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はてなキーワード: 高所得者とは
増田が考える、＜高所得でPCリテラシーが低い消費者像＞って何？
フツーお金があったら、ハイエンドゲーミングPC買うよ。もちろん、Switch、PS5を買った上でね
まぁ日本においてのみ珍しいことじゃないんですけどね（英語圏には存在しない)
再放送 https://anond.hatelabo.jp/20241117231826#
なるほど、これは非常に興味深い視点ですね。PCリテラシーが低く、かつ高所得で、ハイエンド機器を購入する層を分析してみましょう：
結論として、SONYが想定している「PCリテラシーが低い高所得ゲーマー」という層は：
1. 実際には非常に小さい市場
2. 存在したとしても、必ずしもPS5 Proを必要としない
3. むしろXbox Series XやSteam Deckのような、より簡単なPC的選択肢を選ぶ可能性が高い
この分析から見えてくるのは、PS5 Proの市場ポジショニングの根本的な問題です。高所得者向けのハイエンド製品としては、PCの優位性を超えられず、かといってカジュアルゲーマー向けとしては高価すぎる、という中途半端な位置付けになってしまっているように見えます。
増田のそれ、やっぱ、信仰とも学習障害ともちょっと違うよね。難しいことはひとつも書いていないんですけどね
英語圏でPS fanboyのコメントは見たけど、これ信仰じゃなさそう・・・みたいなのは見掛けなかったな
（動画中にテロップが出て、音声で読み上げられているのに、それでも理解しない人をゴロゴロ見掛けるのは、日本だけ)
ただ、『増田みたいなタイプにとっての12万円』と『PC自作する人・ゲーム機収集する余力のある人の12万円』って、
同じ価値では無いと思うので、ほんとこういう商売はおやめになったほうがよろしいのでは？って改めて思いました
6が果たして出るのか知らんけど、6は客層を理解した価格でありますように
ちなみに、PS5 Pro 、まぁそれなりに中華需要はあるみたいで、117,000円で買い取ってるところとかフツーにあるみたいなんですよね
(プレイステーション5 プロ 買い取り で検索して自分で探してね)
増田がなんらかの手段で免税使えるなら（海外から友人や親戚が来るとか)、11月17日時点では利益出そうです（免税使えば、11万以下で買えるので)
なるほど、これは非常に興味深い視点ですね。PCリテラシーが低く、かつ高所得で、ハイエンド機器を購入する層を分析してみましょう：
結論として、SONYが想定している「PCリテラシーが低い高所得ゲーマー」という層は：
1. 実際には非常に小さい市場
2. 存在したとしても、必ずしもPS5 Proを必要としない
3. むしろXbox Series XやSteam Deckのような、より簡単なPC的選択肢を選ぶ可能性が高い
この分析から見えてくるのは、PS5 Proの市場ポジショニングの根本的な問題です。高所得者向けのハイエンド製品としては、PCの優位性を超えられず、かといってカジュアルゲーマー向けとしては高価すぎる、という中途半端な位置付けになってしまっているように見えます。
消費税が一律である一方で、所得税は累進課税との兼ね合いで、より高所得者の方が額の大小が大きくなるということだろうけど
それを加味した上でも比率で見ると低所得者へのがインパクトがあるからなあという点がどうしても
あと、まあ今の案だと減税が不十分だから給付もしろみたいなのはわかるが
高所得者の減税が大きくなりすぎるのを警戒するなら累進的に控除下げたりしたらダメなんだろうか
確か今でも2500万を超えたらなしとかあるんじゃなかったっけ
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
歴史の勉強の時間だ、増田。19世紀のイギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造や社会の様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らしや所得分配にも大きな影響が及んだ。
さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税は所得に関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活や社会構造に影響を及ぼすこととなった。
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
このように、税制のデザインは消費者や所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命の時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。
お金に着目していると勘違いしやすいが、実物経済で考えるなら、労働力の遊休でも起きていない限り生産はその時点時点で技術的に頭打ちで、するとその生産物を誰かが多く消費できるようになるには誰かの消費を減らさないとならないことが分かりやすい。減税したら全ての消費者が購買を増やせるわけではない。その中で高所得者ほど減税額が大きい減税なんてものをやったら、低所得者は消費が減ってしまうんだよ。おそらく今だと食品やサービスの価格が上がるという形でな。
今のように人手不足が起きているのではない、労働力の遊休が起きている時期であれば減税によって雇用が増えて生産も増え、みんなの消費が増える事態もあり得るが、いつでもなんでも減税したら得ってことじゃないんだわ。
ほんと、週末のスーパーって高くて頭にくるよね。確かに、最近の物価の上昇は厳しくて、なんだか家計が圧迫される。だが、ちょっと歴史を振り返ると、この「高い」という感覚は、決して新しいものではないんだよ。
