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はてなキーワード: 国民投票法とは

2020-05-28

つの宿題

覚えていないと思うけど改憲に向けた課題安倍晋三は3つの宿題と呼んだ。

第一安倍内閣で成立した国民投票法に基づく国民投票実施するための課題が3つほどあり、それをクリアしてからでなければ憲法改正は行えない。というもの

つの宿題のうちの一つが選挙権の年齢。

国民投票法では選挙権を18歳と規定し、2010年施行までに他の選挙権も18歳に引き下げるように附則で求められていた。

国民投票法の成立が2007年だが、この時点で選挙権の18歳引き下げは2010年までに行うことを決定していた。しかし実際に選挙権が18歳に引き下げられたのは2016年

2016年に引き下げが行われた時に随分とあっさり決まったと思ったかもしれないが、18歳引き下げは2007年に既に決定していたのだからあっさり決まって当然だ。というよりも違法状態が続いていたのだ。

6年間も選挙権という重大な権利違法無視されていたのに、なぜかほとんど突っ込まれることもなく放置されていたことをご存知だろうか。

権利に敏感な人たちがどうして声をあげず無視していたのかよく考えて欲しい。

2020-05-20

国民に対して緩み等言っているけど緩んでいるのは政府官庁だよね

今もコロナ禍に対する対策に対して手を抜いていたツケが出てきだして、それこそ不渡り倍増だのレナウンとかの倒産だのとして影響が出始めているにも関わらず、感染傾向が減り始めた途端に様々な問題点が指摘されている検察法改正だの種苗法だの著作権法改正だののコロナ対策に不必要法案審議を火事場泥棒的に始めようとしたり、あろう事かコロナ対策こじつけ9月入学だの改憲だのの材料にし出したのだから呆れ果てるよね。

普通に今はGWで皆空気読んだから感染者そのものは減少傾向だけど、いつ再流行しだすか判らないし、経済面でも疲弊しきっているのにそれを無視して、ただでさえまともな対策をしてこなかったから、より一部の事態悪化を招いて、このコロナ禍で問題が山積しだしているのにね。

なのに平時と同じ様な感覚規制法案とか我欲丸出しで推し進めているのだから呆れる。

それに政府コロナ対策をしたと言ってもお金も何故かケチ渋り、お金を出すにしてもものすごくケチ臭いしかしていないしね。

一律給付にしても公明党の一括が無ければ決まらなかった上、その際決断力の無さを露呈したり、学生支援にしても10万円(一部20万円)給付と言うはっきり言って大学授業料じゃ全然足りない程度の給付しかさなかったりしているしね。

どうせあの人達は予定で決まっていた事とか言うのだろうけど、臨機応変の利かなさやこの融通の利かなさは緊急時やそれこそ有事に致命的な事態を招きかねないし、今この落ち着いた時期にこそ、コロナ禍に対しての対策に手を付けていない事は後々不味い方向で返ってくることになるよ。

ただでさえ、学生が退学せざる得ない方向に行っていたり、経営面でも補償がないから、企業運営が危うくなっていたり、経済的にも不味い方向に向かっているしなぁ…。

6月以降の夏に再流行とかなったら台風とかくるからそれこそ最悪だよ。

普通にアフリカブラジルの現状を見れば気温や湿度等は流行関係ない事が良く判るからね。

国民投票法改正案に抗議しま

検察庁改悪案よりさらに最低な国民投票法改正案を出してきた。

安倍晋三民主主義の敵。

 

断固反対し、抗議の声をあげましょう。

今度ばかりは与党よりの人でも擁護のしようがないはず。

前回声を上げなかった方達も参加をお願いします。

 

だんまりは賛成と同じ。そこを忘れないで。

2020-05-19

Twitter国民投票法改正案などというトレンドが上がってて

またアルファツイッタラーが盛大に演説ぶってんのかと見てみたらマジで国会でやるとか言い出しててさすがに驚いた

いやほんとにこの政権にとってコロナ禍って本腰入れて取り組むべき問題ではなく

自分たちのやりたいことに利用できるかどうかの視点しかないんだな

まさかそこまで浮世離れした殿上人だとは自分もまだまだ認識が甘かったわ

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2019-07-26

国民投票法の成立は2007年

id:etherealcat 憲法改正国民投票が 2/3 で可決と思ってる人がいて草。 国会は 2/3 だが、国民投票まで行けば有効票過半数改正が成立する。 小学校で習わなかったのかね。

