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はてなキーワード: 細則とは
https://togetter.com/li/2231505
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505
こんな記事がありました。
道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。
それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。
そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。
裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発しそうで断念しました。
正直、管理の手間の方が高くなって、無料で引き受けて普通に金を払った方が安いです。
そして、普通に無料で引き受けて金を払うのがいやだと言うことで撤去すると、元の話になるのでしょうね。
そこでやっているのが、自治体のゴミ出しできる有料ゴミ袋をばら売り＆ゴミ収集ステーションの設置。これをやると、廃棄物は一般廃棄物になって施設管理者とかは関係なくなります。
ところが、ここで問題になるのが以下の2点です。
このルールの存在で、厳密に言うと、旅行をしている人が地元で有料ゴミ袋を購入しても、そこらのゴミ収集ステーションに出すのは厳密にはNGの場合があるのだ。実際は誰も気にしないが、ルールがそうなっているためにそれをおおっぴらに推奨しにくい問題がある。
また、場所によっては、ゴミの収集は住民税で完全に賄われているので、地元の人以外はゴミを出すな、と言うルールになっているところもある（注2）
俺の所では、自治体に要望を出して、プレハブ倉庫を自前で設置するし、土地代もいらないし、掃除も自分たちでやるんで回収よろしく、と言う交渉をして許可をもらった。
有料ゴミ袋にも色々な方式があると思いますが、うちの地元では、純粋な袋代（消費税かかる）に加えて、ゴミ処理代の収入印紙（非課税）が貼付されていると言う形式になっています。そして、ここで問題になるのが収入印紙。
これのばら売りが厳密には不可なのです。
実際誰も気にしないし損しないと言う話はあるので、実際には地場の商店でばら売りで買える実態はあるんですが、指定管理をやっている団体がおおっぴらにやるのはやりにくいと思われる。
そこで、自治体と地道に交渉をして、1枚売り用の印紙というものを作ってもらい袋をばら売りできるようにしました。
ただ、これも袋の販売の代理店やってる所に自分で交渉して受けてもらうとか、色々やらないと全然進まなくて、お役人やる気無いのでつらいです(注3)。正直、100円ぐらいならタダで配ってしまった方が楽ということもあるかと思う。
俺の所はキャンプ場なんですが、元々利用者向けにはキャンプ場で産廃として処分するゴミ袋1枚無料で贈呈って方式でやっておりました。さらにゴミステーションもあります。
しかし、長距離を旅されている方（キャンピングカーの方とか）、有料で気兼ねなく旅のゴミを処分したいという要望があって、色々と調べました。
旅人が有料でゴミを捨てると言うことが、制度として想定されてないのが分かります。で、それを実現しようとすると結構面倒くさいです。
なのでまぁ、まとめ的なことを言うと、
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/outline.html
で、ここに「休憩機能」の義務化がされており、明文化はされてないものの、細則としては高速道路のサービスエリア設置基準と同等の扱いで、ゴミ箱はないと駄目だと思われる。なので、これを発言している𝕏の人、マジ実名でそれを言っちゃうんだ、という印象。
