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2017-05-12

[]高橋洋一先生安倍総理憲法99条内閣法5条で縛られているか国会で答弁しない」←嘘

国会ウォッチャーです。

 https://www.j-cast.com/2017/05/11297639.html

 高橋洋一先生は、安倍さん応援団典型で、彼のどんな態度も肯定的解釈してしたり顔で解説されている方ですが、この記事の通りなら安倍さんは今まで一体何度憲法尊重義務を怠ったことになるんでしょうね。擁護の仕方が下手くそすぎますぜ。

平成18年本会議

福島みずほ議員戦後レジームからの脱却の意味を問われた際の答弁

憲法改正についてのお尋ねがありました。

現行の憲法は、日本占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本未来の姿あるいは理想憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています

平成18年予算委員会

舛添議員に、集団的自衛権憲法改正で認めるべきではないかと問われて

二十一世紀にふさわしい私は日本の国づくりを始める中において国の姿、形、理想を示すもの憲法であります。その憲法私たち自身の手で書いていくということが求められているのではないかということを総裁選を通じて申し上げてきました。自民党総裁としてこの憲法改正政治スケジュールにのせていきたいと、このように思っております。是非また自民党、また与党、また国会において更に議論を深め、また国民的な議論を行っていただきたいと、このように思います。その中では、まずは手続である国民投票法案がこの国会で成立をすることを期待をしています

これなんか、自民党総裁としての立場で述べたことをまんま喋ってるし、この後もえんえん持論を語られてますぜ。

平成25年予算委員会

篠原孝議員に、憲法審査会議論差し置いて、96条の改正連呼するのは、横道からアプローチでふさわしくないんじゃないかと指摘されて

まさに私はさまざまな課題に正面からぶつかっているつもりでございまして、憲法改正についても、では、なぜ九十六条かということであります

 九条憲法改正の要綱でありますが、憲法改正をするために今、三分の二の発議が必要でありまして、これは、衆議院参議院、それぞれであります。これはいわば極めて高いハードルだというふうに考えているわけでありますが、その後に国民投票に向かうわけであります

 これは、明治欽定憲法昭和憲法も両方とも国民投票は経ていないわけでありますし、国民投票と同時に、いわば衆議院解散を行って憲法改正ということを問うたわけではなくて、まさにGHQ占領下にあってこれはできたものでございます

 そこで、では、なぜ九十六条かといえば、三分の一をちょっと超える人たちが反対をすれば、たとえ国民の六割、七割が変えたいと思っていても、国民投票すらできないのはおかしいではないかという問題意識であります

平成26年本会議

松野頼久議員による、維新積極的改正を求めてるのに、与党積極的でないのが困る、との質問に対し

国民投票制度のあり方については、憲法改正に対する国民主権行使に関する、いわば憲法改正土俵とも言えるものであります

 私は、与党リーダーシップにより、各党各会派での議論を加速させ、国民責任ある提案がお示しできるよう、早期に結論を得てまいりたいと考えております

はい、あきらかに与党最大の党の総裁としてのリーダーシップ約束された答弁ですね。

平成26年予算委員会

同じく維新小沢鋭仁議員の、他国に比べて改正回数が少ないことを受けて、憲法改正必要性についての総理見解を聞かれて

法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります

 私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます

 一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上占領軍がつくったものであるということであります

 そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観権利も出てきているわけであります

 そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます

はい主語私ね、個人見解をはっきり述べられておりますな、占領軍が作ったから、という理由を述べることが憲法尊重義務をしっかり守られて、議会での発言が縛られている方のご発言ですね。勉強になる。

同じく小沢議員緊急事態条項必要性についての質問に対し

また、憲法改正に関する委員の御提案でございますが、ちなみに、自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態宣言効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます

はい自民党としての見解開陳されてますね。さすが、党総裁としての立場政府総理としての立場を明確に分けられているお方は違いますな。

平成28年予算委員会

大串博志議員が、総理の対談集の中で、GHQによる押し付け憲法から変えなければならないというような発言をしていることを問いただしたことに対して

これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここでいわば憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞スクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。それを見てGHQがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます

 そこで、私が大切にしているところは、やはり私たち憲法なんだから、この中においてもちろん、平和主義国民主権等々ありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。それは私も今まで評価もしてきているわけでございます

