  |
はてなキーワード: 有識者会議とは
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
あと、暇空茜こと水原清晃や、エコーニュース(というブログをやっている)江藤貴紀は、裁判所にいけば誰でも見られる裁判書面を有料で販売していて、お金儲けしている。そういうことについても、中澤佑一氏や小沢一仁氏など代理人弁護士は何も言わないのかな。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1702531870737711555
そうやって、信用を貶めようとするのはやめたほうがいいですね。
堀口英利より分かりにくいけど、本質的にこのツィートも全く同じ。
自分は税金や寄付金で肥え太っているが、主張するような活動に疑問符がある。
暇空茜のほうがきれいだし、裁判の公開原則がそんなに嫌なのか。
トランス女性も「女性支援法」の適用対象になるのだろうか、と思って調べてみたら、
やっぱりそういう訴えもあるようだ。
トランス女性になりすまして支援を横取りしにくる輩とか出てきそうだが、
大丈夫なんだろうか。
https://biz-journal.jp/2023/01/post_332266.html
女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、
障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性ら
集会の出席者らは基本方針（案）にセックスワーカーへの職業差別や、LGBTQ、アイヌ民族、障害者、中高年女性らの視点が欠けていると指摘。
「有識者会議は“困難女性”というフレームで議論しているのにも関わらず、“若年女性の性暴力被害”にまるで特化したような発言が目立ち、（方針策定のために行われた困難女性の実情に関する）ヒアリング対象者に非常にも非常に偏りがある」
「女性とは“誰のこと”なのか。支援は誰にとって必要なものなのか。その有様は多様なものであることを（多くの女性活動家は）見てきたはずなのに、その声が届いていない」
などと、疑問の声が続々と上がった。
また、トランスジェンダー関連の各団体は、有識者会議が示した基本方針でトランスジェンダーの扱いが曖昧模糊とした表現になっている点
（「トランスジェンダーの者については……中略……他の支援対象者にも配慮しつつ、可能な限り支援を検討することが望ましい」）
例えば、性被害にあった若年のトランスジェンダー女性が公的窓口に相談にいっても「男性なので無理です」と断られている現状を指摘。
上念司、だけではなく、判で押したように同じことしか言っていないので、政府案件としか言えない。
今回は汚染水についてみてみよう。
上念司のyoutubeはいかにも政府のプロパガンダでよい感じだ。
このいいかえって、転身と同じ。あと副作用をわざわざ副反応とか言い換えるとかこざかしい。
ワクチンの副作用（Side Reflection)は副作用のまま。日本語を言い換えて印象操作するの、馬鹿でしょマジで。
典型的なのがこれ。今回の汚染水はちょっとしか流していない、中国のほうがもっと多いというもの。
これ、マジで人を馬鹿にしている。こんなあほなことをいうかボケ。
なぜなら、地下水ですでに放出しているので、自然にはすでに大量に流されている。
しかも、どこに行ったか分からない。全部くみ上げているということはあり得ない。
なので、垂れ流しているのは処理水だけでカウントするのはあり得ない。
こういうのを救いがたい馬鹿っていうわけ。
なにが科学だ。こんなんに騙されたり垂れ流したりするのは科学ではない。
@hirougaya
ALPS水の海洋投棄に関して、 政府・東電・マスコミのウソ・偽り・隠蔽があまりにひどいので、頭に来ました。
例えば「汚染水タンクを置く場所がない」という東電の主張は、福島第一原発構内の3.5平方㌔だけの話で、その周囲にある17平方㌔（渋谷区より広い）中間貯蔵施設はまったく手つかずだって、知ってましたか？
2023.6.30 ナマうが金 ALPS水海洋投棄の政府・東電・マスコミのあまりにも多すぎるウソ・偽り・隠蔽 この際ですから全部ひとつひとつ指摘します
https://www.youtube.com/watch?v=PX-sQQndgcU
@hirougaya
政府は、ALPS水を海洋投棄した時の、食物連鎖による生物濃縮など長期的な環境への汚染をまったく放出の基準に考慮していません。