少なくとも、道路設置者と市町村が共同で整備する場合、駐車場部分などは道路の一部と言う扱いになる。そのため、道路設置者が国の場合、国土交通省の基準が適用されて、少なくともゴミ箱なしは許されないはず。
まぁそれを言うと「授乳施設とか義務づけられるけどないよね」みたいな話にもなるんで、厳密になんて適用しきれないけどね。でも本来、指定管理者になる側は、指定管理料の中にゴミ箱の設置管理や、安全なおむつ替えや授乳ができる施設を整備する金が含まれていると考えて運営しなければならないはずです。あるいは、その金が含まれていない場合には、もっと予算付けてくれと交渉するべき。
べっきべきべきべっき論だけども。
家庭から出るゴミの処理義務は自治体にあるので、拒否ることは原則出来ないはずなんだけどね。
最初に話を持っていったときには「ばら売りは駄目ですね」「ばら売り用の印紙？ま、検討して連絡します」と行ったっきり全く連絡が無くて、何度もせっついたら「○○商会さんが代理店なんですが、そこがいやだと言ってるんで無理ですねえ」と言われた。
ただ、社長さんは顔見知りなので、あのおっさんがそんなこと言うわけないだろ、と思って聞いてみると「そんな問合せ一切来てないぞ」という話に。
ああ、いつものやつかーってやつ。
社長さんに話をしたら、印紙税は代理店で計算して一括して納める方式なので、一枚パッケージは簡単に作れると言う話になって、合意をもらって方式まで決めて、お役所に持っていったらものすごく面倒くさそうにＯＫを出してくれたという次第。
免許を取得し自動車を購入、いずれも高いカネがかかる、資本主義の回転に寄与している。
自動車は保険もある、事故を起こしても保険で被害弁償、回復される。
事故をゼロにはできないが自動車による利便性や社会活動のメリットは議論するまでもなく被害を相殺する
ところがなんだ鬱陶しい自転車
さて、法律の運用は構成要件や違法性阻却事由という作用が働くのです。
例えば、先日ブレイキングダウンで流血乱闘騒ぎがあった、しかし
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
例外規定などどこにも書かれていない。
あれ？
スポーツなら許されるのか？
両者の合意があれば許されるのか？
あの二人に合意なんてないよね？
傷害罪は親告罪ですらないので第三者が動画観て刑事告発したら警察は事件として扱わなければならない
結局この辺の線引って曖昧なんです。
それを一応は整理しようとするのが構成要件で、条文には書かれてない
条文文字通りに読めば違反ちゃ違反だけど、こーゆーのを罪に問うのはちょっと違うよね
する必要も無い
５ｋｍ１０ｋｍは可罰的違法性とかで終わる話
法律の話するときは条文だけじゃなくてその条文をWikiれば構成要件やら判例出てくるからさ、せめてその程度は読んでからにしようよ
人をぶん殴るのは悪いことだ、だって刑法でダメだと定められてる。
確かに
刑法第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
これしか書かれてない
堂々とテレビ中継されてる。
２０４条にひっかかるはずだよね？
だけど容認されてる。
あれ？
リングの上ならいいのか、レフリーがいればスポーツだからいいのか
緻密に言えば
「業務」という単語は一般用語と法律用語で概念が異なる点は注意しておくが
とにかく法律条文がすべてではない
省令、政令、通達、条例、判例、施行規則、etcで詳細が規定されてる
ところが条文厨が、法律でわぁ、条文でわぁ、をやる
本人はそのナンセンスに気がついてない。
法律を守る、条文通り、文字通りに解釈するのが正しい、正義、ﾄﾞﾔﾄﾞﾔ
