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はてなキーワード: 行政処分とは

2020-07-12

池袋事故についての語りの愚かさ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012510041000.html

東京 池袋 高齢ドライバー暴走事故現場 慰霊碑の除幕式


なんか例の事故現場慰霊碑作ったんだって?まあ痛ましい事故だとは思うから、無碍には非難できないけどさ、コレに対するブコメが相変わらず「警察検察陰謀」ってのばかりで、それがスター稼いでるのよね、

率直に言ってはてなの人ってものすごく愚かなの?

逮捕刑罰ではないとか、現行犯逮捕なら令状は必要ないのでそのような事案では簡単逮捕されがちだが本件事案の被疑者は胸部を骨折していたために入院したため現行犯逮捕は難しかったとか、

そもそも他の交通事故だって逮捕されても2日以内に釈放して以降在宅捜査に切り替えるのが普通だとか、そういう話は知らないのかもしれないけれど、

でもたとえみんなが義務教育修了未満の無知教養だったとしても、この加害者の人って顔も名前も経歴もバッチリ報道されて、この慰霊碑の件だけでなくやれ行政処分免許証が失効しただの、やれ現場検証に立ち会っただののたびに、

いちいち執拗に毎回報道されているのはわかるよね。その上結局刑事司法制度上も普通書類送検されて普通起訴されたんだけど、これでなんの権力がどこに働いているって主張なの?

逮捕が見送られたから?それを理由名前容疑者って付かなかったから?本当に権力があったらもっと報道圧力かけたり出来るんじゃないかなぁ?

みんなの主張だと「胸を骨折してようが留置場に数日ぶち込んでいればよかったんだ」ってことになると思うけど、留置場医療設備じゃないよ、そんなこと本当にやるべきと思ってるの?

それで怪我悪化したら誰が責任を取るの?留置所医者なんて常駐していないよ。

でさ、まあ君等が馬鹿なのは仕方ないのかもしれないけれど、でも見過ごせない罪深さもあって、

本人も勿論だけど、この交通事故犯の家族の人が君等の娯楽のための陰謀論でものすごく肩身の狭い想いをしているだろうってことは考えないの?

インターネット誹謗中傷された女子プロレスラーの方が亡くなったってニュースの時は、みんな紅潮を押し隠しながら鹿爪らしい顔をして「木村さんを罵倒していたやつらは許せない!」って語気を強めていたけれど、

やってることあれと全く同じだよね、いや事実に基づかない陰謀100%の時点でテラスハウス見てた愚民に輪をかけて酷い。本人や係累自殺したら君等って責任取れるの?

こう言うときっと「自殺したら~論法は己の命を盾に取った批判封殺、それでは誰も責任を問われない社会になる」みたいに、またぞろバカバカバカしいバカ語でバカ反論してくるだろうバカから先に釘を差しておくバカけど、

そういう枝葉末節の部分で言葉尻を捕らえて反論したつもりになるのはやめてバカね。

君等がこのエントリーに対して反論したいならまず第一に「池袋人身事故犯人特権行使していると目される相当程度の論理的根拠」を示すことが必要から

それが出来ないのに見苦しくピーチクパーチク囀るのは、恥の上塗りしかならないぜ。

はてなっ子はよく著名人などを「謝ったら死ぬ病」って揶揄しているけれど、自分たちまさか同じようなことをしないよね。

2020-06-08

anond:20200608221538

アスペルガーに多い店員へのストーカーとかで個人的に店に迷惑掛けて入店拒否されてるわけでもなければ

買い物拒否行政処分されるし

アスペルガー理由に買い物拒否している店が本当にあるなら張り紙なんかもされているだろうから証拠付きで教えて欲しい

anond:20200608221538

アスペルガーに多い店員へのストーカーとかで個人的に店に迷惑掛けて入店拒否されてるわけでもなければ

買い物拒否行政処分されるし

アスペルガー理由に買い物拒否している店が本当にあるなら張り紙なんかもされているだろうから証拠付きで教えて欲しい

2020-04-03

ゲーム規制条例への誤解④ プレイ時間制限実装しないといけない

香川県ネットゲーム依存症対策条例について、同条例対応するためには、オンラインゲーム提供する事業者香川県から接続、あるいは香川県民による接続を把握し、プレイ時間が60分に達したらこれを切断しなくてはならなくなる……という理解が相当広まっています

例えば香川県民の利用を「お断り」するとの方針を掲げて話題になっているどどんとふ公式サーバーの設置者は以下のような見解を述べています

位置情報IPアドレスなどから香川県から接続かどうかを確認してプレイ時間制限などを実施する」という対応については、(どどんとふ公式鯖では)位置情報接続IPアドレスも取得していませんし、誤判定や不具合が発生する可能性もありますどどんとふ以外にも複数TRPGを楽しむためのツール提供していますので、それら全てを問題条例対応するには、開発・維持のためのスキル時間的・金銭リソースもないため現実的には不可能です。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/02/news135.html

位置情報IPアドレスなどから香川県から接続かどうかを確認してプレイ時間制限などを実施する」という対応について「問題条例対応するには」という文脈で論じていますので、条例対応するためには、プレイ時間制限を設けることが必要になる、という認識であることが分かります。(今回はどどんとふ公式サーバー設置者の見解を取り上げていますが、同様の見解ネットでよく見られるものです)

しかし、ゲーム規制条例には事業者接続時間制限を設けることを求める規定はあるのでしょうか? 実際には、ありません。

そもそも平日60分休日90分というプレイ時間の「目安」がでてくるのは、条例の18条2項で、これは家庭内ルール作りについて条文であってゲーム事業者義務を定めたものではありません。しかもこれは「目安」に過ぎず、ルールを定めなかった家庭や、別の時間を定めた家庭には適用されません。家庭ごとの定め方に限度は定められていませんので「平日は水曜日だけだけど11時までに寝れば時間制限はなし」とか「平日は禁止だけど、土日のどちらかは6時間までやっていい」とか「宿題を全部片づけていれば、時間制限なし」など、いくらでもバリエーションがありえます

さらにその対象は「ネットゲーム依存症につながるような」コンピュータゲームに限られます

過去記事ゲーム規制条例への誤解① 60分超えてゲームしても条例違反ではないよ anond:20200318234417

オンラインTRPG条例のいう「ネットゲーム依存症につながるような」ものだと当然にはいえないでしょう。オンラインTRPGそもそもコンピュータゲームでないという解釈もありえるところです。(ただし、強制力のない条例なので、このあたりの解釈はいつまでも定まらいかもしれません)