 ただ、形成過程がそうであったという事実私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、では、私たち自身憲法なんだから私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。

 指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということにはならない。

この後でもいうんだけど、基本的には安倍さんは、与党とか維新に聞かれると自民党としての立場でもほいほい答えるんだけど、民進とか社民とかに聞かれると、「私は総理から個々の事には答弁しない、党としての案は自民党草案をみろ」って言って答弁拒否してたんだけど、今回自民党草案全然違うこといっちゃったからいつものセリフが言えなくて、自民党草案を見ろ、の代わりに読売新聞を読め、とこう言っちゃっただけなんだよね。それがどういう風にまずいのかも多分本当の意味では理解してないと思う。それに第一次とか第二次最初の頃のねじれが残ってたころだと、聞かれたら一応答えて、今ほど答弁拒否はしてなかったので、単に支持率が下がらないからゆるみきって、野党特に民主、民進をひたすらバカにする態度をあからさまにしてきてるだけだよね。

2016-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20161126191022

ようするに先に国民投票法を変えておけばいいってだけの話でしょ?

2016-07-11

憲法改正国民投票法がひどすぎる?

この点について議論されてるのが見つからなかったので、自分解釈いかもしれないのでそうだったら突っ込んで

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html#1000000000002000000008000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

行政手続法適用除外

第百三十八条  この法律規定による処分その他公権力行使に当たる行為については、行政手続法平成五年法律第八十八号)第二章 、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。

審査請求制限

第百三十九条  この法律規定による処分その他公権力行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。

公権力行使に当たる行為」に行政手続法適用せず、というのはまぁわかります罰則についてはこの国民投票法において事細かに記述があるし。その罰則適用理由まぁこれを突っ込んでもしょうがない。というレベル

でも、審査請求もする事が出来ないって何?

どこかのあの党が「憲法改正」を推進するために不正行為をしても、あるいはどこかのあの党が「憲法改正阻止」を推進するために不正行為をしても「審査請求」が出来ずに情報は公開されないって事?

もうやりたい放題になるんじゃないのこれ。ネットに関する規制ほとんど全く国民投票法には書かれてないし、これで有利になるのは「組織力を持ったところ」だと思うんですけどね、

抜け道は考えるだけでもたくさんある。

広告放送国民投票14日前から禁止している(105条)があれども、それを罰する規定はこの法律には存在しない。そしてこれを守らなかったところがあっても「審査請求」がこの国民投票法により出来ないので「一体なぜ守らなかったのか」すら国民には分からない。またネットいくら不正な「賛成」「反対」の活動をしようともそれが公にされる事もないし、罰則も今のところない(と読める気がする)

なんか他にも突っ込みどころは多数あるし

国民投票をするな、とは言わないけどももうちょっとなんとかならなかったのかなこれ。こんなの改憲派に有利と見られてもしょうがないよ。

2016-07-09

みんな分かってるのかな…?

例の自民党改憲草案がそのまま新しい憲法になるわけじゃないんだけど、みんな分かってるのかな…?

国民投票法の制約上、全面改正不可能なんだけど、みんな分かってるのかな…?

一度に改正できる範囲は条文単位で、しかも数カ所程度なんだけど、みんな分かってるのかな…?

自民党がそれを指摘しないって時点で、憲法改正自民党に都合の悪い争点を隠すための煙幕として利用されてるかも知れないってこと、みんな分かってるのかな…?

2015-09-09

SEALDsに想う

SEALDs安保関連法案に関する主張はこの際置いておこう。

だが、行動の根底にあるスタイルおかしくないか?

ふかぼり 国民の多くが反対...安保法案成立は是か非か

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302544.html

国会での議論民意を反映していない」

「得票率が低いのに議席数が多いのはおかしい」

「どうして政治家の信念に国民全員が従わなければならないのか」

日本の政治制度について理解してます

我々の投票によって選ばれた議員政党)が内閣総理大臣を選ぶ間接民主制です。

あなた投票した票は死票になったのかもしれないが、それも憲法で定められたシステムでありその地区多数派意見を反映したものなの。

確かに一票の格差違憲状態だという問題はあるよ?でも無効じゃない。つまり選挙結果自体は正しいとされているわけ。

全国的多数派意見と少数派意見地域的な多数派意見、この2つを反映した結果が今の国会なわけ。

そしてその選ばれた議員たちが代表者を選んだ結果が内閣総理大臣

与党内閣総理大臣意見を支持するけど、それは与党構成する議員たち個人個人の意思が決定している。

内閣総理大臣には民意が間接的にとはいえ反映されているんだよ。

それなのに民意を反映していないというのはちゃんちゃら可笑しいね

民主主義の基本である多数派意見尊重がきちんと反映されているのにね?