処理されているというのもウソ。
@hirougaya
12年前、福島県の原発事故被害地から避難してきたナンバーの車に同じような嫌がらせをしたり、他県で福島やいわきナンバーの車の隣は誰も駐車しなかった、とかもうお忘れですか？
結局日本人じゃない（非国民ね）と言い出しているあたり、上念司があほなのではなく、日本政府がクルクルパーなのだろう。
あの人たちは中国人かなにかなのかな？
除染土を埋めるところとは違う。
隠ぺいに積極的に加担している。以下もそう。
12年間それをやらなかった。先送りしてきた。
なので、上念みたいなのは判で押したように同じことしか言わない。
科学的とかリテラシー以前に、そんなもんを信じる日本人は脳みそが腐っているとしか言いようがない。日本人なわけないじゃん。
なお、野党はただのゴミなので、なんの役にも立たない。所詮与党の仲間っていうだけ。税金を食らう害虫でしかないのな。
まあグリーンカルトもいい加減だけど、海洋放出なんて馬鹿なことをしたらグリーンカルト以下。グレタより頭悪い。
これは読売あたりかな。
ALPS処理水に含まれているのはストロンチウムなども含まれている
温排水にはどうしても熱交換器を通る段階で水がトリチウムになる。
当たり前なんだけど、日本政府が中韓のデマっていうときは政府がデマをながしているに決まっているじゃないか。デマ対策ってミスインフォメーションでしょ。馬鹿なの？WBPCで何を学んだんだろう。
なので、マイナンバーカードも同じ。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
「先ほど社長に辞意を表明」国交省OBが社長昇格要求で渦中の山口勝弘・空港施設副社長が辞任
東証プライム上場の「空港施設」の代表取締役副社長で、国土交通省OBの山口勝弘氏（63）が取締役だった2021年5月、国交省側の意向だとして
https://bunshun.jp/articles/-/61862
デモはやっていない。
コラボや腐り切った村木厚子、ぱっぷす、BONDプロジェクト、springはなんの実績もなく平気で有識者会議に出ています。
これがだめなら村木厚子とか税金泥棒はただちに有識者会議に参加とかアウトです。
立憲民主党のコニシのことはおかしく報道されているが、当然本多政直と同じ。
ネオナチ（LGBT、フェミ、ジェンダー、ネオコン）がロシアや中国と戦わせようとしている目的
それでColabo。
それ、なに事業ですか？
なぜ、若い子を深夜にあつめているんですか？
警察、協力するわけないじゃん。
こういうのが取れないし、とってもJKは来れない。
どういうわけかこういう説明をしないけど、バスカフェはガチガチにいうと相当違反しているんだろうね。
女性記者やライター全員が嘘つき。Colabo自体は一切いらない。ただのペーパーカンパニー。
こんな団体にお金を出す企業は潰すべき。不正会計を団体になぜ金を出すのか株主代表訴訟で訴えられるべきでしょう。
そもそも歌舞伎町で行き倒れそうな可哀想な女性がいるはずがない。
ウラを取ってないでしょう。
そもそも週1のバスカフェで救えるとかそんなわけないでしょう。
同行しただけでろくに成果の話はデモでもありませんでした。
こんなでたらめな話で有識者会議ででかい口を叩いてたのが信じられない。
ただの詐欺師ではありませんか。
抱樸の奥田はColaboの幹部でしょう。こんな団体に金を出したらいけない。ヤクザと変わらないでしょう。
当然WBPC関係者も全員。
今後困難女性支援法をやってたら他と同じく東京はデモで収集がつかなくなる。
真っ先に厚生労働省からでしょうね。なにしろワクチンやロックダウンの恨みがそうとうある。
WANは協力者なので、のいTVとともにアウト。後妻業の上野千鶴子は犯罪者ではないですか。
コラボと仁藤夢乃は一旦切られる。そして返金とかちょっとやって来年帰ってくる。
ドサクサに紛れてWBPは存続。公金もらい放題。東急電鉄の後藤とか、ぱっぷす、北原みのり、伊藤和子もやりたい放題で日本をめちゃくちゃにする。
女性自身は雑誌自体がまともではない。（ネットもまとめサイトか無能なクソフェミがツィートをコピペしているだけ）安田浩一はノンフィクション作家ではない。活動家は皆嘘つき。あんなバカを反差別とかいわない。詐欺師じゃないか。
ただし、増田的に個人的に領収書を見せているというのは本当だと思う。
なぜなら、拒否した理由がいるから。そして拒否した人の名前はわかっている。仁藤夢乃以外にはいない。