さて、ゲーム事業者に求められている義務について、条例11条1項と2項をみてみましょう。これがどれだけ香川県外の事業者適用されるか(そもそも適用する権限香川県にどれだけあるのか)は明確ではなく、慎重な議論必要なところですが、そもそも強制力のない条例なので、裁判になったり行政処分が行われるなど、精密に検討される機会が訪れず、いつまでも明らかにならない可能性もあります

その点はとりあえずさておき、香川県から香川県民がアクセスするようなオンラインゲームには適応される可能性がある、という前提で検討していきましょう。

11インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)に供する事業又はコンピュータゲームソフトウェアの開発、製造提供等の事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、県民ネットゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県又は市町が実施する県民ネットゲーム依存症対策に協力するものとする。

「県又は市町が実施する県民ネットゲーム依存症対策に協力するものとする。」あたりは、県内事業者しか想定していない条例での書き方をなぞっている感があります。たとえば、香川県内でコンピュータゲームを売っている事業者は、店舗内にゲーム依存症に関する県や市のポスター掲示することを求められたりする姿が容易に想像できますね。

さて、「依存症の予防等に配慮」や「依存症対策に協力」という概括的な条文から提供するゲーム時間制限を組み込め」という具体的かつ負担の重い行為をしなければならないと求められている、と読み込むのは無理です。18条で具体的に目安のプレイ時間を挙げるくらい詳しく規定しているのに、こちらではプレイ時間に関する言及が一切ないことからすればなおさらです。

2 前項の事業者は、その事業活動を行うに当たって、著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲーム課金システム等により依存症を進行させる等子ども福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的規制に努めること等により、県民ネットゲーム依存症に陥らないために必要対策実施するものとする。

11条2項は「ネットゲーム依存症に陥らないために必要対策」の中身として「著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲーム課金システム等により依存症を進行させる等子ども福祉を阻害するおそれがあるもの」について「自主的規制に努めること等」というもう少し詳しい説明がされていますゲーム依存症に関する考慮だけでなく性的だったり暴力的だったりするゲームに関する青少年健全育成的な観点が混ざっている気がしますね。

そして、プレイ時間に関する規制については触れられていません。「性的」「粗暴性」「射幸性」といった要素については明示的に自主規制を求めているのに、18条に詳しく記載しているプレイ時間について触れていないということは、11条はプレイ時間に関する自主規制は求めていない、と読むのが素直です。そもそも、18条ではゲームプレイ時間は各家庭で定めることになっており、オンライン業者が一律に60分/90分の制限をもうけることは各家庭で定めたルールを守らせることに直接つながらないことを考えるとなおさらです。

他の条文にも、ゲーム事業者に対してプレイ時間制限を求める根拠となりそうなものは見当たりません。よって条例対応するために、プレイ時間制限を設ける必要はないといえます

余談:どどんとふ公式サーバーでは「アダルトや過度な暴力表現などのR18コンテンツ」についてすでに禁止しており、射幸性が高い課金システムもないのですから(というか、無料なので)、仮に11条2項が適用されると解釈しても、「もう対応済み」といいやすいように思います

過去記事

ゲーム規制条例への誤解② どどんとふ公式サーバーの件 anond:20200403002428

ゲーム規制条例への誤解③ 香川県民はどどんとふ公式鯖が使えない anond:20200403121757

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-09-27

anond:20190927101117

実際に発動されるかどうかもわからない「非実在青少年」にはあれだけ反対しておいて実際に発動された交付金決定取消という行政処分に対しては経緯を見守るだけとかご立派なことですなあ表現の自由がえらい大切なものやいうことがほんによくわかりましたわとかつい京都人になるレベル

2019-07-18

anond:20190718003949

ジャニーズ事務所ホームページで「テレビ局圧力などをかけた事実はなく、独禁法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものではない。とはいえ、このような調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したい」とするコメント公表した。

なので「テレビ局圧力をかけた事実がない」事は公取委に認められてるんだろ

流石にそれ認められてないなら「事実はなく」なんて堂々とコメントさないだろうし

2019-06-23

「性行為原則違法」になったらどうなるの?

ホッテントリで人気の「性行為を原則違法にする」件だけど、

仮に「性行為原則違法」になって「不同意性交罪」が新設されたとして、以下のケースはどうなるんだろうというのが気になった。

事例1

AはBに恋愛感情を抱いており、ディナーに誘った。しかしBはAに対し友達以上の感情を持っていなかった。BはAがいるところで飲酒したことはなく、AはBの酒癖を知らなかった。Bは友達との食事の席だったので気持ちよく何杯ものワインを飲み、酔いなど感じさせない表情と滑舌を示してみせた。Aは性交に誘い、Bは応じた。ところがBは実は性交に応じた時点ではぐでんぐでんに酔っ払っており、そのとき記憶が飛んでいた。翌朝、BはAにあのとき自分同意していなかったと主張した。

Aには「不同意性交罪」が成立するか?

事例2

AはBと常日頃同意に基づく性交を行う仲である。Aは性的快楽を感じると「イヤ」と口にする癖があったが、そう口にしていたとしてもAは性交同意しており、AとBのあいだで同意問題になったことはなかった。ところがある日、Aは本当に嫌だったのだが語彙不足とかとっさに他の言い回しが出てこなかったとかの理由で「イヤ」としか言わなかった。そのためBはAが同意しているもの錯覚し、Aと性交した。

Bには「不同意性交罪」が成立するか?

事例3

AはBと常日頃同意に基づく性交を行う仲である。BはCという配偶者があるが、Cに隠してAと性交している。Aもそれが不倫であることを承知していたので、性交の日時や場所に関する打ち合わせのメール性交後に消去するなどの対策を取ってきた。ある日、CはBがAと性交していることに気づき、Bを問い詰めた。BはCと別れたくなかったので、Aに無理やり性交されたのだと主張し、同意存在を主張するAに対し自分は一度も同意などしていないと述べた。そして事実、Aは同意証拠など持っていない。

Aには「不同意性交罪」が成立するか?

事例4

AはBと常日頃同意に基づく性交を行う仲である。BはCという配偶者があるが、Cに隠してAと性交している。AはBに配偶者がいることを知らなかったが、Bに口頭で頼まれ性交の日時や場所に関する打ち合わせのメール性交後に消去してきた。ある日、CはBがAと性交していることに気づき、Bを問い詰めた。BはCと別れたくなかったので、Aに無理やり性交されたのだと主張し、同意存在を主張するAに対し自分は一度も同意などしていないと述べた。そして事実、Aは同意証拠など持っていない。

Aには「不同意性交罪」が成立するか?

