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はてなキーワード: 一網打尽とは

2019-05-29

anond:20190528212939

その代わりに無敵の人案件だと群れてるところに突っ込んで一網打尽になりやすいって話だ

ばらばらに逃げるとか迷宮入りとかは普通犯罪者対策で、とにかくその場にいる奴を殺せるだけ殺して自分死ぬみたいな事件なら群れてる方が多く殺される

2019-05-21

anond:20190521131818

釣れたじゃねーんだよカス

あーそれなら、痴漢はもちろん助けてくれなかった周りの人もスタンガン一網打尽にしちゃうのが一番手っ取り早いかもしんないね笑、ついでに増田もどうです?

2019-03-25

anond:20190325091323

税金ちょろまかしてる個人事業主共を一網打尽に出来るから電子化最高なんだけどな。おまけに店も減るし、脱税も防げる

手数料とか厳しい部分あるけど、価格転嫁出来る内容だし、文句言ってるのは大概甘え

2019-03-17

[]はてブがまた話嚙み合ってない

ピエール瀧容疑者逮捕に、松本人志さん「作品に罪はある。薬物を吸ってできたものドーピング作品なのでダメ

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/snjpn.net/archives/104121





国語読解力0点勢

duckt ジャンキークリエーターなんて古今東西いくらでもいるけどなあ。それが良いとは言わないけど、松本にその価値判断できるとも思えない。

2019/03/17

bocbqcmn オメー、ジョン・レノンにその言葉が言えんのか?マイルス・デイビスに言えんのか?キース・リチャーズに言えんのか?尾崎豊に言えんのか? ってか、ダウンタウンマッキーコラボしてたんじゃないの?

2019/03/17

こいつらの話の噛み合わなさったらない。

こいつらは反論顔で「薬やってても素晴らしい作品作ってるクリエイターはいる!」って力説してるのね。

完全にあほでしょ。


松本は「薬やってるような奴の作るものなんてゴミに決まってる」とか言ってるのか?

違うだろ。

「いいもの作ってても薬やってたならそれはドーピング記録だから認めたくない」と言ってんだろ。

なのにこいつらまるで威嚇するみたいに薬やってた大アーティスト名前並べてなんか得意げにしてるの。もう馬鹿の極み。

ミリも話が嚙み合ってねえんだよ。

この2人と星付けた奴等は松本人志説教する前にてめえの脳をどうにかしろ

ていうかこれぐらいの入りくんでもない話でいちいち誤読だか早とちりするような奴は邪魔から口開くな。マジで


より複雑な誤読

Hagalaz 例えばマリワナ合法の国で作られた音楽は罪はなくて、別の国で作られたら罪があるの? 過去の膨大なそういう音楽は? タバコや酒が未来禁止されたら松本氏のまわりの芸人一網打尽ドーピングになるんでは?

松本は「法律違反たかダメ」「犯罪者軽蔑するので作品も認めない」とか言ってるか?言ってねえだろ。

松本が言ってるのは麻薬創造性を助ける効果があると認めた上で「だからドーピングだ、公正な競争じゃない」だろ。

反論するならたとえば「麻薬にそこまで創造ブースト効果はない、酒と同程度である」とかだろ。(事実がどうだか俺は知らない。ここでは国語の話だけをしている。)


こいつはさっきの純粋あほと違って

全く虚空から別の論点違法性)を持ち出して反論すると言うタイプあほです。

独自論点を受信する前にまず相手論点を受け止めて理解しようぜ。反論するなら。


incubatorincubator 「関係者に薬や犯罪があっても残る過去作品」と「消える作品」を分ける基準がなく納得できないんだよ。俺の感覚なら、瀧の作品が消えるならゴーン逮捕日産は全車回収すべきで、他社の事故車種も全て販売自粛だ。

こいつもね。

違法かどうか」とか「悪事が介在したかどうか」なんて松本は少しも気にしてないし言ってないじゃん。記事にも書いてないじゃん。

「薬でブーストした創造性は俺から見たら不正競争でありズル」と言ってるだけじゃん。



意味不明

djent44 ドーピングという例え方、「薬→作品」の一方向でしか考察できておらず、「そもそも素が世俗と一線を画している→薬物に対する価値観も異なる」という可能性までは考えが及んでなくて話が浅い

もっともらしくずれたこと言ってるだけ。

当人主観モラルがどうであるかは「ドーピングである」という申し立てには対抗出来ないだろ。

「俺の中ではこれはハーブ」って言いながらステロイドやってる奴が居たらオリンピック出られるのか?

