はてなキーワード: 救済法とは
これ女性とホスト側がグルになればいくらでも補助金詐欺出来ますねとか
家族や友人などから借金したり盗んだり騙し取って貢いだお金も取り消し徳政令になるんですかね?
というごく当たり前の疑問はさて置いておくとして
もはや責任能力が無く自分が自発的な意思で実行した悪い事すらも他人のせいにして
他人に後始末させて被害者面だけをする他責性の強すぎる存在なんて、まともな人権なんて与えちゃいけないんじゃないか、という流れになってくるよね。
禁治産者や無責任者(精神障害などで責任能力が無い人間)は行動を制限されるけど、女性もそうするべきなのでは無いでしょうか?
どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。
各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください
https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/
警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。
警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。
https://www.kokusen.go.jp/map/
金融庁の金融サービス利用者相談室へ連絡すると、銀行に通報してくれる様です。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
弁護士への相談は、Google検索等で上位に表示される弁護士事務所については注意が必要です。
弁護士は、消費生活センター、法テラス、弁護士会の相談センターなどで紹介してもらいましょう。
https://www.kokusen.go.jp/map/
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
6.信用情報機関への届出
犯人グループに銀行口座や個人情報を提供してしまった場合はが悪用される恐れがあるので、3個所ある信用情報期機関に「紛失・盗難」で届け出て下さい。リンク先は届け出に関するページにしてあります。
https://www.cic.co.jp/mydata/declaration/index.html
元増田のkiku-chanです。
検索トップの弁護士事務所に電話したら着手金200万と言われました。
着手金に見合う金額が返還されるか不安で、そこは保留にしています。
弁護士会経由で弁護士を紹介してもらう方法を教えて頂いたのでそちらに相談してみます。
基本的には、振り込め詐欺救済法に基づく手続きは自分で振込先銀行に対して出来ます。
弁護士は、口座の差し押さえは出来るそうですが、振込先の口座が企業の口座である為
下手に差し押さえをすると逆に損害賠償請求を受ける可能性もあると断って来た弁護士事務所もあります。
また、検索上位の弁護士事務所はGoogleマップに情報が無い(レビューごと消した?)とか
また、「Fulton FXは詐欺?」みたいなまとめサイトから誘導されるのがそのような弁護士事務所だったりします。
元増田のkiku-chanです。
検索トップの弁護士事務所に電話したら着手金200万と言われました。
着手金に見合う金額が返還されるか不安で、そこは保留にしています。
弁護士会経由で弁護士を紹介してもらう方法を教えて頂いたのでそちらに相談してみます。
基本的には、振り込め詐欺救済法に基づく手続きは自分で振込先銀行に対して出来ます。
弁護士は、口座の差し押さえは出来るそうですが、振込先の口座が企業の口座である為
下手に差し押さえをすると逆に損害賠償請求を受ける可能性もあると断って来た弁護士事務所もあります。
また、検索上位の弁護士事務所はGoogleマップに情報が無い(レビューごと消した?)とか
また、「Fulton FXは詐欺?」みたいなまとめサイトから誘導されるのがそのような弁護士事務所だったりします。
まとめサイトが掲載され始めたのが、原油の決済日に近くなってからだったので、
しかし、多少の蓄えがあると答えると、普通に弁護士を探せと門前払いされました。
wattさんとのやりとりにある様に、検索トップの弁護士事務所が怪しいと分かるぐらいの判断力はかろうじて残っています。
https://www.watto.nagoya/entry/2023/07/17/210000
https://twitter.com/kikukikuchan/status/1680837509981548544
追記2
弁護士ドットコムに国際ロマンス詐欺における弁護士による二次被害の記事がありました。
kiku-chanです。
https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440
引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。
このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。
【Fultonに入金されている方へ】
これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして!
