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はてなキーワード: 信用創造とは
みんな、騙させてはダメ！
これ、義務教育で習うことだけど、銀行に貯金したお金は信用創造によってその何倍ものお金が企業に貸し付けられて投資に使われる。
企業視点では、資金をデット（負債）で調達するかエクイティ（資本）で調達するかはどちらかに優位性があるのではなく、その時々によって適切なものが選択される。
なので、貯蓄→退蔵される、投資→有効利用される、というイメージは間違い。資金を提供する側がどういうリスクを負うかによる違い。
よく「投資だと年n%の複利で増えます」という適当なシミュレーションがあるが、これが間違っているのは当然として、現実の投資は保険とは逆の動きをすると考えればよい。プットの売りが近いかも。
基本的に不景気（リセッション）が来れば株価は下がるので、みんなが困っていない時（好景気の時・順調な時）には儲かって、みんなが困っている時（不景気）には損をするのが投資だ。万一の困った時に助けてくれるのが保険とすれば、万が一の困った時にそれに輪をかけて損をするのが投資。
例えば
投資したお金は、万が一の時に使えるのではなくて、万が一の時には使えなくなるものと考えたほうがいい。
別にGPIFのポートフォリオが悪いというわけではない。あれはあれでよくできている。
違うのはGPIFの運用期間が無限なのに対して、人の運用期間がせいぜい数十年であること。
使うためのお金なら流動性のある預金で持っておいたほうがいい。
余剰資金とは使うアテのないお金である。つまり死ぬまで使えないお金。
銀行は元手がなくても預金口座に記帳すれば貸付自体は可能なわけだが、貸付可能額が預金量に完全に制限されるとなるとどのような問題が生じるだろうか？
例えば貸付が不良債権化した場合の問題がより大きくなるし貸付もより慎重になるので国債のような超安全資産にしか投資しないようになるかもしれない。既に貸し付けてる分も貸し剥がしに動く可能性も高い。
預金集めと預金の流出を避けるために過激な手段を取るインセンティブも発生する。
中央銀行のみが通貨量を増やせるとなると、結局中央銀行が民間銀行に発行した通貨を貸し付けるか（無利子無期限の貸付で渡すことも可能）国債等と交換するかして通貨を供給することになるが、経済が停滞して困るのは政府や中央銀行なので中央銀行が通貨を供給する代わりに民間銀行に貸付を増やすように要求するようになるだろうけど、強制性がなければ国債等を買うだろうし、民間に貸し付けても中央銀行からの補助金を民間に横流しするだけになるのでなかろうか。縛りをキツくして民間銀行が潰れても困るので政府は銀行を助けるインセンティブが働くがこれ自体がモラルハザードになる。
ググっても債務残高と経済成長率の関係性のものしか出てこないんやけど。
データに基づきとか言ってるが経済みたいな複雑系を扱う分野で因果関係の推定するのってかなり難易度高そうやけどその研究はどうなんかな。
まああとエネルギー保存則が破られないように原理的にありえないことは演繹的に否定可能だよ、永久機関を否定するのにデータを取る必要はない。
万年筆マネーの信用創造の説明に関しては金融機関では常識レベルのことという話がチラチラ記事に出てくるがまあそんなこと言っても仕方ないか
次の国会質疑のページの信用創造で検索して安藤議員と藤田参考人（日本銀行企画局審議役）とのやり取り読めばいいんじゃない？
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm
まああとイングランド銀行の信用創造に関する説明のものとか。親切な翻訳してくれてる人がいたわ。
その研究は知らんけど、MMT的にはクラウディングアウトは起こらない、が共通見解じゃない？
クラウディングアウトの発生原因は政府が国債を大量に発行することによって民間金融機関がプールしてる資金が不足することによって貸出金利が上昇して民間投資が抑制される、という理屈だが、
・そもそも民間銀行はプールしている現金を貸し出してるわけではなく預金通貨を信用創造して貸し出してるので貸出自体には資金が必要がないため資金が逼迫して金利が上昇するわけがない。
・民間銀行が国債を購入した場合、予算が消化されると最終的には民間銀行の講座に購入分の金額が返ってくる上に中央銀行は民間銀行に資金を供給可能なので資金の不足は人為的に解消可能。
なのでクラウディングアウトは発生しない。
陰謀論の動画を見たが「日本が海外に信用されているから円に価値がある」とかアホなことを言っていた
そうじゃねぇんだわ
金融機関ってのは預けられた金を使って、金をさらに貸すんだよ、利子付きでな
金を借りた相手がちゃんと「返す」ということができる能力を「信用」と言ってるわけだ
サブプライムショックってのは返せない相手に貸して回収不可能になったのが原因だから信用が失墜してるわけよ