馬鹿の癖になんか深そうに意味のないことを言いたい子。


どこから目線

no-cool ポジションのとり方いつもへましている感があるなぁ。松本人志

別にてめえに受けるためとかポジション取りとかで言ってんじゃないだろ。

どこから目線なんだこいつw

ていうか薬やってた奴はズルでありそいつプロダクトは全部認めない(どこからやってたかわからんし)っていうの

松本人志若いからずっと言ってんだよね。

ポジション取りw

お前は一生そういうくだらない打算で自分意見捻じ曲げて生きていけよ。



反論するなら

松本のこの話に嚙み合った反論をするなら

文中でも既に書いたように「違法薬物にそんなたいした創造性向効果はない」と反論、立証するぐらいしかない。


そもそもこれは松本のこだわりの話だし

公開非公開についても記事ちゃんと読んでる人間ならわかるとおり

「俺の映画ドーピング成分が混入してたらその映画は公開したくない」という話をしてるだけ。

松本がそういうスタンスであってもどうでもいいと思う人間そもそも反論する必要すらない。

松本映画なんて誰も見たくないしな。


けどここまで話が嚙み合わない反論もどきばっかりする馬鹿の群れはなんなの?

もう罵り言葉としての「馬鹿」なんかじゃなく本気で脳障害を疑うレベルなんだけど。

ここで槍玉に挙げたコメント書いた奴と星付けた奴、本気でヤバいと思うし

松本人志にどんな評価してるとしてもそこまで頓珍漢なレスポンスするのは無礼だと思う。

お前等仕事とかちゃんと出来てんのか?

心配になる。


ところで松本人志若い頃に「芸人は50歳になったらどうしても面白くなくなるからその時は潔く引退する」みたいなこと言ってて

予言どおり面白くなくなってるのに何で引退しないんだろうね。

2019-02-24

白髪を撲滅したよ!!!!!!

今年21歳にして気づいたんだけど

マジで白髪が多い

尋常ではないほど白髪が多いんだよ

10代の頃から若白髪が多い方ではあったが、この多さはマジでおかし

それも均等にはえているならまだしも、劣化ブラックジャックみたいな感じで前髪に異常に白髪が生えてきてるんだよ

この白髪のせいで大学留年友達を無くした

黒染めなんていうのは俺の信念が許さない。髪を染めるっていうのだいっ嫌いなんだよホント

中学生とき学級委員だったしさ

そんなこんなで原因を考えた結果、やはりオナニーのしすぎだろうなってことにたどり着いたんだよ

思えば、最近は暇さえあればマスをかいていた

朝に1回、昼飯前にトイレで1回、昼飯後にトイレで1回、夕飯後に1回、風呂上がりに1回、寝る前に2回

という感じ

最後の方には全然出ないけどもはや習慣だから諦めてた

でも忌まわしき白髪を撲滅するためだ、背に腹は変えられないのでオナ禁することにした

するとどうだろう?1ヶ月で徐々に白髪は減り、3週間立つ頃には新しい白髪ほとんど生えてこなくなった!マジですげえ

ちょこちょこ残ってる白髪白髪染めで一網打尽した。完璧

ということで、若白髪にはオナ禁重要という本質情報を書いてみたよ

わざわざ高い金かけなくけてもオナ禁すればいいんだよみんな

オナ禁に協力してくれた親愛なる彼女には感謝

それではみなさんごきげんよう

2019-01-23

anond:20190123103004

特急電車が通過します。お気をつけください」

JR「今です!」

ホーム床に設置されたバブルトラップ作動

乗客は一斉に足を滑らせ線路落下! そこに全速力で通過する特急! 一網打尽

2018-11-15

自分を猫だと思っていたチロ

チロはマングローブ湿原ベンガルトラに育てられた。ベンガルトラに拾われた理由は分からない。

ベンガルトラはチロが何なのかは分からなかったけれど、とりあえず猫だと思って育てていたようだ。なぜ猫だと思ったのかは分からない。ベンガルトラ自分になつくのだからネコ科の生き物だと思っていたのかも知れない。