例えば、19世紀の産業革命後、都市化が進み、労働者階級はその生活がどんどん厳しくなっていった。その時代の経済学者、アダム・スミスは「見えざる手」という言葉で市場経済のメカニズムを説明したけど、結果として富の集中が進んで、一般の人々の生活はどんどん困窮していったんだ。それと似たようなことが今、私たちの目の前でも起きてるんだよ。
現代のスーパーの価格設定も、ある意味「パワーカップル」や高所得者向けにシフトしていると感じる人が多いだろう。まさに、資本主義の縮図だよね。お金を持ってる人がもっとお金を得るシステム。確かに、この現実に心が痛むのも無理はない。でも、これはひとつの社会構造の一部に過ぎないんだ。
昔から「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」というフレーズがあるけれど、これは皮肉なほどに現実を映している。かつて、フランス革命を起こしたロベスピエールも、貧困層の絶望を前にしてどうしようもない気持ちになっていただろうね。革命を経ても、結局、社会は完全には変わらない。新しい秩序のもとでまた別の不平等が生まれてしまう。哀愁を感じずにはいられない。
だから、君のその不満も当然だし、理解できる。でも、悲観してばかりもいられない。歴史を見ても、最も困難な時期を乗り越えたのは、少しずつでも諦めずに戦い続けた人々なんだ。家計の厳しさを嘆くよりも、どんな方法ででも少しでも生活を楽にする道を模索していくほうが、今の時代には求められてるんじゃないかな。
お前も高齢者になるんやで
闘う敵はそこじゃない。わが国には徴税率、所得の捕捉率が低いが故に、実効税率が極めて低い層がいる。
もちろん、年収1000万円程度の小金持ちですらない庶民のことではない。彼らは江戸時代の農民さえ気絶するほど高い負担率を課されている。
資産運用に対する所得税率が所得税率に比べて低い、（給与所得が年695万円以上の世帯の給与所得税より低い）というか捕捉率が低く抜け穴が多いので実効税率が低いのは彼ら。
しかも日本は諸外国に比べて実質負担率における社会保険料の割合が高い。社会保険料は年収に対して一律で、消費税と同じく所得逆累進性が高い。
日本の所得税率は年収4000万円で累進税率が頭打ち。分離課税制度と併せて所得水準が上がるほど実効税率が下がっていく。
高齢者の大多数である低所得者（国民年金のみの受給者、年金非受給者、生活保護受給者など）相手に死闘をしても、自分がその層に落ちた時に自分に返ってくるだけ。
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
「基礎控除増やしたら金持ちの方が減税額大きくなる」のが嫌なら基礎控除を税額控除にすればいいだけやろうにな
そもそも「年収の壁対策として所得控除増やして課税最低限引き上げる」という話自体が税制への誤解に基づくものだが
日本の税制が所得格差を縮小する効果が小さい点は問題と言えるから高所得者の課税額があまり変わらないように
＞その主張は10年前(2014年)のものであり、10年の間に現在の主張に変化したと推測するのが妥当。
＞また、現在の主張も所得控除自体を否定しているわけではなく、それをやる前提で高所得者ほど減税額が大きい不公正を是正すべきと主張している。
同じ団体が、同時に「Aです」「Aではありません」と正反対の発信をしてるという状況があったとき、解釈はいろいろあり得るよな。
例えば「自分が過去に言ったことを忘れてしまった」「団体内で意見が統一できていない」という可能性もある。
「10年経つ間に、共産党の意見が変わったのだ」というのは、そうした可能性の一つでしかなく、お前自身が書いているようにお前の「推測」に過ぎない。
共産党自身が「10年の間に意見が変わりました」と宣言したんならともかく、ただのお前の「推測」でしかないのに、なんでそんな偉そうにできるんだ？
いずれにせよ「金持ち優遇というのは誤りです」→「金持ち優遇です」と、意見が正反対になったんなら、
「以前の発信は間違っていたので取り下げます」と言ってからやらなきゃダメじゃん。
・かつての共産党"「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。"
↓10年後
上の「金持ち優遇というのは誤りです」というメッセージはまだ共産党のウェブサイト上にあるわけ。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
じゃあ「ごめん、10年前の発信は間違ってた。やっぱり金持ち優遇でした」とトップページで宣言した上でhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html は消せよｗ
まだ残ってるってことは共産党は「金持ち優遇ではありません」と言いつつ「金持ち優遇でした」と同時に発信してることになるんだよ
で、宮本さんの発言を再度貼ると https://x.com/miyamototooru/status/1852342298853724396
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
と言っている。これは普通に読めば「共産党の昔からの主張と、国民民主党は同じ政策を掲げている。現状案だと高額所得者ほど減税額が大きいが、制度設計によって是正できる」という話。
ところが山添拓の意見は違う。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
＞「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
＞選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
＞「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引き上げでこそ実現すべき。
