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2022-11-24

メタバース文化エバンジェリストさん、偏向まとめを味方扱いするブーメランで自滅

新聞記事メタバースセクハラ気持ち悪い!すぐに全面禁止して検閲しろ!」→例によってマスゴミの切り取り捏造報道でした

 

上記偏向Togetterまとめを

よりにもよって偏向被害を訴える

メタバース文化エバンジェリストさんがPickupしてしまうという

笑えないブーメラン展開に発展していて草も生えない

 

上記Togetterまとめのタイトルのどこが偏向なのか?については既に

解説増田投稿しているが

メタバース文化エバンジェリストさん側が「偏向まとめの再拡散」に動いてしまっているので

改めて指摘させていただく

 

読売記事の「対策急務」の文脈について

…「メタバース市場は2026年度に1兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える」という文章が直前にあって

利用者層の拡大予測の下に「子どもでも利用するようになるなら更なる対策必要だ」というのが記事趣旨

 

一部には、まるで「規制必要だと調査で裏づけられたかのように歪曲して報道した」と反発している方々もいるが

そんなことは書かれていない

 

しろ

『「法律規制するのではなく、サービス提供するプラットフォーム側が制御するのが望ましい」と指摘する』

と、内閣府有識者会議メンバーの声をわざわざ取り上げて、法規制への慎重論を読売は書いている

また

プラットフォーム側も、特定アバターを近づけないようにする「個人境界線」などの機能を設ける対策を進めている。』

と、プラットフォーム側の対策についても、不十分とはいえ触れている

 

にもかかわらず

新聞記事メタバースセクハラ気持ち悪い!すぐに全面禁止して検閲しろ!」→例によってマスゴミの切り取り捏造報道でした』

みたいな、明らかに記事内容を読み間違えた、あるいは意図して歪めたマスコミ叩きデマが流れている

 

これは、そもそも読売新聞の記事をまともに読んでない、読めなかった、最初から読む気が無かったが故の間違いであデマというほかない

全くフェアな見方ができてない、偏見に基づく報道叩きと言わざるを得ない

2022-11-22

例の読売新聞記事について②

具体的に見ていこう

 

読売記事の「対策急務」の文脈について

…「メタバース市場は2026年度に1兆円を超えるとの試算もあり、子どもたちが利用する機会も増える」という文章が直前にあって

利用者層の拡大予測の下に「子どもでも利用するようになるなら更なる対策必要だ」というのが記事趣旨

 

一部には、まるで「規制必要だと調査で裏づけられたかのように歪曲して報道した」と反発している方々もいるが

そんなことは書かれていない

 

しろ

法律規制するのではなく、サービス提供するプラットフォーム側が制御するのが望ましい」と指摘する

と、内閣府有識者会議メンバーの声をわざわざ取り上げて、法規制への慎重論を書いている

また

プラットフォーム側も、特定アバターを近づけないようにする「個人境界線」などの機能を設ける対策を進めている。

と、プラットフォーム側の対策についても、不十分とはいえ触れている

 

にもかかわらず

新聞記事メタバースセクハラ気持ち悪い!すぐに全面禁止して検閲しろ!」→例によってマスゴミの切り取り捏造報道でした

みたいな、明らかに記事内容を読み間違えた、あるいは意図して歪めたマスコミ叩きデマが流れている

 

これは、そもそも読売新聞の記事をまともに読んでない、読めなかった、最初から読む気が無かったが故の間違いであデマというほかない

全くフェアな見方ができてない、偏見に基づく報道叩きと言わざるを得ない

2022-10-16

ワンチン神聖扇動有産有識者会議出立魔道契約連盟主導性超新体系先駆型社会世界生成直接型共産主義平和共和国連邦及びウドーン・チュウカメーン・ソバ・カキアゲ列島国家共和連邦

ワンチン神聖扇動有産有識者会議出立魔道契約連盟主導性超新体系先駆型社会世界生成直接型共産主義平和共和国連邦及びウドーン・チュウカメーン・ソバ・カキアゲ列島国家共和連邦( - しんせいせんどうゆうさんゆうしきしゃかいぎしゅつりつまどうしゃけいやくれんめいしゅどうせいちょうしんたいけいせんくがたしゃかいかいせいせいちょくせつがたきょうさんしゅぎへいわきょうわこくれんぽうおよ - れっとうちょうこっかきょうわれんぽう)とは、パラレルワールドアフリカ中西部位置する超巨大国家。ポリネシア諸島の一部ウドーン・チュウカメーン・ソバ・カキアゲ列島をも領土に持つ。共産主義永世中立国。あまりにも国名が長いため、「ワンチン」、「チンコクーッ」の略称で知られる。ワンワンぴーではない。残念。 