事例5

AとBは夫婦であるが、最近はあまり性交をしていない。AはBにハグキスをしたいのだが、性交まではしたくない。ところがBは性交する気がないならハグキスもしないでくれと主張した。Aは性交をしたくはなかったが、ハグキスはしたかったので、性交するからハグキスはさせてくれと主張し、Bと性交した。しかし改めて考えてみるとハグキス人質に取られて性交させられたようで面白くないし、同意したとはいえないような気がしてきた。

Bには「不同意性交罪」が成立するか?

ブコメトラバ諸氏が裁判員ならこれにどんな判決を下す?

追記

あの件から同意」を除くのは意図的と見なすことにしようかな。話をするスタートラインに立ってない。

同意要件の新設」ってことは、「同意があればOK」ってことだけど、それは「デフォルトNG」ってことじゃない?

運転免許はそうだよね。公道自動車運転することは違法です。ただし運転免許を持っていればその限りではない。「免許を持っていれば運転できる」=デフォルト違法免許例外

現状は「デフォルト違法」なので、たとえば運転免許証を家に置き忘れたとかの場合は「運転免許を持っていると証明できないなら、免許不携帯で行政処分」ってことになる。なぜならデフォルト違法から合法的運転である証明運転者がする必要がある。

性交について、現状は「デフォルト合法」。だから脅迫とか暴行とかを使って、あるいは泥酔につけこんで性交に及んだということを検察官が立証した場合に限って「その性交違法なので強制性交罪で有罪」ということになる。検察官が立証に失敗したら無罪放免。なぜならデフォルト合法から

でも、「性交デフォルト違法」ということになったら、「その性交合法だったこと」は性交した者が証明しなければならない。その証明に失敗したら違法だったと判定されることになる。

で、それは何を使って、どうやって証明するんですか? という話。

たとえば、合意のもとで性交したけど合意証明書を作り忘れました、という場合に、もしデフォルト合法なら「脅迫暴行も立証されてないので無罪」となるけど、デフォルト違法なら「合法だったと証明できないので有罪」ということになるよね(「運転免許は持ってるけど免許証を家に忘れました」という場合運転者は処分されるのと同じ。ところで性交場合はお互いが「運転者」にあたるわけだけどそれはちゃんと共有されてるのかな? 男に「あのとき俺は同意してなかった」と言われて同意を立証できる女はいったいどれくらいいるんだろう)。

なお、デフォルト合法のまま「合意のない状態性交したら違法」という立法をするのはありだと思う。その場合合意がなかった」ことは検察官証明する必要があり、証明できなければ「デフォルト合法」なので被告人無罪放免。今よりずっと「不起訴」とか「無罪判決」が続くと思うけど、そこは物的証拠の残りにくい案件から仕方ないと割り切ってほしい。

不同意性交有罪」と「性交同意があれば無罪」のあいだには見えづらいけれど深い溝があるのじゃ……

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2018-12-10

anond:20181210232044

命を握る医師看護師まり権力者に対しては媚びる患者のほうがはるかに多い

京都】「患者って立場忘れんときや」 看護師3人、障害者暴言繰り返す 京都市が宇多野病院処分

看護師暴言を吐いたりベッドを蹴ったりする虐待行為を繰り返していたとして、京都市は28日、同機構に対し、

障害者総合支援法に基づく改善勧告と3カ月間の新規利用者の受け入れ停止の行政処分を行った。

https://www.sankei.com/west/news/170329/wst1703290017-n1.html

2018-10-01

anond:20181001165303

PTAは法的な建前論が無い事物は一切受け入れない主義問題だと思う

設置と契約なしの行政処分としての加入が制度化されれば黙る

されないから怒る

2018-07-27

イケダハヤト氏がもはやデスノート化しててやばい

イケハヤ氏。

サラリーマンディスることで有名ですがマジで最近やばい

ビットコインについて呟いたらいきなりさがった。

これ以上お前はもうつぶやくなといいたい ツイッターをやめてほしい

イケハヤについて調べたんだがことごとく関わったりおすすめしたサービスが早々に終焉を迎えたり、人気がなくなってる。

イケハヤが使ったサービスや関わったものをまとめたみたら

VALU→ほぼ終了 話題にもならない

noteブロガー達がこぞって情報商材を売りつけるものと化して終わりかけてる

・ラジおこしアドバイザー就任→閉鎖

仮想通貨XP煽り暴落被害者多数)

・maneo→行政処分被害者多数

・Gamewith→暴落

・みんなのビットコイン行政処分でほぼ終了

NPO法人oneれいほくの終焉理事解任

イケハヤ書生→全員稼げず実家に帰る

・synapse→サロンで関わってしまい売却

高知県ブランド低下・台風被害

●逆にかかわらなかったもの

・timebank→イケハヤ拒否したことでまだ機能

関わらないものは残っている状態だ。

まだ探せばあるだろうがこのような有様だ。

うそろそろサービスに関わらせたら本気で失敗するということを世間企業は知らないといけない。

デスブログなるものがもうすでにあるが、こいつに関しては「デス」のものなので「デス野郎」と呼んでもいいかもしれん。

本気で呟いたり、サービスを推奨したり関わるのはマジでやめてくれ。

イケハヤよ。お前はクローズド世界で一生を過ごしてくれ。ツイッターブログに来るな。

2018-06-29

最近金融庁日本消費者邪魔しかしてこない

FXでは更なるレバレッジ規制(25倍→10倍)を行おうとする(なんとか回避できたようだが)。

FX知識のある連中なら皆知っての通り、本当に消費者保護がしたいのなら、さっさと追証ゼロカットの導入を必須しろと言いたい。

追証ゼロカットFX強制ロスカットが間に合わず、口座がマイナスになったときの損失が0になる。海外業者の基本装備。

結局FX業者保護なんだろ。

ソーシャルレンディングでは「融資先は匿名化しろ」という謎の方針を出し、

悪徳業者がそれを利用して融資金を自分の懐に入れる、分散してるふりしてグループ会社融資集中などひどい有様。

みんなのクレジットなんて行政処分しておきながら、ノーフォロー投資家資産がほぼ全損

あんまり話題になってないが、完全に詐欺案件、なんで許されてるか意味不明

今更、匿名化規制を取っ払っても後の祭り

仮想通貨規制をしっかりやる方針のようだが、規制が厳しすぎて海外業者ライセンス取るのが実質不可能

有力な海外取引所が「日本人使用禁止」と、どんどん表明している有様。

LINE仮想通貨取引所日本人使用不可とかアホかな?