彼らにとって悪いことではないからだ。直接的短期的には、まぁその話はいい
彼は改正条文には例外漏れなく規定されなきゃ欠陥法になる式議論をやってた
傷害罪の但し書きに現存するスポーツすべてを列挙し、プロと素人
試合の怪我をどこまで容認するか明文規定を定めよというてるような違和感。
法律条文なんてざっくりでいいんだよ。
骨格はこれでいい、法律条文はこれだけでいい。
実務運用は常識でやればいいんだけど、確かに特に新しい法律はそれが許されなくなってきてる。
世の中をがんじがらめにしたいのか。
権力が暴走して別件逮捕に使う、ネットの健全な発展を阻害する、トライアンドエラーが
許されない、権力乱用、本来はこれらを国民監視で抑制できりゃいい。
検察は新しい法律ができれば判例基準に寄与するような案件やりたいからギリ狙いで訴追するわけだが、それを抑制する仕組みがあればいい。
ところが「それ起訴するほどじゃないよね」的な国民監視による起訴覆しは無い。
ノーアクションレターも日本は外圧で導入したものの骨抜き形骸化させた。
新しい商売やりたい、でも既存の法律の解釈次第ではひっかかってしまう。
日本はそういうのができない。
あれもカリフォルニアではグレーゾーンだった、ノーアクションレター取って始めた。
そうやって社会をすこしずつ変えていく。
そういうサイクルを回してる。
ルールは、まずは守ってから変えようと声をだして、賛同が得られたら改正されて
破りながら変えていくでええんやで
おおらかな昔の日本はまだマシだった。
米穀通帳
誰一人持ち歩いてない。
日本人全員が違法状態なのに長らく議論にすらならず１９７９年に大臣で使っていたのは
法務大臣一人だけ、他大臣全員アウト、所管の農林水産大臣すら使ってない。
ありゃりゃ、じゃぁ法律変えようかとようやく議論になり法改正された牧歌的時代
でもそんなんでええやん
＞中野ブロードウェイ自体区画によって管理人が違っていたりややこしいためトラブルにはノータッチのスタンスらしい。
違うと思う。
区分所有者（と占有者）は共同の利益は守らなきゃいけなくて、それは管理規約や細則に定められている。
そこで禁止されていなかったら管理組合や理事会はノータッチで強制できない。強制したいなら総会で規約、細則の変更が必要。
※規約、細則で禁止されていない行為を理事会のみで禁止するのは危険、総会決議が必要では？
また特定の区分所有者を狙い撃ちする変更はできないから、「18禁をゾーニング」や「ディスプレイに展示する内容の制限」みたいに規約や細則を変更すると禁書房以外にも影響がでるはず。
＞中野ブロードウェイ自体区画によって管理人が違っていたりややこしいためトラブルにはノータッチのスタンスらしい。
違うと思う。
区分所有者（と占有者）は共同の利益は守らなきゃいけなくて、それは管理規約や細則に定められている。
そこで禁止されていなかったら管理組合や理事会はノータッチで強制できない。強制したいなら総会で規約、細則の変更が必要。
※規約、細則で禁止されていない行為を理事会のみで禁止するのは危険、総会決議が必要では？
また特定の区分所有者を狙い撃ちする変更はできないから、「18禁をゾーニング」や「ディスプレイに展示する内容の制限」みたいに規約や細則を変更すると禁書房以外にも影響がでるはず。
アマギフの件を考えると、全国共通百貨店の金券は扱いがどうなのか調べてみた。
国税庁的には、他人にあげるもんだから、ぐらいしかない。脱税は違うっぽいな。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm
今回のは、アマゾンギフト券の不正については、犯罪者を罰するべきで、利用者がアマゾンギフト券の正誤を確認する必要性はないのでは？、と思ってたが...