2022-09-13

anond:20220913123208

九州本州の間には関門海峡存在するから、海を渡って上陸表現するのも分かる。

関西上陸という表現は、単に馬鹿仕事というだけだと思う。

関西は、お笑い芸人ほんこんetc.有識者会議扱いでテレビコメンテーターを務めるぐらい「勉強する人間は恥ずかしくて馬鹿が格好良い」という風土から

2022-09-10

防衛大臣自民党議員のうちは自衛隊隠蔽体質自民党レベルのものになるんだろうな。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0906a.html

○ 次に、防衛省自衛隊におけるハラスメントの根絶についてであります

防衛省自衛隊においては、長くハラスメント防止対策に取り組んできたところでありますが、相談件数の増加の一途をたどるなど、引き続き、重大な問題となっております

ハラスメントは、基本的人権侵害であり、また、自衛隊の精強性を揺るがす、決してあってはならないことであります

このため、本日関係幹部を集め、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」を発出いたしました。

指示事項は4点であります

職員に対し、改めてハラスメント相談窓口・相談員を周知徹底の上、相談通報を指示すること、

2つ目、現在ハラスメント相談対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、

3番目に、全自衛隊対象とした特別防衛監察の実施

4番目に、ハラスメント対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置であります

また、現在行っている、元陸上自衛官セクハラ被害事案の調査について、更なる公平性第三者性の確保のために、本件調査を主導する者として、防衛監察本部所属検事及び検察庁からの出向事務官の2名を、4日、東北方面隊派遣しました。防衛省として、ハラスメント防止対策になお一層しっかり取り組んでまいります

うんうん。

端的に要約すると「外に漏れちゃったセクハラの件は息のかかった連中によって封殺するよ。これから新たに文春砲が飛びそうな案件漏れる前に頑張って封殺するよ」ってことだね。

丁寧に見ていくと

(1)全職員に対し、改めてハラスメント相談窓口・相談員を周知徹底の上、相談通報を指示すること、

 これはつまり「外の相談窓口に相談されないように、身内の窓口にだけ相談するように徹底させろ」ってことだね。

 身内の窓口に最初に来てくれればさも親身になって聞いてるかのようにしてなあなあにしながら情報を集めて、後々のために先回りして相手側に不利な証拠を集めたり逆に証拠を潰したり出来るものね。

 いきなり外側に通報された場合でも、ことある毎に「まずは身内に相談してほしかったのにな~~」って空気を醸成しておけば部隊の中で「外に通報するやつ≒裏切り者の悪」って空気が生まれるよね。そうすれば反発心からハラスメントを受けた側に不利な証言をすることが多くなるわけだ。自衛隊ってボイスレコーダーとか持ち込めないから上手くやれば「その場にいた全員が知らない。本人の被害妄想や狂言」ってことで片付けられるよね。

2つ目、現在ハラスメント相談対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、

 これは要するに「今回のニュースを受けて自分も外に通報しようって動く奴がいると思うから、急いで先回りをしておけ」になるね。

 上で書いた内容をノンビリやらずにスピーディーにせよってことだね。ボイスレコーダーこそなくても日記や記録帳ぐらいはあるかも知れないし、営内者や艦艇乗員ならこっそりベットの下を同室の人間に調べさせるとかもしてるかもね。

3番目に、全自衛隊対象とした特別防衛監察の実施

 これはちょっと難しいけど「全員に向かって嫌がらせをすることで、通報した人間に対してヘイトを向けさせて、これから通報しようとする奴の心にダメージを与えたり、不利な証言をする人が増えるようにしよう」ってことかな。

 特別防衛観察ってのは「普段なあなあで仕事してる自衛隊とは思えないぐらいの超厳しいチェック」をするってこと。これは本当に厳しくてもしも不正が見つかったらドンドン取り締まられて出世給料ガンガン響くから皆されたくないと思ってるよ。こんなのに付き合った分だけ仕事も遅れるしね。

