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はてなキーワード: 禁錮とは

2024-03-20

軍靴の音イギリスメイド

日本独裁政権化がちゃくちゃく進んでるぞ!

たぶん最高裁は、刑法騒乱罪内乱罪の「付和随行」に、SNSリツイート行為を含める予定

「付和随行した者」とは、具体的にどういうことをした者かを解釈できるのが最高裁

朝日新聞2024年2月8日 杉田水脈衆院議員の敗訴確定 伊藤詩織さんへの中傷投稿に「いいね・・・いいね」を押すことが違法行為にあたる

伊藤詩織弁護士とかイギリスBBCバックアップされてるわけでなぁ

第106条 騒乱の罪 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮。二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮。三 付和随行した者は、十万円以下の罰金

…そのうち川口クルド人リツイート騒乱罪にするとかなぁ、これもも弁護士ついてるし

第77条 内乱の罪 国の統治機構破壊し、又はその領土において国権排除して権力行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者

一 首謀者は、死刑又は無期禁錮、二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は、一 無期又は三年以上の禁錮、その他諸般の職務従事した者は一年以上十年以下の禁錮。三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮。2 一、ニの未遂は、罰する。

裁判所は機会があればすかさず、判例という碁石を碁盤においていく

インターネット社会対策として…判例でできた強力な言論統制法の完成のために

イギリスが、南北戦争南軍支援して戦争を拡大したように

2024-02-22

anond:20240222183005

知らねー

自分で調べてくれ

近年では、自動分包機の設定ミスウブレチド錠を誤投薬しまったうえ、その事実を知ったにもかかわらず患者に服用中止の指示等をせず、患者が死亡してしまったという事件がありました。この事件調剤に関わり、報告をしなかった管理薬剤師は、業務上過失致死罪で起訴され、禁錮1年執行猶予3年の判決がなされました。この他にも、ワーファリンの過量投与によって患者を死亡させたとして、調剤および監査をした薬剤師がそれぞれ業務上過失致死罪で略式命令により50万円の罰金刑に処せられた事例などがあります

https://yakuyomi.jp/knowledge_learning/law_course/02_001/

2024-02-18

H&Mの炎上に飛び込んだLO漫画家は本当に馬鹿だと思う

https://twitter.com/3goutotugekihou/status/1758623928388661444?t=Dk1pmyHG6gIfOOh9LdEpzg&s=19

H&M炎上で騒いでるオタクは、まずこの炎上オーストラリアで起こった事や、キャッチコピー批判が集まった事を理解していないのではないか

オーストラリア日本より遙かに子供性的対象にする事に厳しい、スマホ児童ポルノを入れて入国しようとした邦人男性空港逮捕され禁錮1年4月の実刑判決で豚箱にぶち込まれたこともある。

イラストの力は強い、児童性的客体化に繋がると批判された広告児童モデルに、日本児童ポルノ雑誌で描いている漫画家エロイラストを描いたと言うのが流れたら批判が起こるのは間違いない。

海外から日本児童ポルノ批判が起きかねない。

冷笑しただけ、釣られた、どこがエロいんですか、コミックLOに詳しいんですねと笑ってるロリコンオタク共は馬鹿じゃなかろうか。

日本児童ポルノが潰れるとしたら外圧が一番有力なルートだろうに自ら招き入れてる事すら解らないんだから

女児性的対象化につながる」H&Mの広告批判殺到→削除し謝罪 消費者広告とどう向き合うべき?識者に聞いた

https://maidonanews.jp/article/15133686

2023-12-22

安楽死反対派が人の命など何とも思っていないという証拠

いやー、凄いねコメ欄自殺教唆が沸きすぎ。

死にたいなら勝手死ね」「自分死ねばいい」って、

安楽死』の『安』と『楽』の文字意味分かってる?自殺で訪れるのは苦しくて困難な死であって、全く安楽死でないの。自殺では安楽死の代わりにはならないの。

自殺に失敗する恐怖とその後の後遺症可能性を考えない机上の空論しかないのにさも正論かのように言い放つ人達の多さって一体何なんだろう。

今の日本でいつでもどこでも個人選択簡単自殺できるキットのような物が市販されてるとでもいうのなら別だけど、どう考えてもそうじゃないからね。

大体、自殺教唆はそれ単品で立派な犯罪からな?自分達の言ってる事が分かっているのか?

