの性犯罪においては 非常によく知られていた概念だったそうなんですけれども
私は知らなかったので ようやく 納得ができたんですね

現役タレントのそのジャニーさんに親しげな表現をすること
あるいは親愛の情と性被害っていうものが
ある種両立をするんだ ということに
すごく納得がやっとできたという印象です 

何よりですねそのジャニーズ事務所の
性加害問題が 報じられなかったっていうのは
メディア コントロールがあったからなんですね

で、それはやはり各社内にジャニーズ担当者がいてこれはジャニーズへの窓口連絡窓口を 一括するものです
でこれジャニタンって言われるんですよね
ジャニーズ担当者、
これ はもう新聞社かにもいますNHKにもいますし、NHKには制作側と報道側に1人ずついるというふうになっています

で、まず ですねそのジャニーズ担当者のが目を光らせていて
そこでまず なんですかね 忖度が働くと
自己検閲が生じるメカニズムが働くんですね
なので私たち 早い段階で
その朝日新聞グループプラスという媒体民放テレビ局が官邸政府よりずっとおそれているのは
間違いなくジャニーズ事務所だっていう風に書きましたけども
これ私以前から言ってますけども
残念ながらその後の報道を見ると
やはりそうだったということが確認でき ました 

で、民放テレビ局としてはですね
やはりコンテンツ報道の天秤をかけた時に 
コンテンツを取っているんでしょうねっていうことですね
で、例外的に違うのが、
初期段階ではTBS は違いましたよということと
日本テレビも迷いながらもやっていると 
テレビ朝日フジテレビちょっと腰が引けてるけど
フジテレビ最近やり始めたなっていう印象ですよね 

で、このコンテンツ報道の天秤なんですけれども
まあ実際そのこれは19時から 23時台までのレギュラー番組ジャニーズレギュラー番組なんですけども
各局 こんな感じなんですね、バラエティドラマ 
これ4月ですけれどもこんな感じであります
一番やっぱまあそうですね
あの結構TBS実はね番組が多いんですよね 
あとフジテレビ結構多いですね
フジテレビなんかもう 金土日も1週間に4日19時台に
出来上がるそれぐらいあります 
テレ朝は実は結構 薄く見えますよね
NHKも今大河ドラマですね
松潤大河 ドラマをやってるので
全く無関係でもないし
ここにはないですけど
NHKBSで ですねあの少年倶楽部っていう
ジャニーズ Jr.番組を長くやってます
という風にですね
各局、大なり小なりジャニーズ事務所との深い関係ってのがあります 

で、ここで注目するのは実はこの表で色が
ついてないところなんですね
ここなんです 
ここ何かって言うとテレビ朝日ミュージックステーション
で、ご存知だと思い ますけども
1986年から続いているゴールデンタイム音楽番組です 
この番組1988年からジャニーズタレントレギュラーなんですね
総集編を除く1369回のうちジャニーズの
出演がなかったのは13回だけなので1%を 切っていてこの13回のうち4回はですね
うち1回がコロナで
あと3回が特定アーティスト特集みたいな感じなので
ほぼレギュラーだという風に考えて いただいていいと思います

でこの番組の特徴はですね
ジャニーズの 競合の男性グループアイドルグループが出演をしにくいことなんですね
長らく言われているのが
1997年11月14日にですね
DA PUMPっていう
紅白に5回ぐらい出ている
最近再ブレイクしましたけども
そのグループが 出演をする日にですね
これ予告されていたんですけども
当時売り出したばかりのデビューしたばっかりのキンキキッズの出演が キャンセルとなったことがありました
これを最後DA PUMP10何年後かな
20年近く後まで出演ができなかったん ですね 
そして今もですね、
JO1、BE:FIRST、Da-iCE、INI
という男性グループアイドル男性アイドルグループが出演をできていません
でこれはJO1とINIにはですね 
まあ一人ずつジャニーズジュニアがいます
で、BE:FIRSTをプロデュースした 日高光啓さん
この人も元ジャニーズJr. です
そういうことが関係しているのではないか
というふうに考えられますけども
何 にせよ競合しやすグループていうのは出にくい んですね

ただ例外があって
K-POPLDH必要もできます 
K-POPちょっと話を長くなのでやめますけども
これはジャニーズとうまく取引 をしたからです 
LDHに関しては丸坊主で髭を生やしているような グループはできますけども
若い人ではでき ないようですね 