------
振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。
既にいくつかの口座は凍結されていました。
弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます。ある意味弁護士も怪しい(着手金200万と言われたり、口コミを探すと評判が極端に悪い、国際ロマンス詐欺では弁護士の二次被害にあった人もいる。ファーマ、横山などは要注意)
※弁護士会の相談センター経由で探すことになりました。情報ありがとうございます。
着手金200万円は特別高額では無いとのことです。
------
騙されたのはFulton FXという海外の金融機関のFX部門を装った詐欺サービス
https://megalodon.jp/2023-0715-1659-24/https://www.fultonfx.com:443/jp/
上記サイトを見た後に以下のリンク先を見ると共通点が複数見られると思います。
手口としてはFacebookの投資系広告からLINEグループに勧誘され、そこで投資指南を受けて実在する投資サービスで取引すると利益が出る。安心させた上で、架空のFXプラットフォームに誘導し多額の入金をさせるというもの。WebアプリだけでなくスマホのアプリでもiPhone用とAndroid用がそれぞれ用意されていて手が込んでいます。
経緯を妻視点でまとめると以下の通り、話がとっちらかって読みにくくて申し訳ありません。
Facebook広告にやたら投資案件が出るようになった。親から引き継いだそれなりの現金をどうするか考えていたこと、夫の体調が悪いのと、私は母の介護と子供達の不登校でフルタイムで働くのが難しいことから、これらの現金を元手に生活を楽にする方法を考えなけば、と思っていたからかもしれない。
その中の広告から、何気なくLINE友達追加した人物より「株式投資会です-Y350」というLINEオプチャに参加するよう促された。最初は私も怪しんで適当な返事しかしていなかったが、しつこくやってくるメッセージに何故か根負けしてしまい、「無料なら参加します」と返事をしてしまった。
そのグループでは「先生」「投資アドバイザー」なる人物がいて、日々の経済状況やローソク足の読み方、オススメ銘柄等が投稿されていた。それなりにまともに見える内容で、段々私のガードは下がっていった。始めのうちは「先生」のアドバイスに従い、自分の元々使っていた証券会社やFX会社で取引を行っていた。昔私がFXで損した分を取り返す位のプラスが出た。
https://note.com/1news/n/n5c85cff25875
これですっかり先方を信用してしまった私。今度は「機関投資家が撤退する日本の株式市場より今はFXが儲かる」という話の流れに乗って、先方の提供するプラットフォームで取引を始めてしまった。
日本に進出して間もないので、シェアを大きくするため実績を上げたいとのことだった。また初回2万円以上入金すれば3万円のボーナスがもらえるというニンジンがぶら下げられた事と、先生の指示に従って「買い」「売り」を行うと見事にプラスが出るという成功体験で、完全に心酔してしまったのだった。元本を大きくし、取引をする際は少額の証拠金に大きなレバレッジをかければ、取引に負けてもロスカットにより損を最小限にできるとの先方の言葉に乗って、次々と手持ちの現金を入金してしまった。
ここで考えるべきだったのは、相手の日本語がたまにおかしい事(機械翻訳のような日本語)、入金する時の宛先が何故か日本の中小企業の口座だった事。一瞬「これ本当に戻って来るの?」という事が頭をかすめたものの、タイミングよく相手が「安心して下さい」とメッセージを送って来たり、グループ内にいるサクラと思われる人物が「利益を引きだして楽しくやってます!」等と投稿していて、体よく不安を解消させられてしまった。振込先が中小企業なのは、入金額をドルに両替するために複数の業者の協力を得ているとのことだった。取引を続けるうち、口座上では数千万円の利益が出ているように見えていた。
そのうち原油の現物取引に参加を促された。契約も何もなく、適当なパンフレットを見せられ、口頭で購入数を伝えると先方が「銀行に予約を入れる」というシステム。10日程度保持すると予約金額の2倍以上の利益が得られる。この時点で私には専属のサクラが付いており「私はこんなに沢山予約しました!」とか「保険を解約して全資産を投入しています!」等と常にメッセージが来ていて、私は完全に相手のペースにはまり、大量の原油を予約してしまっていた。このサクラ、大阪にいるシングルマザーのおばちゃんという設定。最初は警戒していたのに心を許してしまったのだった。
