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2019-09-10

anond:20190910173646

ただし児童福祉法で18歳未満の「児童淫行をさせる行為」が処罰されます(児福34①(6))。

これには児童淫行をさせて金を稼ぐなどの場合と、買春者が自ら児童淫行を行なうことを含みます。途中判例変更があり、現在はこのように解されています(「条例」につき東京高判1996・10・30)。

この「淫行」には、「婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯交際関係」による場合を含みません(最判(大)1985・1023)。したがって金品や周旋を介さな真摯な情愛による場合規制外です。

2018-12-11

表現の自由

ザッシュ2号(@zassyu2_ero)が漫画家協会相手取り民事調停を行うという。

彼の主張はnoteにまとめられている。 → https://note.mu/tutakazura/n/n7d7d48a377d3 https://note.mu/tutakazura/n/n162e8bb5c9eb?creator_urlname=tutakazura

言いたいことは山程あるが、今回は表現の自由について少し検討したい。

いくつか彼の言葉抜粋する。

無修正エロ漫画を描き、出版し、販売し、所持できる。

・それが表現の自由出版自由

憲法に記されているし、文化芸術基本法にも記されていし、独占禁止法からみた商売としてそれが公平で公正な状態。。」

「②正常な状態の発表、法的根拠

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている。憲法違反の法律判例判決無視するべきだと憲法に記されていることを主張。」

果たして本当だろうか。

エロ無修正で書くのが当然、憲法にも記されている」おい、されてないだろ。

好意的解釈原則からいくと、表現の自由があるからエロ表現保障され、修正強制されることはない。だから無修正で書けるのが当然だ、ということだろうか。

では表現の自由とは、一体どういう自由なのだろうか。


表現の自由とその制限

日本国憲法第21条1項「集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

ありとあらゆるすべての表現が許されるのだろうか?

もちろんそんなことはない。

ある芸術家が殺人こそ至高の芸術であり、表現である。そう主張し、殺人おかし場合、その殺人表現の自由として許されるかと問われたら当然否である

しかし、憲法は明確に表現の自由保障すると言う。

これを解く鍵の一つが憲法12条に規定されている。

この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

いわゆる「公共の福祉である

最高裁判所のH5.3.16.の判決は以下のように言う。

表現の自由といえども無制限保障されているものではなく、公共の福祉よる合理的でやむを得ない程度の制限をうけることがあ(る)

端的に表現の自由絶対無制限ものではなく制限を受けるものだと喝破する。さら引用を続けると、

その制限容認されるかどうかは、制限必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限態様及び程度等を較量して決せられるべきである

まとめると、表現の自由から、当然にエロ漫画表現が許される、という解釈にはならないのである

では性表現制限されるのだろうか。すなわち、刑法175条に規定する「わいせつ物」に当たる場合刑法犯となってしまうが、そうならないように表現の自由保障が発揮されるのか、それとも制限されるのか。

最高裁はS32.3.13(チャタレー事件)にて以下のような判示をしている。

性的秩序を守り、最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなす


最判S44.10.15(悪徳の栄え事件)では

わいせつ性をもつ場合には、性生活に関する秩序及び健全風俗を維持するため、これを処罰対象とすることが国民生活全体の利益合致するものと認められる

としている。すなわち、わいせつ表現表現の自由による保障制限される類型であるとしているのである

これに対しザッシュ2号は

裁判所表現の自由重要性をわかっていない

・だから正す必要があり、それには世論の声が必要

という。

この主張は(ある意味で)ただしい

(ある意味というのは、わいせつかどうか(制限されるかどうか)の判断は「わいせつ性の判断は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念を基準とし、当該作品自体からして純客観的に行うべきもの」(チャタレー事件とあるため、社会通念は重要である。また「作品等の芸術性・思想性等との関連において評価するなど、わいせつ概念相対性承認して総合的に判断しなければならない」という悪徳の栄え事件での田中二郎裁判官の反対意見があるほか、「性表現による害悪の程度と作品社会価値との利益衡量が不可欠である最判S58.3.8での伊藤正巳裁判官の補足意見などがあるため、世論一定程度必要であるが、一部の人間がモザイク反対! を叫んでも社会通念とは言えないだろう)。