日本人海外取引所使ってんのは、日本取引所がどこもかしこもクソゴミで、

海外取引所が圧倒的に優れてるからなんだから邪魔しないでくれる?

昨今の動きで仮想通貨界隈で日本リーダーシップ取れる展開は絶望だな。

ホント余計なことすんのやめてくれ

2018-05-14

増田の中に、運輸系に携わる人いる?

睡眠不足は乗務禁止 トラックバス、6月から義務

というニュースを見たんだけど、これって意味ないよね?

事業者は、乗務前に運転手健康状態飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確認して結果を記録として残さなければならない。

これに対して、

根本的な問題解決するとは思えません。」

「疲労の蓄積も睡眠不足になる原因も、解っているのだろうか?」

規制緩和がもたらした、過度な安売り競争新規参入が原因」

というようなコメントが多かった。

原因となるのは、運賃抑制低賃金人手不足、等々で、

これらの問題解決せずに睡眠不足解決できないという主旨のもの

この事に対するてこ入れ無しに睡眠だけ確保しろというのは不可能だし、

国としてはこの部分のテコ入れ必要だと思う。

2018-05-11

[]麻生大臣尾辻かな子さん質疑への答弁

 国会ウォッチャーです。呼ばれた気がしたので書きおこすよ!

id:miyakawa_takuさん

ご指摘ありがとうございます

そういう意図はなかったけど、確かに認知症患者バカにしてる意図があるように読めますし、考えが浅かったですね。

タイトル変えます

ブクマでは残ってるでしょうけど、ごめんなさい。

 前提についてつらつら書く。

 福田次官否定していることを重視するならば、懲戒はせずに、身分を官房付にしておけばよかったわけで、早急に幕引きを図るために、根拠不明懲戒処分相当を事由とした退職金返納させたのは麻生大臣なわけですよね。財務省公的スタンスとしては、福田から明確な反証がされない限り、事実として認定し、謝罪するけど、懲戒事由役所としての信用失墜行為としてるわけですよね。非違行為事実認定されない行政処分違法ですよ。大臣本人が、事実認定はできていないと考えていながら処分したのであれば、とんでもない話なんだけど、わかってるのかしら。一応言っとくと福田事務次官人事院処分の不服申し立てをしていないので、行政処分の取り消し自体裁判で争うことは国家公務員法92条の2からできないわけ。争うって言ってるのは新潮社との名誉毀損でしょう。名誉毀損事実であっても成り立つので、福田次官公式事実否認はしてないと捉えるべき。もし懲戒事由事実認定を争うのであれば、人事院による裁決を経てからでなければ裁判では懲戒事由事実認定を含んだ取り消し処分提訴できない。まぁ全部わかってるから懲戒処分じゃなくて、懲戒処分相当、減給相当であり、退職金自主返納であったのでしょうけど。控えめに言ってクズだよね。

尾辻かな子議員の財金質疑

 冒頭で森友との交渉記録について500ページ分の文書が出てくるということで、これは野党がずっと追求してきたもので、ないと言っていて今さら出てくるというのは隠蔽と言わざるをえない、という指摘をしたのち、財務省福田次官セクハラ認定したということでいいのかと質問して、麻生大臣も4月27日に役所としてセクハラ行為があると認めたと答弁したのちの質問

麻生さんは謝罪したくない

尾辻

記者会見では、矢野官房長と秘書課長が会見、謝罪をされている。ここまで大きなセクハラ事件になり、騒動になっているわけです。麻生大臣から大臣として、セクハラ騒動について、謝罪された方がいいのではと思うのですが、いかがですか」

麻生

「そのことに関しては、文書(4月27日にテレ朝に対し、文書で、セクハラ認定したこととともに、謝罪文を提出しているが、差出人が財務大臣になっているのか官房長名なのかは知らない)できちっとした対応しまして、ご本人からも”深く受け止めています”という御答弁、いやコメントをいただいているというふうに理解しておりますが。」(ここまではまぁいいんじゃないでしょうか。本人あてをテレ朝に依頼して、本人に届いているんであれば、まぁ)

尾辻

「そうではなくて、福田次官は、謝罪したと言ってもですね、福田次官は未だに否認してるんですよ。福田次官は色々コメントされていますが、大臣から大臣からセクハラに対して謝罪言葉がないかと聞いています

麻生

「これは度々申し上げておりますように、福田福田次官否定をされておりますから。私はそういう、した覚えはないと、言っておられますから。この手の話は、ご存知のように、申告されて初めて成り立つということでありますんで、今の段階で、かたっぽは否定して、かたっぽはという段階で、どちらの話を取るわけにはまいりませんから(4月27日以降にこれを言っちゃダメでしょう。財務省事実認定してんだから。)、私どもとしては、役所処分お話は今申し上げさせていただきました。でも本人は、今ないと言って、これから係争されるということになるんだと思いますから、この段階で、今私どもとしては、一方的福田の方が悪かったと申し上げるのは、少々この種の判断としては如何なものかというご意見を色々な、方から伺いましたものですから、ですから私としては、役所としての処分はさせていただいた、ということでございます。」

 私どもと私、財務大臣麻生太郎と、人間麻生太郎が全部ごっちゃごちゃになっていて、意味をなしていない

尾辻

「えー福田一方的に悪かったというわけではないという意見を周りから聞いた、誰から聞いたんですか」

麻生

「私の弁護士関係の方からも、簡単に、かたっぽの方は否定している、という場合に、状況としては判断は極めて難しいですよ、という話を二人から伺っております

尾辻

「ではなぜ、財務省処分をされたのですか」

麻生

福田の方から反論反証というのを、私ども役所としての調査をさせていただいた、反論では、向こうがの言い分に対して、福田次官反証というものははっきりとしたものは出ておりませんでしたので、その段階で、私どもとして、長引く、少々時間をかけてやるというのは、本人に対しての個人尊厳という等々、プライバシー問題もありますから福田の方から24日に辞職の申し出がありましたので、私どもとしては、処分をして対応する、という役所としての対応の話をさせていただいたということであります

