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2017-09-25

anond:20170925110720

天皇制打倒」の旗はかかげていない

 ●戦後は、みなさんご存じのように、天皇制性格役割憲法で変わりました。戦争前は天皇というのは、日本統治者で、国の全権限を握った存在でした。ところが今の天皇は「国政に関する権能を有しない」、つまり、国の政治を左右する力はまったく持たないものだということが、憲法四条に明記されています。だから天皇制をなくさないと、私たちがかかげる民主的改革安保条約の廃棄もできないとか、国民暮らしを守るルールもつくれないとか、そういうことはないわけです。だから私たちは、四十二年前に綱領を決めたときも、実際にはもっとからですが、「天皇制打倒」の旗をかかげたことは一度もないのです。(日本共産党創立81周年記念講演)

https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0509

うーん、なにからなにまで増田向きだね。

2017-09-10

Wantedly職業紹介事業職業安定法違反して違法理由

厚生労働省が、民間企業が行うインターネットによる求人情報求職者情報提供

職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」に該当するか否かを判断するための基準

次のとおり定めました。

この基準によって「職業紹介」と判断される事業を行おうとする者は、

厚生労働大臣許可を受ける必要があります

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/

Wantedlyは、この基準によって厚生労働省から職業紹介」と判断されて、許可を受けています

http://www.jinzai-sougou.go.jp/SRV121.aspx?a=13-%E3%83%A6-307912&b=1

職業紹介事業を行うものは、職業安定法を守る必要があります

では、職業安定法とはどのようなものでしょうか?

http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodosijo/HO0141-S22.html#H-30jo

四条 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、

求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

五条の三 

公共職業安定所及び職業紹介事業者労働者募集を行う者及び募集受託者(第三十九条規定する募集受託者をいう。)

並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、

それぞれ、職業紹介、労働者募集又は労働者供給に当たり、

求職者募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、

その者が従事すべき業務の内容及び賃金労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(2) 求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、

労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、

それぞれ、求職者又は供給される労働者従事すべき業務の内容及び賃金

労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(3) 前二項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項

その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。

と書かれているので、給与も、労働時間労働条件が書かれてないWantedlyは、完全に違法ですね

日本がなぜこんな法律を作ったのかご存知ですか?

求人差別求人詐欺やりがい搾取をなくすために職業安定法が作られました。

Wantedlyは、上場するそうですが、コンプライアンスを守らなくていいのでしょうか?

CTO 川崎禎紀のWantedly - 世界一"いいね!"される 求人サイトの作り方

https://www.slideshare.net/yoshinorikawasaki/fb-night-vol10wantedlypublish

http://archive.is/2aT9P

2012年(2期目)からWantedlyは、ビジネスSNSではなく求人サイトとして開発していました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%90%BA%E5%B8%AF%E6%A9%9F%E5%99%A8%E5%B7%AE%E5%88%86/65330758

Wantedlyは、求人媒体なのか? SNSなのか?

https://note.mu/shusukemikami/n/n39eaedf1a712

https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002133

この記事では、Wantedlyの仲 暁子さんは、

子どものころから絵を描くのが好きで、実は漫画家になりたいと思っていたんです。なのに大学経済学部を選んだのは、どういうわけか経済理解していないと搾取される、という恐怖をずっと持っていたから。

好きな気持ち情熱を利用されて、不当に働かされるんじゃないか、と(笑)

漫画を描くにしても、ほかの仕事をするにしても、搾取されないためには、

経済の仕組みを理解しておく必要があると思っていました。

PC空気のような存在だったのに、就職ときにどうして情報系を選ばなかったのか。

実はここにも激しい思い込みがありました。

エンジニア搾取される対象だと思っていたんです(笑)

仕事が好きな気持ち情熱を利用して、

エンジニアストックオプションを支払わず

2016年日給8000円で9:30~23:30の労働させインターン残業代を支払わず

不当に働かせて、やりがい搾取するために

京都大学で、経済勉強したのでしょうか?違いますよね?