しかし、裁判所がわかっていないという「表現の自由重要性」とは一体なんなのか。

これを本来は腰を据えて考えなければならない。そしてその自由重要性との関連で初めて、「エロ漫画」の表現への自由制限されないこと)が語れるはずである


表現の自由重要


ザッシュ2号は弁護士会声明 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2009/2009_2.html を引用し、表現の自由重要性を主張している。

それを参照しながら、なぜ表現の自由重要であるか一度見直したい。

ザッシュ2号も引用する冒頭部は非常にわかやすい。

憲法21条1項が保障する表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要人権である自由民主的社会自由な討論と民主的合意形成によって成立するのであり、自由意見表明が真に保障されていることが必要である

これを受けてザッシュ2号は

ようするに表現の自由って超大事!って言ってる

と言う。コレ自体は誤りではない。しかしなぜ重要だと言っているについて注意深く読むべきである

この声明では「表現の自由は」「民主主義社会の死命を制する重要人権である」と言う。すなわち表現の自由重要性の一つとして「民主主義社会の死命を制する」という点をまず強調するのである

なぜ制するのか。これが次の文である

前提として「自由民主的社会」(=民主主義社会)は「自由な討論と民主的合意形成によって成立する」という。そしてそのためには「自由意見表明が真に保障されていることが必要である。」

まり表現の自由重要であるのは、「民主主義社会」という重要存在があり、その成立のためには「自由意見表明が真に保障されていること」が必要からだ、というのだ。((本当に民主主義社会重要であるのか、という点についての検討はここでは省略する。しかしこれを考えなければ、民主主義社会の成立のために表現の自由重要だという論理が成り立たなくなるため、本当は超重要である))

表現の自由大事だ! と単に言うのではなく、「民主主義社会」の成立のために必要から重要だ、と言っているのである

ザッシュ2号がさらに続けて引いた声明文を見ればわかりやすい。

民主主義社会における市民表現行為重要性に鑑み、市民表現の自由及び知る権利を最大限保障するため、

(1) 国、地方公共団体特に警察及び検察は、市民表現行為、とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。

(2) 裁判所は、「憲法の番人」として市民表現の自由に対する規制必要最小限であるかにつき厳格に審査すること。

(3) 政府及び国会は、市民政治的表現自由を確保するため、早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すること。

「とりわけ、市民政治的表現行為に対する干渉妨害を行わないこと。」

という一説からも分かる通り、この民主主義社会の成立のための表現の自由というのは、もっぱら政治的表現自由のために用いられる論理なのである


勘の良い方はすぐに気づくだろうが、性描写わいせつ表現を「表現の自由から保護するべき、という論理を展開するときには、民主主義社会のために必要だという論理はあまりうまく嵌らないのである

もちろん、性描写わいせつ表現政治表現が一体化することはあるし、風刺的な表現にはわいせつ政治が混在することは多々ある。(トランプ安倍金正恩らの風刺エロ漫画があった)

また表現の選別を行うことは、結局政治的表現保護につながらないんだ、と主張することで、「民主主義社会のための表現の自由」論からも性描写わいせつ表現を要保護だと言うことはできる。

しかし、それでは弱い。

では何を重要性の理由として据えるべきなのか。

これは上記声明に、ちらり、と書かれている。

表現の自由は、人間本質的属性である精神活動を充足するものとしての重要

これである

表現の自由は「人間本質的属性である精神活動を充足するものであるから重要だ。これは性表現との親和性が非常に高い。

エロ漫画表現擁護するならば、どちらの論理の方が優れているか。明白だろう。

性的活動人間の根幹に存在し、有史以来、それを表現したものーー性的表現は幾度とない弾圧規制の中でも確かに存在してきた。その表現は人の精神活動の大きな一翼を担っているのである