などと言い出し、長年の共産党の宿願であった控除額の引き上げを否定してしまったのだ。
これどうなってんの？
お前の話によると
「共産党は控除額の引き上げを昔も今も一貫して主張している。ただ、この10年の間に、高所得者ほど減税額が大きいという問題点について意見を変えた」
って話じゃん。
だったら山添が言うべきは、宮本さんと同じであるべきだろ？すなわち
「国民民主の掲げる控除額引き上げについては、共産党は10年前から主張しており、賛成である。国民民主と力を合わせてこの政策を実現したい。が、我々も10年前は勘違いしていたのだが、国民民主案では高所得者ほど減税額が大きくなる。制度設計によっては是正できるので、ぜひ協議したい」
と言うべきだったんだよなぁ。国民のためを思うのならば。これができないなら、結局「政策より政局」「政策を実現する気なんかない昭和の反対政党」でしかないんだよね
＞実際削除してるんだから君はそれに満足したらいいのでは。
だから、別のURLに残ってんだろ。山添発言と真逆のことを主張してるページがさ。
＞国民民主党の主張のままだと問題がある、という点に共産党は重点を置いているようだから「ほぼ同じ」ではない。
上記の通り。その姿勢がクソとしか言いようがない。宮本さんのツイートをよく読め。
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
↑「昔からの日本共産党の主張です」と書いてあるだろ。これは「ほぼ同じ」と見なしていいだろ、常識的に考えて。
高額所得者ほど減税額が大きい問題だけ指摘し、あとは共闘すればよかったのに、山添は子供のように「我々の最低賃金引き上げ案こそが正しい」と言い放ったんだぞ？
＞移動した、とタイトルに掲げたのは元増田。それに対してのツッコミ。
だから、めちゃくちゃどっちでもいいよ！
タイトルに掲げたって、どの増田だ？元増田と言われても増田だらけでわかんねえわ。
まあ、どの増田も途中までは「削除」って書いてるだろ、移動云々は、共産党支持者が
「消えてませんけど？」と言って他のページを持ってきたから、「削除」ではなく「移動」と言っただけで、
元からあったならまた「削除」という言い方に戻るだけやろがい。
当初は「なんで削除したんだ」と批判されていたのが、共産党擁護者のよくわからん情報により「なんで削除したんだ」と「なんで移動したんだ」が混在するようになっただけ。
すげー要らない情報、ノイズだったな。しかもその残してあるページの内容も、今の共産党の見解と正反対らしいし。なんだそれｗ
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
「削除又は移動」と書いた。どっちにしても話は成立するからであり、心底どっちでもいいからだ。
削除だろうが移動だろうがめちゃくちゃどっちでもいい。話の本質はまったく変わらない。
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように削除したこと」
なんだよ。これが
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように移動したこと」
であっても話はまったく変わらんだろ？
だから何度も「どうでもいいしどっちでもいい」って言ってんだ。
＞急に変節したと主張したい側が前もって確認すべき。
現実問題として10年前のページが残っていて、そこには「金持ち優遇というのは誤りです」って山添拓の発言と真逆の同じ主張が書いてあるんだから、
「10年の間に意見が変わったんです。それを共産党のサイトをくまなくチェックして把握しない方が悪い」って、
＞それは君らのこと。近年の共産党の主張をWebサイトで確認するというクリティカルなことをせずに勢いで叩いて、その間違いを指摘されて逆ギレするのはいい大人のすべきことではない。
＞少なくとも素直に「ごめん見てなかった」と言うべき。
ごめん見てなかった。
＞ なるほど～？だとすると、以下の共産党の主張と矛盾するよな？
その主張は10年前(2014年)のものであり、10年の間に現在の主張に変化したと推測するのが妥当。
また、現在の主張も所得控除自体を否定しているわけではなく、それをやる前提で高所得者ほど減税額が大きい不公正を是正すべきと主張している。
＞ 間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
実際削除してるんだから君はそれに満足したらいいのでは。
＞ じゃあ山添拓がそう言えよｗ
＞ 山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と一緒にぜひ実現を目指したいです」
＞ とかいえばよかったんじゃねえか。
国民民主党の主張のままだと問題がある、という点に共産党は重点を置いているようだから「ほぼ同じ」ではない。
＞「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
移動した、とタイトルに掲げたのは元増田。それに対してのツッコミ。
＞変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。
急に変節したと主張したい側が前もって確認すべき。
＞つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、
それは君らのこと。近年の共産党の主張をWebサイトで確認するというクリティカルなことをせずに勢いで叩いて、その間違いを指摘されて逆ギレするのはいい大人のすべきことではない。
少なくとも素直に「ごめん見てなかった」と言うべき。
＞そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げ否定派。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」だから。