この原油取引も最初は少ないロットで成功体験を得られた。次はかなりの取引額を勧めてくる。しかもこれまでの為替取引と同じように、証拠金があれば良いのかと誤認させられたが、決済時に全額分が取引口座に入っていないと違約金30%を払わなければならないとのことだった。
この時点で7月5日、原油の決済日は7月13日。違約金を払うと、これまで取引で得た利益を失うだけでなく投入資金に対して1千万を失ってしまう。私は判断力を完全に失ってしまった。
親から引き継いだ不動産会社(清算待ちの状態)の口座から数千万引き出し、夫の貯蓄や子供たちの口座にあるお金もほとんど投入してしまった。夫も、不安にも思いつつ夫婦の関係を優先してお金を出してくれたのだった。夫からも「本当に大丈夫なの?」と何度も聞かれたが、洗脳され信頼しきっていた私は「絶対に大丈夫!」と答えていた。
それでも原油の決済額には足りないのだが、そこは普段の取引で元手を増やせば良いとアドバイスされていた。しかし、そこから思うように取引で資産が増えなくなった。時には一度に8百万の損が出る。そうしているとアドバイザーが助けてくれる。アドバイザーの指示するタイミングで売り買いをすると取引に勝つことができるのだった。しかし原油の決済日数日前になっても決済金額に1千万以上届かない。するとローンの借入を勧められた。
このあたりで夫が、TwitterやGoogleで検索すると詐欺を指摘する情報がヒット(この数日前から詐欺を疑う情報が増えて来ていた様子)。夫が仕事の昼休みに公開されているオフィスの住所である、マインズタワー33階に行ってみるとそこにはFulton Financialのオフィスは無くトレンドマイクロのオフィスがあり、詐欺と確信したのでした。。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/announce/announces-20230718-01.html
夫はもしものことを考えて年収分のお金は死守しており、当面の生活は何とかなりそうです。
【追記】
弁護士の件ですが、以下のリンク先の記事では、国際ロマンス詐欺の被害者が弁護士による二次被害にあっていますが、その弁護士というのが我々が最初に電話したところだったりします。こわい
バレエ講師のAV出演バレにともなう騒動(実態としてはセルフ炎上マーケティングと推測する)は、芸能人の浮気バレと似たようなものだと考えている。広末涼子を例にすればわかりやすいだろう。浮気が世間にバレてテレビCMなどの契約が打ち切られたが、これを擁護する意見はあまり見られない。一方で、スポンサーに対して「なぜ契約を打ち切ったのか?」といった非難の意見もまた見られない。広末涼子とのCMを打ち切ったキリンホールディングスの広報は「商品の価値を伝えることができないと判断した」と述べているが、企業の広報戦略を考慮するにあたって至極妥当な経営判断だろう。
また、契約の打ち切り自体が適法であることは言うまでもない。雇用契約を結んでいるのなら民事上の不法行為だけを理由に解雇できないが、広末涼子とCMスポンサーが結んだ契約はあくまでも業務請負契約だからだ。契約の詳細については推測の域を出ないが、タレント本人のブランドイメージの毀損があった場合に契約の取消しを可能にする事項があっただろうことは想像に難くない。
件のバレエ講師(兼AV女優)とバレエ教室の間の契約でも同様のことがいえる。バレエ講師とバレエ教室の双方で契約の継続や打ち切りの自由があっただろう。バレエ講師は来月のシフトを勝手に決められて指導日を無しにされたと述べているが、業務請負契約だからこそ可能な契約変更だ。雇用契約だったならばこうはいかない。
AV女優が子供にバレエを教えたらいけないのか 【https://anond.hatelabo.jp/20230628114724】
私自身の考えは述べ終えたので、上記記事の主張に対して意見を述べていく。まずは、タイトルに対してだが、元記事において『私は彼女がバレエを教えても良いと思う』と結論を先に述べているが、それに関しては私も同意見だ。そもそも、バレエを教える権利を侵害することなど誰にもできないからだ。AV女優が自らバレエ教室を開いて子供に教えることだって自由に決まっている。もっとも、すでに述べた通りバレエ教室がバレエ講師を選ぶことも自由なので、バレエ教室側から反発を食らえば講師が仕事を失うのも当然のことだと私は考える。
そういう意味で、性産業に従事する先生というのは、(子供にAVを見せろという意味ではなく)そういう人もいる、という理解をする良い機会なのではないかと思っている。
これには私も同意見である。ちなみに日本の存命人物で、最もその思想を体現している人は壇蜜だと考える。ヘアヌードモデルや成人指定映画に出演した経歴を持ちながら、NHK高校講座で講師役を務めたことがあるからだ。とはいえ、AV出演した経歴を持つ人で該当する人は思いつかないので(単に私が知らないだけかもしれないが)、社会全体が性産業を忌避する風潮はまだまだ払拭できていないのだと思う。