そして表現活動において、自己表現に対し一部モザイクを付さねばならないことは、十全な精神活動を阻害することになる。

このような主張になるだろうか。

そして、こうして表現の自由がなぜ重要ざっと見た(あまりに表面的というのはそのとおりである)だけで気づくことはいくつもある。

少なくとも、表現の自由から直ちに無修正が当然」となるわけではない、ということ。

表現の自由から無修正であるべき」という主張を通すのならば、それなりの論理必要だということ。

そして、重要権利でありそれの保護必要だということだけではまだ足りないのであるさらに、より具体的になぜ現在制限が駄目なのかを主張しなければならない。

ザッシュ2号は、行動するのがまず大事だと言って、このあたりをあまりにおろそかにしているように見える。

行動は確かに最も重要ではあるだろうが、一度立ち止まって理由を考えるのも大事だと思う。

2018-11-08

「なぜ子どもが性を売ってはいけないのか」問題

元増田は、そもそも、何歳の子もの、どのような行為対象としているか、がはっきりしていない(いなかった)(注1)。

元増田は、法令根拠問題としているが、「子どもが性を売る行為」といっても、子どもの年齢や行為の内容によって、違法になるかどうかは変わってくる。

そこで、具体的にどのような行為違法とされているのか、また、違法とされる趣旨目的は何か整理したいと思う。

違法性の有無だけをまとめると以下の通りである

売買春は、売春側が成人であっても売春防止法で違法

②18歳未満の者に対する買春は、児ポ法違法

③18歳未満の者に対する「淫行」等は、各都道府県条例違法

④18歳未満の者に「淫行させる行為」は児童福祉法違法

⑤13歳未満の者との「性交等」及び「わいせつ行為」は刑法違法

以下、詳述する。

売買春は、売春側が成人であっても売春防止法で違法

売春防止法3条。

ここでいう「売春」は、対償を受け、又は受ける約束で、不特定多数相手方性交すること(売春防止法2条)。

その定義により、特定の男女間の性交は、たとえ対償を目的としても「売春」ではない(注解特別刑法 第7巻p19)。

売買春違法とされる実質的根拠は、売春が、人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであるためである売春防止法1条)。

②18歳未満の者に対する買春は、児ポ法違法

児ポ法(注2)4条。

児童買春」とは、児童等に対し、対償を供与し、又はその供与約束をして、当該児童に対し、 性交等(注3)をすること。

規制趣旨は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童権利を著しく侵害すること等(児ポ法1条)。

③18歳未満の者に対する「淫行」等は、各都道府県条例違法

規定ぶりは、都道府県による。

福岡県条例の「淫行」につき、青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう、とされた(最判昭和60.10.23刑集39.6.413)。

その目的は、一般青少年が、その心身の未成熟や発育程度の不均衡から精神的に未だ十分に安定していないため、性行為等によって精神的な痛手を受け易く、また、その痛手から回復が困難となりがちである等の事情にかんがみ、青少年健全な育成を図るため(上記最判)。

④18歳未満の者に「淫行させる行為」は児童福祉法違法

児童福祉法34条1項6号。

淫行」とは、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為(最決H28.6.21刑集70.5.369)。

淫行を「させる行為」とは、直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童淫行なすことを助長し、促進する行為

淫行をさせる者が淫行相手方になる場合も含む(最判H10.11.2刑集52.8.505参照)(注4)。

規制趣旨は、児童精神的にも肉体的にも性的に未熟であるため、そのような児童淫行をさせる行為児童の心身に与える有害性が特に大きいことから東京高判H8.10.30判タ940.275)。

⑤13歳未満の者との「性交等」及び「わいせつ行為」は刑法違法

刑法177条後段(強制性交等罪)、176条後段(強制わいせつ罪)。

性交等」は、性交肛門性交、口腔性交

強制性交等罪、強制わいせつ一般の保法益は、個人性的自由、各条後段の罪は、これに加えて、年少者の性的情操の保護を通して青少年健全育成を図るもの(大コンメンタール刑法3巻 p65)。

⑥その他

保護者の承諾なく、18歳未満の者を深夜に連れ出したり、18歳未満の者から使用済み下着を購入したりすると、各都道府県条例違反になり得る。

対価を払って、食事をするだけなら、違法ではない。

ブコメ言及されている内容について

責任能力は、この話とは直接関係がないうように思われるし、責任能力の有無と自己決定権の有無も連動しない。

なお、元増田法律の背景・目的問題としていたので、そこから離れた倫理的な話などは、記載対象にしていない。

また、片手間に調べた内容なので、必ずしも正確ではない可能性がある。

注1

タイトルは、「子供が性を売」る行為について。

リンク先の記事ママ活は、「2時間カフェまったり会うので7000円」であり、性的行為があるかは不明会員限定部分に何か書いてあるのかもしれないが。)。

本文に書いてあるのは売買春の話だ。

年齢も当初ははっきりしていなかったが、高校生を想定していると追記された。

注2

児童買春児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童保護等に関する法律

注3

性交もしくは性交類似行為をし、又は、自己性的好奇心「満たす目的で、児童性器等(性器肛門又は乳首)を触り、若しくは児童自己性器「触らせること。

注4

淫行条例との違いは、淫行条例では、自身では何の働きかけもせずに、18歳未満の者の積極的な働きかけに応じるの行為処罰されるのに対し、児童福祉法では処罰されないところ。