チロは日本渡り山中で暮らすようになった。たまに猫と交流をした。猫たちはやはりチロが何なのか分からなかったけれど、仲間が多いにこしたことはないのでチロのことを猫だと思うことにした。厳冬でも動き回れるチロのことを凄いと思っていた。

そんなある日、町に酒鬼薔薇聖斗がやってくるという噂が流れた。チロは酒鬼薔薇のことを知らなかったが、次々に山中避難してくる猫を見て異変を察した。猫たちはチロに酒鬼薔薇は猫を殺す恐ろしい人間だと説明した。

ベンガルトラも猫だと思っていたチロは、猫を殺せる人間などいないと考えた。いつしかチロは山に避難してきた猫たちの言うことを信じなくなった。酒鬼薔薇聖斗人間ではなく何か別の生き物なのだろう、と。

酒鬼薔薇聖斗とは何なのか、チロはいろいろと想像をめぐらせた。猫に殺されたネズミ報復のために雇った生き物なのだろう。猫が死んでしまうのは、ネズミからもらった病原菌を使っているのだ。

チロは築地市場ネズミ一網打尽にすることを考えた。殺鼠剤でネズミを殺し、築地市場消毒薬を撒けばよい。そんなことはたやすいことだと猫たちに言った。

猫たちはチロの気が狂ったと思った。チロが暮らしているのは北海道山中日本のことを知らないとは思っていたが、いったい、酒鬼薔薇聖斗がどこにやってきたと思っているのか。そもそも酒鬼薔薇聖斗に触れようとすること自体が猫のすることではない。

チロは山を降りて町を徘徊した。するとパトカーサイレンが鳴り響き、銃声が響き渡った。チロは苦しむこともなく死んだ。チロの死はニュースにはならなかった。クマが一匹死んだところで誰も見向きはしない。

2018-09-20

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

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後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

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休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

2018-09-19

オリンピックプリペイドカード事業の入札はちゃん監視しような

受注した業者官僚とベッタリで叩けばホコリが出てくるだろうからガッツリ監視して談合証拠を掴みまくって一網打尽にしてやろうな。

絶対経営者一族関係する官僚ども全員の人生を叩き潰してやるって執念をはてなで共有していこう

2018-09-07

助さん格さん問題の回答例

https://anond.hatelabo.jp/20180819192309を書いた者だけど、

最初から印籠を提示すると、下っ端たちに逃げられる可能性があるので、

先に「であえであえ」させることで犯罪組織構成員を集合させてから

一網打尽にしている可能性もあることに気づいた。


犯罪とは無関係使用人もボコられているだろうけどな!

2018-08-10

anond:20180810005337

管理された家畜食用肉漁師さんが漁網で一網打尽にして針で傷つけないで捕獲したお魚さん、

人間が生きるために必要栄養はこれで十分。

釣り針で捕獲するような奴はサイコパス監視対象

2018-07-13

[]

計画はうまくいくように思えた。好き粉を道路に散布して、個体群をおびき寄せる。そこへFを投下。まあ単純な作戦だけど、うまくいかなかった。

おびき寄せるところまでは確認できた。好き粉のあたりでゴロゴロ転がっていたから。ゴロゴロしてたので投下しようと外で出たとき逃げられた。そのあとゴロゴロしなくなった。なぜだ?戻ってこなかったようだ。Fに手が付けられていない。まったく不愉快だ。ピーク時には3袋来ていた。一網打尽にできるチャンスだったのに!!

(誤)が絶対悪事を働いたに違いない。くそったれ。邪魔しやがって。買い物帰りの(誤)を目撃した。そいつは、糞袋に気づいた様子だった。(誤)の敷地内にいた個体に与えた。そうに違いない。長井じゃないけど間違いない。ああああ!けしからん

 今後の作戦

どうしたらいいのか?途方に喜連瓜破。粉の散布は打ち水と近所に見せかけ実行可能だが、Fは難しい面がある。日暮れまで待って、打ち水と投下をセットで行うか?でも日没打ち水って変だよな。