実際に2016年インターン生を最低時給以下で搾取してます

エンジニア搾取対象ではなく、

神であれば貢献したエンジニアに十分なストックオプションあげてましたよね?

厚生労働省には、公益通報者保護の元、公益通報受付をしています

https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/koueki_input.cgi

給与も、労働時間労働条件が書かれてないブラック企業に、

求人差別求人詐欺やりがい搾取されないように通報しましょう!

2017-07-28

anond:20170728163958

そもそも放送メディア(国内向け)は放送法四条を順守していると思えない。

第三条を盾にするんだろうがどのみち放送法なんて細かいところでは守られてない。

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725144540

阪急京阪JR大阪には行けるんだけど、その駅までの足がない。

ネットニュースにもなってたけどバスが混みすぎてて使い物にならない。

結局、地下鉄四条京都駅まで行って乗り換えることになって面倒なので、あまり京都から出ないようになる。

2017-07-07

https://anond.hatelabo.jp/20170625233541

書面による合意案を作ってみました。

セックス合意

甲____(住所〇〇市〇〇)及び乙____(住所〇〇市〇〇)は甲及び乙がセックスすることについて合意したことをここに証する。

第一定義

合意書に置いてセックスとは、甲が有する陰茎を乙が有する膣に挿入することをいう。なお、甲が射精たか否かに寄らず陰茎の5分の1以上の挿入の完了をもってセックスの成立とみなす。

二条 守秘義務

甲及び乙は、互いに相手方性癖、体形、陰部の形状、体臭セックス中の発言、および本合意書に記載の内容について互いに相手方の書面による合意なく第三者に開示してはならない。

第三条 責任

甲及び乙は、本合意に基づくセックスにより乙が妊娠した場合、その子認知し、双方に扶養義務が生じることについて合意する。

四条 損害賠償

甲及び乙は、本合意書に違反があった場合、互いに相手方に対し損害賠償の責を負う。なお有責者が甲である場合、乙による甲の陰茎の切断をもって損害賠償に代えることができる。

五条 準拠法及び管轄裁判所

合意書は日本法準拠するものとする。また東京地方裁判所または東京家庭裁判所第一審の専属管轄裁判所とする。

合意書は二部作成し記名押印のうえ甲乙がそれぞれ一部を保有するものとする。

平成〇年〇月〇日

2017-06-03

加計の件

おれは本当にムカついている

安倍首相のお友達優遇されたから、ではない

あんデタラメ計画を通したために、高額の学費を払わされた挙句モノにならずに放り出される学生と、高額の補助金税金負担させられるのに

まともな公務員獣医師就業を期待出来ない今治市民が、本当に可哀想だと思うから


何故結果が出ることが期待できないか

文科省の元事務次官は、これから開業する加計獣医学部配慮して「石破四条件を満たしていない」という言い方に留めていたのだろうが、はっきり言って、

あの計画書は、文科省審査に掛ける書類としては下の下、問題外

新設した学部をまともに運営することは到底出来ないと判断されて当然のもの、と思うから

現に、こういった記事も出ている(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206543?pc=true)

文科省の反発は既得権益を守るためのものだ!」と言う人を見かけた気がするので言及しておくが、アレはそれ以前の問題で、文科省がこれまで行ってきた

大学行政合格ラインとしているレベルを遥かに下回っているために弾いているというだけのことだろう


そんなデタラメが、何故通ったか

おれの中では、このロジックがあって初めて、「忖度」が出てくる

首相は何も言っていない、というのは本当だろう

問題は、官僚の中に「首相のお友達優遇すれば人事で評価される」と考えるゴマすり野郎がいるんじゃないか、ということだ

何故そう考えるのか?それは、複数記事で元官僚人達言及している通り、2014年内閣人事局が創設され、官僚のクビを官邸一切合切握るようになったからだ

官邸の方を向いた行政をすれば評価され出世が出来る、というように官僚の行動をシステム面で変えてしまったことが本質的な原因ではないのか

だとすれば、このシステムを変えない限り、第二第三の加計事件は起こり続ける


今回の件が、「安倍首相個人縁故主義」に矮小化されることを、おれは何より恐れる

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170522222807

おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否資料提出拒否公文書管理法情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います小池さんの質疑はよかったのですが、