Amazon.co.jp では、Amazonギフト券細則の規定に基づき、転売もしくは不正に取得された可能性のある Amazon ギフト券のロック（凍結処置）および無効化ならびに関連するアカウントの停止を随時行っております。
バッハ/森元/ガースー/百合子/吉村/川村/オリンピッグの人/コーネリアス/渡部/ほか他薦者
一部地域（福島、山形、神奈川、静岡）は施行細則で光線の向きが定められている
第７条 前条第１項の前照灯の灯火は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(２) 夜間において前方５メートルの距離にある交通上の障害物を確認できる光度を有すること。
(３) 発電装置のものにあつては、照射方向が下向きで、かつ、その主光軸の地面における照射点が前方５メートルをこえてはならないこと。
東京都も
なお、同ライトの角度や使用法等によっては、他の車両の運転者等をげん惑させるおそれがありますので、事故防止のため、引き続き、現場における指導を徹底して参ります。
韓流なんかはやたらと掃いて捨てるほど日本の情報で溢れてるんだが、
それに対して中国の文化が入ってこないのは本当に不気味なんだよな。
また韓国の漫画なんかも、ネット広告に入っている漫画は韓国系が多いと聞いて、
なるほどなんか変な雰囲気やノリだと思っていたがあれは韓国系だったのかと得心するとともに、
ああいった韓国漫画系は韓流のような日本の広告宣伝ラインには決して乗ってこないというところも不気味だ。
さて、前置きはさておき。
ウィキによるともう2016年くらいから始まった文化のようだ。
こんなに中国が世界を席巻しておいて我が国ではこんな一文程度ですら解説を多くしなければ理解できないほど中国文化が人口に膾炙されていないのかと感じる。
「1990年代に生まれた若者の一部の、受け身、無関心で、高望みをせず、世間を冷めた目で見る生き方」といった現状があるのか。
「下の世代の子供を養う必要があるとともに上の世代の両親の面倒を見る必要のある集団であり、それに家賃が加わる場合もあり、
そのため生活上のストレスが大きく、喪文化に染まりやすい集団」
人民網は喪文化を「精神のアヘン」と批判し、喪文化の流行がもたらすマイナスの影響を警告し、その背後につきまとう文化の侵食を警戒すべきとした。
また中華民族の精神を発揮して、挫折や失敗には、後ろ向きに対応して喪文化の際限ない蔓延を許すのではなく前向きな態度で対峙するように述べている。
中国青年網は、人生において失敗や挫折に遭遇するのは必然であり、だれにとっても避けられないことであって、
喪文化による逃避は実際の問題をまったく解決できず、歪んだ価値観を形成するとする。
前向きに対応すれば、困難に打ち勝ち、人生の進む先を発見し、人生の理想を実現することができるという。
また中国青年網は、中国の若者は喪文化に抵抗し、中華民族の偉大さの復興にむけ戦うべきだとも述べた。
これが実に中国の真骨頂で、思想すら中国共産党が"指導"していくということだ。
…こういう部分が、日本のマスコミ等々が中国文化を紹介することを躊躇う一因であるのかもしれない。
何のことはない。
復旦大学の経済学博士、林采宜は、喪文化は名誉や利益を求めず、自らの身を大切にすることを提唱しており、
道教文化の体現であって、功利が重視される現代社会への一種の解毒剤だと考える。
澎湃新聞の曾於里は、喪文化の生まれた原因を考え、現代の若者が「喪」に走るのは、彼らが進取を嫌がるからではなく、
かつて成功を求めようとしたにもかかわらず、現代社会の競争の厳しさなどのさまざまな問題によって成功しなかったためだと考える。
幾度もの失敗と挫折という打撃を受けたために彼らは喪文化の受容層となったという。
ある意味、中国という国家の「鬱病の初期症状」なのかもしれないな。
これを抑圧すれば、パッと見社会という名の会社に一時的には復帰できるかもしれないが、
ひとたび「壊れた」ら、全治数十年は見積もらなくてはならないのかもしれない。
まあそれは脇においといて。
中国という国は爛熟期から衰退期にかけて大抵宗教が王朝の転覆要因となってきたが、
21世紀の現代においては、若者文化においてこうした概念が普及することで、
ところで、利路修である。
例のリアリティーショーは、スマホも取り上げて隔絶させるのか。
まあいろいろ"ノウハウ"が蓄積されているんだろう。吐き気がするな。
私生活まで「カネ」に変換させられ、やめれば巨額の違約金。奴隷だなまさに。
家に帰りたい、疲れた、ってことか。
これはまだまだ日本の検索では一切ヒットしない概念のようだが、
若い連中は夢に向かって将来に大きな、バクダイな期待があると思うからこそがむしゃらになって夢に邁進する。
楽しくてしょうがなく、強烈な使命感があるからこそ、あらゆる努力が全て自発的にでき、またエネルギーが生まれてくるのだろう。
https://camp-fire.jp/projects/view/401574#menu
上記のクラウドファンディングの支援者です。
プロジェクトについて、プラットフォーム上でオーナーへ事実確認をするようCAMPFIREから指示がありましたが、コメント欄はオーナーが承認しないと公開されないようなので、ここに投稿内容を残しておきます。