これをしたためている最中にも糞袋の声がかすかに聞こえる。ああもうもおおおおおイライラするわ

2018-07-07

猿の被害を抑える最も効果的な方法は捕殺です

畑の洪水被害心配してるとき

鳥獣被害対策無責任ツイッターがTLに流れてきて気分が悪い。

最近センサーカメラが安くなってー、

近所と協力してー、

電気柵を設置してー、

じゃねえよ。

今の猿は電気柵を我慢して登って荒らしに来るんだよ。

猿が登りにくい柵も、協力して体重かけて倒すのか、最近あんまり役にたたない。

繋がれた犬はからかうし、ヤギにはもう慣れてる。

猿にセンサーつけて近づいたら警報出してくれるの?そんな金ないよね。

群れ捕獲用の網を設置して一網打尽しろや。

2018-06-27

anond:20180627145204

権力がない奴が終結しても一網打尽にされるだけ

バラバラ単独行動したほうが細々でも神出鬼没で強い

日本軍の生み出したゲリラ戦法だ

2018-06-15

"違法マイニングで16人摘発"の衝撃…逮捕者もすでに3人「めちゃくちゃすぎる」「日本終わった」 - Togetter

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/ift.tt/2MnkHTT

 

何となく思ったが、この「いきなりヒステリック気味に強権を発動する神経過敏さ」は日本特有のものを感じる

専門家意見を聞いたのかは分からないが、もう少し公に意見を求めてから穏便にやるべきだったのではないか

 

個人的にはカドカワのように法人などが生存権が侵されようとしている非常事態には、強権発動はある程度は仕方が無いか、とは思うが

もっとカドカワ場合は、一時凌ぎに過ぎないだろうし、その間に根本的な問題解決に至らなければ、Amazonのような黒船が出現した場合一網打尽にされるとは思うが)

 

心理的な要因を考えると、日本が冒されている病気というのは医原病が大きいのかも知れない

血圧平均値を超えていたら薬を投入するとしても、人間は生きているので、毎日血圧上下する

100人血圧を測って、平均よりわずかに血圧の高い50人に薬を投入していたら、それが原因で病気が引き起こされる可能性の方が高くなる

 

医者が手を入れすぎてかえって病気になる」のが医原病だが、「一般市民裁量を持たせず、現場専門家でも無い官僚などが思いのままに隅から隅までコントロールしようとして失敗する」のが一つのパターンであると思うが

 

過保護子育て的に見えるし、セルフコントロール感の無い子供無気力になるのも当然だと思う

この現象企業でも家庭でも見られるような印象もある

しかも、子供が生涯を終えるまで手取り足取りやるならそれも一つの責任の取り方なのかも知れないが、「自分の手に負えなくなったらいきなり放り出す」のが現実だと思う

それならば最初から最後は自立するのが前提という形で付き合った方がお互いのためだと思うが

2018-05-18

一揆の話

色々な知見が集まってるけど、あれ知識層を共謀罪一網打尽にするためのポル・ポト政権の撒き餌だぞ。

釣られた人、お迎えを震えて待つといい。

2018-03-19

小中学生LINE Liveなるもので人気者になっているそうだが

日見ニュースの中にこんなものがあった。

【危険すぎる】子供の無断「LINE LIVE」に潜む危険性とその対抗策

いわゆる動画SNSというヤツでユーチューバーに憧れる構ってちゃんユーザーに媚びへつらうアレだ。

Facebookでも17Liveかいアプリが盛んに広告を出している。

自分動画サイトブランディングしたいというのはまぁ、いい。

問題小中学生女の子が利用していることだ

彼女らは人気者になりたい一新でお客さんの要求になんでも答えるということをするらしい。

そうするとそこには俺のようなヲッサンが群がっていかがわしい要求をするそうだ。

服を1枚脱いでとか、下着姿になって、だとか言うのだろう。

記事では親がしっかり子供コントロールできていないのが問題だと書かれている。

から言わせれば、まったくもってアホらしい

そりゃあ、人気者になれるのであればなんでもするだろう。

子供アプリ制限をかけてる親なんてどれくらいいるのやら。

しかも彼ら(親)は自分の娘が不特定多数のヲッサンに好奇の視線を集めているなんて夢にも思っていない。

人は承認欲求が満たされることが最高に気持ちいいのだ

他者から求められることに充実感を感じるヤツはごまんといる。

やりたいやつはやればいい。

それで事件が起こって人は初めて理解するのだ。

このアプリ危険なんだと。

警察はここに張り込めば児ポ法一網打尽できるんじゃないか

この場合、その場にいた奴らはみんな同罪なのだろうか。

それともいかがわしい要求したやつだけか?