anond:20181106132747

2017-03-09

[] H22刑法コメント

甲の罪責

◇実行行為性はばっちり。

◇実行の着手時期で「危険認識した時点」で実行の着手を認めるとしているんだけど、これだと例えば

自分の子どもがおぼれているのを母親が見つけた

という事例のときに、発見した時点でもう実行の着手が認められてしまって早すぎるような気がする。作為義務違反時に着手でいいんじゃないかな。実際、当てはめを見ると①アレルギー反応を認識した後、②殺人故意に基づいて放置行為をした時点で着手を認めてるから、この見解親和的なように見える(違ったらすまん)。

故意について余談。判例認識認容説と言われている(最判33.9.9)んだけど、取調べの可視化議論が進むにつれて、あんまり厳しく取り調べができなくなる結果、実務は「蓋然性認識説」に移行しつつあるらしい。なのでこの年みたいに認識認容説で書かせることは今後減っていくのではないか、とのこと(前田)。

乙の罪責

故意行為が介在する場合危険現実化はかなり認めづらくなるらしく、乙については因果関係を慎重に検討しないといけないらしい(前田)。

◇ただ本件の介在事情不作為なので、そんなに気張らなくても良いような気がするんだけど・・・

◇これ書いてる途中で、書いている内容が甲乙と被りまくるので、何で丙さん登場させたんだろう?と思ったんだけど、出題趣旨とかを見るとどうも過失の共同正犯を聞きたかったらしい(?)

◇ただ別に丙の行為にも因果関係は認められるので、過失の共同正犯検討不要とのこと(前田)。上位答案もほぼ触れていなかった。ここはちょっと出題ミスっぽい。

2017-02-08

[] H26民法コメント

設問1

◇570条の「損害」要件検討がないのは惜しい。その他のあてはめはばっちりっす。

◇上位答案も落としてるのでこれでいいんだけど、570条で行く場合、570条の効果として受働債権である賃料債権が減額(25万円⇒20万円)されるのかという論点に触れる必要があるみたい。この点につき判例消極的とか(最判昭29.1.22〔俺はこれ読んでない〕)。

瑕疵担保で減額いけるかはもしかしたら改正法案件かもしらんね。

設問2(全体)

◇設問2の出題趣旨は、①胎児権利能力につき停止条件説・解除条件説のどちらに立つか、②本件の損害賠償債権相続によって可分に帰属するか合有として帰属するか、という2つの問題についての自分立場を明らかにした上で、小問(1)(2)(3)について論理整合的に論じられるか、という点だったらしい。ただもちろんみんな出来てないし、解説を読んでも理解できないので、以下は上位答案との比較での感想です。

設問2(1)

◇882条、889 条1項2号も指摘してもいいかもしれん。

設問2(2)

◇本件で和解無効にする方法は2つあって、1つが停止条件説に立ってBの代理無効にする方法、もう1つがBの錯誤無効を主張する方法、だった。

◇錯誤無効を主張する場合、錯誤の内容は「胎児相続分が有効であると信じて本件和解をしたのに、胎児相続分が無効であったこと」になる。

◇んでこれは動機の錯誤なので、①表示と②契約内容化を認定していく。問題文の中に「Bと本件胎児がAの相続人であ・・・ることを前提として」「和解案『Dは、・・・本件胎児に対し、和解金として各4000万円の支払義務があることを認め』」とあるのでこの辺りの事情を拾っておけば良いか

設問2(3)

◇もうここはりーむー。こんぐらい書けてれば十分だと思う。

設問3

◇主要事実か間接事実かも書くと良いです。

◇②④については言いたいことは分かるんだけどKが不法占拠者で「第三者」(177条)に当たらないってことを書けるとよかった。

2016-12-05

[] H25民訴コメント(アンサー)

H25民訴

設問1はすごくよかったと思うけど、設問4はあっさりしすぎているかなと思う。

設問1

・1(2)アについては、なぜ過去法律関係法律関係確認は許されないか、を書いた方がいいと思う。当たり前のことを説明していくのが大事だと思う。

・それ以外は、判例の使い方の流れとか読んでてわかりやすかったです。

設問2

・設問2では、問題文に判例が乗っていたから、その判例についても言及してあげた方が点数が伸びると思う。わざわざ判例が上がっているってことはそれを使ってくれってことだと思うから。答案にも51年最判は~とかかな?