公文書管理法

四条  行政機関職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書作成しなければならない。

をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈公文書管理法精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います

「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから

2017-02-05

日本国憲法 第十二章 遷都

日本国憲法

第十二章 遷都

第百四条 国土の発展を均一にするため、国権の最高機関を集めた首都は、10年の期間ごとに場所を移す。

○2  首都とは、立法行政司法機能を集約した都市のことを指す。

○3  次の首都は条件を満たした立候補地より抽選により5年前に決定し、別に定める遷都に関する法律により準備を進める。

http://anond.hatelabo.jp/20170205105729

日本国憲法 第十二章 遷都

日本国憲法

第十二章 遷都

第百四条 国土の発展を均一にするため、国権の最高機関を集めた首都は、10年の期間ごとに場所を移す。

○2  次の首都は5年前に決定し、別に定める遷都に関する法律により準備を進める。

2017-01-06

刑事記録を見せるのに正当な理由必要という検察見解通用しない

四条  保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第一項 ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

2  保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法五十三条第三項 に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第二号の場合にあつては、終局裁判裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。

このように、1項と2項を分けた趣旨は、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を2項のような場合例外限定し、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を1項にも使用する趣旨ではないと解される。なぜなら地裁最高裁が、1項の趣旨が、傍聴制度の拡充として刑事記録を誰でも閲覧できるようにすることと述べているし、「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」をあえて1項に書かなかったのに解釈でこれを1項の場合にも適用するのは法的安定性を害する。結局、法の趣旨は、このように書き分けたことで確保される法的安定性を大事にしつつ、1項には「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合」を使わないことと解するのが相当である

http://anond.hatelabo.jp/20170106172234

法律はこうなってるし裁判所も見せろと言ってるのだからその意見は全く当たらない。

(保管記録の閲覧)

四条  保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第一項 ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

2  保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法五十三条第三項 に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第二号の場合にあつては、終局裁判裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。

一  保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき

二  保管記録に係る被告事件終結した後三年を経過したとき

三  保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがあると認められるとき

四  保管記録を閲覧させることが犯人改善及び更生を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるとき

五  保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるとき

六  保管記録を閲覧させることが裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者個人特定させることとなるおそれがあると認められるとき

3  第一項の規定は、刑事訴訟法五十三第一項 の訴訟記録以外の保管記録について、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合に準用する。

4  保管検察官は、保管記録を閲覧させる場合において、その保存のため適当と認めるときは、原本の閲覧が必要である場合を除き、その謄本を閲覧させることができる。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強 行規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい て効力を有しないものといわなければならない。  ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる 公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に 公社員として必要な専門的知識能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的 性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精 神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共 企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含 されるものと解すべきであるしかして、一般禁錮以上の刑に処されることは、 その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に犯 罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に 処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有 効な取扱いと解する。  これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である、 (2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主 張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪行 為に関する限り単に職場外の事件であることをもつただちに公社の統制外の事件 であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから申請 人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな い。  すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職に したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限 りで本件解雇は一応有効ということができる。 (二) 次に申請人は本件免職申請人の信条理由とするものであるから憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。  しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと を理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい て公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし て免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主 張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特 に不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由 がない。 三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証もつ疎明に かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申 請費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2016-12-02

カジノ法案成立

ほとんどの国民は何それ?とか俺には関係ねーよと思ってるだろうけど

簡単に言えば東京オリンピック日本に来る外国人観光客相手カジノ経済活性化みたいな


特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301029.htm

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政改善資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