個人的には、性産業から政治家になる人が出てきたらいいのにと思っている。官能的表現をふんだんに盛り込んだ小説を書いた元東京都知事が政治家になったのは半世紀も前のことだというのに、未だに性産業が政治に力を及ぼすに至っていないことには残念だ。政治力の欠如が、当事者を無視したAV出演被害防止・救済法を生み出して、かえってAV俳優を苦しめていることに繋がっているのだろう。
最後に、このAV女優がバレエ教室が舞台のAVを撮った事を「バレエを性商品化しないで!」と怒っている人もいるようだが、正直学校やオフィスが舞台のAVがこれだけ出回ってて、そっちに従事する人の方が圧倒的に多いのに、何でバレエだけ怒るの?としか思えない。
非難の声は多いがバレエを性商品化したこと自体の反対はごく一部だと思う。例えば新体操選手やシンクロ選手がAVに出演する(という設定?)ことが多々見受けられるが、大抵は元選手であり現役の選手ではない。もしも現役の選手がAVに出演してTwitter等で競技の風景を無断で公表したら、実在する団体のブランドイメージを毀損することになって非難を受けることだろう。件のバレエ講師が炎上した主要因はそこにある。AVによくある『元選手』等の肩書ではなく現役を名乗ったことと、実存するバレエ教室を匂わせていたことが炎上につながったのだろう。
ただ、彼女は刑事罰になるラインを見極めた上で炎上マーケティングをしているので、忌避感を抱く人も言語化するのが難しかったのだろう。バレエ教室の名前やロゴを出していたら商標権の侵害だし、バレエ教室に通う生徒の顔を写したら肖像権の侵害だ。そうしたあからさまな違法行為を避けて、民事上の損害賠償請求になるかどうかのギリギリで広報活動をしていたので、非難をするのは難しいのだろう。さながら芸能人の不倫騒動を無関係の一般人が語るようなものだ。民事上の問題は当事者でないとわからないので、門外漢が語っても的外れな意見にしかならない。私自身も面白いテーマだと思ったから長々と意見を書いてしまったけれども、当事者にとっては頓珍漢な意見でしかないだろう。
学校やオフィスが舞台のAVは多々見受けられるが、実在組織名を使った例はおそらくないはずだ。現役の大学生を肩書にしたAV女優は大量にいるが、やはり実際に大学名を商品パッケージ等でアピールした例は見受けられない。AV女優の紗倉まなは高専在学中にAVデビューしたことで有名だが、高専出身であると公表したのは卒業してからだ。デビュー時は工業系の専門学校とぼかした表現をしていて高専生であることすら隠匿していたのだ。デビューしてすぐに高専生であることが知られてネット炎上して高専の教師にまで知れ渡ることになったが、紗倉まな本人は在学中はひたすらAV出演を隠し通したという。紗倉まながAVデビューしてすでに10年が経つが、やはり今でも学校や職場にてAVの仕事も兼ねていることを公言できない風潮は続いているのだろう。
とはいえ、性産業に対する社会の忌避こそが性産業従事者の高収入につながるという一面を否定することはできない。峰なゆかは自身のエッセイにて、もしもAVに対する偏見がなくなったら、学生や主婦が気軽にアルバイトとしてAVに出演するようになりAV出演による稼ぎは最低賃金近くにまで落ち込むだろうと述べている。そんな社会では性産業が大衆化・低コスト化して、性産業に対する魅力は作り手側にとっても利用者側にとっても無くなってしまうだろう。そう考えれば性産業を必死になって忌避している人の存在も、性産業の価値を高めるには必要不可欠といえよう。性産業を忌避することも魅力を見いだすことも表裏一体なのだ。
あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。
これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。
団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。
統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。
国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。
理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だからだろう。山上さん、小川さんを不憫に思ったところで自分には関係ないからである。
だが本当に関係ないのだろうか?統一教会という団体からは被害に遭わなかったのは運が良かっただけではないのだろうか?平気で国民を売る政党が今後、国民の一部「だけ」が被害に遭った際に救ってくれると思えるのだろうか?