票の数で見たいなら憲法改正のように国民投票してみましょうか。

ああ、国民投票法案に反対していたのも安保反対派のみなさまでしたねえ。

選挙の時は安保についてほとんど話を聞かなかった」?

いやいや、結構な頻度でみましたよ。在日米軍問題しかり、安保しかり。

特にあなた方を支持されている野党の皆様方は声を大にして叫んでいらっしゃいましたね。

自分の都合の悪いことは忘れるスタイルはいけませんよ?

さて、国政選挙への出馬検討しているそうですが、そこで落選したらちゃんと結果を受け止めて諦めるんでしょうか?

それとも「これは陰謀だ!民意は別のところにある!こんなの認めない!」をやるのでしょうか?

大日本帝国軍オウム真理教自分たち意見政治に反映されず、不満を持った集団が行き着いた先はクーデターテロという民主主義否定だった。

ああ若者よ、歴史を繰り返さぬよう。WW2敗戦以外にも忘れてはならぬ歴史はある。

2015-05-08

自称リベラルの人たちに聞いてみたい

天皇不要論かつ9条神聖視の人って多そうだけど、憲法改正国民投票法案どう思ってるの?「天皇国民象徴」を憲法から省く必要があるけど。

2014-07-10

>> また、「(何者かから国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険さらしていると非難すればいい。他に必要なことはない。この方法はどの国でも機能する」(ナチスの高官・ゲーリング)。との言葉引用し、「ナチス・ドイツ国民戦争に動員したやり方と安倍首相物言いが何と似ていることか!」と批判した。

<<

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140709/Economic_37315.html

・反対者を軍国主義者とレッテル貼り

憲法に明記されている国民投票法の成立を批判

憲法を改正したら、日本戦争を引き起こすと極論を語る

日本護憲派のほうがナチスじみていると思うのだけど、護憲派は気付いてないらしい。

2014-07-07

http://anond.hatelabo.jp/20140706235223

サヨク自分たちの都合の良いように憲法を利用してきたからね。

かつて、国民投票法が議論された時、憲法に明記されている「国民投票法」を、憲法改正に繋がるからなんて理由で、成立そのものに反対してきたのが日本サヨク

この瞬間、日本サヨクは「憲法を守りません」と宣言したようなもんだ。もはや日本サヨクに、護憲を唱える資格はない。

それを今更、右翼憲法を好き勝手解釈したら「問題だ」と騒ぐのは、単なるアホ。

2014-07-01

「強兵」への道 許されない 編集委員三浦俊章

http://www.asahi.com/articles/ASG714FZSG71ULZU00G.html

従来の積み上げを突き崩す解釈変更は、本来改憲論にとっても屈辱のはずだ。ルールの改正は、ルール尊重を前提とする。憲法改正は、憲法への敬意なしには成り立たない。

えーと。憲法をないがしろにしたのは左翼が先では? そのルールであるはずの憲法に明記されている「国民投票法」に対して、徹底して反対してきたのは左翼だったんだけど。

2014-06-21

http://anond.hatelabo.jp/20140621082551

普段からネトウヨ歴史修正主義者と批判するくせに、いざ自分たちが聖典や御旗とするものに手が入りそうになると、それが真実か否か関係なく、徹底的に批判するのが日本左翼

ちょっと前は、改憲のための国民投票法に、改憲に繋がるとして、内容関係なく制定そのものを批判してたよな。

2014-05-29

週刊金曜日解釈改憲容認、集団的自衛権行使容認していた件について

強権的・タカ派政権には厳しい姿勢を貫くこと、図書館での利用者が少ないことでおなじみの週刊金曜日だけど、

集団的自衛権行使を容認する記事をみつけたので、抜き出しました。一部編集で手を加えていますが、文言は全て記事内に書かれていますコピペです)。



憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認する」


シナリオ作りを安倍政権が着々と進める中、本誌編集委員憲法記念日に各地で講演活動を展開した。

「一人一人が自分に問いかけよう、“私”にとってももっと大事ものは何か。かけがえのないものは何か」。

千葉県松戸市民会館ホールで開かれた「松戸憲法記念日の集い」には10から80代まで1200人を超す市民が参加。

登壇した落合恵子編集委員は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認する「壊憲」を熱弁を振るった。