どっちでもいいが、子供スマホを持たせている親は一度見直したほうがいいだろう。

いつどこで自分の娘がゆーちゅーばーに目覚めているかからない。

返答次第で俺はLINE LIVEダウンロードするかもしれん。

(要約)安全なの?このアプリ

2017-12-20

anond:20171220150309

鼻くそついてますよと言ってあげたい気持ち

増田のするどい眼光ビーム一網打尽とはこのことである

フンッ!! (  ̄/・・ ̄)=3・・・・・・・・*) ̄□ ̄)ピト!

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-01

http://anond.hatelabo.jp/20170501041533

今となっては逮捕できる時代になったのに元増田はそれを知らないで書いたんだな・・

昔なら必要だった複雑な手続きをすっ飛ばし訴訟を起こせるようになったよ

ちなみにログからアクセスした回数や閲覧した種類で利用したユーザーにも負担をけることができる

以前だったら運営相手だけから損害賠償を取るのは難しかったもの

今はアクセスログからユーザー側にも損害賠償請求できるから取り分が確保できるってのがポイント

昔みたいに外国籍海外サーバー著作権違法簡単に稼げるって時代は終わってるから

安心して利用してるキッズの親御さんと、何も知らない大人たちは内定が終わった頃に一網打尽でバッドエンド

2017-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20170423184453

そもそも犯罪ってのが個人しろ法人しろ人格に関わるもの集団定義ができない。

集団組織区別なんてものはない。

そこで苦肉の策として中に犯罪をするとおぼしき、した経験がある、かさねて犯罪をするおそれがある要因を含む団体としているけどそれでいうと「刑務所からでてきた人を雇う企業」もその範疇に入りかねない。

そこで特定暴力組織として認定するということに。

そんなことは改めていう必要がないと思うけど、その上で団体組織に対してその時点での構成している個人すべてを対象に行動を起こせる法定義が今論点なわけ。

人で生垣をつくって中でなにかしててもバレないって手段暴力団で、それを株式会社やら養子縁組民事にしてたり外部からその犯罪行為確認できないように隔離しようと集団を使って行動してるのがおおよその暴力団体。

それを認定したものがしてるおそれがあるから立ち入れるって法だけじゃいまつらいって事。


たとえばこわもてのお兄さんたちが並んで立っててその向こうで暴力行為が行われていても通報できない雰囲気とか止めに入れない雰囲気にする、そこで行われたことについて首謀者が代わりのもの差し出して危険要素は社会に放たれたまま、というのが組織犯罪の例だけど、これを特定のそれを目的とした団体以外でも発生したりさせたりする要因が現在にはあるからなんとかする方法はないのかと。

たとえば救急車で救える命が野次馬で道をふさがれてまにあわなかったらどうか。ただの野次馬に人命救助の責任をおわせることはできないけど、ツイッターで「みんな道ふさげwwwwwwぜったい助からねえwwwww助ける意味のない命」などで一般市民無関係非暴力層が行動したらどうなるか。人しぬだろ。

同じように「テロ組織の崇高な使命感に感化された」とかい一般人なんかも発生しえないとはいえないだろ。

そうなったら、首謀者もみつけられないし、実際に行動して問題に関与した人間関係ないといいきれて、かつ問題行為が目の前で発生したり進行していた場合は何で取り締まってどう救済するんだよって話だよ。

まあSNS風評炎上あおりをうけていわれのない被害一方的にうけるやつがでてきても「残念」で済む国家をお望みならそれでもいいだろうとは思うよ。

以下追記

なんでも悪さをする団体と決めつければ無実の構成員も含め一網打尽にできて抑止力になる危険をはらむという問題について。

基本的法律に則って、ことに刑法に則って「被害者の発生する事案が犯罪」という定義を改めていえばその先へ理解が進むのでは。

合唱団犯罪行為とおぼしき隠喩を含む楽譜を持ち集まることは共謀「罪」にはならないが、それが特定個人や団体などを対象に明確な目的があれば「罪」なろうということ。

「本当の正義のために悪人を指摘する行為が結果集団的行動で仮に被害者を発生させる事につながるとはいえ、その善行の芽を摘むことになるのか」については憲法のもの人権尊重いくら罪人でも暴力行為などで抑止といった「被害」を発生させることを許容しない、警察通報しなさいってこと。

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