今回はテロにより注目されることになった。犠牲者が、それも世間的な大物が犠牲にならねば今も被害者は増え続けていただろう。自民党の尽力によって。
救済法は成立した。だがそもそも加害者たちがその職を辞することなく反省も無し作り上げたものである。盗人猛々しいとはこのことだ。
私は少数の被害者であったも救われる国であって欲しい、それは利他ではなく自利のためだ。私が困ったら国が救いであって欲しいだけ。
平気で国民に仇なす政党が支持されていることが悲しい。その矛先が自分に向かってきてからでは遅い。
何度でも言うが、国民に被害を与えることを積極的に応援してきた、なんなら今もしている政党なんですよ、自民党はね。
野党がだらしないから、という意見は全て却下します。自民党とそれを支持する人のことを話していますので。
Shiori115 選挙前は民意を示そうとか盛り上がっておいて、結果が自分の望む形でなければ民意ではないとか民主主義ではないとか言い出す人っていますよね。挙句の果てにはそれでテロを肯定しちゃうような人達。
このような多数派気取りの当て擦りコメントは想定していました。実際に私が結果が気に食わないのはその通りですから。
そしてこのような方に聞きたいのが、国民から搾取する団体に積極的に箔付している政党にどうして投票するかなのです。少数の被害者などどうでもいい、勝手に死ね、と言うならばそれを批判するつもりも権利もありません。これまで投票してきた自分も同じですので。
あの文章を読んで”テロを賛美してる”とか言ってる人たちは名誉毀損で訴えられたら普通に負けそうみたいな話はともかくとして、
今まで問題を無視してきた結果、無視出来ない問題が起きて解決のために政治が動いたというのは単なる事実なのではないかと思う。
消費者改正法は知らないが、被害者救済法については報道を読む限り事件を受けて立法化されたものという記述が多数確認出来るし、問題が報道されるようになったのもメディア等の意図はどうあれ事件が原因であることに議論の余地はないと思う。
事実は事実として捉えるべきだと思うのだが、どうもヒトラーのやったことは全て悪でなくてはならない、みたいな人が散見されて少し驚いた。
(ここでいうヒトラーのやったこと、というのは失業率を改善させた経済政策等の良い結果を起こした行為を含意している。まあ実際にヒトラーの経済政策が良い効果を発揮したのかどうかは諸説あるようだが)
加えて日本は民主主義国家であり憲法の第十二条の理念的にも問題を放置した責任は政治家等だけでなく一般の有権者にもあると思うのだがどうだろうか。
次々に新たな人物・団体・要素が登場し相関図がメチャクチャになって視認性が悪くなりコレは参考にしにくいと思って何度となく削除している。
相関図デザインのインスピレーションを得るためGoogle画像検索などで参考にしているんだけれども、Colabo騒動の規模で人物・団体・要素が複雑に絡み合った相関図が存在しないのでどうにもならん。
時系列的には関係するけど複雑化に拍車がかかるからシュナムル騒動のことは排除して、温泉むすめ以降から関係する人物を洗い出して相関図を作成しようとしてるんだけれど、こういうの作るの好きな人は遊びでも良いから試してみてよメチャクチャ難しいから。
仁藤夢乃氏が代表理事を務める一般社団法人Colabo、同じく理事の奥田知志氏はNPO法人抱樸の理事長でありNPO法人ホームレス支援全国ネットワークの理事長でもある。
NPO法人ホームレス支援全国ネットワークは公益財団法人パブリックリソース財団へ働きかけコロナ禍の住宅困窮者支援事業が動き出し、その委員として髙橋紘士氏と井上由起子氏が居り、奥田知志氏・髙橋紘士氏・井上由起子氏の3名は一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会の理事として関わりがある。
公益財団法人パブリックリソース財団はコロナ禍の住宅困窮者支援事業にて前述委員の髙橋紘士氏と井上由起子氏の手によって一般社団法人Colaboへ資金を拠出している。ここがまず関係者としての1つのまとまり。
さて次に仁藤夢乃氏は日本共産党の池内さおり氏の選挙応援を一般社団法人Colaboの代表理事として行ったとされるが、この点については仁藤夢乃氏の個人活動であるという主張もあるのでぶっちゃけ相関図的にはどっちでも良いんだけれど、相関図として日本共産党はSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)と過去に協力関係があり、SEALDsの発起人の1人である奥田愛基氏は前述の奥田知志氏の息子、奥田愛基氏は一般社団法人ReDEMOSの代表理事を務めており、一般社団法人ReDEMOSの所在住所は早稲田リーガルコモンズ㈱および㈱リーガルコモンズと同一。