日本が海外に信用されてだぁ？確かに金を返す能力を信用しているかも知れねぇが、「イルミナティ様に日本が評価されている」「クールジャパンが評価されている」なんてのは「信用」ではないからな
今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割を疑念の火で照らしました。
数学が現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます。確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険と釣り合うほどのものでなければなりません。
不透明な情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済の真実かと、私は疑念を募らせております。信用創造の背後には、貨幣の価値が他者の債務に裏付けられている事実が潜むのです。
私は虚構のギャンブルを想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学の研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融の舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。
数学は、基本的な法則を美しさの中に見出すことが可能な芸術でありながら、金銭的利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまいます。私はプログラマーがアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見の魔法に心魅かれているのです。
そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。
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貨幣ってそもそも「信用創造」から生み出されなければ価値が下がるはずだよな
信用創造ってのは、利子を付けて貸して、それを回収することで生み出されるもの
それで疑問なのは、金を借りた人たちはどうやって返すのかってことだ
働いたお金で返すのであれば、その働いている先の会社はなんらかの方法で利益を得ていることになる
モノを買ったお金はどこから来るのか。働いて得た金であり、それはやはり企業の利益から生じる。
貨幣価値が信用創造から生まれるのであれば、名目賃金をいくら増加させても、物価が上昇して実質賃金が下がるだけだろう
しかも物価が上がれば、企業が留保している資産の価値も低下する
だから経済を良くするためには、利子が一定以上を保ったまま、金貸し業がちゃんと金を回収でき、借金する側がちゃんと返済できる仕組みが必要ってことだ
じゃあ、どうすればそんなことが可能になるんだ？
「生産性」と言うが、本質は「限界投資あたりの利益率」のことだ。言い換えると、お金を投資したときにどれだけ上乗せされて返ってくるかが生産性
この生産性を向上させなければ実質賃金は改善できないはずだが、どうやってその生産性とやらを改善するつもりなのか
直感的には、「(イノベーションなどを起こして) 外貨を獲得する」という方法が思いつくが、この「信用創造」とやらが経済の根本の害ではないかと思えてきた
金(きん)などの根拠となるモノがあるならその価値を直接示すことが可能だが、そうではないなら、誰かの不幸が誰かの利益になっているような気がしないでもない
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
パート1、2が好評だったから、続きを作ったぞ。Web3ヤーワクチン三回目接種や。
パート1: https://anond.hatelabo.jp/20230611160913
パート2: https://anond.hatelabo.jp/20230612224858
Web3ヤーの方々は、もうそろそろ副作用でアイデンティティが喪失するかもしれないから注意しろよ。
解答例「お客様の養分ムーブのおかげで成り立っている草コイン販売所です。彼らにとってはお客様はカモ様です。そのおかげで、ボラは激しいですが平均すればかなり儲かっています。公開されている決算書を見る限り問題はなさそうですが、両社ともなぜか日本で株式上場が果たせていません。何か言えないような事情があるのでしょうか。」
解答例「リップルの転売ヤーです。大した取引量もないのにリップルの転売で儲けた金でサービスを拡充していますが、UIUXはSBIの伝統をしっかり受け継いでいるWeb1.0クオリティです。また、最近はクリプトインフルエンサーの墓場としても有名です。あの頃は本質トークをしてくれていたAさんやBさんも、今ではポジトークしかしてくれません。みんなすっかりWeb3ヤーです。Satoshi Nakamotoに会って話したことのある御方の下では何も言えないのでしょう。権威最高、Web3最高ですね。」
