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はてなキーワード: 信用創造とは

2021-06-30

人口減少分の信用創造

人口は減少するが信用創造の全体量は減らしたくない、

というので、大学でのローン増やしたり、不動産ローンを増やしたりしているんじゃないか

2021-06-10

anond:20210610120005

市民Aが銀行に10000円預ける、その10000円を銀行会社Bに貸す、そうすると見かけのお金が20000円になる(市民Aが10000円、銀行も10000円の資産を持つ)みたいな仕組みがあり、そもそも紙のお金市場総資産釣り合っていないんです。

で、銀行会社Bに貸してる10000円を市民Aが引き出そうとした場合はどうするかと言うと、別の市民Cが預けている10000円を代わりに返すんですね。

市民はみんな使う分のお金しか引き出さないから、銀行は手元にある程度のお金を残しておけばあとのお金自由に使うことが出来て、それを再投資することで実際に存在するお金の総量(これは過去には純金の総量でもあった)を超えて市場が拡大していくことが出来ます。ちなみに、銀行のこの機能信用創造といいます

なので、実は銀行の持っているデータとしての預金を書き換えたら確かめ方法はありません。だから銀行データを書き換えられないように色々な方法を使っています。(別にデータの書き換えを検知したり信頼性を上げる方法ブロックチェーンだけではありません)

この銀行が持つシステム勘定系システムといって、とても信頼性必要なので凄くお金がかかります。(みずほ銀行の4000億円のシステム更改は記憶に新しいです)

みたいな話を中学校公民の授業でやります

2021-05-09

anond:20210508180000

受け入れた預金(銀行に取っては債務)以上の金額を貸し出している銀行は危ないからすぐ回収しなきゃいけない!みたいなすごく頭の悪い発言だと思うよそれ。

要は銀行信用創造と一緒でお金流通量を増やすためにやってるし債務を減らす必要のものがない。

政府借金が0になったらどうなるか?

市中に出回る現金が極端に減って物価経済規模が一気に高度経済成長期くらいまで後退するんじゃない?

1480兆円くらい出回ってるのが1220兆円くらい回収されるわけだからな。

つーかそんなに借金が嫌いならもう金本位制に戻すしかない。

anond:20200920184855

そもそも金はどこからやってきたのか。

もとを辿れば労働者自分時間を切り売りすることで金を生み出します。

違うぞ。労働者労働契約によって経営者雇用主)から賃金を得るが、金を生み出すわけではないぞ。

そもそも労働者が金を生み出すなんて、偽札作りでもしない限り不可能なことだぞ。

金を生み出す(発行する)のは日本銀行しかできないことだ。紙幣日本銀行券と書いてあるだろ。

信用創造という仕組みで金は増えている。銀行預金通貨創造する仕組みで、簡単に言えば銀行が金を持っていないのに金を貸すことだ。詳しくは「信用創造」で検索してくれ。

ちなみに、あんたは労働者が金を生み出すと思っているが、それはたぶんマルクス経済学における剰余価値勘違いしてるんだろう。「剰余価値」でも検索してみろ。

現金1億円を札束状態で燃やします。(中略)社会からただただ一億円が消えましたが、これってどういうことなんだろう。よくわからない

その通り。社会全体から一億円が消えただけだ。日本銀行が一億円発行すれば社会全体が一億円分インフレを起こし、誰かが一億円を燃やせば社会全体が一億円分デフレを起こすことになる。

ニュース休眠預金という言葉を見聞きしたことがあると思うが、何が問題かというと休眠預金が循環しない分デフレになることだ。例えば、一億円分の預金永久に休眠状態にあったとしたら、社会全体にとっては一億円を燃やして一億円分デフレを起こすことに等しい。

社会性質として「金」が際限なく積み上がっていくってことはあると思う。これは社会が豊かになっていると言えるのか?