有効票の」過半数改正が成立することが決まったのは2007年なので12年前、小学校で習えるのはどんだけいっても 現在25歳以下人だけだな


それはそれとして、国民投票場合選挙と違って活動家個別訪問が解禁されてるのまじ怖いよね

2017-05-12

[]高橋洋一先生安倍総理憲法99条内閣法5条で縛られているか国会で答弁しない」←嘘

国会ウォッチャーです。

 https://www.j-cast.com/2017/05/11297639.html

 高橋洋一先生は、安倍さん応援団典型で、彼のどんな態度も肯定的解釈してしたり顔で解説されている方ですが、この記事の通りなら安倍さんは今まで一体何度憲法尊重義務を怠ったことになるんでしょうね。擁護の仕方が下手くそすぎますぜ。

平成18年本会議

福島みずほ議員戦後レジームからの脱却の意味を問われた際の答弁

憲法改正についてのお尋ねがありました。

現行の憲法は、日本占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本未来の姿あるいは理想憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています

平成18年予算委員会

舛添議員に、集団的自衛権憲法改正で認めるべきではないかと問われて

二十一世紀にふさわしい私は日本の国づくりを始める中において国の姿、形、理想を示すもの憲法であります。その憲法私たち自身の手で書いていくということが求められているのではないかということを総裁選を通じて申し上げてきました。自民党総裁としてこの憲法改正政治スケジュールにのせていきたいと、このように思っております。是非また自民党、また与党、また国会において更に議論を深め、また国民的な議論を行っていただきたいと、このように思います。その中では、まずは手続である国民投票法案がこの国会で成立をすることを期待をしています

これなんか、自民党総裁としての立場で述べたことをまんま喋ってるし、この後もえんえん持論を語られてますぜ。

平成25年予算委員会

篠原孝議員に、憲法審査会議論差し置いて、96条の改正連呼するのは、横道からアプローチでふさわしくないんじゃないかと指摘されて

まさに私はさまざまな課題に正面からぶつかっているつもりでございまして、憲法改正についても、では、なぜ九十六条かということであります

 九条憲法改正の要綱でありますが、憲法改正をするために今、三分の二の発議が必要でありまして、これは、衆議院参議院、それぞれであります。これはいわば極めて高いハードルだというふうに考えているわけでありますが、その後に国民投票に向かうわけであります

 これは、明治欽定憲法昭和憲法も両方とも国民投票は経ていないわけでありますし、国民投票と同時に、いわば衆議院解散を行って憲法改正ということを問うたわけではなくて、まさにGHQ占領下にあってこれはできたものでございます

 そこで、では、なぜ九十六条かといえば、三分の一をちょっと超える人たちが反対をすれば、たとえ国民の六割、七割が変えたいと思っていても、国民投票すらできないのはおかしいではないかという問題意識であります

平成26年本会議

松野頼久議員による、維新積極的改正を求めてるのに、与党積極的でないのが困る、との質問に対し

国民投票制度のあり方については、憲法改正に対する国民主権行使に関する、いわば憲法改正土俵とも言えるものであります

 私は、与党リーダーシップにより、各党各会派での議論を加速させ、国民責任ある提案がお示しできるよう、早期に結論を得てまいりたいと考えております

はい、あきらかに与党最大の党の総裁としてのリーダーシップ約束された答弁ですね。

平成26年予算委員会

同じく維新小沢鋭仁議員の、他国に比べて改正回数が少ないことを受けて、憲法改正必要性についての総理見解を聞かれて

法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります

 私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます

 一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上占領軍がつくったものであるということであります

 そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観権利も出てきているわけであります

 そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます

はい主語私ね、個人見解をはっきり述べられておりますな、占領軍が作ったから、という理由を述べることが憲法尊重義務をしっかり守られて、議会での発言が縛られている方のご発言ですね。勉強になる。

同じく小沢議員緊急事態条項必要性についての質問に対し

また、憲法改正に関する委員の御提案でございますが、ちなみに、自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態宣言効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます

はい自民党としての見解開陳されてますね。さすが、党総裁としての立場政府総理としての立場を明確に分けられているお方は違いますな。

平成28年予算委員会

大串博志議員が、総理の対談集の中で、GHQによる押し付け憲法から変えなければならないというような発言をしていることを問いただしたことに対して

これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここでいわば憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞スクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。それを見てGHQがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます

 そこで、私が大切にしているところは、やはり私たち憲法なんだから、この中においてもちろん、平和主義国民主権等々ありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。それは私も今まで評価もしてきているわけでございます

 ただ、形成過程がそうであったという事実私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、では、私たち自身憲法なんだから私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。

 指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということにはならない。

この後でもいうんだけど、基本的には安倍さんは、与党とか維新に聞かれると自民党としての立場でもほいほい答えるんだけど、民進とか社民とかに聞かれると、「私は総理から個々の事には答弁しない、党としての案は自民党草案をみろ」って言って答弁拒否してたんだけど、今回自民党草案全然違うこといっちゃったからいつものセリフが言えなくて、自民党草案を見ろ、の代わりに読売新聞を読め、とこう言っちゃっただけなんだよね。それがどういう風にまずいのかも多分本当の意味では理解してないと思う。それに第一次とか第二次最初の頃のねじれが残ってたころだと、聞かれたら一応答えて、今ほど答弁拒否はしてなかったので、単に支持率が下がらないからゆるみきって、野党特に民主、民進をひたすらバカにする態度をあからさまにしてきてるだけだよね。

2016-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20161126191022

ようするに先に国民投票法を変えておけばいいってだけの話でしょ?

2016-07-11

憲法改正国民投票法がひどすぎる?

この点について議論されてるのが見つからなかったので、自分解釈いかもしれないのでそうだったら突っ込んで

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html#1000000000002000000008000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

行政手続法適用除外

第百三十八条  この法律規定による処分その他公権力行使に当たる行為については、行政手続法平成五年法律第八十八号)第二章 、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。

審査請求制限

第百三十九条  この法律規定による処分その他公権力行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。

公権力行使に当たる行為」に行政手続法適用せず、というのはまぁわかります罰則についてはこの国民投票法において事細かに記述があるし。その罰則適用理由まぁこれを突っ込んでもしょうがない。というレベル

でも、審査請求もする事が出来ないって何?

どこかのあの党が「憲法改正」を推進するために不正行為をしても、あるいはどこかのあの党が「憲法改正阻止」を推進するために不正行為をしても「審査請求」が出来ずに情報は公開されないって事?

もうやりたい放題になるんじゃないのこれ。ネットに関する規制ほとんど全く国民投票法には書かれてないし、これで有利になるのは「組織力を持ったところ」だと思うんですけどね、

抜け道は考えるだけでもたくさんある。

広告放送国民投票14日前から禁止している(105条)があれども、それを罰する規定はこの法律には存在しない。そしてこれを守らなかったところがあっても「審査請求」がこの国民投票法により出来ないので「一体なぜ守らなかったのか」すら国民には分からない。またネットいくら不正な「賛成」「反対」の活動をしようともそれが公にされる事もないし、罰則も今のところない(と読める気がする)

なんか他にも突っ込みどころは多数あるし

国民投票をするな、とは言わないけどももうちょっとなんとかならなかったのかなこれ。こんなの改憲派に有利と見られてもしょうがないよ。

2016-07-09

みんな分かってるのかな…?

例の自民党改憲草案がそのまま新しい憲法になるわけじゃないんだけど、みんな分かってるのかな…?

国民投票法の制約上、全面改正不可能なんだけど、みんな分かってるのかな…?

一度に改正できる範囲は条文単位で、しかも数カ所程度なんだけど、みんな分かってるのかな…?

自民党がそれを指摘しないって時点で、憲法改正自民党に都合の悪い争点を隠すための煙幕として利用されてるかも知れないってこと、みんな分かってるのかな…?

2015-09-09

SEALDsに想う

SEALDs安保関連法案に関する主張はこの際置いておこう。

だが、行動の根底にあるスタイルおかしくないか?

ふかぼり 国民の多くが反対...安保法案成立は是か非か

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302544.html

国会での議論民意を反映していない」

「得票率が低いのに議席数が多いのはおかしい」

「どうして政治家の信念に国民全員が従わなければならないのか」

日本の政治制度について理解してます

我々の投票によって選ばれた議員政党)が内閣総理大臣を選ぶ間接民主制です。

あなた投票した票は死票になったのかもしれないが、それも憲法で定められたシステムでありその地区多数派意見を反映したものなの。

確かに一票の格差違憲状態だという問題はあるよ?でも無効じゃない。つまり選挙結果自体は正しいとされているわけ。

全国的多数派意見と少数派意見地域的な多数派意見、この2つを反映した結果が今の国会なわけ。

そしてその選ばれた議員たちが代表者を選んだ結果が内閣総理大臣

与党内閣総理大臣意見を支持するけど、それは与党構成する議員たち個人個人の意思が決定している。

内閣総理大臣には民意が間接的にとはいえ反映されているんだよ。

それなのに民意を反映していないというのはちゃんちゃら可笑しいね

民主主義の基本である多数派意見尊重がきちんと反映されているのにね?