 自衛隊(に限らず自民党政権下で働いてる公務員達)って守る気なんてまったくないくせに上辺のルールだけは凄い厳しいんだよね。「どんな些細な事でも個人情報の書かれた書類は凄く厳密に扱って、凄く一部の人しか見れないようにしましょうね」ってルールを作るだけ作るんだけど、それが現場と全く噛み合ってないから皆日常的に破ってるというか破らないとそもそも回らない仕事がどんどん降って来るわけ。

 そんなことしてる時に突然「ガサイレだ!壁に手を付いて質問されたことにだけ答えろ!」って言われたら、いつもどおり仕事してただけの人がドンドン捕まっちゃうんだよね。もう最悪でしょ?それで生まれた恨み辛みをハラスメント通報した人に向けさせて孤立させたいんだろうね。まさにカルト詐欺師洗脳プログラムみたいなもんだね。サイテーだサイテー。

4番目に、ハラスメント対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置であります

 自民党の口にする「有識者」がどういう人達なのかを考えたら、もう答えは見えてるよね。お友達を集めてもみ消しとトカゲの尻尾切りをするための会議を開くねってこと。もちろんマトモに再発防止なんて考えないよね。

うーん……実に最悪な話だねー。

でもまさにこれが自民党の体質そのものなんだよね。

さも耳触りが良さげなことは言ってるけど、いつも使ってる表現の裏が読めればそれが単なる偉い人達の保身のために下級国民奴隷のようにぞんざいに扱う方法を丁寧に考察しつつ、都合の悪いことは隠そうとしてるだけ。

これが防衛大臣の口から出てくるんだもの呆れちゃうよね。

こーいう話だとつい「自衛隊って相変わらず帝国陸軍の頃から引きずったゴミモラルなんだね」って言いたくなるが、一番トップ防衛大臣が腐った自民党議員だってのを思うと、結局諸悪の根源トップ自民党ことなんじゃねと思うわけ。

しっかし酷い職場だよね。

「我々は労働基準法採用しておりません。基本的人権採用しておりません。何故なら軍隊からです。自衛隊法にそう書いてあります」だけでやっていけた昭和価値観のままずーっとやってるんだから大したものだ。

そこから新しい世代脱出を図ろうとしたり外圧がかかっても、最後昭和脳の自民党議員鶴の一声で全部元に戻しちゃうわけだ。

いや本当駄目な職場だよ。

絶対来るべきじゃないね

2022-06-14

クロ現殺意高すぎワロタwwww

新電力会社の相次ぐ撤退、超絶値上げの話題クロ現が取り扱ってたんよね。

撤退後に大手電力会社に駆け込み契約が集中して、大手電力会社新規契約停止中。

10,000社近い企業病院が次の電力会社の目途が立ってないって話の後に、

電力自由化政府有識者会議メンバーだった東大教授おっさんインタビューが出てきて

メンバー電気代ずっと下がっていくって楽観視してたんだけど、それは反省しなきゃだよねー」

みたいなこと言っててめちゃくちゃ草生えちゃった。

計算違いだったわーすまんこ!みたいな、めっちゃ能天気な顔して言ってるもんだから

これ次の電力会社見つかってない企業の人からしたら殺意しか湧かないでしょw

なんかもうちょっと敵意にさらされないような編集できんかったんかね。

2021-10-19

不足するIT人材移民で受け入れ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8228f7d8f70744220d4dd0a446d3a0b59a46a67

デジタル庁の有識者会議で、不足するIT人材移民でまかなおう、という案が出たみたいけど、俺は絶対うまく行かないと思うね。

IT人材、っていうのがどういうのを指しているのかわからないけど、

超高度な人材を指してんなら、そんなに金を払えないから人がこないだろうし、IT作業員レベルを想定してんなら、

日本IT独特のあいまい指示についてこれなくてうまく行かないでしょ。

2021-10-13

お歳暮年賀状仕分けバイト経験しかないけれど

日本郵便はかなり細かいところまで個人情報収集してるのは確か

外勤の人達効率よく配達する為に必要情報から

住所と氏名を収集している時点でがっつり個人情報を扱ってる訳で、今更の話ではあるんだけどね

そこに〇〇さんは夕方以降の配達じゃないとクレームが入るとか、特定の車種が駐車場に止まってる時は配達NGとかそういう情報を加えると、かなりセンシティブ個人情報になる