尾辻

「もう一度確認します。イエスかノーかでお答えください、大臣として福田次官セクハラを認めますか、認めませんか」

麻生

「これはかかって個人の話になりますので、本人がないと言っている以上、私どもとしては、あるとはなかなか言えんとこういうことであります。」

尾辻

「びっくりする御答弁なんですけど。財務省は認めて処分したのでしょう、そして、懲戒処分に相当していた、140万円がね、退職金の2.3%ですから、これは私、処分としては重いとは思いませんけれども、財務省処分したのに、トップが、いや違うんです、というのはおかしくないですか」

麻生

個人としていかががと聞かれたので、お答えをさせていただいたのでありまして、財務省としてはきちんとして対応をさせていただいたと申し上げておりまして、財務省としては、役所としてはですよ。役所としては、私どもとしては、前次官によるセクハラ行為があったと判断して処分を行ったと申し上げている」(大臣として、と聞かれてるんだけど、なぜか人間麻生太郎のコメントをしている)

尾辻

「ですから、その財務省トップである財務大臣はそれをお認めになりますかと聞いております

麻生(しばしレクを受ける)

個人としてと聞かれたのでそういったのであって、財務大臣として、組織として認めたのかと言われればその通りです」(だからおめー個人コメントなんか聞いてない)

尾辻

財務大臣としては認めた、財務大臣として認めたでいいですか」

麻生

財務大臣として、文書を出しております。その意味で、財務大臣として認めたとご理解いただければと思います

尾辻

「今回の件はですね、もう単に福田事務次官セクハラだけじゃないんですよ。その後麻生大臣が色々言われててですね、麻生大臣による、財務省による2次被害財務省によるセクシャルハラスメントに変わってるんです。私は、福田、部下であります、前事務次官によるセクシャルハラスメント認定されたのであれば、そのトップであります麻生大臣謝罪をされなければいけない、そう思いませんか」

麻生

「何を持って隠蔽と言っておられるのか、今隠蔽とおっしゃりました、何を持って言われるのかと思いますけど」(もうおじいちゃん、それ10分前の話でしょ?)

尾辻(戸惑って委員長時計を止めるように要請も止まらずもう一度質問するように促される)

「どこで私が隠蔽と言いましたか

麻生

「私どもとしては、紙を出してきちんとした対応をさせていただいていると思ってるんですけどね。向こうからも返答があったと承知している」(自分ボケていることについての疑念が一ミリもないところがやばい

尾辻

勝手に私が隠蔽と言っているなどと質問を作らないでください。(以下同じ質問を繰り返す)」

麻生

「私どもとしては、書面で、きちんと謝罪をしているので、財務省としてきちんと謝罪していると思いますが」

尾辻

「どうしても大臣自分の口から謝罪されたくないようです。これが本当に謝罪したと、国民は思うかどうかですよね。ご本人はまだおっしゃらないんですよ。記者会見、おっしゃられたのは官房長です。いわば、福田次官の部下が、上司がやったことを謝ってるんですよ。これ一般常識としてありますか。普通問題があれば、現場解決できなければ、その上司が出てきて、話を聞いて、それは申し訳なかったと、謝る。これが一般常識の中の謝罪だと思います。私は何度も聞きました。謝罪されませんかと。それでも謝罪されない。これは何が悪かったのか分かっておられないということではないかと思います。何が悪かったのか分かってない人に、再発防止は、大臣の手ではできないと思いますよ。まず自分が、自分たちの組織が起こしたこと謝罪できなくて、どうやって再発防止できるんですか。私は非常に疑問です。もう一つお聞きしますが、今回の調査のやり方、まず財務省の調書を発表して、被害者に名乗り出ろと言って、そして名乗り出るのがそんなに苦痛なのかといったやり方について適切だったと思いますか。イエスかノーかでお答えください」

麻生

「(人事院規則では、内部のセクハラしか規定してないから外部に依頼したけど、うまく伝わっていなかったのなら遺憾だとおっしゃる)」イエスかノーかで答えてないから省略するよ!

尾辻さんがパーティで男の番記者に変えればいいだけだろ、なぁ発言したのかをイエスかノーかで聞いたら、なぜか質問主意書の答弁通りであるとか答え出す、重ねて聞かれて、記憶がない。あまり覚えていない。とおっしゃる。要は言ったんだろうね。

尾辻

「略)大臣はですね、はめられた、福田事務次官がはめられた可能性があるとおっしゃっていました。大臣は今でも福田事務次官ははめられたと思ってらっしゃいますか。」

麻生

「これは福田事務次官が、裁判で色々されるんでしょうから、その段階ではっきりしていくことだと思いますが、そういう可能性もあるということは、よく言われているように、可能性は否定はできません。本当に事実かもしれませんから裁判事実が明らかにされていくんだろうと思いますが」(引用しただけ発言・・・

尾辻

「未だに、大臣福田事務次官がはめられた可能性があるということで、私はちょっとけがからないんですよ。なんで財務省としてセクハラを認めているのに、相手方がはめたのかもしれないと大臣がおっしゃる、、、これね、2次被害大臣、産んでるんですよ。被害者がね、今まではずーっと泣き寝入り、していたのを声をあげたら、相手方責任者が、はめられた、被害バッシングとも取れる発言をしているんです。これは、すごい悪い前例になりましたよ。これから女性セクシャルハラスメントを受けた、声をあげたら、相手が、はめられたかもしれませんよ、と言って逃げてしまう、こういう前例を作った。はめられた発言特に今回は財務省認定してるんです。はめられたかもしれないという意見をあの時に言ってしまたこと、今現在撤回されるべきだと思います

麻生

「はめられたという人もいる、これはネットなんかで見ればそういう意見もよく見ますが、そういうのをご紹介したんだったと思いますが、あの場で言ったのが不適切であったと言われればそうかもしれませんが、裁判で明らかになるでしょうが、私どもとしては、役所としては認めてる、福田発言に関しては認めておりますんで、これから先は個人の、裁判でうける話だと思いますが、その意味タイミングで、タイミングはいかがかというのを認めるのはやぶさかではありません(何様・・・)」

尾辻

「それだけじゃないんですよ。さらにひどい発言もある。セクハラという罪はない、という発言をされたと。これは事実ですか」

麻生

「これはね、セクハラ罪(ざい)はないと言ったんですよ。セクハラ、罪はないというふうにも読めますけどもね。あさ、なまたろうみたいなもんで、切り方の問題ね。間違えんでくださいよ。刑法上のそういう罪はないわけで。訴える、訴えられる。これは両方で争われるわけでこれは正確に、法律用語としてセクハラざいはないと申し上げておりますが、悪意を持って、セクハラという罪はないというふうに言い換えておられますが、ざいはない。一つのセンテンスで捉えてください」