社会が豊かであるかどうかは労働者労働時間の減少で測る必要がある気がする。

政府日本経済の緩やかなインフレを目指している。なぜ緩やかなインフレを目指しているのかは、「緩やかなインフレ」で検索しろインフレをどうやってコントロールするのかは「インフレターゲット」で検索しろ

労働者個人にとっては、賃金が変わらないなら労働時間が少ない方がよいだろう。でも、ただ労働時間を短くしただけなら、社会の豊かさを損なうだけになると思う。例えば、医療福祉の質が低下すれば、国民平均寿命健康寿命が短くなるだろう。医療福祉以外でも、水道電気・ガス・道路などのインフラの質が低下すれば、国民ライフラインに影響を及ぼすだろう。他の産業でも、物やサービスなどの需要を満たせなくなるだろうし、生存には直接影響しない娯楽業でも、質が下がれば社会の豊かさを損なうことになるだろう。

2021-05-04

日本不動産が駄目だったんでは

  1. 人口減少によって住宅ローンによる優良な信用創造の総額が減る。総額を維持するために1人あたりの住宅ローン価格を高くしなければならない。
  2. 住宅価格が上昇するのに対して補助金を出さなければ子育て世帯は厳しくなる。一方、補助金常態化しているため不動産はそれを踏まえて価格上乗せできる。
  3. 不動産的には世帯数が増えた方がよく、単身世帯が増えることは歓迎である
  4. 狭い住宅のみを提供すれば屋外に出るように仕向けられ、飲食などの商業施設不動産価値高まる。狭い住宅であれば消費者を集中させることもできる。
  5. メディア犯罪を頻繁に報道すれば、人々は安全対策を施した価格の高い不動産を求めることになる。(本当の犯罪率、安全性は重要ではない)
  6. メディア不動産ビジネスもやっている。メディア自分達が所有している不動産価値が高いように報道することができる。
  7. 地方不動産を持っていないメディアにとって、地方創生は邪魔である東京一極集中の方がメリットがある。
  8. 東京に集中している方が東京拠点を持つメディアにとって取材費がかからないなどのメリットがある。
  9. 東京に集中していることからコロナ対策のための補助金を出そうとすると金額が膨らむ。家賃費用などが高いことから補助金金額も膨らむ。東京デカすぎて潰せない、ロックダウンも出来ない、人が多すぎて感染が止まらない。
  10. 携帯代金より家賃やローンによる負担割合が多いはずであるが、人口比の多い高齢者は既に家を持っているため、選挙のことを考えると携帯代金を減らすほうが政策の優先度が高い。

2021-04-26

中国投資に失敗しているように見えるのにお金あるのか?

日本報道を通して見る中国投資に失敗しているように見える。

電動自転車レンタル無人コンビニといったのが失敗した。

中国他国投資して返せず土地が奪われるというニュースもあるが、投資観点でいったら焦げ付いている。


人口が多いので、信用創造で生まれお金が多いというのはわかるが。

2021-02-11

「国の借金」というウソに騙されるなよ!

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18

 国債借入金政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。

 財務省10日、発表した。同年8月1日時点の日本人人口(1億2333万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。


たこ記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現ウソからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。

正確には「政府負債」ね。国債日銀当座預金という政府銀行との特殊預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民お金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府予算執行して民間に支払われると「国民お金」が増えることになる。当たり前だ。つまり政府負債国債発行=貨幣発行なんだよ。

また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一お金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外お金が流れてしまっているわけだけど。


では、なぜ国民にこんなウソ表現刷り込み続けるのか。

それは、政府いくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。

これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。


また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策民営化を進める上においてもてっとり早い。

例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者お荷物」「高所得者児童手当はいらない」「倒産する事業者貧困自己責任」といった論調国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ


もちろん彼が狙っているのは社会保障破壊だ。郵政民営化雇用規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護年金健康保険といった国の事業廃止させ、新たなビジネスねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民から賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明はてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。

(BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします)

2021-02-04

anond:20210203010438

え?恒常的な支出に合わないも何も、MMTでは全ての財源は政府信用創造によって貨幣発行すればよいって言ってるんだけど。

実際に日本もわざわざ国債発行ってプロセス踏んではいるけど、信用創造によって貨幣発行してるよね?

2021-02-01

日本人は、MMTを認めて貨幣観をアップデートしないとヤバくない?


この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本MMTやるべきだ」といった積極的意見が見あたらないし、否定的意見が割と目立つのが気になった。はてなー政治経済への意識が高いと思っていたけど、コロナ経済さらダメージを受けているというのに随分呑気だよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41


大半の人はMMT懐疑派ってこと?まぁ確かにこの記事は、「インフレ=悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。


でも正直いって、国民いつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金生活保護の件だって大事税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。


MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣本質理論的に説明しているだけだ。

から怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣事実を突きつけているだけだ。


ただ日本人は、これまで新自由主義イデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由MMTを叩きまくるもんだから国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。

日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国!」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民貨幣観をアップデートさせてこの現実直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピア未来しか見えない。


