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玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し
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米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。
ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。
発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。
冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、この戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い両国の平和の回復を、多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」と述べた。
これは・・・
あとは最後にお断りした不動産会社のぐちポイント。相性って大事だよね。
あの数字って税込みだったんだね。10%上乗せしなきゃとか考えてたけど、そんな必要なかった。
諸経費って言われるお金がかかるので、10%とまでいかないけど、数百万円は余裕みといたほうが幸せになれる。
印象だけど、ハウスメーカーは額面の3割と話することが多く、中古・リフォーム業者は手取りの3割でということが多い印象。
今の日本の平均年収で手取り三割だと中古物件買うくらいのお金しか出せなくて、リフォーム代稼げるね。やったね。
ハウスメーカーは手取りでなんて言ったら買ってもらえなくなるから困るよね。
フィナンシャルプランナーに家計の収支をもとにどれくらいならいけるか見てもらうのがよさそう。
紹介してもらったフィナンシャルプランナーは保険仲介で稼ぐみたいなので、保険勧められたときに、よさそうなら入ればいい。いらなければ断ればいい。
世の中には贈与税ってのがあって、100万くらいだったら税金かからないっぽい。
あわせて600万までは非課税。
住宅価値の高い物件の場合はもう少し非課税枠が上がるけど、どこまでいけるかは建築会社に確認する必要あり。
家計簿などから「毎月の収支」を明らかにして、将来の資産を計算してもらう。
個人的には最悪のケース「ローンのボーナス払いなし、給料の上昇なし」で予測してもらって「ボーナスが出なくなるような事態になったときにやっていけるか」見てもらった。
数年前に試したときは「いや、給料上がらないわけないでしょう？」とか言われたけど、今回は特に驚かれることもなく、普通に予測してもらえた。
銀行などの利率が安いところで組めると良い。住宅専門のARUHIのflat35というのもあって、固定金利という魅力はあるが利率的になかなか厳しい。
ローン審査では他の借り入れがあるかどうか聞かれるので、自動車も買う人は「クルマは一括、家はローン」が良い。
たとえば1000万円のローンを組んで、利率が0.5%だった場合。年間5万円の利子がかかる。
対して旧制度1%の住宅ローン減税は、税務署に「おうち買った！」って申告することで、10万円をもらえる。
銀行系だと団体信用生命保険というものへの加入が必須となる。死んだら借金チャラになって、資産は家族へいくシステム。
いわゆる団信。生命保険のように過去数年間病気してませんよね？みたいな申告する。(申告の範囲、一般の生命保険は5年だが、団信は3年みたい)
最近は仕事でうつ病とかかかる人も多いので、そういった持病がある人はワイド団信ってのを選ぶことになる。こっちはちょいと利率が高いみたい。
住宅を売買するには宅建という資格が必要らしいけど、それを公表してない時点でお察し。ていうか連絡先が080とかね。
正規の広告、たとえば電車の不動産広告とかをよく見ると「ｘｘｘｘ不動産(宅建番号：ｙｙｙｙ番)」みたいに、業者名と宅建の番号が書いてある。
SUUMOとか眺めてると同じ写真がたくさん並んでたりするのはそういうこと。
誰から買っても同じかなって思うけど、「売主」から買うのが良い。仲介手数料がかからない。