 (定義

二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設別に法律で定めるところにより第十一条カジノ管理委員会許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議施設レクリエーション施設、展示施設宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体申請に基づき主務大臣認定を受けた区域をいう。

 (基本理念

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全カジノ施設収益社会還元されることを基本として行われるものとする。

 (国の責務)

四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。

 (法制上の措置等)


あと暴力団排除するよ~とかの条文もあるけど以下略

ま~早い話が国が推進して国際的カジノ作って観光で儲けましょ言うハナシですわ。貧乏外人から外国人実習生やら移民搾取して金持ち外人観光に来てカジノで金落としてや~ってな感じでこれぞグローバル時代ネオリベエコノミーモデルやねん!2020年外人さん相手に一儲けさせてもらいまっさ!まいどおおきに

つっても取らぬ狸の皮算用というかホンマに儲かるんかいなってのはあるな~五輪中は盛り上がっても終わったら廃れちゃったりして

2016-11-28

highball bars

仙台市青葉区国分町2丁目15-1 彩華ビル1階M

TEL:022-721-5161

18:00 - 03:00 L.O. (Food) 02:00 (Drink) 02:30

港区新橋2丁目11-1 村上建物ビル1F

TEL:03-3597-6500

月-金 16:00-02:00/土 17:00-00:00

港区海岸1丁目3-1 JR浜松町駅南口改札外

TEL:03-3436-3101

月-金 07:00-23:00 (L.O.22:30) /土曜/日曜/祝日 09:00-20:00 (L.O.19:30)

港区赤坂3-20-9 千切屋ビル1F

TEL:03-5570-5022

月曜日-木曜日土曜日 17:00-04:00 /金曜日 17:00-05:00

品川区西五反田1-4-8 秀和五反田駅レジデンス107

TEL:03-3459-6401

16:00-00:00 (L.O.23:30 ) /金曜、祝前日 16:00-01:00 (L.O.Food;23:45 Drink;00:30 )

大阪市北区芝田2丁目1-3 梅仙堂ビル1F

TEL:06-6375-2300

ランチ 11:30-15:00 L.O.14:30/バー 月-土 17:00-01:00 L.O.00:30/バー 日、祝 17:00-00:00 L.O.23:30

大阪市北区角田町5-1 梅田楽天地ビル1F

TEL:06-6361-5390

月曜-日曜 11:30-16:00 (L.O.Food;15:00 Drink;15:30) /月曜-土曜 17:00-01:00 (L.O.Food;00:30 Drink;00:30) /日曜・祝日 17:00-00:00 (L.O.Food;23:30 Drink;23:30)

京都市下京区四条小橋東入ル橋本町109

サピエンス四条木屋町ビルB1F

四条河原町から近し

月-金 15:00-01:00 (L.O.00:30) /土日祝 12:00-01:00 (L.O.00:30)

TEL:075-255-3444

広島市中区堀川町2-14

TEL:082-546-1923

福岡市博多区中洲4丁目4-10 ホテルリソル博多1F

TEL:092-292-5622

18:30~02:00

2016-10-23

やばい1!ままに怒られる!!!

動画リスト 新着動画

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お客様ID 3442628919

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125,000円(税別)

3442628919

2016年10月23日 19時30分

2016年10月24日 19時30分

2016年10月26日

本日の特選動画再生

再生日時:2016年10月23日 19時30分

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  本サービスを利用できる期間は、お客様IDが発行され登録した日から三百六十五日間と定める。利用期間後は自動的に退会処理が行われ、本サービス提供が終了する。但し、支払期限を過ぎても料金が未納の場合は退会処理は行われず、また利用可能サービス制限される。

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六条 個人情報の取扱い

サイトサービス性質登録時に不必要個人情報名前電話番号、住所、メールアドレス等)は取得しないものとする。また、問合せ時や利用確認時に取得した個人情報の取り扱いに関しては、第三者に無断で開示、転送転売することを一切行わないものとする。但し、法律による要請裁判所から照会が求められた場合には、会員の同意なく開示する場合がある。