また、日本人がMMT理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題ほとんどはお金解決できる問題からだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化格差貧困問題医療自治体の衰退も全て、日本お金が無いと思い込まされているせいで、国民経済合理的に動いた結果なんだよ。


そもそも経済というのは「合成の誤謬(ごびゅう)」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府政策国民ビジネスセンスで考えちゃいけない。

でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。

もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民批判し続けていくべきなんだけど、その国民そもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。


ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実理論的でわかりやす説明したこと画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「(インフレ率を基準にすれば)国債発行しても問題ない」の意味理解できるし、様々な問題解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。

なので、まずMMT懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、2%のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。


MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済実態についてMMT理解している安藤議員データでわかりやす解説しているので、こちらも必見だ。

https://youtu.be/E0hppzit2YA

2021-01-18

日本は金なくて困ってるのに中国アメリカはどうやって金作ってるんや

アメリカ借金がとか言われてるが、なんだかんだで金を用意してくる。

中国は発展凄いが、どうやって政府が金用意してるのか。

信用創造はそれほど簡単に出来るもんでもないと思うんだが。

2020-10-19

anond:20201019190458

雇用不安と暗い未来信用創造の不足かな

メシ、食えてますよね?おそらくそれ以外も買えてますよね?

2020-08-20

池上さんの言う「国の借金デマ」について私見を述べてみる

はじめに経済専門家はないのだが、こういうニュースからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。

なので自由コメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。(コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい)

まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。

経済論理では大まかに説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。

なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語感想千差万別であるのと同じだ。物理学統計学のようにはいかない。というのが私の見方である

まず、基本的知識として、人類は「金本位制から貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。

金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。

一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする!」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣価値相対的である

貨幣」を生み出す事で、経済物理的な制約を取り払われ、経済取引物理制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。

さらに「信用創造」という考えがある。

例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。

Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。

これが「信用創造」だ。物理お金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。

Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。

こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在お金マネタリーベース)よりも、帳簿上のお金マネーストック)が増えていく。これがどれだけ増えているか経済指標だ。

経済が回っている(上向きに)というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。

逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態経済が停滞していると言う。

日本政府が行っているのは、現実お金マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは?という事だだった。

だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。

当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。

ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ

さて使われないお金は、政府支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース物体としての通貨の量)は確実に増える。

そのお金は、銀行などにだれかの預金として眠っている。

ただ、銀行金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。

銀行あなたお金投資に使うし、失敗すると銀行倒産する。倒産すると、あなた預金は、上限1千万までしか戻ってない。

いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場債権市場に流れ込む。

日本経済株式価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。

同時にこうしたお金底上げされた市場に対して、お金供給が止まるとどうなるか。

市場参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金マーケットから引き上げるだろう。

なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。

ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。

今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。

いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。

通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカ経済比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。


国が国債を発行し、それを日銀が(銀行を経由して)間接的に買うことで、日銀マネタリーベースを増やしている。

ただ、無尽蔵にお金印刷すると、そのお金価値がないと見なされる日が来る。

なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値論理的には下がっているはずなのだから

だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。

ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な(物理的な?)根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。

だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀お金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。

それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。

さて「国債」はやがて「償還」(利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事)を行う必要がある。

日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府現金を利子をつけて返してもらう必要がある。

これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府お金を返してくれる定期預金のようなものだ。

だが。日銀国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀政府の子会社のようなものから政府のいいようにコントロールできる。

でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済ルールだ。

そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。

これを繰り返す事で、政府お金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。

政府は、日銀からどんなにお金調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。

ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。

わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場原理」が働いているように見せかけるためである

だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ

ちなみに「日銀バランスシートが-」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。

今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。

経済の刺激に使うためだ。

だが、これは諸刃の剣で、貨幣価値毀損する事になる。

そのために現在起きているのが何か。というと金価格の上昇だ。

もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。

その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。

日銀安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。

これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか?

もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。

お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。

一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。

そう言ったケースでは、お金需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場お金が上手く回らない。

潤滑油になる分を市場に回してあげないといけない。

経済が上向いていると、貨幣流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレ目標を設定するというというのはこうした背景になる。

ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体経済を何も伴ってないため、貨幣価値を落とすだけなのである

2020-08-06

支えられるキャピタルゲインで稼いでいる人数に制限はないの?