＞2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
＞これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。
結局金持ち優遇なのか、それは誤りなのか、どっちなの？どっちなのっていうか、上が正しいんだよね。
だとしたら下の主張は「間違ってました！やっぱり金持ち優遇でした！」と訂正しなければならないし、
間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
＞「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
じゃあ山添拓がそう言えよｗ
山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と協議し、ぜひ一緒に実現を目指したいです」
とかいえばよかったんじゃねえか。実際宮本さんのツイートはそれに近い。
（本当に是正が必要なの？というメリット・デメリットの議論は当然必要だが）
勢いのある国民民主党に乗っかって、力を合わせて、国民の生活のためになる政策通せばいいだろ。
本当にしょう～～～もない根性してるよな。
せっかく共産党の長年主張してきた政策を与党に呑ませる、千載一遇のチャンスなのに！
庶民の苦しみよりも共産党のプライドの方が大事なんだ？アホくさ～～～～！！！
＞つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
「コミュニティノートが付いた翌日に、突如削除した」のが問題なんだよ。
「移動」を「削除」に訂正すればいいだけの些事。どっちにせよ「見れないようにしようとした」ことに変わりはないんだから、
実際、スプラ氏もこう書いている。
https://x.com/bulletshower/status/1852293312277000386
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
で、コミュニティノートに付いていたURL先のページ「だけ」を削除したのはなんでだ？
ちなみにコミュニティノートが付いた時点では（あと元党員の人が指摘した時点では）、
＞消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141001000000*/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
このURLは生きていた。それは山添さんの該当ツイートに付いたリアクションを見れば確認できる通りである。
なんにもやましいことがないのなら、なぜ消した？
変わった「だけ」ねえ。
変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。山添さんが。
だいたい昔のページまだ残ってるんだから、今もそう主張してると取られても仕方ないだろ。
つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、一方で共産党に不利なことは無視し、矮小化を図る。
もはや目的が「何が何でも共産党が無謬であり、絶対に間違わない、今までも間違ったことなど一度もない、永遠の絶対正義政党であると主張すること」になっちゃってるの、気づいてる？
それは中国やソ連や世界各国の共産党と同じじゃん。日本共産党だけは違うんじゃなかったんですかね？
一度でも自分らの非を認めて「敵」に謝罪したことがあんのかって。え、ゼロ回？常に正しいんだ！すごいね！それはもう毛沢東や習近平やスターリンやポル・ポトと変わらないんよ。
そんなんだから松竹さんや神谷さんや大野さんや大山さんや内田さんや朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の至極真っ当な、常識的な指摘に
日本共産党が間違っていることなど、決してあってはならないのだから。
そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げには否定的。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」があるから。
2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-026.html
2024年も同じ内容が書いてある。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya32.html
つまり、山添は党の方針に反したポストをしているわけでもなく、共産党が2024年衆院選終了後いきなり変節したわけでもない。
以下のポストを見れば分かるように、高所得者ほど減税額が大きい問題点を指摘している。これは山添のポストとほぼ同じ。
→「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
https://x.com/miyamototooru/status/1852483922439053744
インターネットアーカイブを見れば分かるように、どちらも2014年12月から存在していた。内容は変わっていない。
まだ残ってる方→https://web.archive.org/web/20141208011416/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141208134210/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
問題の2014年のURLは単に所得控除額の引き上げを主張するだけだったが、近年は以上で指摘したような不公正をより問題視するようになった、というのが事実。