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今日になって「Ｑ:マスター写真を使用するのですか？ Ａ:今まさに各団体と話し合いの最中です。」との報告があり大変驚いています。
プロジェクトページには「広告には韓国のBTS専属マスター（非公式専属写真家）であるREALV様の撮影した写真を使用します。」と記載があり、また、主催者様のツイッターアカウントでも４月７日に【ビッグイシューへのお祝い広告は、マスター写真使用とクラウドファンディング利用を含めて公式FCへ企画進行の許可の申請をし、進行していいとご返答をいただいています。また、ビッグイシュー様、クラウドファンディング様にもそれを確認いただいた上で進行しているものです。】ときっぱりと明言されているのを確認しております。
（https://twitter.com/134340aki7/status/1379575811456438274?s=20）
（https://twitter.com/134340aki7/status/1379590212527943681?s=20）
ですから、私はこの企画は、BTSならびに所属事務所・日本ファンクラブが、日本のARMYの声に応え、ビッグイシュー日本法人を支援するために、韓国のようなお祝い広告の掲出が難しいこの日本でマスター写真使用の許諾をしたという、歴史的な偉業をいくつも成し遂げてきた彼らならではの素晴らしい出来事であると大変感銘を受け、また記念としてマスター様の写真が掲載されたビッグイシュー6月号を手元に置きたいという気持ちから、ささやかながら支援をさせていただきました。
世界規模のファンダムを持つBTS、K-POP界でも最大手となった所属事務所の決断は、今後世界中のアイドルとそのファンも追随するでしょう。
日本の雑誌のほとんどは記事広告で収入を得ていますから、この企画が実現した暁には、諸外国のように沢山の雑誌でアイドルファンのクラウドファンディングでの資金調達による広告掲載が実現するかもしれません。K-POPから生まれたマスター文化もより一層賑わっていくでしょう。
雑誌・駅や公共スペースでの広告掲出のみならず、広告代理店ありきの日本のマスメディアの大きな転換点となり得る、まさに革新的な企画といえます。
企画者の皆様は勿論、ビッグイシュー日本法人様・CAMPFIRE様にもご英断とその志に感謝したい気持ちです。
ご存じのとおり、万が一にも権利者に許諾のない掲載となれば、ビッグイシュー日本法人様・印刷会社様もパブリシティ権の侵害に問われる可能性がありますし、企画審査のうえでクラウドファンディングを開催・達成時は手数料で利益を得るCAMPFIRE様も企業として社会的な責任を問われるはずです。
そのようなトラブルが無いように、またクラウドファンディングへの信頼を高める企業使命として、CAMPFIRE様では下記のように利用規約を明記されておりますし、プロジェクト開始にも審査を設けているものと理解しています。
つまり、この企画が審査通過のうえ開催されているということは、企画者様が関係各所への調整に尽力いただき、ビッグイシュー日本法人様・CAMPFIRE様へも提示可能な明確な許諾が既に得られているものと判断しておりました。
プロジェクトの記載内容は事実相違や誤認があるということでしょうか。
他の支援者の方がCAMPFIRE様へお問い合わせした際は、プラットフォーム上で直接プロジェクトオーナー様へ確認を行うよう回答があったとのことですので、どうか、プロジェクトオーナー様として明瞭な経緯説明をお願いいたします。
（1）プロジェクトやリターンの内容が、法令等を遵守していない又はそのおそれがある場合。
（5）プロジェクトやリターンの内容が、肖像権、プライバシー権、人格権、等々、あらゆる他人の権利を害し、又はそのおそれのある場合
1項本サービスに掲載が開始されたプロジェクトは、CAMPFIREの承諾なく掲載を取り下げること、および、募集期間や目標金額、リターンの内容や金額を変更することはできません。ただし、やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないとプロジェクトオーナーが判断し、プロジェクトオーナーが速やかにCAMPFIREまでその旨を通知した上、CAMPFIREが承諾した場合に限り、プロジェクトの掲載を終了することができます。なお、この場合、プロジェクトオーナーは、CAMPFIREが定める一定のキャンセル手数料（内容は細則にて定めます。）が発生することについてあらかじめ了承するものとします。
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最新の活動報告を確認させていただきましたが、BTSのFC側は当初から「著作権の問題のない素材を使用するように」と回答されているということですよね。
これはつまり、その時点でマスター様の写真など彼らの肖像権に触れる画像の使用は禁止されているのに、何故REALV様の写真を使用することを決定しクラウドファンディングを開催されたのでしょうか。
また、公式FCの回答後にREALV様の写真使用を決定されたということであれば、再三主催者様が主張されていた「マスター様の写真使用を含めて確認いただいている」という内容とも異なります。