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第十二条 免責事項

サービス動画再生に適合していないブラウザを利用し、再生ができない場合、当社は会員に対し何ら責任を負わないものとする。当社は本サービスに関していかなる保証もせず、当社は本サービスの可用性、信頼性、正確性及び利用目的との適合性に対する保証から一切免責される。本サービスは、当社が必要と認められる場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の運営を中断、中止することができるものとし、これらの場合でも、当社は会員に対し何らの責任を負わないものとする。

十三条 準拠

規約に関する準拠法は、日本国法とする。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所第一審の専属合意管轄裁判所とする。

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http://anond.hatelabo.jp/20160628111225

第百四条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく排便する権利を有する。

2016-09-20

札幌民は四条も読めないの?

「よじょう」ってww

2016-09-13

左京区暮らしの所感

故あって左京区内で引っ越すことになった。いやはや、大変ですわ。初期費用家賃の四倍という相場を聞いていたけれど、本当にそういう額になった。そうでなくてもバイトしながらの健気な院生なのに。金ないので、結局、勤め先の上司原稿料の未払い分を請求&前借して金を調達した。貯金って必要ですね…。よーく、考えよー、お金大事だよー。

いろいろと悩んだし、数件は見て回り、ちょっと詳しくなった。京都賃貸事情は他と違うらしい。時期も違うのでアレだが、おもしろかったので、以下にメモ

【13:28追記】投稿者が探した物件は単身用・25平米以上・風呂トイレ

京都が他と違うところは二つ。

1.畳の大きさが広いこと

2.礼金が高いことである

畳の大きさは「京間」という。ググれば出てくる。また礼金は、最低でも家賃一か月分とられるし、場合によっては三か月もあり得る。更新料は最低でも一か月、多くの場合、2か月分である。なので、二年で更新料がかかるにしても、合計で24か月分ではなくて、27か月分以上支払うことになるし、そこに敷金が加われば、さらに増額。なんとも納得いかない話だ。

いろんな事情があるから一概には言えないが、元不動産屋の友人からもらって役立ったアドバイス

①水周りをキレイにしている物件は良い大家

家賃は出せる額の最大まで出す(安ければその分環境が悪くなる)

で、幸いにも良い物件を見つけて契約できた。良かった。

京都左京区暮らしおもしろいことが幾つかあるので以下羅列。

京都人口の一割が学生であるといわれるが、大学数だけでいえば、全国7位である

東京大阪愛知と続く。以下データは、こちらに基づく。

http://ozaemon.com/blog/kyoto-student/

1位 東京  138

2位 大阪   56

3位 愛知   52

4位 兵庫   41

5位 北海道  36

6位 福岡   34

7位 京都   33

8位 埼玉千葉神奈川   29

2013年総務省統計局データベースより


しかし、京都府ではなくて、京都市内に目を向けると一変する。

1位 東京23区 94

2位 京都市  26

3位 神戸市  20

4位 名古屋市 17

5位 札幌市  14

6位 横浜市  13

7位 広島市  12

8位 大阪市  11

9位 福岡市  11

10位 仙台市  10

2013年8月時点:

 京都市人口 1,471,630人

 大学生の数 143,162人

 つまり京都府下の大学の八割が京都市内に集中している。10人に1人は大学生だ。しかし、そこに専門学校生や厖大な数の修学旅行生も含まれていない。大学数1位の東京23区はだいたい18人に1人。3位の神戸市は22人に1人らしい。

 さら左京区南部 ※追記)は、もう少しだけ状況が違う。

他区とくらべて大学が多い。ざっとあげれば、以下7つの大学がある。京大工芸繊維大学、府大、精華、造形芸大ダム女、情報大学院である。従って市内26校のうち、7校(26%)が左京区に集中している。北区上京区中京区下京区右京区など他区には、だいたい3~4校前後が設置されている。