っていうかネットで少し調べればわかるこのご時世で、こういう売り方が成立してるのってすごく時代遅れ感。
誤解を恐れずいうなら、売主以外は全部転売ヤー。
のぼり立てて広告出してるけど、建てた業者とは違う業者の名が入ってる。だいたい街の不動産屋の名前。
ここで話しかけて買おうとすると、仲介手数料が数百万円単位でかかる。
下に書くけど、「建てた業者」から買うか「それ以外の不動産業者」から買うかの違い。
町の不動産屋に話聞いて、よさげな物件があったから売主に直接話すればいいかなと思うけど、そういうのは忌避されるみたい。
仲介手数料で成立してる不動産屋としてはそりゃあ嫌がるよね。その不動産屋のテリトリーであるエリアに住むことを考えると、面倒ごとになりかねないし。
もちろん、そういうのを横取りして「手数料安くしますよ」みたいな業者もいたけど。
昭和かな？
埼玉方面へ向かう路線でありがちなんだけど、駅から10分くらいで県境になる。
住所にこだわりがなくて、役所まで行く交通手段を気にしない。って妥協できるならお買い得。
河川にフタしてあって見えなくなってるパターンもあるので注意。相場より大幅に安いのはだいたいコレ。
ゴミ処理場、自衛隊・米軍基地、変電所、葬儀場なんかは地価が下がる原因らしく、物件見学のときに説明される。
あとは風俗街、外国人街(チャイナタウン、コリアンタウン)なんかが近いと地価が下がる印象。
個人的に印象に残ってるのは街の食品工場の近く。酢飯の匂いがすごかった。無理だわ。
駅が丘の上にあって、その近くを川が流れてる。物件はその川を越えた先。
川を渡るために坂を下って、もう一度坂を上るっての結構辛いよ？夏場は特に。
私道に埋まってるインフラの整備は自分達でやらなきゃなので、水道管修理や道路舗装を綺麗にしたいときはご近所巡ったりしなきゃいけない。
ちなみに私道かどうかはマンホール見ればわかる。地方自治体の名前が入ったやつか、コンクリートのフタだけのやつか。
個人的には私道は２件くらい奥まったくらいがギリギリ許容限界かな？
数十棟みたいな宅地が突然現れるやつ、Googleストリートビューのタイムマシンで過去を振り返って何があったか調べておくと安心できる。
実際に自分が見たものでは「ゴルフ場(打ちっぱなし？)」「基地などの跡地」「農地」など。
シムシティじゃないけど、その土地は何に使える土地なのかってのを行政が決めてる。
戸建て買うなら「低層住居専用地域」とかになるのが普通だけど、行政と不動産屋に確認するべき。
街をよく観察すると幹線道路沿いはビルが多くて、少し奥まった地域は住宅ってなってるはず。
中古戸建に多い。狭い通路を通って、家の玄関にたどり着くタイプ。安いけど、将来売るときどうするのかが問題になる。
「再建築できるかどうか」っていう法律があって、「4m道路に2mの幅の通路が接していて云々」みたいなやつ。
再建築不可の場合、建て直すことは法律上できない。なので、周辺の古民家まとめて開発でもしてもらわない限り、扱いに困ることになる。
「竿部分は駐車場で有効活用」って書いてあるけど「再建築不可」の注意書きが。図面をよく見ると「軽自動車」って書いてある。
軽自動車の幅は1.48m以下なので、ギリギリ軽自動車を停められるだけの幅しか確保してない場合、再建築不可になる。
竿部分は駐車場で再建築可な物件。いいんじゃない？とか思って見学行ってみたけどダメだった。
生活することをイメージすると、通勤は駅まで自転車＋電車で。日々の買い物はクルマで。という使い分けになる。
クルマか自転車どちらかを奥まで押し込まないといけなくて、その出し入れに毎日苦労したくない。
2件の家が並んでいて、それぞれ道路に平行にクルマを止めるように駐車場が設置されているパターン。
家の前のスペースが狭いので、２つの家が道路と接する部分に三角形の切り欠きを作って、２つの家で共有としましょう。これでお互いクルマ出し入れしやすいね。と合理的な設計の物件。
パワービルダーの物件で見かける。何かあったとしてもお隣さんと仲良くできる自信があるならいいんじゃないかな？
私はこんなとこで長文書いてるようなコミュ障なので無理ですね。
ここから先はほぼグチ。
半分くらいの不動産屋はこれ言ってきたけど、個人的にはこういうの無理。
相性ってやっぱり大事だと思った次第。