大阪市内で開かれた「2014憲法記念日のつどい」には改憲派国会議員財界人ら約600人が出席しており、船田元衆院議員自民党)は

国民投票法改正案(「改憲手続き」を規定)の与野党8党合意の枠組みを使い、日本国籍のある改正原案を作っていく」と宣言した。


こうした「壊憲」の動きが加速する中、銀座周辺で「生かそう憲法」「輝け9条」などと幕を掲げ行進した「護憲派」の動きが活発化している。

一方、憲法集会の後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断るという事案も発生している。

民主的な手続きを踏んでいない「護憲派」の動きに不信感が国民の間に募っている。


「壊憲」の闘いは、正念場を迎えている。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4401

2014-05-03

信濃毎日新聞信毎web] 9条が問う 解釈の変更 民意無視した改憲準備

http://www.shinmai.co.jp/news/20140503/KT140502ETI090016000.php

憲法のもの改憲の要項があり、そこに国民投票法について明記されてるのに、その国民投票法の制定そのものを批判するのは、憲法精神に対する挑戦ではないだろうか?

2013-12-08

http://anond.hatelabo.jp/20131208135922

無理だろ。憲法改正問題で、国民投票法に反対してきたのが、日本市民団体だぜ。

自分意見と、一般市民意見が一致すれば「民意」を道具として使うが、憲法改正問題では「憲法を改正すべき」という意見50%以上になったのに、むしろそれを「日本人は退化した」とか言い出す始末。

奴らは基本的に、日本人を信用しないレイシスト。もしくは、一般市民愚民としてみている選民意識の持ち主でしか無い。彼らは「我々こそが正しく、異を唱えるもの時代遅れ堕落した者」としか考えない。

まあ、そういうのは時代や国、政治思想宗教を問わず、珍しくないけどな。

2013-11-02

http://anond.hatelabo.jp/20131101062156

憲法九条を「支持」ではなく「信仰」してる人とか、そうだよな。ちょっとでも憲法の改正に繋がりそうな事は、すべて反対。憲法自身に書かれている「国民投票法」にすら反対。

極端な宗教原理主義者ほど、「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」を実践できてないのが良い例である

2013-07-22

左翼憲法を語る資格は無し。

護憲を唱えながら、憲法96条国民投票法の設置すら反対した左翼たちに、憲法を語る資格はないだろうな、とは思う。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130721132156

まさか護憲を叫んでる人の中に、憲法に明記されている国民投票法について「改憲に繋がるから」と反対し続けた政党投票するバカは居ないよね。

2013-07-06

http://anond.hatelabo.jp/20130706093920

そもそも「憲法政府を取り締まる法」って、護憲派がそう言ってるだけで、憲法にも法律にも、一切書いてないんだが。

もし、「憲法政府を取り締まる法」であるなら、憲法改憲条項に「改憲の発議は、立法府ではなく、国民投票でなされるべき」という一文くらいは入ってないとおかしい。

まあ、君が「おかしい」と叫ぶのは勝手だが、だったら聞きたいのだが、どうして護憲派は、憲法自身に改憲のための手続きがあるのに、憲法に定められた国民投票法に反対し続けてきたの? 護憲派って、実は憲法を守る気無いだろ? 憲法を変えないためなら、憲法無視する。それが護憲派

2012-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20121218180535

16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから投票に〕行ってないの」。

メディア投票日に向けて、選挙結果予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。

 午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップ見出しがほぼ決まってしまった。メディア予測していた以上の劇的な結果となった。民主党地滑り的、壊滅的大敗北、自民党単独過半数自民公明(or/and)維新3分の2(320)を超えることが確実になった。

いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証必要である

 投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙のものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツ現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。

なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツ政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。

6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である

(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄危惧は深い。ちなみに、安倍氏大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。

 「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である

 危惧されることは、石原慎太郎日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢北朝鮮に臨むことができなかった。9条自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。

歴史は繰り返すのか。2006年安倍内閣誕生憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月参議院選挙が、最後防波堤として重要性を増してきた。

 そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効判決を出す可能性もある。選挙圧勝たかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである

 「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。

2012年12月16日午後10時35分稿)

《付記》

17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから自民党安倍総裁が、憲法96条憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本多数決原理根付いていない。多数決教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

護憲派こそ憲法を守っていない。

護憲派って、「憲法を守る」とか言いながら、国民統合の象徴である天皇を軽視するわ、改憲条項に明記されてる国民投票法には成立そのものに反対するわ、到底「護憲」なんて言える連中じゃないよね。

2012-12-14

http://anond.hatelabo.jp/20121214113348

左翼社会に信用されないのは、連中の言動が信用出来ないから。

憲法には、改憲のための条項もあるのに、そのための国民投票法すら反対するのが左翼という連中だ。「憲法を守る」と言いながら、憲法に書かれている法律の制定すら反対する。つまり憲法蔑ろにしているのは、左翼の方である。なのに、自分たちを護憲派と呼ぶ。こういった矛盾に満ちた行動は、いろんな場面で見られる。左翼に限らんけどね。

2012-12-08

http://anond.hatelabo.jp/20121208142252

別に、それはそれで一つの考え方だから、どうでもいい。ただ、左翼の行動の中で理解できないのは、国民投票法などの改憲のための法整備すら否定しようという所。

現在憲法にも改憲のための条項があり、そのための法整備は本来、護憲派こそが率先して進めるべきだというのに。結局、護憲派なんて、自分の思想信条現在憲法が都合良いか改憲に反対してるだけ。もちろん、それだけなら悪いことじゃないが、改憲を主張する人間を「軍国主義」だの悪し様に言うなっての。

2009-10-02

http://anond.hatelabo.jp/20091002103815

ただ、他の議案が山積みの状態であまりに性急な成立を目指しすぎると

国民投票法教育基本法で力尽きた安倍さんみたいになっちゃわないかな

2009-08-19

党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

麻生内閣総理大臣鳩山民主党代表による党首討論生放送 1/5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生   ・景気最優先

   ・安心社会実現

   ・日本を守る

   一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

   

   

   昨年9月から経済景気対策に力を入れてきた。

   世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

   ・中小企業資金繰り対策、

   ・地方公共団体自治体への支援

   ・高速道路休日一律千円

   ・定額給付金

   ・エコポイント

   株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

   まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

   

   民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

   自民党経済成長パイを大きくした上で分配を考える。

   

   

   安心社会実現。

   ・従業員解雇しないでいる企業雇用調整助成金

   ・失業者母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

   全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

   

   ・子育て家庭の支援:幼児教育無料にする。

   ・高校生大学生に返済不要の奨学金

   ・年長フリーター正規雇用非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

   ・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

   ・年金国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

   ・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

   

   財源

   景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

   行政改革

      天下り禁止など。経費の見直し。

   

   安全保障

   ・北朝鮮ミサイル核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

   ・国際的なテロ対策や海賊対策:燃料補給と護衛。

    これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

   

   この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

   ・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

   ・財源の無いばらまきは無責任

   ・安全保障一貫性のない政党に国は守れない。

   ・安心、活力、責任

   

   

   

鳩山   ・麻生と私を比べてみろ

   ・麻生政権とってるのに成果を上げていない。

   ・政権選択の機会がようやくきた

   ・国民政権選択をしろ

   

   申し上げたいこと

      ・なぜ政権交代ができなかったのか

         政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

            政権交代事実上なくてどうなったか二つをあげられる

               ・ポスト争い

                  官僚に作文をゆだねる

                     無駄遣いが起きた。

               官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代

               ・政策を官僚に任せた

                  国民との接触が多くないので机上の計算

                  財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

                  障害者自立支援で支援切られた。

                  後期高齢者医療制度批判。

            結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

            

   民主党提言

      ・天下り渡り天国一掃で 無駄遣いのない国に変えていきたい

      ・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

         ・医療年金

         ・教育子育て

         ・地域主権

         ・雇用経済

      これらを民主党がやらなければならないテーマであると!

      

   ・年金マスコミ煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

   ・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!