 左京区は、他区と比べても1.5倍弱は大学が多く、その学生人口鉄道京阪)と自然鴨川)で、三条四条という京都市繁華街と直結している。左京区の状況は他区でもある程度までは言えることだが、それでも少しばかり状況が過密だろうという話。

余談だがマンションの購入という話になると三条四条あたりの中古物件でさえ、数年で1,000万円単位で値上がりしたとも聞く。たぶん他府県では、こういう意味不明な状況はないのではないか

 また京都市を訪れる観光客数は年間約5,500万人、うち宿泊者数は1,300万人超、外国人が180万人程度である訪日外国人の7人に一人が京都に泊まる。つまり体感として、京都市中心部三条四条)では、5人に一人が学生外国人になる。加えて、歩けば分かるが、住んでいる人間よりは観光客の方が圧倒的に多い。おそらく修学旅行生や国内観光客を含むと、かなりおもしろ数字になるのだろう。

https://kanko.city.kyoto.lg.jp/chosa/image/kanko_chosa26.pdf

 移民政策の是非は置いておくにしても、移民受入れ後の日本日常生活は、京都三条四条を歩けば体感できると思う。ということで、左京区暮らしの所感。普段みれないところを案内するから、みんな遊びにきてね。

【追記2】2016.9.14 9:40

 なんか色々反応くれて有難う。まあ、ただの所感だから気にしないでくれ。個人的には、良さげな物件明日引越なので、まあ良かったかなと思っている。いままでは北大路付近だったが、今度は丸太町沿いになる。大学までの距離は変わらないが、良かった。広くて安い家もたくさんあるし、とにかく安い家もある。また事故物件検索すれば出てくる。とくに「心理的瑕疵物件」とか何だよ、と思うが、皆さん良いところ見つけて好きに住んでください。左京区楽しいよ。

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-01-28

マンガ図書館ZにUpした漫画について非権利者が公開ボタンを押した場合あなたの発信者情報が開示される可能性があります

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律

(発信者情報の開示請求等)

四条  特定電気通信による情報流通によって自己権利侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者特定資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。

一  侵害情報流通によって当該開示の請求をする者の権利侵害されたことが明らかであるとき

2015-12-25

http://anond.hatelabo.jp/20151225163601

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

では、

四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

と定めていて、

第十条国民国外犯については、刑法第三条 の例に従う。

としています

刑法第三条というのは、一定の重大犯罪に対して自国民犯罪について犯罪地を問わず自国刑法適用するという考え方(=積極的属人主義)になっています

なので、今回の判例では、

ポルノ写真所持だけでなく、児童買春として裁かれています

2015-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20151217143656

一条 意思疎通の尊重

増田はトラツクバツクやIDコヲル等を使用して、積極的他者との意思疎通を図ることができる。

うーん、もっとうざい感が欲しいな。

尊重」ではなく「勧告」、「図ることができる」ではなく「図るべきである」。

あとIDコールはないよね。

二条 論理検討

増田建設的な議論を行うために、主張や反論を述べる際は当該文章論理に適うものであるかを検討する。但し、他者との円滑な意思疎通を育むために感情を読み取ることも大切である

建設的な議論」は余計じゃないかな。

第三条 客観的事実性の要求

増田は己の妄想憶測によつて他者を貶める文章を書いてはならない。真実描写することにより問題点を浮き彫りにし、また問題提起を行うべきである。但し、小説等の文藝表現目的とするときはこの限りでない。

こちらも「他者を貶める」は余計な気がするな。

四条 表現の自由

無意味、無文脈、シユールレアスム前衛文学など、増田はいかなる表現の自由保障され、尊重されるものとする。

無意味・無文脈をこそ愛せ」というのが元なので「いかなる表現尊重する」というと違っちゃうなあ。

五条 建設議論の促進

増田投稿されたものに対し己の良心に従い、建設議論人類文化発展のために、反論反証または批判ができるものとする。但し、人種信条性別社会的身分門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

これはどこから出てきたんだ。

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