でもそういう情報収集し共有しないと、クレームの嵐でとてもじゃないけど配達がいつまで経っても終わらない

外勤の人達が使う(ベテランは要らないらしいが)配達地図なんかは個人情報の塊みたいなもので、内勤しかやらない短期バイトでも紛失に注意と散々言われる

俺も一回見せてもらったけど、付いてる付箋とかも合わせると「これは流出したらアウトですねー」って感じだった

とはいえ日本郵便という組織はなんだかんだで個人情報の扱いについては厳しい組織だ

所謂信書秘密を守る事についてはかなり徹底されている

作業の際には原則携帯電話の持ち込み禁止だし、各部署のドアは年賀状仕分け最盛期などの一部期間以外はロックされてる(おかげで短期バイトが締め出されたりする)

監査の回数も多い

ロッカー検査とかも割と頻繁にやってる

ぶっちゃけ作業効率がそのせいで落ちてたりするが、それでもやる

正直、日本郵便上層部はクソの中のクソってくらい性根の腐ったド無能ではあるが、長年郵便行政に耐えてきた組織のものは意外なほど強固でそこまで腐敗してもいない(疲弊はしてるし、働いてる人の士気どん底だけど)

おそらく、無駄に洗練されたアナログと人力頼りの組織というのも大きいのだと思う

デジタル化が全然進んでないから悪意のある人間が内部にいても、個人情報抜き取るのも一苦労だと思うんだよね

からさまだと監査に引っかかっちゃう

ゆうちょやかんぽの方は知らんけど、日本郵便に関しては今の時点では個人情報がホイホイ流出ってのは起こりにくいと思うよ

今後デジタル化が進んだらどうなるか分からんけど、無駄に洗練されたアナログ組織デジタル化するのは結構大変だと思うのでなかなか進まないんじゃないかと思う

で、これなんだけど

https://www.sankei.com/article/20211011-TH33QPYZPNNGXJFNYDMTEI52NU/

記事の中にもある通り、「どこまでが扱っていい情報なのか?」という線引きが重要なんだと思う

おそらく日本郵便上層部はともかく、現場で働いてる人達は反対する

自分達の給料は上がらないのに仕事が増えるから

あと全体的に保守的というか変化を嫌う人達が多いからね

信書秘密日本郵便という組織アイデンティティになってるところもあるので、おいそれとは譲れないと思う

ただ基本的に上から圧力はとことん弱い組織なので、政治主導で押し付けられた場合はどうなるか分からない

から警戒すべきは日本郵便がどうこうというより、これから有識者会議の流れや政府対応だと思う

2021-08-10

anond:20210810140621

「脅威度」とかい造語を突然持ち出されてもな...

脅威に思うかどうかというのは主観だろ?

「たったのそれっぽっちか、そんなの脅威とは言わねー」って言うのはあんたの自由だよ。

「おいおいこんなにいるのかよ、体験記みんなつらそうなんですけど???絶対かかりたくないわ」と思うのが俺の自由なのと一緒さ。

他国で大量感染してんだからわかるはずだろ。

いや、案外各国とも後遺症(Long COVID)の調査結果は出してないんだよな。

検索しても「まだよくわからない」のオンパレードだ。

後遺症調査に本腰入れられるような状況ではないということだろう。

東京都の「新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/longcovid_leaflet.html

有識者会議記事新型コロナウイルス感染後遺症について」

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/6466

新型コロナウイルス感染症の後遺症は、倦怠感、呼吸苦、咳嗽、味覚・嗅覚障害などが主な症状であり、

20歳代以降の全世代で高頻度に認められ、月単位(2~4か月後)で遷延

日本調査対象数が少ないのでちょっと確率とかの信憑性がアレかも。

疫学:軽症患者でのCOVID-19後遺症(long COVID)を評価する

https://www.natureasia.com/ja-jp/nm/pr-highlights/13744

>軽症の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で自宅隔離となった若年成人(16歳〜30歳)の半数以上が、

最初感染の後の6か月に、継続的呼吸困難、味覚と嗅覚喪失、倦怠感、集中力記憶力の低下などの症状を経験

ノルウェーベルゲンで行われた312人の患者集団調査

↓Prevalence of ongoing symptoms following coronavirus (COVID-19) infection in the UK: 5 August 2021