票の数で見たいなら憲法改正のように国民投票してみましょうか。

ああ、国民投票法案に反対していたのも安保反対派のみなさまでしたねえ。

選挙の時は安保についてほとんど話を聞かなかった」?

いやいや、結構な頻度でみましたよ。在日米軍問題しかり、安保しかり。

特にあなた方を支持されている野党の皆様方は声を大にして叫んでいらっしゃいましたね。

自分の都合の悪いことは忘れるスタイルはいけませんよ?

さて、国政選挙への出馬検討しているそうですが、そこで落選したらちゃんと結果を受け止めて諦めるんでしょうか?

それとも「これは陰謀だ!民意は別のところにある!こんなの認めない!」をやるのでしょうか?

大日本帝国軍オウム真理教自分たち意見政治に反映されず、不満を持った集団が行き着いた先はクーデターテロという民主主義否定だった。

ああ若者よ、歴史を繰り返さぬよう。WW2敗戦以外にも忘れてはならぬ歴史はある。

2015-05-08

自称リベラルの人たちに聞いてみたい

天皇不要論かつ9条神聖視の人って多そうだけど、憲法改正国民投票法案どう思ってるの?「天皇国民象徴」を憲法から省く必要があるけど。

2014-07-10

>> また、「(何者かから国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険さらしていると非難すればいい。他に必要なことはない。この方法はどの国でも機能する」(ナチスの高官・ゲーリング)。との言葉引用し、「ナチス・ドイツ国民戦争に動員したやり方と安倍首相物言いが何と似ていることか!」と批判した。

<<

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140709/Economic_37315.html

・反対者を軍国主義者とレッテル貼り

憲法に明記されている国民投票法の成立を批判

憲法を改正したら、日本戦争を引き起こすと極論を語る

日本護憲派のほうがナチスじみていると思うのだけど、護憲派は気付いてないらしい。

2014-07-07

http://anond.hatelabo.jp/20140706235223

サヨク自分たちの都合の良いように憲法を利用してきたからね。

かつて、国民投票法が議論された時、憲法に明記されている「国民投票法」を、憲法改正に繋がるからなんて理由で、成立そのものに反対してきたのが日本サヨク

この瞬間、日本サヨクは「憲法を守りません」と宣言したようなもんだ。もはや日本サヨクに、護憲を唱える資格はない。

それを今更、右翼憲法を好き勝手解釈したら「問題だ」と騒ぐのは、単なるアホ。

2014-07-01

「強兵」への道 許されない 編集委員三浦俊章

http://www.asahi.com/articles/ASG714FZSG71ULZU00G.html

従来の積み上げを突き崩す解釈変更は、本来改憲論にとっても屈辱のはずだ。ルールの改正は、ルール尊重を前提とする。憲法改正は、憲法への敬意なしには成り立たない。

えーと。憲法をないがしろにしたのは左翼が先では? そのルールであるはずの憲法に明記されている「国民投票法」に対して、徹底して反対してきたのは左翼だったんだけど。

2014-06-21

http://anond.hatelabo.jp/20140621082551

普段からネトウヨ歴史修正主義者と批判するくせに、いざ自分たちが聖典や御旗とするものに手が入りそうになると、それが真実か否か関係なく、徹底的に批判するのが日本左翼

ちょっと前は、改憲のための国民投票法に、改憲に繋がるとして、内容関係なく制定そのものを批判してたよな。

2014-05-29

週刊金曜日解釈改憲容認、集団的自衛権行使容認していた件について

強権的・タカ派政権には厳しい姿勢を貫くこと、図書館での利用者が少ないことでおなじみの週刊金曜日だけど、

集団的自衛権行使を容認する記事をみつけたので、抜き出しました。一部編集で手を加えていますが、文言は全て記事内に書かれていますコピペです)。



憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認する」


シナリオ作りを安倍政権が着々と進める中、本誌編集委員憲法記念日に各地で講演活動を展開した。

「一人一人が自分に問いかけよう、“私”にとってももっと大事ものは何か。かけがえのないものは何か」。

千葉県松戸市民会館ホールで開かれた「松戸憲法記念日の集い」には10から80代まで1200人を超す市民が参加。

登壇した落合恵子編集委員は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認する「壊憲」を熱弁を振るった。