      ・子育て少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

      ・高速道路無料

      ・暫定税率廃止

   ・財源は無いといわれるがある。

      一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

      政権交代さえすればそれをやる。

      無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

   三つ目の提言

      ・政権運営を根本から変えていく。

      ・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

      ・国家戦略局をつくる。

      ・行政刷新会議無駄遣いをなくす。

   

   あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

   

・上記を踏まえて討論開始

   攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論 開始

   【質問】鳩山:「公約現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

      【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

      ・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。

      ・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。

      ・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。

      ・消費者庁設置 : 民主党は反対したけど実現。

      ・憲法改正のための国民投票法 : 実現した。

      

      120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

      民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策年金改革・安全保障など。

      

      マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

   

   【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

   郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

   外交もよくなるというマニフェスト自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

   反省から出発しろ。出来たところを言うな。

   国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

   麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??

   //「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?

   「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

   同じ質問を二度したような感じ。

      【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

         ・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。

          4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

         ・継続中の問題もある。

         ・消費者庁民主党の反対がなければもっと早くできた。

          消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

          消費者としても残念だったろうと思う。

   【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生事実でないことを言った。

   【感想鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

    現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

   

   【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)

      【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

         ・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

         ・アメリカは低い消費税率

         ・日本国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

          これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

         これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

         社会保障少子化対策に当てる予定である。

   

   【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。

      ・来年度後半に景気回復

      ・景気回復したら消費税増税

      この二つの公約マニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?

      【回答】麻生マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

         ・基本は景気回復経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

         ・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

         ・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

         ・引き続き景気対策をやりとげる。

         ・消費税増税ができる環境にしていくの。

   

   【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

   【感想鳩山マニフェスト国民との契約である。重いモノである。

      「景気回復公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

      「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

      2011年増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

      //経済は生き物であるということを理解してない模様。

   

   【質問】鳩山民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

      国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

      【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

         ・景気回復 → 税制抜本改革

         ・毎年1兆円伸びていく社会保障消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

         ・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

         ・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

          日本1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

         ・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

      

   【質問】鳩山景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?

   【回答】麻生「ご質問ですか?」

      ・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

      ・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

      ・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

       財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

      ・中国内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

      ・日本内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

       そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

   

   【質問】鳩山無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

      国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。

      なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

      麻生天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

      なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

   【回答】麻生「きわめて簡単です。」

      ・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

      ・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

      ・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

   

   【質問】鳩山マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

      禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

   【回答】麻生公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

      ・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

      ・自民党2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

      ・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。

      ・公務員官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

   

   【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

      止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

      天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

      民主党共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

      国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

   【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

      ・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

      ・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山天下りセンターと呼ぶが違う。

      ・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

      ・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

      ・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

      ・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

      ・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

      ・官僚人材を有効に使うのは大事だと思う。

   

   【感想鳩山天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

      常勤役員が1/3を超えるような団体企業再就職支援を行わない

      というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

   【最後の質問】鳩山経済パイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

      10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

      その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?

   【回答】麻生自民党政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

      ・一点だけ取り上げられた。

      ・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

      ・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

      ・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

      ・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

      ・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

      ・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

      

▲第一回目党首討論 終了

▼第二回目党首討論 開始

   【質問】麻生民主党の財源無きばらまき政策について。

      ・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。

            子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

         子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

      このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

      財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

      

   【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

      ・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

      ・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

      ・官製談合随意契約をなくす。

      ・9.1兆円賄うことができると思っている。

      子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

         65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

   

   【感想麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

   【質問】麻生行政無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

      民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

      残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ地方いじめになるのではないか。

      公務員人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

      公務員労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

   【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

      一般会計特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

      国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

      事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。

      それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

      全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

   

   【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

      その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

      そんな簡単に出てくるはずのものはない。

      私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

      毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

      したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障少子化に使う。

      民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?

   【回答】鳩山役人無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算役人無駄遣いに使っているじゃないか。

      アニメの殿堂という話もある。消費税いつまでも上げないですむとは思っていない。

      しかし現在経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

      年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

      そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

      20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

      民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

      

   【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

      税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

      無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

      基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。

      消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

      それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。

   【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

      消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

      趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

   

   【質問】麻生消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

      13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

      この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

   【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

      そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

      しかし最初の五年、十年に消費税増税しなければならないということにはならないと考えている。

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2009-08-02

http://anond.hatelabo.jp/20090802025842

あの改正手続きの敷居の高さを考えると、とてもじゃないが改正を前提にしていたとは思えんなあ。

憲法改正のための国民投票法なんて憲法制定から半世紀以上放置されてたし。

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