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/conditionsanddiseases/bulletins/prevalenceofongoingsymptomsfollowingcoronaviruscovid19infectionintheuk/5august2021

英国統計局調査。症状自己申告性だからちょっと確率とかの信憑性がアレかも。

NatureのCovid-19関連特別翻訳記事リスト

https://www.natureasia.com/ja-jp/collections/covid-19

やっぱあんまLong Covid研究はない(少ない)ように見える。

「言うてLong Covidで命は取られんやろ、今そっちの研究してる場合ちゃうねん」感があるというか。

命は取られんでも社会的には割と死ぬので(働けないレベルの倦怠感その他が発生)、そっちも頑張って欲しいねんけどなあ。

2021-07-31

anond:20210731095654

ちょっと違う

コロナ分科会新型インフルエンザ対策法律に準じて、有識者会議の下に

新型コロナウイルス感染症対策分科会

医療公衆衛生に関する分科会

社会機能に関する分科会

が設置され、2~3は1の取りこぼしを扱うようになっている。

から公衆衛生社会機能に関するもの、例えば飲食店営業地方行政も、基本的に1で扱う。

経済についての分科会の設置は法律に則っていないので行わないし、

2~3の例と同じく基本的に1で扱うのが原則的だし正しい。

anond:20210731095654

初期の感染症学者だけで構成された有識者会議と違って今の分科会には経済学者も入ってるからそれは違う

経済のことも織り込み済みで提言してる分、政治家がとれる選択肢の振れ幅は少なくなってる

2021-03-24

今日地方紙九州田舎

皇位安定継承有識者会議記事に、やはりと思ったが「女系女性天皇問題について当たり前のごとく「女系」「女性」の解説がない。

まるで同意義のようにのべられており、今までの経緯や現状・現実が全くなし。地方独自解説付け加えるわけでもないので、おそらく共同通信などの一括記事

これじゃ地上波TV新聞が正しいと進行している人達は騙されるしかないのだなあと。

一歩通行のメディアはやっぱり、注意が必要だよと思う。訂正記事なんてよほど注意しなきゃ見落とすようなレベルしか記載がないし、責任追及されないし。

2021-01-13

関西人馬鹿から無駄税金を大量に使う

時代遅れ甚だしいし

こんなことは関西人以外にやらない

恥を知れ関西人

博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)総会が12月1日に開かれ、2025年大阪関西万博事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢(ゆめ)洲(しま)(大阪此花区方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。

神戸市阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅地区再開発事業(約20ヘクタール)を検証する有識者会議座長加藤恵正・兵庫県立大大学院教授)の第2回会合が16日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた

地域政党大阪維新の会」は2010年結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

2020-11-03

山中伸弥教授政府の新型コロナ対策有識者会議に入る。

その後、GOTOトラベル東京を入れたり、多くのGOTO政策が追加されたりと大活躍

2020-08-26

anond:20200826132530

から自分法律にするべきだと思ってますね。強制力があるから

ただその場合は慎重に議論をしたうえで、明確な基準、ないし有識者会議での決定が必要だと思いますが。

まちがっても、「いいねの数が数万件だから」で決まるようなのは賛成できませんね。(有権者の大半がいいねするレベルならまた話は変わりますが。)

2020-07-31

公益社団法人東京都医師会記者会見(令和2年7月30日開催)冒頭

尾崎会長Facebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので

https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g

本当は副会長達や最後会長のも付けたかったが、誰か頼みます

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(司会)それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。(以下尾崎会長


どうも皆さん、こんにちは

お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます


実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね

もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。

国会参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、

この間の(NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、

「言いたいことを言って良いか?」そういうふうにaiboに聴きましたが

「どんどん言ってくれ」とそういう話でした(笑)

そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、

シェアの数も含めれば5000人以上の人からですね、

「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。


医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで

今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います


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フリップ1)