解答例「浅くて広いクリプトメディアです。レンディングという名の資産運用サービスを始めてしまったため、自分たちの財テクを明かさずにクリプト情報を発信しなければならなくなった結果、本当に儲かる情報は見つからなくなってしまいました。（本質情報 ー Hashhubの情報 ）× 市況 ＝ Hashhubの金利という公式はテストに出るので皆さんしっかり覚えておきましょう。」
解答例「英語メディアの翻訳記事で儲ける時代遅れのビジネスモデルです。ChatGPTの登場によってもはや存在意義はありません。それに気付いているのか、少し前から、日本の新規上場通貨の宣伝や、IEO煽り、取引所の提灯記事や広告に毒されるようになっています。こういったメディアは、取引所が養分から吸い上げたお金を集めて、養分を再生産する養殖場でしかありません。なのでイナゴ予報として非常に役に立ちます。」
解答例「世界で一番遅れています。クリプトの本来の正体が暴かれる前に早とちりで作り上げた規制は、たまたまテラアフロ事変やらの色んなショックから国民を守ってくれましたが、それを以て日本の規制環境の先見性を説くのは間違いです。クリプトのような変化の激しい新興産業では、規制は早く決められることよりも、速く変えられることのほうがより重要です。スピード性が求められるのに、業界団体を乱立させて責任を有耶無耶にし、偉い人が都心で不動産をやっと買えるくらいの小さな利権争いで話を遅らせているせいで、結果的に日本全体の利益になる規制改革は、正しいタイミングで何一つ叶えられませんでした。Web3が国家戦略になった結果、Web3の規制を緩める話がきていますが、それは世界の一周遅れなのです。Web3に夢を見たのは、世界では昨日の出来事なのです。世界が目を覚ましているのに、これから布団に入って早く寝てえらい子だと思ってるバカ、それが日本です。」
解答例「技術力だともう巻き返せないから一発逆転を狙っているのだと思いますが、ある意味正解ムーブでしょう。なぜならWeb3は技術ではなく、政治と金とコネの世界だからです。技術力なしでも、政治と金とコネで日本市場で儲けさせてもらっている大企業なら、政治と金とコネのWeb3でも上手くやっていけるでしょう。それにしてもAstarと共同で新聞記事をジャックした紙面を見た時は寒気がしました。日本の頭悪い奴全員集合とはあれのことでしょう。権威と権力で団結するなら、コンセンサスアルゴリズムなんていらないのです。気づかないふりなのか、本当に気付いてないのか、確信犯も天然ちゃんもいずれにせよ大罪です。皆さんの目論見がどのように爆発四散するかは見ものです。リアルタイムで見る人間ドラマ毎日放送、いつも楽しみにしてます。努力、未来、beautiful Astar！！ブロックチェーンの悪魔って誰？ジョン・ゴールトって誰？」
解答例「パート2でRollupについて触れたときに気づいた方もいたかも知れませんが、ビットコインもレイヤー2でStacksやRGBみたいなものが乱立し、さらにステーブルコインやセキュリティトークンが積み上がれば、それに伴うMEV膨張により、L1マイナーの報酬体系が壊れます。一般化すると、マークルルートみたいなものをタイムスタンピングするあらゆる分散型台帳は、マークルルートが内包するチェーン外部のMEVと合算した不経済で、プロトコルに閉じた報酬体系は崩壊するのです。その解決手段は、L1マイナー（もしくはバリデーター）のペナルティを重くし、リワードを増大させることです。実際、現実の世界の秩序は、命という重いペナルティと、信用創造というリワードで保たれています。しかし、命と結びつかず、信用創造もできないブロックチェーン上では、持続可能な報酬体系を構築することは不可能なのです。何が言いたいかというと、今あるブロックチェーンは全て上手くいきません。どのチェーンもマークルルートを記録する機能を何らかの形で搭載しているからです。今の時点でも、これに気付いて、ビットコインの上に色んなものを乗せることを嫌がるビットコイナーはいます。ただ、現実にこれらがうまく行かないと判明するまでにはソ連崩壊くらい時間がかかるかもしれませんね。だから多くのビットコイナーたちはまだ余裕なのです。」
Web3ヤーたちは不安よな。
中本 動きません。
貸出側の論理で考えて見ると、
人口減少するってなり、女性の社会進出だって話から、女性が稼ぐ分の借金を上乗せすることが出来るようになった。
住宅ローンはリスクの少ないもので、人口が減少して全家庭の住宅ローン総額が減っていくのを、ダブルインカムの金額を元に増やせる。
学生にも出来る限り貸し出した。
若いから死ぬまでに稼ぐ年数があるから、こちらもリスク少ないだろう。
結婚の晩婚化によって、住宅ローンを組む年齢が遅くなるまではこちらで貸し出す金額をカバーできる。
でも、これで限界じゃね？
住宅の中に色んな物を買って置くってのは、住宅が高くなりすぎて、他の物を買う購買力はなくなった。