物件に対する疑問点を解消するためにＱ＆Ａしているのであって、「皆がそうしているから大丈夫」という日本人を煽るためのテンプレは求めていないのだが？
手数料って法律で3%を上限とするって定められているわけで、その上限MAX3%で出してきたその紙どういうことなの？
分譲はじめてから結構経つみたいだけど、未だに売れてないそれらは何なんでしょうね？
オッ。そうだな。あえて言うならば40点にも満たない物件は論外なんだ。
え？明日。。。？用意できるが、お前のために用意したくない。ていうか前もって言え。
テレフォンショッピングかな？ていうかそれオプションだったんかい。説明不足すぎるだろ。
前回合った時は来月末って言ってなかったっけ？そんなに焦ってるのを見る限り、期末の決算に乗せたいのか、営業成績を伸ばしたいかですかね？
マスコミの取り上げ方がそれだな
あと、竹島や尖閣など似たような話題があって、韓国と中国は話題を悪目立ちさせてヒートアップさせてくるし、次に問題になるのは米軍基地問題になるから、目につく優先順位がどんと下がるんだよな
ネットでも、竹島と尖閣の話題をボソっと持ち出すと、左翼属性のある人がキレだすけど、北方領土の話題を持ち出した時には反応が無いのもしばしば
日本国憲法9条のようなものもない、自国の軍を持っていたウクライナがロシアに攻められても
他国は蹂躙を遠目から眺めつつ遠回しな支援してるだけだったよ？
ウクライナはNATOに入ってないから攻められたって言われるけど、NATO の Partnership for Peace には名を連ねてるんじゃないの？
Partnership for Peace なんて何の意味もないって事なのか？
だったら、それと似たような位置付けに日本が落ちぶれるのはそう遠くないから、日本にとっても他人事じゃないよ？
日本は米軍基地がある今はまだ大丈夫だろうけど、今のロシアに対するアメリカの態度見てれば
実際、米軍基地が日本に留まるための日本に対する要求は増す一方だ。
もうあの国は他国のために自国民の血を流すことを当分やらないだろう。
その当分というのがどのぐらいかといえば、9.11を体験した世代がすべてこの世を去るまではどうあがいても無理。
その先だって自国内である程度資源確保できる今となってはかつてほど世界の警察に拘る必要もないから微妙。
だとしたら、日本が正式に軍を持って、アメリカがこれ幸いと手を引く可能性を考えると、下手に軍備したらダメなんじゃないの？
軍備不要というより、きちんと戦略立ててアメリカなしでも自国を守れる算段立たないと正式に軍を持っちゃダメだろうね。
ただ、自分で書いておいてなんだけど、国策で人口が激減する日本ではそんなの国内経済を犠牲にしないと無理なので
ロシアがこの後全世界からボッコボコにされても、蹂躙されたウクライナや失われた命が戻ることもないし
相互安全保障という、金をケチりたいっていう話を覆い隠す上っ面の理論が現実論(笑)に戻ることもない。
どの国も、他国のために自分たちが血を流すなんてしない。それが現実となった。
せいぜい個人単位で義勇兵として乗り込むぐらいだけど、それは個々人の自由だから好きにしたらいい。
自衛隊のラベルを日本軍に張り替えて今まで通りアメリカに守ってもらおう、なんていう平和ボケした現実論じゃなくて
真っ当に今後の現実を見据えながら国防考えないといけないね、若い人たちが。
というのは日本人が平和ボケしてるを抜いても割と世界中でそう思っていた人は多そうで、
だから安保条約いらない、米軍基地いらない、軍事力にお金使いすぎ、みたいな論調はあったと思う。
実際問題野党が今回の戦争を受けて、それでもお花畑路線を突っ走るかというと怪しいところがある。
なぜなら国民の「中国や北朝鮮が本気で戦争仕掛けるなんてありえないでしょ」と思っていた層の中で
「明らかに間違った主張であって、世界を敵に回しても戦争を仕掛けられることがある」と感じた人がいるからだ。
そうなるとやはり部分的にはこれと対応できるようにしておかねばならなくなる。
「じゃあ仮に中国や北朝鮮が攻め込んできたらどうするんですか？」と聞かれて
「そんなことはありえない」と言い切る根拠が乏しくなったからだ。
自分自身、岸田首相をはじめ最近の自民党には辟易とするところが多いが
今の野党は「自民党の逆を言う」みたいな根っこのない政策が多すぎて