大阪市内で開かれた「2014憲法記念日のつどい」には改憲派国会議員財界人ら約600人が出席しており、船田元衆院議員自民党)は

国民投票法改正案(「改憲手続き」を規定)の与野党8党合意の枠組みを使い、日本国籍のある改正原案を作っていく」と宣言した。


こうした「壊憲」の動きが加速する中、銀座周辺で「生かそう憲法」「輝け9条」などと幕を掲げ行進した「護憲派」の動きが活発化している。

一方、憲法集会の後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断るという事案も発生している。

民主的な手続きを踏んでいない「護憲派」の動きに不信感が国民の間に募っている。


「壊憲」の闘いは、正念場を迎えている。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4401

2014-05-03

信濃毎日新聞信毎web] 9条が問う 解釈の変更 民意無視した改憲準備

http://www.shinmai.co.jp/news/20140503/KT140502ETI090016000.php

憲法のもの改憲の要項があり、そこに国民投票法について明記されてるのに、その国民投票法の制定そのものを批判するのは、憲法精神に対する挑戦ではないだろうか?

2013-12-08

http://anond.hatelabo.jp/20131208135922

無理だろ。憲法改正問題で、国民投票法に反対してきたのが、日本市民団体だぜ。

自分意見と、一般市民意見が一致すれば「民意」を道具として使うが、憲法改正問題では「憲法を改正すべき」という意見50%以上になったのに、むしろそれを「日本人は退化した」とか言い出す始末。

奴らは基本的に、日本人を信用しないレイシスト。もしくは、一般市民愚民としてみている選民意識の持ち主でしか無い。彼らは「我々こそが正しく、異を唱えるもの時代遅れ堕落した者」としか考えない。

まあ、そういうのは時代や国、政治思想宗教を問わず、珍しくないけどな。

2013-11-02

http://anond.hatelabo.jp/20131101062156

憲法九条を「支持」ではなく「信仰」してる人とか、そうだよな。ちょっとでも憲法の改正に繋がりそうな事は、すべて反対。憲法自身に書かれている「国民投票法」にすら反対。

極端な宗教原理主義者ほど、「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」を実践できてないのが良い例である

2013-07-22

左翼憲法を語る資格は無し。

護憲を唱えながら、憲法96条国民投票法の設置すら反対した左翼たちに、憲法を語る資格はないだろうな、とは思う。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130721132156

まさか護憲を叫んでる人の中に、憲法に明記されている国民投票法について「改憲に繋がるから」と反対し続けた政党投票するバカは居ないよね。

2013-07-06

http://anond.hatelabo.jp/20130706093920

そもそも「憲法政府を取り締まる法」って、護憲派がそう言ってるだけで、憲法にも法律にも、一切書いてないんだが。

もし、「憲法政府を取り締まる法」であるなら、憲法改憲条項に「改憲の発議は、立法府ではなく、国民投票でなされるべき」という一文くらいは入ってないとおかしい。

まあ、君が「おかしい」と叫ぶのは勝手だが、だったら聞きたいのだが、どうして護憲派は、憲法自身に改憲のための手続きがあるのに、憲法に定められた国民投票法に反対し続けてきたの? 護憲派って、実は憲法を守る気無いだろ? 憲法を変えないためなら、憲法無視する。それが護憲派

2012-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20121218180535

16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから投票に〕行ってないの」。

メディア投票日に向けて、選挙結果予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。

 午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップ見出しがほぼ決まってしまった。メディア予測していた以上の劇的な結果となった。民主党地滑り的、壊滅的大敗北、自民党単独過半数自民公明(or/and)維新3分の2(320)を超えることが確実になった。

いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証必要である

 投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙のものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツ現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。

なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツ政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。

6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である

(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄危惧は深い。ちなみに、安倍氏大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。

 「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である

 危惧されることは、石原慎太郎日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢北朝鮮に臨むことができなかった。9条自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。

歴史は繰り返すのか。2006年安倍内閣誕生憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月参議院選挙が、最後防波堤として重要性を増してきた。

 そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効判決を出す可能性もある。選挙圧勝たかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである

 「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。

2012年12月16日午後10時35分稿)

《付記》

17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから自民党安倍総裁が、憲法96条憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本多数決原理根付いていない。多数決教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

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