刑法202条 人を教唆若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。

勿論特定個人相手でない以上罪には問えないが、他人に対して「自殺すればいい」と言うのは「殺されればいい」と言うも同じ加害発言だという自覚は持った方がいい。

https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/yamasitayu/archives/52376327.html

tastasto まあ自分が楽に死にたいから賛成とか言ってる奴がいる内は議論にすらならないよね。そんなに死にたいなら今だって自殺できるのにしないんだからその程度なワケで、他人がわざわざ手を貸してやる必要もない

natumeuashi いや、頑丈な紐かそこそこの高さがあれば自殺はできるんだから個人勝手死ねばいいでしょ‥制度ヘタレのケツ拭く必要はない。貴方鬱病QOLが低いから臓器提供お勧めですなんて医者に言われる方が鬱陶しいわ

rci 自殺ではだめで安楽死を導入しなければならない理由がわからない。自己決定大事なら他人幇助させず自力でやるのが筋では?そのくらいのハードルは設けてほしい。

Domino-R 安楽死は本邦では自殺幇助になるから罪なので、今でも自分死ぬ事は別に犯罪でもなんでもないよ >安楽死したい人。/「尊厳」も考えすぎると原理主義的になるからな。「価値のある生/ない生」を導きかねない。

tikani_nemuru_M 「自分はこれこれこういう状態になったら自殺する」とか抜かしている連中は、いざそうなってもまず自殺しない。未来自分ですら他人事であり切り捨て対象なのである。この手の連中を僕は絶対に信用しない。

2023-11-15

池袋暴走事故賠償金額が、通常よりもかなり高いのは、理論的には到底納得し辛いことだ

社会慣習を考えあわせると、その判決は、むしろ保険会社負担を追わせる刑である

したがって判決は、家族には事故発生の防止に務める義務があったとは示さない(民法共助義務

すなわち本人はあるいは保険料が高くなるとしても、妻と子の将来の相続財産はまず無傷だ

加害者禁錮になり、妻と子から5年間隔離されるが、おそらく禁錮が終われば家に戻るだろう

その態度はいわば威嚇的で、最たる原因は何であったかが見えてこない違和感が残る

死亡した2名は賠償を受けられず、沈黙のまま、上級国民保険産業との関係を示している

2023-10-28

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

刑務所のことについて呼ばれたので出てきたよ

〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239

というわけで当該増田とその追記https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。

前のニュースから進展があり、「受刑者ホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。

結論

結論としては前の2つで書いたもの基本的には変わらない(理由は前掲記事記載したとおり)。

受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。

 ⇒受刑者刑事施設収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかメリットが大きい。

民間事業者側にとっても利益は小さい。

 ⇒今でも格安の労賃で刑務所作業発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)

格安労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。

 ⇒半官半民の刑務所が出来てから日本受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所収容するのではなく社会処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。

受刑者社会に近い内容で処遇することの効果法務省も、それ以上に研究者肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。

 ⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設適応)されると困る。しかし、脱獄リスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である

これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)

ではまず記事を見ていこう。

宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者周辺地域理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国英国カナダニュージーランドでは、受刑者労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。

はっきり言って完全に前回の記事勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場受刑者作業する話だと思っていた。

何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省局長名の文書において

GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリスアメリカカナダニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」

「刑務作業契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」

規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))

それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省法務省コミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。

余談1(こっちが本論)

刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。

(前提1)1930年ILO条約では強制労働禁止しているものの、刑罰による労働条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体国際法違法ではない)

(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品一般販売禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)

(前提3)2015年国連拘禁処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的作業否定されている)

(前提4)1957年ILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。

     ここから、「日本懲役刑経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメ批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本場合法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約批准している。

このあたりを前提として論じていきたい。ブコメから

〇別の所でも書いたけど日本人は人権理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー廃業の自由がない労務奴隷制からね。

このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品国内法で流通拒否している国がある(条約拒否することも認めている)という話だ。

これは日本アメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。

ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。

これは人権感覚問題というよりも(それを言うなら自由剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。

また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)

これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。

作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)

余談2

前のブコメでも受刑者もっと金が出ればなぁというもの結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。

受刑者給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業法務省国庫お金流れる受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。

増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民理解だろうか。

法務省によると現在民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。

受刑者数は約4万人だが、民間との契約従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。

民間からの刑務作業従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合根拠はない。)

この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。

また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者そもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)

日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般であるように思う。

2023-09-23

anond:20230923090120

子殺しパパにも甘いよ。

大分の自宅に火をつけて子供人殺し自衛官放火の罪にも問われず、メンタルヘルス減刑されて禁錮五年くらい。

子供人殺してもメンタルヘルスならこの程度。

父母問わず

「子は親の所有物」

という日本社会ドグマが全てのガンだと思うね。

事務次官子殺ししたのも同情しかまらなくて笑えた。

2023-09-19

犬をはねたワイ「子供じゃなくて良かった」

死亡していた場合

 

慰謝料

子供:2000万円~2500万円

犬:3万~70万程度

 

刑罰

子供:過失運転致死罪(7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金)

犬:道路交通法違反(3か月以下の懲役もしくは3万円以下の罰金)

 