新型コロナ感染症収束に向かわせるために

〇 無症状者を含めた感染者の積極的隔離

× エピセンターを徹底的に叩く

△ エピセンターから周囲への拡大を防ぐ

東京医師会の考え方は・・・

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私ども考えるのはですね、

このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、

感染者の積極的隔離、これがまず必要である


それから、まあ今色々、児玉(龍彦東京都先端科学技術研究センター名誉教授が言われてるような、

エピセンター存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています


そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが

しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております


でよく皆さんは、

東京感染確認数はこのくらいになった。」

「ずいぶん増えてきたな。」

「でも東京は何にもしてないんじゃないか。」

みたいな話をされます


しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、

感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は

少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに

なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、

しているわけです。


ですからやはり日夜ですね、東京職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、

毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない

という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております


ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね

東京も決して無策ではない」

「我々もしっかりやっている」

ということをご理解頂ければと思います


そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。

私は1月からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。

歌舞伎町キャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています

そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや


「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」

ということで、中々要請には応じてもらえない。


そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、

でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります


ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん

愛知県大阪福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで

いるんではないかと、私は考えておりまして、


やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。

日本全体がですね、どんどんどんどん感染火だるまに陥っているというふうに私は考えております


そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、

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フリップ2)

特別措置法改正し、法的拘束力のある休業要請+休業補償

・全国のエピセンター化している地域限定で行う

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特別措置法改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償ちゃんとつける、

これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて

いくということが大事だと思います


同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に

今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています


今までの通り、各都道府県にをお任せして、

「休業お願いします」

「できれば検査もして下さい」

それではもう無理だと思っています。是非この法改正検討していただきたいという風に思っています

と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます

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フリップ・・・一部)

PCRの利用目的と意義

(1)診療

(2)公衆衛生

(3)ヘルスケア

(4)政策立案

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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、

そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の

中間報告で作ってある表でございます


これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますPCRの利用というのは、一つは診療

用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、

社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査

大きく分けて3つタスクフォースでは述べております


私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCRさらなる拡大というのは。これは東京

どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います


それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、

からクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査

先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を

限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。


ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、

研究しか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています

まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正もしかして必要になっていくるんだろうと思います


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フリップ4)

休業期間(14日間)中、保健所自治体検査能力結集

迅速に地域一帯のPCR検査を行う。

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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば

その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染理論的には収まるはずです。


でその間にですね、キチっと PCRをもう地域検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。

こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが

必要なのではないかなと私は思っております


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フリップ5)

東京医師会

からのお願い

今すぐに国会召集し、法改正を。

今が感染拡大を抑えるための、最後のチャンスです。

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でこのためにはですね、やはり法改正必要です。

ですから是非ですね、私は本当に東京医師会から本当にお願いしたいのは

今すぐにですね、国会招集して法改正検討していただきたい。


ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京はるかに上回るですね

感染確認者が、愛知とか大阪福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね


夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて

こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大(を防ぐ)の

最後のチャンスではないかと思っていますので、今が2波だとすれば2波をですね

抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います


2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-07-29

転売問題

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1566305

 業としての転売古物商許可必要ですよね。まず最低限の法がすでにあると思います

 もちろんこの「業」がふわっとしてて難点になるわけなんでしょうが警察庁が(たとえば第三者意見を踏まえ)ある程度決めてしまえばよいです。

 立法はされており、運用行政に託されました。運用が適切かどうかは司法を含めチェック機能があるため、警察庁による指針の提示のもの問題ではないです。むしろ不明瞭な内々の目安などというものの方が害悪です。(提示した指針が常識外れであれば都度指摘や修正を求めればよい)

 警察庁の怠慢が現状を招いていますから、その改善を求めるべきです。

古物営業・質屋営業について|警察庁Webサイトからどうなってしまたか不明です。古物営業の在り方に関する有識者会議報告書(PDF) 当時はともかく何度も話題になっていても動かないのは……)

 なお似たガイドライン消費者庁が出していますインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF) これは特定商取引法においての「販売業者」の判断基準であって古物商許可とは直接関わりがないようです。(関連詳細は後述)

 少なくとも警察庁は出しておらず消費者庁は出しています警察庁の怠慢と書いても誹りにはならないでしょう。

https://anond.hatelabo.jp/20200729000859

2020-07-28

有識者会議FGOに例えると?

初心者が、エンドレス耐久戦でジャンヌマーリン孔明という奇跡の引きを連発して、完全防御鉄壁の布陣を敷いたのに、外野の「攻撃宝具がないなんててw プークスクス」と笑われた結果、陳宮を投入した、という状態

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