尾辻

「言い直しましょう。セクハラ罪はないということは明確におっしゃったようです。本当にこれはいじめという罪はない、こうやって開き直って、また加害者を(言い間違いでしょうね)バッシングする。このセクハラ罪という罪はない、この後に何をおっしゃりたかったんですか。普通であればですね、これは法律の不備であると言わなければならないんじゃないですか。確かに今まで、セクハラ罪という、明確な定義がなかった、男女雇用機会均等法は、事業者義務付けているだけですから。だから被害者は泣き寝入りしてきたんでしょう。それを一部の頑張っている人たちが声をあげて、裁判をすることで判例が積み重なってきた。セクハラ罪という罪はなかった、その後におっしゃりたかたことはなんなんですか?申しひらきですか?」

麻生

法令として、私どもは法律の話を申し上げてるんです。これは法治国家ですからセクハラざいという犯罪はありませんという話をしておるんです。一般セクハラ捜査機関捜査するわけではありませんから一般的に。これは双方の主張が異なる場合事実関係認定することはなかなか難しい(今回は絶対難しくないですがね。あれで勝てなかったら痴漢セクハラ民事、全部無理だわ)その発言の一部が切り取られたということだと思いますが。私どもはセクハラ被害に遭われた女性尊厳、これは決して許されるものではない。セクハラ事実だったらアウトだと、最初から申し上げておりますが、全然取り上げて頂けないですが。アウトだと申し上げております。」(加藤一億さんならわざと意味不明な答弁してるのかな、とも思うけど、質問理解できなかったのかな、と思ってしまう)

尾辻

セクハラざいはないからという言い方は、まるでそれは許される、開き直ってるようにしか聞こえないんですね。そこは十分、大臣発言として、被害者に対するバッシングになっている、そしてこの国民の皆さんに、セクハラは罪でない、裁判にならない限り、大丈夫だと言ってるように聞こえますよ(以下略

もうろくしてきたとは思ってたけど、だいぶ認知能力問題が出てきているように思います・・・

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

2017-02-18

天下りのほんとうの厄介さは、利益誘導より隠蔽だと思うの

10年ぐらい前、とあるプロジェクトの、ひ孫受けの担当者だった時に、

割と重大な、メディアがこぞって叩きそうなことをそのプロジェクトを進めていた企業やらかしたことがあって

あーこりゃこの仕事やべーな止まるなぁ、売掛どうしよっかな払ってくれんのかなぁ今までの分…と思っていたのに

それは報道されることもなかったし、プロジェクトも、やらかす前からやり直し!で、お金はかかったんだろうがそのまま進んだ。

売掛も払ってもらったしやり直した分、忙しくはなったが売上も倍になったので、まぁいいんだけど。

うわさではあるが、その仕事役所許可が色々必要で、さらに言えば「やらかし」の理由は半ば

役所とその企業のなあなあなアレなアレがアレしたという経緯があるのだが。

あくまでも噂だけど、やらかした経緯はなかったことになったのかなぁと思っている。報道とかで全然でないから分からないんだ。

でもその企業は引き続き同じような事業を行っているようなので、行政処分なども受けていないんだろうと思う。

なあなあな経緯をひ孫が末席から見ていた限りでは、

自分がその会社商品サービスを使うのはためらわれるな、というレベルヤラカシだったのだが

2016-12-08

路線バス運転手は年休90日以下

事故が多発したりして労働環境悪化が明るみに出てても、運輸局監査バス数台使用不可(もちろん予備車有り)など、申し訳程度の行政処分しかされない。公共性が高いかからなんだろうか。

長崎バス川崎鶴見臨港バスストライキなんて氷山の一角。これから全国のバス会社ストライキが広がるだろう。

2016-08-06

俺がみんなに共感して欲しいと、気持ちを込めて書いたブコメには星が一つもつかないのに、

たいして興味がない記事に、何の気なしに書いたブコメに大量に星がついたりするのは

何でなんだぜ?

これがブコメ法則ってやつなのか?

[追記]

俺のid:RQBeuH98Rb

前者:http://b.hatena.ne.jp/entry/news.yahoo.co.jp/feature/277

後者:http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/nakayamayujiro/20160804-00060527/

[追記2]

何だよ~。みんな優しいな(泣)

[追記3]

みんなスターありがとう。うれしいよう。

[追加4]

kyo_ju

前者のブコメで"何の意味もない"と言っているのには賛同できない。

行政は猫の生命を守るために店を取り締まっているのではないし。

問題業者動物愛護法に基づく登録取り消し処分を受けたということと、

動物愛護法精神は何かということを考えていただきたいな、と思います

行政処分を受けるような悪質業者は論外として、良心的に猫カフェ営業

していたとしても、経営に行きづまる事もあるわけで、そんな時に店にいた

沢山の猫達はどうなってしまうのか?ふと、心配になりました。

皆々様からは、天文学的数字スターいただき感謝感激雨霰でございます

からの追記はこれにて終了とさせていただきます

2016-07-18

都道府県知事病識のない精神疾患発症した場合についての思考実験個人用メモ

 都道府県知事が、自らの病識のない精神疾患発症し、不適切が疑われる専決処分等を頻発するようになったらどうなるかという架空の想定につき思考実験をしてみる。

 なお、あくまメモなので、根拠条文等は記さない。後述の指定に従って使ってみようかな、という人は、自力でしらべるように。つかこ記事自体間違ってるかもよ?

 ではまず、前提として、病識のない精神疾患治療にあたっては、当該患者人権に対する制限は最小限度にとどめられなければならないことは言うまでもないであろう。「四の五の言わせず座敷牢へぶちこめ」的な乱暴な意見には、筆者は断固反対する。

 しかし、都道府県知事の職責は重大、かつ職権も非常に強いことから専門医および一般人殆どがその発症を疑うような状況下であれば、既に地方行政は混迷著しい状態におかれているであろう。かかる事態においては、当該患者から知事の職責を剥奪することもやむを得まい。本人の精神衛生においても恐らく負荷軽減の必要があるケースが多いのではないか

 さて、この場合、まず、「都道府県知事事故がある場合」として、副知事等がその職務代理することが考えられる。(副知事存在しない場合も考えられるので、「等」としておく。)

 だが、その「事故」の認定は誰がするのであろうか?