主催者様は「FC側が当初と異なる見解をしてきた」と書かれていますが、活動報告の内容だけを見てもFC側の対応は一貫しており、主催者様が「著作権に問題の無い画像を」という指示を無視してプロジェクトを開始されたものと読めます。
あたかもBTSのFC側の不手際により写真の使用が不可になったかのような印象操作をする物言いは彼らの活動を支える日本FCやその会員であるARMY達に失礼ですし、更なる困難を招きます。
既にこれほど大きな金額の動くプロジェクトとなっている以上、事実に基づいた誠実な情報発信をお願いします。
また、既に複数指摘が入っているかと存じますが、リターンの内容の変更はCAMPFIRE様の規約で不可とされていますし、発表当初のプロジェクト内容と異なるのであれば返金を希望される支援者もいるかもしれませんので、その点の対応についても考慮ください。
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プロジェクトが中止され、システムより自動返金処理が行われる旨の案内がありましたので、こちらの記録も終了となります。
なお、私は上記のクラウドファンディングプラットフォーム上のコメント欄から主催者様へお問い合わせをしたのみです。
それ以外にCAMPFIRE・BighitJapn・BTS日本ファンクラブ・ビッグイシュー日本法人・その他いずれの団体や関係窓口へもお問い合わせや電凸と呼ばれるような行為はしていません。
安倍首相と会食のランサーズ HPに「25日時点で内閣府の文字があった」は誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010006-bfj-soci
香山さんが指摘する「ネットで政権擁護・野党disの書き込みの仕事募集してた」というのは、過去にランサーズのサイト上で、政治関係の仕事の受け手を募集した複数の事案があったことを指していると見られる。
2017年には「当方の運営している政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みをお願いしたい」とする募集があった。「特に保守系の思想を持っている方を募集」とし、該当する例として「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」などと記され、話題となった。
最近では“【7500円（250円×30記事）】政治がテーマのブログ記事（800字文字以上）の仕事“と題した仕事依頼も掲載された。
内容の例として「タイトル：安倍総理のいいところがわかるエピソード」と書かれ、1記事あたり800文字以上・250円で、毎月30記事を依頼するものだった。
現在は、ランサーズ側が「利用規約・仕事依頼ガイドライン細則違反のため削除しました」として閲覧制限をかけ、当該依頼を削除している。
オリンピック憲章やってみた。そりゃ既存に比べればよくなっているとは思うが、うーん、大騒ぎするほどなのかどうか。。わからん。プロの意見が知りたいところ。
ソース：https://www.joc.or.jp/olympism/charter/
元英文
The Olympic Charter (OC) is the codification of the Fundamental Principles of Olympism,Rules and Bye-laws adopted by the International Olympic Committee (IOC). It governs the organisation, action and operation of the Olympic Movement and sets forth the conditions for the celebration of the Olympic Games. In essence, the Olympic Charter serves three main purposes:
a) The Olympic Charter, as a basic instrument of a constitutional nature, sets forth and recalls the Fundamental Principles and essential values of Olympism.
b) The Olympic Charter also serves as statutes for the International Olympic Committee.
c) In addition, the Olympic Charter defines the main reciprocal rights and obligations of the three main constituents of the Olympic Movement, namely the International Olympic Committee, the International Federations and the National Olympic Committees, as well as the Organising Committees for the Olympic Games, all of which are required to comply with the Olympic Charter.