設問3

・(1)については、①は、Jもと所有+JF売買、まで書いた方がより丁寧かも。

・(2)については弁論主義の話を書いとけば問題ないみたい。加藤の回答もそんな感じだった。和田ライブ本で怒っておられるとか・・・

この問題は、前訴での当事者の主張を前提に、後訴での主張と弁論主義関係を聞いている問題らしい。そうすると、Gによる「Gの父Fからその生前に…Jから買い受けた」という主張の中にJもと所有、F死亡、GがFの子であること、含まれるけど、JFの売買の事実は、Gは、「GがJから買い受けた」といって否定しているから、立証責任を負わないHによってのみ、後訴での主張がされている。これが弁論主義に反するか、を聞いている問題のようです。

設問4

・(1)については、Hの主張が認められるとなぜ、Gの共有持分の主張ができないのか、ということの説明必要だと思う。読んでいて何の原則問題となっているのかが伝わりにくいかなと思う。

・あと設問4については、解析民訴問題所在結構書いてあったから、読んでいる人は結構知っていた可能性があるかも。俺も解析民訴読んでたので、問題所在は知ってました。

2016-10-03

http://anond.hatelabo.jp/20161002084729

法曹法学業界

起案

遺言(いごん)

競売(けいばい)

差し支え(日程調整時)

国選

国賠

弁準

強わい

強殺

罪証隠滅証拠隠滅ではなく)

被疑者容疑者ではなく)

最高

最判

裁判員裁判員裁判意味で)

択一

新司・旧司

あたりかな

文提、仮宣、白表紙、調判、てこぎ、弁選、観念競、KSPS、A、V、W、AQ、弁特、赤本(赤い本)、しかるべく、不利陳、仮差し、未特例、重判あたりはちょっと趣旨が違いそう

(「趣旨」を多用するのも特徴ではある)

2010-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20100120181818

参政権外国人に対しては認められない+外国人に対して認められる人権の話→参政権を除いた人権の話。

参政権付与が一般的に禁止されているわけじゃないから、認められないとまではいえないんじゃないの?

判例は、禁止説は否定してるような。

財産権も営業の自由も外国人に対して認めないとは、なかなかラディカルだなお前。

航空機の登録を受ける権利が、性質として日本国民のみを対象としているんじゃないの?

許可を必要としてるってことは、少なくとも一般的には禁止されているわけだろ。

この許可が講学上の「特許」なら、権利付与ってことになるし。

で、判例通説はどこにある?

下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。

だから、ご愛敬だといったじゃないか。

途中からは、まんま浦部説だけどなw

国家的な人権理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。

(中略)

条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会議事録でもぐぐっとけ。

そこまでって、性質説の論証だけど。

だから、「参政権」じゃなくて「人権」ってなってるでしょ。

そこからの国民主権との関係性が、浦部説の展開で。

はいはいプープル主権。未成年者にも乳幼児にも参政権を与えなくちゃならないとは大変だね。

未成年者は、その未成熟性からパターナリスティックな制約ができるよね。

その根拠は? また自由権社会権ならまだしも参政権にまでその基準が及ぶという理由は?

最判H7.2.28の「わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められる者」って、生活実態が国民一般と変わらないってことじゃないの。

参政権についてこう考えているってことは、規範として「人権の問題を考える際に重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態である。」と考えてるってことじゃないかと。

http://anond.hatelabo.jp/20100120174550

参政権を除く話などしてないだろ。

参政権外国人に対しては認められない+外国人に対して認められる人権の話→参政権を除いた人権の話。

それは、外国人に保障される人権じゃないからじゃないの?

財産権も営業の自由も外国人に対して認めないとは、なかなかラディカルだなお前。

そのために、判例なり通説で補強するんじゃないか

補強できるようなものがなければ、脳内概念と言われてもそれはそれで仕方ないけど。

で、判例通説はどこにある?