 疾患であるのだから、その認定医師専門医)によるべきであろう。

 ところが、患者本人が同意しなければ、そもそも専門医の診断を受けることはできない。

 例外的に、自傷他害のおそれがある場合不適切公権力行使を間接的な「他害」と呼びうるかについては不知)であれば措置診察が可能であり、その結果措置入院必要ならそうすることになるであろうが、自傷他害のおそれがない場合には措置診察に付するわけにもいくまい。

 あるいは、他の疾病に罹患入院治療必要としているにもかかわらず、本人が(精神疾患に由来する愁訴を前提として)診察は受けるが入院を拒むといった場合においては、精神保健指定医の同席による医療保護入院可能であろう(さすがに家族等も同意するであろうし)。入院は「事故あるとき」であろうから精神疾患であると否とにかかわらず、副知事等が議会と一体になって粛々と不信任手続を進めればよい。

 ただし、あくま医療保護入院必要な期間に限られるから、当該他の疾病によっては時間との戦いになる。

 しかし、そうした特殊事態でもなければ、本人の同意を経ずして確定診断名を出す(しかも、本人の同意くその診断結果を公表しなければならない!守秘義務!)というのはほぼ絶望である

 「成年被後見人の申立ではどうか」…残念ではあるが、それでどのような結果が出ようが、直接に知事の職位に影響はない。わが国では成年被後見人であるか否かに関わらず被選挙権が認められている以上、公職選挙法に基づく自動的な失職はないし、形式的には後見人権限財産に関することに限定されているはずであるもっとも、判断能力を欠く常況にあると家裁が認めた人物の名において下される行政処分に対しては、不利益を被る側から当然山のように異議申立てがなされることとなろうが、これとても知事の失職には足りない。

 結局、地方自治法の本則に立ち戻って、リコール議会による不信任決議、とならざるを得ないであろう。

 では、リコールだが、こちらは地域事情もあるためなんとも言えない。

 鳥取県東京都では集めるべき署名の数に差がありすぎるし、署名有効確認のための事務手続に至ってはもうなんというか。

 とくれば、議会による不信任だが、この場合患者たる知事が黙っているだろうか?仮に地方公共団体吏員が、「対抗する方法はないものか」と問われたら、職務に忠実に「議会解散という方法があります」と言わざるを得まい。ということで、議会は刺し違える覚悟で不信任を突きつける格好になる。

 ところが、議会解散に伴う選挙からといって、解散前と同一人物が再選されるとは限らない。その辺はフツーの地方議員選挙である。とくれば、前回薄氷を踏んだような議員は、正直いって議会解散には及び腰にならざるを得ないだろう。その中であえて知事首に鈴をつける議員(団)がいるか?という話であろう。

 …結局、住民圧力に耐えかねた議会が不信任を突きつける(それもそうとう及び腰で)しかない気がするが、その間に失われるヒト・モノ・カネ・労働力行政への信頼たるや…

考えたくない。

#本記事は、フィクションネタ、または学術論文ネタとしての使用自由です。但し、直接リンクはご勘弁ください…。また、上記目的以外の目的での利活用禁止します。引用に名を借りた部分的全面的転載禁止しますので、

2016-06-16

障害者施設で働いていた

初めてここに書く。

以前、障害者施設で働いていた。何年か前にやめ、今は別の仕事をしている。

身の回り介護施設で働いている、いたという人はそれなりにいるのではと思うが、「障害者施設」となるとなかなかいないのではと思う。

障害者施設とは

施設には色々種類があるのだが、私がいたのはいわゆる授産施設である正規雇用で働けない、働きたくても働けないという障害者に向け、内職仕事などを行う場を提供し、工賃を得てもらう、という場所である。月々の工賃額は、全国平均で見れば2万円行けば御の字というところである障害者が月2万でどう生活するのかと思うかもしれないが、ここに来る人はほとんどが生活保護障害年金を受け取っており、そこから差っ引かれる税金等はほとんどないので贅沢さえしなければそれなりに生活はできるのである

そして利用者が通所することで、障害者福祉サービスを与える対価として行政から施設収入が入る。1人の利用者が1ヶ月休まず通所(平日のみ)すると、施設形態地域によっても差はあるが概ね10万円程度は施設収入となる。つまりここの職員賃金税金から支払われており、立場としては半官半民、みなし公務員というのが一番近い。

なお関連する資格として「社会福祉士」や「介護福祉士」などがあるが、なくても業務可能である。あると待遇採用時に優遇はされる。

仕事内容

9割方は作業をしに来る利用者支援である支援とは何か、であるが、例えば作業のやり方を教えたり、何か困っていたら手を貸してあげたり相談に乗ったり、送迎を行ったりという具合だ。とりあえず利用者から要請があれば、すぐに駆けつけできる範囲対応を行うと考えてもらえればと思う。要請がなくても、利用者の小さなサインを見逃さず、こちらから声をかけることも必要である

支援を怠ったり支援を行う中で職員に落ち度があったりすると利用者家族)が管轄する役所に苦情を入れたりして、最悪施設行政処分を受けることもある。利用者不快にさせないように常に気を揉むところから始まる。

何が大変か

作業支援

ただ作業を教えるだけであれば楽に見えるかもしれないが、そもそも利用者作業が「できない」人たちである。何度話してもやり方を覚えられないこともあるが、視力障害があれば製品に傷をつけてもわからない、精神障害があれば突然取り乱してしまうこともある、知的障害であれば作業を行うように促しても何も行えない、と言った具合に、ここの「できない」は単純に技能習得が遅いこととは限らない。そういった彼らをサポートしなければならない。

その上で、製品には当然納期がある。納期を守りつつ、製品不良品が混じらないように検品し、納品して次の作業を持ってくるところまで職員は行う。なお利用者とは労働契約を結んでいるわけではないので、ノルマ等はない。ミスってもズル休みしてもまずお咎めはない。利用者の欠席が続出したり大量に不良品を作られるなど、トラブルが重なると作業管理するはずの職員作業を行わなければならないこともあり、こういうときは肉体的に疲れる。

対人関係支援

福祉現場はどこもだが、職員が少ない。1人で多くの利用者の面倒をみなければならない。利用者たちだが、年齢層は様々、持っている障害も様々、意思疎通が難しかったり拘りが強かったりとキャラクターも様々、障害の他に持病を抱えいつ倒れるかわからない、etc...作業の以前にそういった人達相手をするのである。そんな個性派同士が狭い空間で過ごすのだから職員いくら配慮しても喧嘩トラブルの類は絶えない。こういった時職員解決仲裁に向けてもちろん支援しなければいけない。他にも突然利用者職員に食って掛かったり、延々と不満をぶつけてきたりすることもしばしばだ。くどいがとにかく気を揉む。精神的に疲れる。もはや参る。