なんか動物アイゴーかなんかしらんけど法律上は「物」でしかないんだから

あんまガタガタ言うなよ、てめぇも轢きアレすぞという話

2023-09-13

anond:20230913100225

上級からなのか(逃亡の恐れがないから)在宅起訴で十分だったのか

忖度あったか、闇の力があったかはそれこそ下級市民の我々には知りようがない

実際逃げずに実刑判決受けて禁錮された。それだけが唯一の真実

2023-08-24

anond:20230824163225

「暇空敗訴! 正義は勝つ!」

はい、これ。暇空氏への名誉棄損ね。

第二百三十条 公然事実摘示し、人の名誉毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2023-07-31

誰も死んでないのに懲役23年って意味分からん

人が死んで禁錮1年も意味分からん

2023-06-16

anond:20230616102433

神戸高塚高校校門圧死事件 1990/7/6

女子高生殺害した 細井 敏彦 は 懲戒免職禁錮1年・執行猶予3年の有罪判決

もう33年も経つのか。

俺も歳喰ったなー。

ってか、増田でも知らない人が結構いるんだろうな。

2023-06-13

anond:20230613212309

ブルカ - Wikipedia

ヒジャブと同様、女性性的魅力を覆い控えめな見た目にして、性被害を避けることが目的である

サルコジ大統領2009年以降、「フランスではブルカを受けいれない」と主張。2010年政府法案を提出。禁止法案は、学校一般道路など公共の場でのブルカ着用を全面的禁止している。

ベルギーではブルカニカブアラビア語版、英語版)を禁止し、着用する者は罰金または最長7日間の禁錮刑が科される[3]。2011年9月にはオランダで同様の禁止法案閣議決定されており[4]、2018年8月にはデンマークでも同様に施行。またスペインなども同様に検討している。

ブルガリアでは、愛国戦線議会治安対策として、公共の場所でのブルカ着用を禁止する法案を提出し、2016年9月30日に可決した。違反者には、200から1500レバの罰金が科される。

自らの意思で着用しているムスリム女性たちは「では、ミニスカートタンクトップにしたら、女性解放されるとでもいうのか」と反論している[12]。



では、ジェンダーレス水着を従来の水着ビキニにしたら女性解放されるとでもいうのか。

では、女子中学生プロレスラーが夢を奪われれば女性解放されるとでもいうのか。

では、未成年水着グラビア写真を使えば女性解放されるとでもいうのか。

では、女性VTuberが顔出し配信したら女性解放されるとでもいうのか。

では、痴漢に怯える女性が、女性専用車両から追い出されて、痴漢に遭わされたら、女性解放されるとでもいうのか。

2023-06-09

anond:20230509172358

ちなみに密入国犯罪出入国管理法3条、70条1項1号)。

法定刑は三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金またはその併科。

名誉毀損罪とか死体損壊罪よりちょっといくらいの感じ。

2023-05-10

anond:20230510090101

落ち着け

日本

子どもを殺す親」なら男女問わず優しく扱う。

子ども四人を焼き殺した父親 禁錮4.5

ヒキコモリの息子を殺した事務次官 懲役6

今回の下限を割って情状酌量はたしかに驚きかもしれないが、子供4人殺し精神疾患下駄を履いたとはいえ禁錮4年6ヶ月の父親も異常よ。

2015の事件からもう娑婆に出てるんだよな。母親父親を許したそうだが、生き残った子供はどんな感情を抱くのやら。

2023-04-08

anond:20230408085445

から被害者救済をしようとしていたか統一教会のような霊感商法をつぶそうとしているかよ。今の被害者救済法も糞みたいに軽い罰金刑禁錮刑ぐらいでこのまま何とか風化されないかという意図が見え見え。

山上事件があってこれだから山上事件がなかったら山上事件が起きる前の数十年のようになにも起きなかったよ。

2023-03-29

ペッパーレイプ主犯懲役12年、1つ星レイプは6年6ヶ月か

ちなみに池袋禁錮5年

人の命って尊厳より安いんですねえ

2023-03-26

anond:20230325131058

既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか

そだっけ?と思って調べてみたらやっぱ違うじゃん

警察官になる条件のうち、犯罪歴に関わるものとして、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人」は採用試験受験することができないとされています

簡単に言うと、「逮捕起訴されて現在刑務所で服役中か執行猶予期間中である人」です。

2023-01-16

anond:20230116122337

刑法230条(名誉棄損)

公然事実摘示し、人の名誉毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

刑法231条(侮辱

事実摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

侮辱罪は名誉毀損罪と比べ違法性が小さい.

2023-01-07

anond:20230107124531

名誉既存事実でも成立するんだよな

名誉毀損

第二百三十条 公然事実摘示し、人の名誉毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

e-Gov法令検索

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045#Mp-At_228_3

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