自民党がダメだとしてどこに入れれば？と考えると「ここ」というところはないんだよな。
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
目出度く「ゴルディアン・ノット」作戦こと21世紀型ABCD包囲網の打破を目指すロシアン真珠湾の概要が公表されたので訳す。なお註釈のうち文中のものはすべて英訳者により、数字のものは註釈ではない和訳者のたわごとである。例により和訳者は頭の悪いのと精神病質者が大嫌いだがまあ共産趣味者とかインテリゲンツィヤとかアリストクラットが労働者を"対象"と捉えるのは今に始まったことではないから特に後ろめたく考えてはいない。
第三次世界大戦は始まったようだ; 同僚たちはシャンパンの封を切っている[1] - イラン・米国間の戦争は核合意を阻害しロシア産原油のイラン産原油による置き換え余地を封じる。ホルムズ海峡の避けられぬ封鎖は原油価格をうなぎ上りにする。筆者は[ロシア・イラン間の]一般的には理解不能な合意がある可能性すら信じているが、裏付けるいっさいの事実は持ち合わせていない。
今日はただわれわれ[組織としてのFSBにとって、#WindofChange個別ではなく]の目から見て差し迫ったロシアの"出口"と、クレムリンの"廷臣"について伝えようと思う。(帝政における皇宮について言っている)
これは(実際の摘要の)"複写"ではないがきわめて正確な再話であり、いかように扱ってもかまわず、内容を伏せずに全文を転載してもよい。
この作業はまだ取り掛かったばかりであるので現在はまだ輪郭があるのみで、最終的な報告書は分量があり、詳細で、より堅固になる。今はイラン-米国紛争にかかりきりであるので、筆者はのちより自身の(この新計画に対する)意見をくわえる予定である。『ゴルディアスの結び目』は深く修正・適合される(イランが在イラク米軍基地へミサイルを発射しているため)。
ロシアには、他国による参戦を阻止するための警告として核兵器を使う「エスカレーション抑止」という戦略がある。
例えば、ウクライナの防衛に米軍が参戦しそうになった時に、直接の被害の少ない場所に、核兵器または強力な通常兵器を1発だけ打ち込んで、もし参戦したらこれを打ち込むぞという脅しをかけるという戦略だ。これは脅しなので、民間人に大きな被害が出るような場所は選ばない。そんなことをすれば逆に参戦を促してしまうからだ。
脅しの程度として弱いが比較的安全なのが、公海だろう。誰も見ていなくてもミサイル発射や核爆発はすぐにわかるし、国民に知らせる事になるだろう。ヨーロッパの先にあるロシアが、後ろから太平洋に攻撃してきたら、米国市民はビビるのではないだろうか。
強い脅しになるがリスクが高いのが、米本土への攻撃だ。アラスカであれば人口密度が低くロシアからも近いので、被害を少なく攻撃するのは容易だ。だが本土を攻撃されてしまっては、米国市民も覚悟を決める可能性が高い。そうなってしまえばエスカレーション抑止としては失敗だ。
この中間にあるのが、米国の友好国内の被害の少ない地域への攻撃だ。これのリスクはその友好国の参戦リスクと米国との親密度による。これは「脅し」であるのがはっきりしているので同盟はあまり関係ない。友好国が参戦した場合に同盟によって米国が巻き込まれる場合、参戦しないように圧力をかけられる可能性すらある。ロシアとしては米国・友好国ともに参戦してこない場合が成功、友好国が単独参戦しても十分抑えられる場合が許容範囲となるだろう。
この対象として日本が選ばれるリスクは高い。その中でも北海道はロシアとの距離・人口密度ともにやりやすく、米軍基地があるために米国への脅しとしても十分だ。参戦されると痛い戦力は持っているが、日本から参戦してくる可能性は他国と比べると低い。
もしこれを実行する場合、ロシアは日本と米国の親密度を下げる工作をしてくるだろう。すでにロシアは北方領土を使って日本人の怒りを高めている。これ単独では大したことはないが、冷静さを失えば中を引き裂くのが容易になる。今の政府は核共有は議論すら拒否しているが、これが核開発までエスカレートすると危険だ。米国は確実に反発する。ロシアとしても、ウクライナへの攻撃理由に（誰も本気にしていないが）ウクライナの核開発疑惑が含まれているわけで、日本が核開発をすすめる素振りでも見せれば大義名分を得たと思い即座に動けるだろう。