で、他方でTBSCDTV ライブ! ライブ! 
という番組が今 ありますけども、月曜日に
こっちは忖度なくて今は一緒に出演できます 

押さえておいていただきたいのは
実は今回の 報道姿勢が
この音楽コンテンツ結構 
同じようなノリだっていうことですね
TBS積極的 にやるけども、
テレ朝は一番腰が引けている
これはコンテンツの中身と
結構 似てるような感じがありますよね
テレビ朝日がじゃあなんでこんなに
ジャニーズに対して腰が引けているのかというと
その要因としてやはり考えられるのは
過去圧力があったからではないか ということですね
例えば実際にテレビ朝日の皇達也さんっていう
この番組を、ミュージックステーションを立ち上げた方がいらっしゃいます 
皇室の皇って書いてスメラギさんて読むんですね
亡くなったんですけれども 
この人がですねジャニーさんが亡くなった 時にですね
週刊新潮ジャニーさんから
「ただ、うちのタレントかぶるからうちは出さない方がいいね」
っていう風に言われ たっていう風に
実際に圧力があっ たってことを
亡くなった時に美談として言ってるんですよ
ジャニーさんには
「そんなこと言わないでくださいよ」
って言ったんだけども、
「わかったよ」とジャニー さんは納得してくれたって言ってるんですけども
あの先ほども言いましたけれども
まあ競合グループDA PUMPも含めて 
出られていないんですね
だから全然美談でも何でもないだろう と思うんですけども

要はこれはタレント 引き上げの圧力ジャニーズさんが
示していたということです 
なんでテレ朝とこう、
ジャニーズがこんな 深い関係なのかっていうと
まあ長らく知られていることとしては
テレビ朝日の社内に、社内というか社屋内に
ジャニーズ事務所のレッスン場があったと いうことです

これは旧社屋なので旧社屋って、2000年代前半ぐらいまでまあ今の六本木ヒルズができる前まであったんです けども
3階建てプレハブの3階の第2リハーサル室だという風に言われてます
これはですねテレビ番組に出てベテランタレントが懐かしい話としてよくするん ですね
だからまあ知ってる人多いと思い ます
私が文章確認最近したのは
少年隊錦織さんが 1977年7月六本木テレビ朝日リハーサル室に来てくれというふうに言われたと
だからその頃 から 旧社屋がある頃ですから
2000年ぐらい まであったんだろうなというふうに予想さ れます

今回、実名告発をしてる
二本木さんとか平本淳也さんが
レッスンや公 の場とかレッスン上でジャニーさん少年愛的な行動をしていたというふう なことを 証言をしてます

これがテレビ朝日のレッスン場かどうかは確認はできませんけども 
多分そうなんじゃないかなという感じがしますね 

あとここにはちょっと書いてないです けれども
NHKにも2000年代以降には
レッスン場が 少年倶楽部って番組関係であったという ふうには言われています

(略)

私はですね構造的な問題を話すんであれば
こう いう風にテレビ局がジャニーズを退所した人に対して忖度をし続けること自体共犯だと思ってるんですね

なぜかというとこれをやっ てる以上はジャニーズが離れられないから なんですね
ジャニーズに留まったらジャニーさん から性的課題を受けるかもしれないし
性的被害を受けるかもしれないし 
ジャニーズから離れたら今度は芸能界活躍できないかもしれない 
となると この構造自体がですね
まあ今回の性加害を生じさせてしまったということになるん ですね

で、テレビ朝日が今もまだこれを続けているんならば
テレビ朝日が今もまだここ に対して共犯であるということだと私はとらえています
最近、元SMAPの3人がフジテレビ番組に
やっとバラエティーとかドラマにも出 られるようになったので
状況はフジテレビ とかは結構変化をしているけれども

なかなかこういう状態を本当にまだ続けて いくのであればちょっと問題としては
より追求をしなければいけないのかなという ふうには考えてます 
同時にですね
今回ちょっと未成年者の話自体が 注目をされていますけれども 
未成年者の話には限りません

これはそこだけご留意いただきたいと思います 
ちょっと時間が過ぎていたので
次もう ちょっと最後少し言いますけども
今後の課題についてお話します

今言ったような芸能プロダクションメディアとの環境を変えない限りは
今後はジャニーズの今のポジションに
他のプロダクションが入って
同じことを 繰り返す可能性があります
なので 移籍独立自由度をより高めて
忖度が生じない制度を作っていかないと 
また同じようなことが起こりかねないと私は考えてます