よく老人の年金若者負担すると言っているが、キャピタルゲインで稼いでいる人数を支えられるのかという疑問からきている。


銀行による信用創造によって市中のお金の量が決まっているのだから

荒い定義をすると、人口×1人当たりの借金できる金額で総額が決まる。

ただ借金返済の期間が何十年とあることと、返済時期がバラバラであるので、お金一時的に偏在しても問題は起こりにくい。

1000億偏在していても、1億人いれば、1人あたりは1000円の負担なので小さい。

1000兆と桁で増えていったときはどうか。


お金の総額を増やそうとすると、先の定義から

人口を増やす

②1人当たりの借金できる金額を増やす生産性を高める)

のどちらかになる。

欧州先進国人口が増えなくなったが、世界的には人口が増えていた。だから人口を増えている国に借金してもらえばいい。

グローバル化の名のもとに、日本だと貿易立国から投資立国になった。

アメリカから貿易黒字を減らせとという声にも対応できる。

(いってもCIAのWorld Fact bookで見ると、アメリカの輸出で日本割合は4.4%、輸入は5.8%で、カナダメキシコ中国より小さいんだが)

かつては家畜肥料によって支えられる人口制限されていたが、化学肥料制限は増えた。


②については大枠ではキャピタルゲインで稼いでいる人も含まれるわけだが、労働者を考える。

借金なので担保必要で、労働力資源土地、金銀など)が必要となる。

60歳から80歳まで働く時間を延ばすなど、1人あたりの労働時間を増やすか、女性社会進出を後押しする。

資源については、地球上の土地は既に権利者が決まっている。海を埋め立てるか、月か火星土地を確保するかだが、お金がかかる。

1人当たりの借金担保にしようとしているのに、今はないもの担保としようとしているので難しい。

金銀ももう新たに大量に出てくることもない。担保になるものの量を劇的に増やせない。


2020-06-18

信用創造で、キャピタルゲインで稼ぐ人をどれだけ養えるのか

信用創造は何かしらかの事業に対して預金通帳金額が書かれるわけで、

労働時間なり、材料に対して付加価値なりが、利息分のお金を生み出してるのではないのか。

株やらFXで儲かった!という人が少ないときは、国民の人数分で割ると負担が少ないが、多くなってくると負担が多くなってくる。

株などをやってない人もやればいいと人数が増えれば、より負担も多くなる。

どれくらいの人数なら養えるものなのか。

2020-06-05

信用創造の利子って金額が大きくなったら難しくね?

経済はド素人だが、考えたら不思議なんだ。

銀行が通帳に金額書いたらお金まれるけどさ。

利息分の調達をどうするんだ。仮に世の中で自分1人だけが借りたとして、1万借りて1万1000円返そうにも1000円は世の中にない。

何人かが時間差で借りて、すぐに返さなくていいお金を集めてきて1000円を返すことができる。


金額が大きくなって1兆円借りて、1兆1000億返さないといけなくなったら、1000億分はきつそうに見える。

どこかの人がすぐに返さなくていい1000億分かき集めないといけない。

そりゃグローバル化して、より多くの人から少額ずつでもかき集めないとってなるわ。

2020-04-09

政府がアホやから日本死ぬ

今回のCOVID-19感染症武漢流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言のものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要漏れがある。

まずは長期戦略国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。

4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現するかが不明瞭であり、4月8日緊急事態宣言に伴う会見では、一切触れられていない。

ここ最近の、特に東京都検査状況を見るに、「検査実施数」「保健所体制整備」については悲惨な状況が続いている。この両者の不足は、それこそ何週間も前から話題にはなっており、3月2日国会答弁において「すべての患者検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と某総理大臣が明言したにも関わらず、国にしても、東京都にしても、改善の手は僅かにしか打ってこなかった。オリンピックを気にして、報告数を抑えるために放置していたのかもしれないが、現状はどこからどう見てもアホだ。

そして、ここを本気で改善する気があるのであれば、緊急事態宣言に伴う会見において、コミットメントは無理だとしても、何らかの責任ある発言はあってしかるべきだが、見事にスルーされた。

この「長期戦略がないアホ」と「検査能力不足のアホ」は密接に絡み合っている。軍事に例えて言うならば、作戦目標不明なうえに、スカウティング(偵察)能力も足りない部隊が、勝利できるだろうか。しかも今回の敵は、隙を見せれば指数関数的に増えるのだ。