年度が変わるにあたって整理することが多い。昨日から記事は書いてました。
3月3日、再調査の結果の中に、本事業の中に補助事業化する。検討する必要があるので令和3年以外の会計を検証する。ここをスルーしていると不利になる。ただし見るのはいつとは書いていない。そこにもまずいことがある。まずいから変える。
再調査の措置。履行状況は有識者会議で年度内に検討する。3月31日。
4600万の住民監査請求を通しているが。外部有識者を作るとか100条委員会をやるとか。
仁藤夢乃、、、ミス。夢にゃんだ。共産党と強いつながりのあるもいるな。更新したら治ります。今のは悪い見本です。いいですか。
調査の結果としてコラボは一番マシ。バスカフェだけしか見せていない。
若草ビラ6000枚。
BONDスカスカ
ぱっぷすペラペラ。
実際にやっている感が出せる唯一。取材も全部コラボ。BONDはテレビに出ない。コラボはテレビ映えがある。
実際の都庁の人になってみてください。監査があって、住民訴訟も予定。令和5年からちゃんと公募しないといけない。
やれるわけがない。
コラボがおかしいのはバスカフェや事業を継続したかったらもう少ししおらしくなるのではということ。
事務所でやる方法もある。事務所だったら即逮捕できるし。普通ならそういう対応をする。
対策案を出して蹴られたらデモをやる。夢にゃんは対策も出さずに文句をいう。共産党が12人集まる。
人は信じない。プロレスをやっている間は信じられない。自分でやる歯科に。
記事に書いていないA案でいうと夢にゃんはバカで本気でデモでなんとかしようとしていたという説は流石にありえない。
WBPCは極めて凶悪。役人に議員が押しかけいた。音喜多（都民ファースト）が圧力をかけるのに共産党がやっているのか？
川松都議はコラボ問題で注目を集めているが自民党も黙らせられる可能性がある。結局誰にもオールは渡せない。
コラボを切る可能性がある。しかし会計に不正はないとしてしまった。
コラボだけ切るにはコラボが暴れる必要がある。都合がいいところだけ記事にする。
若年を1年だけ外してみそぎして、またもどすとかやりかね何。
なぜなら、コラボの知名度、テレビで培ってきたスキルが活かせないから。
コラボは地方で行脚できる。共産党が応援して都庁に体当たり、共産党の地方で応援。
夢にゃんが現状ポイできるコマじゃない。有識者とかもしているから使い続ける。だから甘く見ては行けない。
コラボは都民ファーストと共産党をつなぐ蝶番。ゆり子と和夫をつなぐ。
しかしこれがバレたら大変なので喧嘩する必要がある。というのが予想。
弁護士はいるし、選挙もある。選挙に問題が出ないようにコラボを切るために暴れる。
それは水曜に出る予定だったが1日早く出た。なので緊急ライブをやっている。
予想が完璧に当たると3団体は残る。都庁は真面目にやっています。というフリをする。
コラボを再調査して100万円返してもらうとか。切られたら返金する。しかし旨味を用意しますという裏のネゴシエーションをやっている。令和、立憲、共産、都民ファースト、自民公明も対策会議を指定層。
全部あたってたらアスナがほしいですね。
自分が正しいことをしたのに東京都は話を聞いてくれなかったというストーリー展開。
怖いのはWBPだけで続けてコラボを切って住民訴訟をくぐり抜けて喉笛に食らいつけるかがポイント。
それくらいバトルが進む。
年度のマタギが重要な局面で、やるべきことをやって、一応終わった。
あとで動画にするか
3ページいきなりコロアキ。
いいぶんがコラボのまんま。
再調査の結果。
神原のはつげんそのまんま。
やはりコラボは切られる。コラボが大騒ぎして終わらせる。仕込みがやまもといちろう、やすだ、煉獄コロアキ。
女性自身の中で言っているね。答え合わせがすぎる。
ころんでもただでは起きない。
爆発する前に過去編。
卒業式に呼ばないでンダアォをしているでしょここで。
言わないのは嘘か後ろめたい。
背景にあるのが差別？（馬鹿か安田と女性自身は。デタラメを書いて金儲けか。）
我々は公金を無視してきた愚鈍なバカだと言われていますね。これは思想に染まりきっていないとかけない。
まず貢献しているという客観的なデータはない。全部主観で幻想にすぎない。
むしろなにもしていないか行政がやったほうがはるかにいい可能性がある。
次にルールを決めてお金を受け取るのが有識者会議も仲間ばかり。あんな利益相反はない。
あと、公務員やっていたら領収証が出ない、数字が合わない、なんて血液が逆流すると思うわ。だってクビだもん。
実際副知事もクビが飛んだわけです。