で、同時にですね、
芸能人が救済を求められる窓口というものが明確にはありません
もちろん 各都道府県単位で言えばあるんですけれども 
例えばアメリカにはですね協同組合があっ て
韓国にはまあ準政府機関として
機関があります、窓口があります
韓国にはこの準政府機関というのは
コンテンツ振興院って言って
日本でいう文部科学省の傘下にある 準政府機関ですね
日本で言うと 独立行政法人みたいなところがあるそこに
窓口があります 
プラスですね組合なんですけども
日本にも ね声優が入る日本俳優連合っていうのは存在するんです
なので日本声優さんに 関しては実は
移籍とか独立ってかなり自由なんですよ 
なので現実問題としては
まずここ日本俳優連合に
タレントさんが 俳優さんとかが入っていくことが
解決には近くなるだろうなというふうに 考えてます

でこの日本俳優連合なんです けども 
会長西田敏行さんでそこは俳優さんがやってるんですね
この経緯はちょっとからないですけども 

で、最後に指摘しておきたいのは
こういう芸能プロダクツの他の問題
近年すごく 起きてます
それは今回のジャニーズの加害問題とも近いものがたくさんありますので 
ここだけ ご確認いただきたいと思います

(略)

(以下、質疑応答は省略)
(TBSの元キャスターの金平氏質問する場面あり)

2023-07-10

栃木・自民県議「首飛ぶ」と圧力か 競技場の管理委託先公募で教委に | 毎日新聞

栃木スポーツ協会が行った競技場の芝管理業務委託公募に絡み、自民党の県議2人が公募開始の数日前、協会を所管していた県教育委員会事務局の当時の幹部に「東京企業が取ればあなた方の首が飛ぶ」と発言するなど、地元企業の選定を働きかけた疑いのあることが10日、分かった。共同通信関係者から入手したこ面談備忘録発言が記されていた。

ド直球の強要で、脳が昭和で停滞したままの地方議員面目躍如といった感がある。

問題競技場とは県総合運動公園カンセキスタジアムとちぎのことで、昨年6月下野新聞記事にしている。

カンスタの芝管理業務を評価次点企業に委託 審査基準の曖昧さ浮き彫りに…栃木県スポーツ協会|社会,県内主要|下野新聞「SOON」ニュース|下野新聞 SOON(スーン)

栃木スポーツ協会が2020年、宇都宮市西川田4丁目のカンセキスタジアムとちぎ(県総合運動公園陸上競技場)の芝管理業務委託先を公募した際、審査委員の合計評価が最高点だった都内の専門業者ではなく、次点地元一般企業を選んでいたことが19日、分かった。

また、知事記者会見でも質問がでている。知事は、知事確認検証を行うといっているが、その後、特に何がしか対応をしたという話は出ていない。

栃木県/令和4(2022)年6月28日(第5回知事定例記者会見)

記者:知事会長を務めていらっしゃる県のスポーツ協会2020年に行った、カンセキスタジアムの芝生の管理業務委託先を選ぶ公募プロポーザルで、3人の審査員の採点の合計で、最高だった東京企業さんではなくて、30点以上低い地元の警備会社が選ばれていました。この点、地元紙さんとかが報道されていたのですが、弊社の取材では、その裏に、協会の所管課であるスポーツ振興課の当時の幹部の方々が、複数県議会議員の名前を出した上で、東京企業を選ぶと県議にらまれて大変なことになるとか、地元優先が県議意向だとかで、次点だったこの警備会社を選ぶよう圧力をかけていたといった疑いがあることが分かりました。

 これが事実だったら入札妨害とか偽計業務妨害が疑われるような行為だと思いますが、県として、当時の幹部さんたちの行為事実であったかどうか調べるお考えはありますか。


選定された地元の警備会社とは「北関東綜合警備保障」(以下、北綜警)のことである。(07_選定結果の公表

北綜警は、本件以外にも多数の指定管理業務を請け負っており、本件以外の入札に関しても疑われるところではあるが、今季5期目の県知事とも関係が深く、現会長をはじめ元刑事部長などの県警OBが多数在籍しているため、今後、捜査等の進展が行われる見込みは薄いと思われる。