下でお前さんが引用してるのは前文みたいな間接証拠ばっかりじゃないか。憲法15条も最判H7.2.28も引かないのは脳内概念の自覚があるからか。

実質的憲法論」の検討

まず、素直に自説を示したことには敬意を表する。正直、逃げるかと思っていた。悪かった。

では内容の検討に移る。

人権とは、~

国家的な人権理念として、または史的現実としてありうるかどうかは議論の余地がある。というかその手の空虚定義から演繹的に何かを導こうとするのは科学的じゃない。

そして、憲法の前文の3段落目で

前文に直接の規範性はない。本文の解釈をおこなう上での指導原理。また引用されている内容も外国人参政権を直接に支持するものじゃない。たとえば他国と対等うんぬんは相互主義に基づかない外国人参政権を戒めたものと見ることも可能。

さらに、国際人権規約などに見られる人権の国際化を理由に外国人にも人権を認めるべきである

条約を出せば相手がびびると思うな。国際人権規約B§25は締約国に外国人参政権を義務付けたものじゃない。国連総会第6委員会議事録でもぐぐっとけ。

国民主権民主主義と密接に関連し、民主主義は治者と被治者の同一性を要求する

はいはいプープル主権。未成年者にも乳幼児にも参政権を与えなくちゃならないとは大変だね。

人権の問題を考える際に重要なのは、その人の国籍ではなく、生活の実態である。

その根拠は? また自由権社会権ならまだしも参政権にまでその基準が及ぶという理由は?

国籍と生活実態が両方揃っていないと国籍国の保護権発動を受けられないと示したICJ判決ならあるぞ(ノッテボーム事件)。

2008-11-24

http://anond.hatelabo.jp/20081124213504

例えば、ここ読め。憲法学の通説をまとめたものだが。

http://homepage3.nifty.com/constitution/resume/k-1.pdf

憲法は第3章は,「国民の権利及び義務」と題して,文言上,基本的人権の保障を国民に限定するかのような外観をとっている。そこで,外国人を適用対象としているか問題となる。

判例は,「憲法第3章の基本的人権の保障は,権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き,わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(マクリーン事件最判昭53.10.4)としている。

権利性質説外国人には保障されない性質をもつ人権典型的なものとして,参政権定住外国人選挙権最判平7.2.28),公務就任権(東京都管理職登用試験受験資格確認訴訟最判平17.1.27)及び入国・在留の自由がある。

2008-05-03

Matimulog: 学生さん向けtouch the mac

記事自体は学生向けのMacの宣伝なんだけど、コメント欄に大変頭の悪い粘着が付いてて可哀想だ。まつもとさんにバカなPHPerが粘着したのと同じ種類の社会的損失。

バカな粘着が付いた理由というのは、町村氏が某助教授社会的に抹殺することに反対したことで、飛び火っちゅうことなんだけども、それにしてもこの質問者」とやらは自分に正統性がないことについて確信犯だろうか?真性だったらますます痛々しいなぁ。

質問者」は「阿呆」氏から依頼を受けてコメントしているという。

質問者とやらの質問に答えるのであれば、そもそもブログに付けられたコメント生殺与奪権はブログ主にあるのであって、仮に投稿拒否を設定するとしてもそれについて説明する義務は全くないし、そもそも他人のブログコメントを投稿する権利なんてのは無い。これについては共産党サンケイ新聞に対し「反論権」を根拠に反論広告掲載を請求して棄却された最判昭62・4・24が参考になろう。要するに、自分のblogで書けばいいじゃん、ってこと。

結局「質問者」はネチケット論を持ち出すしかなくなってるんだけど、そのネチケットとやらもまったく証明がない。というか、「質問者」の言によれば「質問者」は「阿呆」氏の依頼のウラを取ってないらしい。ウラを取る前に攻撃する、というのはネチケットに適うんだろうか?いやまぁそれを言うならエントリー関係のない話題を持ちかけること自体がネチケット違反なわけだけど。

しかし町村氏は本案に入らず、あっさり質問者に「どこのどなたですか?」と返している。これは「質問者」に原告適格がなく、したがって本案について判断するまでもなく却下するという話で、いかにも法律家らしい態度で好感を抱いた。

で、ようするに原告適格を証明しろという主張に対し「質問者」は多言を尽くして「それは明かせません」と言う。しかし、そもそも依頼を受けたと言っておきながら依頼を受けたことを証明しないというのは全く持って奇妙な話だ。しかも「依頼を受けた」が「「阿呆さん」の味方でもありません」って、んなアホな。

というこのエントリーは、「阿呆」氏からの代理の依頼によって書きました。まぁ私が何者かは明かせませんが。

 
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