早稲田リーガルコモンズ㈱および㈱リーガルコモンズの代表取締役は竹内彰志氏であり、その竹内彰志氏はブルージャパン㈱の代表取締役でもある。ブルージャパン㈱は旧民主党(鳩山由紀夫氏政党)の頃から現在の立憲民主党(新)まで関わりがあるとされ、旧民主党は後継の民進党なども含めて日本共産党と同様にSEALDsと協力関係にあった。これも関係者としての1つのまとまり。
ここまで書いておいてアレだけど、物凄く目が滑るだろ?だからこそ図表でまとめたいんだけど、まだ2つのまとまりだからなコレ・・・。
日本共産党や立憲民主党(新)はSEALDsでの繋がりしか書いてなくてアベ政治を許さない関係とか触れてない、東京都や都民ファーストの会関係に触れておらず、Colaboと仁藤夢乃さんを支える会やColabo弁護団、市民オンブズマンにも触れてないし、AV出演被害防止・救済法関係、正義連関係、赤い羽根共同募金関係にも触れてない。
人物相関図をキレイにまとめようと作成している最中に新たな人物・団体・要素が登場し、しかもそれが線で繋がったり繋がらなかったり、かと思えば実は別団体で繋がってましたとかどんどん出てくるのでキレイにまとめる難易度がメチャクチャ高い。短期間で状況の変貌が濃密すぎる。
この中で紹介されているDMで
+ しかも雑。
+ そして古い女優ばかり。
という内容は事実です。
そしてリスト化できるシステムを持っているのはFA ZAだけなので、そこの担当者ということになる。
古い女優なら業界人が繋がりが確認できず、本当に代理人かどうかわからない。
至極最もです。
じゃあなぜこれが本物か。このIPPAに依頼すれば削除に応じるルールになっているにも関わらず、AVはいつまでも残ると言っているからです。
実際にこれで削除されたら困るのでわざと削除できないスパムメールを送りつけているのです。
言うまでもなく、AV新法を作り、さらに厳罰化させてAV業界を潰すためです。それで税金を盗むのです。これ以外の目的はぱっぷすにはありません。
+ そしてスパムメールを送りつければ実績になり、嘘でも相手が脅しに屈したら実績
+ 脅しに屈さなかったらNHKのお抱え記者を使って太々的に宣伝してでたらめな法律を作る。
これはAPP研からの伝統的な手法です。なお、嘘増田と言うのは虚言ですね。適正AVで配信しているものについてしか責任を負えないので。ぱっぷす側の人間が利権のためによくやる話法です。そう言いながら厳罰にしようとするのは適正AVなので。
健全に運営できる方をアングラ化して利権を拡大しようとするということはすでに指摘されているし、現実にそうなっている。これが公明党の佐々木みたいな女性が言う「業界の健全な発展」なんですわ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220925/k10013821581000.html
新しい法律では、個人で撮影した映像であっても、法的根拠をもって投稿者やプロバイダなどに強く削除や配信停止を求めることができます。
これが法律をちらつかせた役に立たない脅迫メールの事を意味しています。つまり報道と突き合わせると一致しています。
この問題が注目されるようになったのは6年ほど前。
この報告書も虚偽です。本当に被害者だった人はほぼゼロです。荒井氏に聞いてみるといいでしょう。
そもそもデジタルタトゥーという言い方自体が女性差別でしかないですね。全くフェミニストでもジェンダー平等でもアリません。精神を疑ったほうがいいレベルです。こんなのでお金をとるのはアウトでしょう。
出てくるのは相変わらず彼女だけ。被害が相次いでいないようです。
重要なことはIPPAのシステムがあるにも関わらず、平気でNHKが嘘を流しているという点です。税金チューチュースキームをお金を取りながらCMしています。これは問題があるでしょう。
またAV新法で逮捕と言っているのですが、別にAV新法がなくても逮捕できる案件であり、意味がありません。
以上からぱっぷすに税金を投入するのは差別を助長する行為です。マスコミが紹介するのはヘイトスピーチであるため即刻辞めるべきでしょう。
猫のサブスクは猫の命がかかっているとして炎上しています。塩村あやかが議員までツィートしていますが、議員が炎上に加担していいと思っているので極めて問題です。
さりながら、AV女優はどうなっても一切気にしていないようです。特に弁護士はAV女優や風俗嬢を全く人間とみなしていない。ほぼ全員がそうです。男女問わない。
コラボを支持している議員(+候補)をみると池内さおり、塩村あやか以外ほぼ弁護士ばかりです。藤原のりまさ、篠田奈保子、打越さく良、仁比聡平。
人間の正義感に制度を委ねると歪むのでSNS正義など論外ということなんですね。女性は議員に不適切です。女性を利用するだけで逆に女性を蔑む女性ばかりではありませんか。なんのために議員になっているのでしょうか?