ここで少し脱線あくまで私の観測範囲だけかもしれないが、ネットを見ていると、今の東京ニューヨークのx月x日と一緒だ。日本対策は緩すぎる。強力なロックダウンと、それを守らせる/守るための充実した補償をという意見が、個人マスコミ含めて、とても多いように感じる。補償に使われるお金というのは、信用創造という仕組みで生み出すことはできるけど、信用についても、生産力や「生産に伴う徴税」により担保されている部分も大きい。もちろん、国の信用をすり減らして、一時的お金を生み出すことはできるけれども、財が生産されない期間があれば、その分だけ国富は失われる。

もし仮に、強力なロックダウン実施しないと、より多くの生産機会が失われたり、信用が失われるのであれば、強力なロックダウン有効な仕組みだ。一方で、過剰に人の動きをとめて、全部補償するのは、莫大な富を失う、極めて不条理な行動になる。それでは、強力なロックダウン必要なのだろうか。今回の非常事態宣言で十分かもしれないが、もしそうだとしても、いつまでつづければいいのだろう。行動抑制政策の緩和を決断したとして、やっぱり再開しなければいけないという判断はどうするのだろう。そう、あのアホが登場するのだ。「検査能力不足のアホ」

このアホがゆえに、正しい判断ができずに、ものすごく大きな国富リスク晒し、目隠しをしてのギャンブルをしなければいけない。それが日本国の実情だ。そして改善兆しは見えず、現場疲弊し、あるのは期限不明方針だけだ。この検査能力は、この疫病との戦いで直接的・間接的に使える武器でもある。直接的には、緊急事態宣言の会見の中での言及もあった「クラスター対策による封じ込め」だ。言い換えると、検査検査検査隔離。もしも陽性となり隔離ができれば、もう他の人に感染させることがなく、その接触者も自宅待機させることで感染抑制できる。スピード大事だ。早く隔離できれば、それだけ2次感染、3次感染は防げる。

(この「接触者」は発症するまでは検査不要という指針がWHOから出ているが、無症状の人が一定比率存在し、その無症状者から感染の報告もあり、「接触者の接触者」は待機していない現状からすると、検査能力接触調査能力に余力ができ、検査場での感染リスクが抑えられるのであれば、無症状の接触者も含めて検査実施価値はある)

そして、検査を間接的に使う方法は、長文になるし、多くの人に知って貰うべき内容でもないので詳細は省くが「大きなレッドゾーン」を作り、感染確定者をひとまとめにし、人的リソースや、特に今後の枯渇リスクが高い、防護具を節約する運用体制確立するための活用となる。病院におけるマスクをはじめとしたPPEの兵站は、現状ですら怪しい状況にあり、さらには輸入も途絶えつつある中で長期戦になることも明確だ。感染有無が不明確な患者がいると、1人づつ防護具を着替える必要があるが、こんなことを悠長にやっている余裕がないのは明瞭だろう。検査実施についても、検査場所や日時を調整をするスタッフ、毎回着替えて検査実施する医師、そのあとに検体を密封して運ぶ保健所職員等、人的リソースも含めて枯渇するのが当然な運用が続いている。

早急に専門検査場を用意し(閑古鳥のないているクリニックとか、公園に検診車とか)、完全予約制とし、防護具の脱着なしに毎回消毒液噴霧の体制とし、検査場内での感染リスク排除しつつリソースの消耗を抑制する運用確立するべきである。防護具の枯渇を防ぎ医療スタッフを守るのが、作戦遂行上、何よりも重要なのは、どんだけ戦略がなくても自明だろう。

ついでに、初乗り5000円とかでいいので、解雇多発のタクシー業界で、検査場までの安全輸送手段検討するといいだろう。長期戦確定なので、単純努力とか根性ではなくて、余剰な資源を生かす形で投資をし、今後ボトルネックとなりうる希少リソース節約するオペレーションを考えるべきだ。この例だと、医療保健所スタッフ・防護具を節約するために、感染疑い者の方を運び、感染不明瞭者をできるだけ病院に近づけないという方策だ。運転席と客席を気密隔離して、毎回消毒できるようなタクシーを改造するような投資必要とはなるが、一定雇用が守れ、希少なスタッフや資材の消耗を防ぎつつ、感染者の移動に伴う感染拡大リスクも防げるだろう。

(余談になるけど、他国を見ていると、一定数以上の流行規模になると、いくらロックダウンしても病院周辺へ人が集まり、そこを中心に感染が持続しているように思える。家族の手を煩わせない感染疑い者/感染者の輸送手段確立や、病院内における「感染疑い者(本当は未感染)」への感染抑止も有効感染抑止手段であり、そこにコストをかけるのはロックダウンに比べると格段に費用対効果が高いと思う。)