事務処理

事務仕事だが、まずはトラブルが起こったら事の顛末をすべて書面に残す必要がある。先ほど書いたとおり、まず何かトラブルがあるので必然的に書く量は多い。その他、利用者の通所管理支援プラン作成、工賃の計算作業に関わる伝票の作成など、細々とした書類を上げるとキリがない。一つ一つで見るとそれほど作業量は多くないのだが、種類が多岐に渡るので管理できないと間違いなく混乱する。それはどこの会社でも組織でも同じかもしれないが、支援ストレスを抱えた上で行うので単純比較はできないかもしれない。

虐待

今まで話してきたとおり、障害者相手はとにかくストレスが溜まる。そしてその捌け口として職員虐待に走ってしまう、という事例はニュースでも時々報道されている。私の施設新聞沙汰になるような問題はなかったが、第三者が見れば虐待にあたるかも…ということは(ストレスが原因と断定はしないが)ゼロではなかった。人間は必ずミスをするということから考えると、こういったことは頻度の差はあれどこの施設でもあると思う。施設職員虐待について常に留意しなければならないのは当然にしても、実はこれが結構ストレスになる。

断言するが、こういった職場に勤めるなら合法的ストレスの捌け口を何か用意しないと精神的に壊れる。

待遇

介護業界給料が安いとはよく言われるが、そもそも福祉業界給料基本的に安い。どの都道府県にも大卒なら月〜十万円から、といっただいたいの基準があると思うが、それよりは明らかに下であるパートだと時給800円も行けばいい方ではないだろうか。賞与については、年間で2ヶ月分も出れば良いのではないかと思う。そもそもない所も多いと聞いた。

国は給料をあげようと手当などを拡充しているが、せいぜい1万円程度でありその手当を受け取るにしても一定の条件を満たさなければならない。全部が全部とは言わないが、施設側が給与を出し渋っているフシは強く感じる。

福利厚生はあってないようなものである。例えば外食チェーンでちょっと安く食べられるサービスがあったが、巷で手に入る各種クーポンを使ったほうが特だった、というオチであった。当然、使わなかった。なお、独身寮とか保険に安く入れるとかわかりやすものほとんどなかった。

年間休日では、取引先の年間暦に合わせる事が多いのでだいたいは土日や盆、年末休みである。このパターンであれば年間で110日程度はあるのではないかと思う。なお利用者が通所ではなく寮等を併設している場合になると、当然24時間365日休みなく業務が続くので、シフト制になる。

やりがい

対人関係を築く商売としては福祉以外にも教育医療があるが、それらは「子供の成長する様子が見られる」「患者治療を通じて笑顔になっていく」といったところから、いろいろ大変でもやりがいが生まれてくるのではないかと思う。

ここには、反論覚悟で言うが、まずない。トラブルの処理に追われ、利用者にいつ怒鳴られるか気を揉む毎日やりがいはあるか?どれだけ利用者支援しても作業の正確性や能率が上がらず、不良品を処理する毎日に充実を感じるか?毎日製品検査に追われる毎日に楽しさはあるか?とにかく仕事の中で楽しいと思えることがないのだ。それで薄給である

働きやす

これについてはトップ施設長、理事長)の一存ですべて決まるフシがあるので、なんとも言えない。いいかいかは運次第。拘束時間については事務処理をすんなり終わらせることができれば、早く帰れることが多い。けど早く帰れたところでストレスが溜まりに溜まっている以上、余暇を楽しむ余裕は一切なかった


こういった具合である

福祉施設もいろいろあるので、私の書いてあることに疑問を感じる人もいると思うが、あくまで一例として読んでもらえればと思う。

2015-12-05

免停処分者講習でのモウロク爺さん

昨日、免停行政処分江東区試験場に出頭し、講習を受けてきた。

そこに、ボケはじめ?の爺さんがいた。

教官の「自分書類を上にのっけて隣の人に回してください」まずこれができない。

講義遅刻する。教室を間違える。

教官苦笑いしながら、むしろ好意的に?やさしくヘルプしてあげている。

シミュレータというんですか、ゲーセンみたいなやつの評価は五段階で一番下みたいだ。

教習者で実際走ったりするんだが、このときは3人一組でやるんだが教官心配してみんなと別にやっていた。

だがそんな爺さんも文を読んだりは問題ないらしく、紙のテストでは合格点だったようだ。

まり、爺さんも今日からまたクルマに乗れるんだ!

これでいいんだろうか?

老人の運転による事故が増えているとか聞く。

こういう時に、明らかに運転者不適格と思われる爺さんを不合格にするとか、

テストの点はともかく、本人に免許返上するように促すとかするのが教官のほんとの仕事ではないだろうか。

多分この爺さん、そのうち事故を起こすと思う。

おれはこの爺さんの運転するクルマには近づきたくない。

下手すりゃ殺される。

だがこの爺さんの名前も住所もわからないし、同じ試験場で講習を受けた以上、そう離れたところではない可能性もある。

・・・この爺さんが事故ったら、二人の教官は何と言うのだろう。

ああ、講習の様子からして、やばいと思ったんだよな・・・

でも自分らにはどうこうする権限ないし、俺らは紙の試験の点数さえよけりゃ通すんだよ

などと他人事のように言うのだろうか?

ほんとに怖い。

2015-08-30

難民認定に関する法務省の決定に関して行政法観点から補足する

先日、難民問題を巡る法務省性格には法務大臣)の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。

1.行政行為と公定力

まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます

さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為法律条例規定違反していても、権限ある機関正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規ルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。

一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまます社会の秩序を維持するためには、必要性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります

2.行政訴訟

行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。

行政訴訟法は、次の六つの訴訟類型を想定しています

(1)処分の取消の訴え、(2)裁決の取り消しの訴え、(3)無効確認の訴え、(4)不作為違法確認の訴え、(5)義務付けの訴え、(6)差止めの訴え、です。(余談ですが、判例学説の積み重ねによって、権力妨害排除訴訟義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります

本件で問題になってくるのは(1)になってくることは、その文言からも分かると思います

行政処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合法務大臣事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。

そこで、本件では(5)の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。2004年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています

3.最後

結局のところ、取消訴訟取消訴訟しかないのです。被害者不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府法の支配という原理無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策問題と言えるでしょう。

参考文献

とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。

行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。

はいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。

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