若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、コラボは公金を横領しているいわばペーパーカンパニーです。なんら実態がない。
これを支持するマスコミや団体は軒並みどういう助成金が入っているのかどう言う有識者会議に入っているのか、全員追放する必要がある。
結論からいうと正義連は慰安婦を死ぬまで囲い込んで税金を泥棒し、慰安婦を死ぬまで性搾取した貧困ビジネスという人身取引団体の代表であり、その公報・募金担当だった一般社団法人希望のたね基金も人身取引団体だった。
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/1BAv7u2pUC」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639610541709869056
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？ https://t.co/AApnkRxgHJ @YouTubeより 7時からわよ」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639565936243146753
こういうでたらめな団体を支持する学者、マスコミはいらない。北守や上野千鶴子、お前らのことだぞ。
@SeeSaaS
北朝鮮と連携してるキボタネの大河原雅子さんは、まちぽっと創設時の理事であり、2017年度は社員として在籍していた。
でたらめな法律をでっち上げて弁護士が儲けるようなことになんの意味があるのか？
https://twitter.com/kanameyukiko/status/1637854290525159424
@kanameyukiko
昨年5月に成立した女性支援法(困難女性支援法)は、女性支援者の待遇改善や女性支援団体や女性支援事業の予算拡大のための根拠法で、どちらかというと社会政策の法律で、経済や待遇等の男女格差を是正する労働政策ではありません(職業訓練や生活訓練は社会政策で労働政策ではありません)。
したがって女性支援法は、本来のジェンダー平等を実現するような類の法律ではなく、女性支援法に関する批判のほとんどは、ジェンダー平等に反対する目的などではなく、この法律および基本方針が、性被害と若年女性の困難を女性の困難として取り立てて強調し支援強化を謳っていることについてです。
多くの女性支援団体から上がっている批判の声というのは、「女性の困難はもっと多様で多岐であるにも関わらず、若年女性支援団体しか有識者会議に入れてもらえず、様々な属性・マイノリティ女性の困難が明記されず、ヒヤリングにも呼ばれず、若年女性以外の多くの困難女性が置き去りにされている法律(と基本方針)になっている」という批判です。
@shiikazuo
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》
https://jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-19/2023031902_01_0.html
という話なのに
という話がされてる
今回であれば実績のある４団体が参加して法案成立まで行っているが
別段colaboは法案のためにリスクを取って団体設立したわけじゃないよね
自身も公言してるけれど、寄付で運営した方が面倒がないとまで言ってる
この場合、実績はあるの？ないの？
「行政としての実績」とか言い出したら、行政は新しいこと何もできないって話になる
んなわけあるかって話よ
行政としての実績を探るためにモデル事業化したんだとは思うんだよね
今回は完全に都側の脇が甘い案件
恐らくcolaboはお咎めなしだろうと思うんだ
外部有識者を含めた会議により判断が行われ、きちんと実績が認められないと参加できなかったはず
んで、その参加可能な民間団体を増やすには、やはり実績があるものが指導する必要がある
（ここがナニカの囲い込みだと言われてる部分、真偽はともかく）
恐らくスタート時は補助金事業のような恰好になるのではないかな
そういう保護活動をしている「実績ある」団体が、法律でMUSTと定められたセンターとして参加して
既に活動しているのだから、その「一部」が委託事業扱いになり、公金で清算される
みたいな
上記の参加団体を有識者会議が決められるのなら身内で回せるな、みたいなのが公金チューチューと揶揄されてるが
