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東北新社の外資規制違反の相談に記録が残ってないと記事になってるけど、
何かの規制やら法律やらに違反し、お役所に書面提出が必要な改善の相談に行く時は１００％口頭で相談するのは当たり前で、会社側が自らの利益のためにやってる。
役所が違反を認識したことを公文書に残してしまったら、それに基づいて絶対に対処しなきゃいけなくなるから。
だからまずは出頭的な形で謝りながら改善のための相談って形式で違法状態を解消する方法を模索して何らかの対処を行う。
これならギリギリ形式として書面提出が遅れただけって体裁になるから。
即座に不利益が発生しないようなパターンのものはこれで大抵許される。
逆パターンはよく耳にするでしょ。生活保護を受給させないために口頭の窓口ではやんわりと拒絶するやつ。第三者の証人や書面提出されたら回避しなくなるパターン。
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