オリンピック憲章 (OC) は、 国際オリンピック委員会 （IOC） により採択されたオリンピズムの根本原則、 規則および付属細則を成文化したものである。
憲章はオリンピック ・ ムーブメントの組織、 活動および作業の基準であり、 オリンピック競技大会の開催のための条件を定める。
a) オリンピック憲章は、 憲法的な性格を持つ基本的な法律文書として、 オリンピズムの根本原則とその根源的な価値を定め、 想起させる。
b) オリンピック憲章はまた、 国際オリンピック委員会の定款である。
c) オリンピック憲章はさらに、 オリンピック ・ ムーブメントの主要 3 構成要素である、 国際オリンピック委員会、 国際競技連盟、 国内オリンピック委員会と、 オリンピック競技大会の組織委員会の主な権利と義務を規定する。 これらの組織はオリンピック憲章を遵守する義務がある。
DeepLの機械翻訳（英→日）
オリンピック憲章（OC）は、オリンピズムの基本原則を成文化したものです。 国際オリンピック委員会（IOC）が採択した規則と細則。を規定しています。オリンピック運動の組織、活動、運営を行い、その条件を定めています。オリンピックを祝うために 本質的には、オリンピック憲章は次の3つの役割を果たしています。主な目的
a) オリンピック憲章は、憲法上の基本的な道具として、以下のことを規定しています。オリンピズムの基本原則と本質的な価値観を想起させる。
b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会の規約としても機能する。
c) さらに、オリンピック憲章は、以下の主要な相互の権利と義務を定義している。オリンピック運動の三大構成要素である国際オリンピック 委員会、国際連盟、国内オリンピック委員会として オリンピックの組織委員会と同様に、すべての委員会は以下のことを要求されています。オリンピック憲章に準拠しています。
Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)
ラクマのルール＜禁止行為リスト＞の【商品の出品】に以下を追加
自然災害や事故に際し通常の市場価格に比較し著しく高い価格で出品する行為
自然災害や事故（地震・大雪・感染症の流行など）に際し、生活必需品や当該状況下で必要と思われる物品（水、乾電池、マスク、除雪スコップなどの物品をいいますが、これらに限りません）に関し、通常の市場価格に比較し著しく高い価格を設定して販売するような行為は、ユーザーの窮状に乗じていることになり、悪質性が強いものと考えます。 こうした価格設定に該当すると当社が判断した行為は、ラクマ利用規約第１８条第１項(4)その他の禁止行為の「㊻ その他、当社が不適切と判断する行為 」に該当するものといたします。
ヤフオクに至っては2/7の時点で
先のお知らせのとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクや除菌用品の需要が急激に高まったことで、日本全国でマスクや除菌用品が品薄状態となっております。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を始め、緊急事態に際し個人間取引が及ぼす社会的影響を鑑みて、このたび、以下のとおりガイドライン細則およびPayPayフリマ掲載特約に以下の項目を追加し、以降項番を繰り下げいたしました。
B.出品禁止物
44. 災害などの緊急事態において、供給不足により人の身体・生命に影響がある物品を不当な利益を得る目的で入手し、出品していると当社が判断する出品
ってやってるからね
ブクマカがネットの西成と一緒くたにしてるのはイメージで喋ってるもいいとこの酷え話だと思う
控えめに言ってもデマに踊らされる連中と同じで最低だね