(なお、北綜警は、昨年、群馬県において談合事件排除措置命令を受けている。さすがに、隣県までは影響力を及ぼせられなかった模様である。)

北綜警などに排除措置命令 群馬県内の入札で談合、公取委|社会,県内主要,速報|下野新聞「SOON」ニュース|下野新聞 SOON(スーン)

2023-07-02

anond:20230702095514

反トラスト法独禁法企業間競争を維持するための法律だが、今は共通株主コモンオーナーシップ)の規制米国などで議論されている

トラストカルテルにも繋がりやす

たとえば年金保険会社長生きの顧客が増えたら負担が増えるが、その会社道路会社株主になれるなら?

道路会社落とし穴を作らせ顧客がうっかり落ちて死亡

またすぐ穴を埋めて証拠を消せば策謀はバレずに道路会社無罪で安泰ということ

土建会社証拠消しが得意だ

この場合企業間競争自体は維持されているということになり、下請法にも引っかからない(というようなことを公取委が言ってた)

マッチポンプコンクリも売れるわけだ

2023-04-24

公取委委員が3名欠員してる

自民はどうして埋めさせない?

米軍政権返還した1952年からずっとだ

カルテル隠蔽民間価格操作

苦情の9割は何も処理してないんじゃね

から少子化

ふざけんなよクソが

2023-04-21

弁護士懲戒請求の無懲戒率95%

公取委の無処分率93%

→彼らを稼働させられるテロ必要

anond:20230421134356

国策テロも多かった

皇太子昭和天皇襲撃事件で青天会が結成されたり

白虹事件なんかのテロもどき

それで特定集団が得してた

通常の議論格差解消など)がテロ司法撹乱されている状態

公正取引委員会委員1952年から、定員7名中3人が欠けたまま

ここ5年間で公取委処分は5件だけだと調べた共産党も、こういう定員問題を指摘しないか、報じない

2023-04-18

場所別の「決める」の活用

審議する→議決する(議会

審査する→議決する(委員会

裁判する→判決する(裁判所)

裁判する→決定する(裁判所)

審理する→理決する?

審判する→審決する(公取委特許庁

審判する→裁決する(国税

?→裁可する(旧天皇

?→認可する(行政

?→可決する・否決する(国会

  

差別を好む官僚制が伺える

もっと分かりやすくならんかのう

英語: hear、found、voted、reject、approve、judge

2023-03-23

婚活サービスってどうして一括化しないの?

婚活サービス大手に立ち入り検査 競合他社の取引妨害か 公取委

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0a9369f4a68e7ed22a99311a8eb4ae0d37241a

これさあ、大手も何も、どうして婚活サービスってそんな細分化してんの?

地域で分かれてるくらいならまだ分かるけど、どう考えてもそうじゃないし

婚活をする側からしてみれば、一つのところにデータを集めればその中から希望相手が見付かる可能性も高まるんだから

つのところに一括化すべきだと思うんだけど。

婚活って個人人生に大きく関わる問題なんだから本来義務教育ハローワークと同様に国家提供すべきサービスだと思う。

なのになんで民間企業に任せてるんだろう…

少子化騒がれているなら尚更、民間任せにすべきじゃない。

2023-03-14

anond:20230314171102

アンパンマンでも力が巨大すぎれば公取委に分割される建前

生活安全権の保障は健常者障害者を問わず建前

現代社会はそういうことになっているが

巨大な力がそれを壊したがるのもある意味で真理

2023-01-25

旧一電が全体としてまあまあクソという話

anond:20230125001423

anond:20230124133752

東電クソ増田だよ!東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。

東電が叩かれるには理由がある

東電EPHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過企業JEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHD無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくま東電HD私企業です。私企業赤字での営業強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。

自分で書いたことを忘れたのか意図的論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。

内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説

それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業から叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です(そう書いてるよね)。そして私の主張に対する反論が、HDEPが別法人からEP被害者でセーフ!っていうHDとの利害関係無視した理屈だったので電力解説増田擁護はフェアではないという話をしています

電力市場自由なのか

これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争自由競争でないってことですか?

旧一電企業が組んでいたカルテル公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能プランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。

ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別グループ内外で卸値に差をつけない)が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会調査を進めているという報道もあります。内外無差別自由競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。

前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。

規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分立ち位置として規制料金は自由競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものである確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います

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