こうしてみるとまともな女性議員は杉田水脈以外いないということになります。この時期に彼女が叩かれているのは極めて象徴的です。
PAPSからの申し入れ
ウィキメディアの連絡先(WP:OTRS)にNPO法人PAPS/ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)から、AV女優関連の情報除去を求めるメールが届いています(Ticket:2019061110000914)。 具体的には「 」という平仮名表記のすべての箇所、この方は意に反してAVに出演させられたため、とのことです。◇「AV強要」という非常にセンシティブな理由ですし、存命人物項目でもあり、現在の内容がすべて信頼できる情報源によるものとは言い切れないと思われます。AV女優としての特筆性が本当にあるのかも微妙に見えます。◇なお現在は「 」ではなく「 」の名で活動している、とのことです。-- (会話) 2019年7月3日 (水) 15:50 (UTC)
0145 備えあれば憂い名無し 2021/09/29(水) 01:41:41.32
アダルトサイト運営してたら,papsから削除申請がきたんだけど、無視でいいのかな?
普通にアダルトビデオが販売されているんだけど、本人が同意してないって書いてある。
ほんと?
ID:
0146 備えあれば憂い名無し 2021/12/04(土) 23:20:48.43
うちにもきました
ありえない
https://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/bouhan/1557456780/136-n
@YuzukiMuroi
ん? 「女は嘘をつく」ってのは草津のことも? 「過激な言動で暴れるほど喜ばれる」ってのも北原みのりさんらがやっていたこと? あなたたちのせいで、杉田さんの言動を批判しにくくなっているのは事実です。
@YuzukiMuroi
12月22日
返信先: @YuzukiMuroiさん
権威(集団)を後ろ盾にしているのは、北原さんらも一緒でしょう。
@YuzukiMuroi
あなた方も同じでしょ。あなたがたのやりすぎについて、野党議員もスーッと避ける。アンフェだとかミソジニーとかいわれ、団体で嫌がらせしてくるから、面倒くさくて。でも、そういう空気こそ、北原さんたちをつくってきたんですよね。危機感。
@YuzukiMuroi
12月22日
返信先: @YuzukiMuroiさん
リベラルの仲間だと思うので、私はあなたの活動について、突っ込んであげますね。
https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1605743605989011461
@YuzukiMuroi
そうなんだよ。けど、利権に食い尽くされると、新しいことに金が回らなくなる。で、世の中が厳しくなるほど、利権じゅぶじゅぶの人は、今のうちに税金をって必死になる。
そもそも女の口はいくらでも嘘をつく、本当だったですよね。慰安婦関係ないし。必死に杉田水脈を叩いているのは杉田水脈が本当の事を言っていたからですわ。
杉田 水脈
@miosugita
辻元清美氏、関西生コン、辛淑玉氏、のりこえネット、反基地運動、部落解放同盟、在日、西早稲田…全部繋がっています。テレビや新聞などのマスコミが一切報道しないことを書きました。このレポートをそのまま産経新聞が掲載してくださいました。これは大きな一歩です。でも、今日から身辺気をつけよう
【杉田水脈のなでしこリポート】沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります http://sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html
左右を問わず沖縄を利用するのはやめてほしいですが、ここでも、沖縄が出てくる。これも本当だった。そして彼女は脅迫されています。暇空茜と同じ。これまた本当だったわけです。
あの旧統一ナントカの騒ぎに関連して、宗教団体への過剰な献金とかを第三者が取り消し返還請求できるような「救済法案」とやらが検討されているという。
高齢になってきて、もしくはマインドコントロールされて、オツムが弱ってる信者から多額の献金をせしめる団体
↓
親族(多くは信者の子または孫)が、不法で過剰な献金だ!返せ!と申し立てる
↓
団体は、はいそうですかと、申立人が指定した銀行口座とかに返金する
↓
元々信者側が持ってた金を戻すだけだし、「被害」を「救済」するんだから、それを「所得」とは見なせない
↓
相続税とか贈与税とか払わずに、何10億でも資産を子や孫に移し放題??
法律とか税務とかまったく詳しくないタダのシロートの妄想なんだけど、「そんなワケねーよ!ちゃんと税金かかる!」とか分かる専門家の方いたら、ツッコんでくださいw