検査場の混雑を避けるための予約の仕組み。積極的疫学調査における行動歴や接触者の調査。これらはIT活用し、極力省力化や高度情報化をすすめて、長期戦を戦い抜く工夫も必要だ。国としても、もはや厚労省単独でことに当たる状況じゃないだろう。多省庁での連絡会議を定期開催し、長期戦前提でできることを早急に進めるべきだ。検査機械化・自動化もあれば、文科省他所轄の感染研以外の研究所大学から応援必要だ。東京検査能力限界を超えれば、国交省所轄の業者でも自衛隊でもいい。検体を余力のある他県の検査室へ運ぼう。接触調査なんかは、警察警察OBも得意分野だ。

途中少し省略したけど、どうしても書かなければと思ったことを書きなぐったら、クソ長くなった。ソーシャルディスタンシングや、軽症者施設確保が進んだのはとても良いことだけど、まだまだ、やらなければいけないことは多数ある。日本は、国家債務も大きく、経済成長も乏しく、また国の信用の元である日銀資産にせよ、我々の老後を守る年金資産にしても、多くの国富が「日本社会の生産力」に投資されている。疫病を克服しつつ、「日本社会の生産力」を維持し回復しないと、「日本死ぬ」は、あっけなく現実のものになるだろう。

そのための総力戦に、まずは検査を。そして、人・モノ・金を適切に動かそう。ロックダウン補償は最適解である可能性もあるが、大きく間違っている可能性もある。政治家官僚、そしてマスコミも、普段の何倍も頭を使って、ゴールに一歩でも近づけるよう、死力を尽くして欲しい。

おま誰?

3月4日こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20200304212124)を投下する程度には病態理解していたり、検査の過不足については2月末から指摘している(https://anond.hatelabo.jp/20200228013154)けど、ただの匿名ブロガー

2020-03-30

anond:20200330103912

これね。

金の大半は口座の残高。

借金による信用創造

2020-03-21

楽天市場送料無料化に思う

楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。

そもそも何故楽天はいきなり送料無料化を打ち出したのか?

恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自配達サービス楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクス物流センター拡張目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。

そもそも楽天Amazon根本的に形態が違う。前者の場合百貨店のように出店者から料金を取っている。商品配送だって店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。

両者は見る先が違う。前者の場合経営が身軽だが、後者顧客直視している以上優位性の確立ある意味必然だったのだろう。

三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品多様性が失われる危険がある。

楽天本来役割、それは実店舗オンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。

楽天は出店者に送料無料押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ

基本的方針地産地消そもそも日本自体地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。

物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送確立する。勿論物流センター効率化にも役立てる。特に新型コロナ流行る今、無人配送重要だろう。

楽天は出店者に物流におけるソリューション提供しなくてはならない。

ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天京東連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。

地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。

ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のもの過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。

ポータルスマートな形にすることで少しはUI等の問題改善するだろう。

決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨楽天コイン統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体共通通貨とする。

ブロックチェーン本質は非中央集権性。地方トークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。

楽天ポイント事業から卒業した方がよい。docomoTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。

三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークシステムも作れるのではと思うが)

楽天がやるべきことは実店舗EC対応支援することだ。これから時代ECリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。

この長文駄文が参考になれば幸いだ。

2020-02-18

anond:20200218140604

大きな要因は2つ

生産年齢人口先進国でいち早く下落に転じたこ

デフレ経済をやっていること

特にデフレは、家計法人お金を貯めこんで市場に流さなお金至上主義になっている

そうなると信用創造が起こらないので経済成長がしにくくなる

日本世界最大の債権国他国お金を貸すほど豊富にあるのに、それを元手に増やそうとせず

ひたすらため込んでいるか経済成長しない

https://www.excite.co.jp/news/article/zuuonline_143007/

2020-01-22

信用創造システムに代わるシステムないんか

ハイリスクハイリターンか、②ローリスク・ローリターンしか残らなかった。

貧乏相手に高い利子で貸して力づくで回収するか、金借りる必要のないような金持ちに低金利で借りてもらう。


ドルリスク・ミドルリターンは、クレジットカードリボ払いをしてくれるものだが、

そこまでして身の丈に合わないものを購入してどうなるんだ、この未来がどうなるかわからない時代に。

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