今すぐ謝罪してどうぞ
コトノハ〇×(http://kotonoha.cc/)において、現在問題となっている大量の複垢を用いて大量連投を行うユーザー(以下：複垢連投オヤジ)と闘って感じた支離滅裂な理論に関して言及していく。複垢連投オヤジに関してはanond:20180217203415の記事を見てもらえれば詳しく分かるはずである。
私は、このコトノハ〇×において、複垢連投オヤジから最も個人攻撃を受けてきた被害者のひとりである。
迷惑なことに、複垢連投オヤジは自分の理論は押し通すのに他人の理論には常に批判しかしない。
ここで、私に対しての批判、暴言に対して言及していくことにする。
Part.1(anond:20180718031445)、Part.2(anond:20180906111008)に引き続きPart.3。
呆れるほどに自分勝手な複垢連投オヤジである。
私が5ちゃんねるにおいてコテハン(固定ハンドルネーム)で参加しているしりとり板に関して、ルール違反を指摘した投稿に対して、突如クレームや嫌がらせの投稿が行われたことに関して。
この嫌がらせの投稿は当初は複垢連投オヤジだと断定できなかったが、後の挙動により複垢連投オヤジの粘着嫌がらせ行為の一環であると確定した。複垢連投オヤジが行った行為は、ルールを指摘されたことに対する逆切れや荒らし行為であり、ユーザー全員がスルーして平常通りのしりとり投稿を続けている。
しりとり板には、しりとりを始めとした言葉遊びのスレッドで言葉遊びを楽しむのが基本の板であり、私以外にもコテハン利用者がおり、新スレの乱立やルール違反等の迷惑行為を繰り返さない限りは問題無く利用でき、空気に馴染むことが出来る。ルールは、5ちゃんねる自体のルール、しりとり板のルール、各スレッドのルールである。
スレッドによっては通常の言葉遊びのつもりで参加しようとすると引いてしまうような、非常に細かなルールが定められており、高度な言葉遊びや、ジャンルを指定した言葉遊びも楽しめることは大きな魅力である。このような細則も文句を言う人は居らず、しっかり守られているのが大きな特徴であり、簡単なルールで楽しみたいなら通常のスレッド、より高度なルールで楽しみたいなら上級編と棲み分けがされている。
ここで、複垢連投オヤジがクレームを言ったのはとあるスレッドの上級編である。勝手にルールを決めるな等と言っているが、スレッドのルールに従わずに自己ルールで参加するのは荒らし同然である。コトノハでのオオヒダタカシ氏が定めた簡単なルールさえも守れない人は何処でもルールは守れないのである。
複垢連投オヤジの荒らし投稿は、全ユーザーが無視している。IDが複数あり、複数人で会話しているようにも見えるが、コトノハと同様、複垢連投オヤジひとりによる自作自演だとバレバレである。上記に書いた通り、しりとり板においてルール違反を繰り返し、再三の注意に応じずに続けている場合は荒らし行為になる。今回の上級編では、地名や人名の使用は一切禁止であるが、上記の荒らし投稿と同一のIDであることから、複垢連投オヤジが複数回地名等を投稿していたことは一目瞭然である。しりとり板においては、優しい方ならルール違反を指摘するが、繰り返し行っているようならば指摘無く無言で飛ばして繋げられることが多い。
※ジャンルを指定しない漢字の言葉遊びの応用編(中級編、上級編など)の場合、投稿の質を上げる為に「地名、人名、法人名禁止」を入れる場合が多い。地名や人名、法人名が入ると大幅に難易度が下がってしまうからである。○○県、○○市で大量に繋げられることや、苗字の使用を認めれば使用可能単語が大多数になること、また略語も含めれば○○大、○大生、○○工業など、大学名や高校名の投稿も出来てしまうためである。
※荒らしやその場で作成したような創作語や造語の使用の防止策として、「品性を疑うものは禁止。」、「googleのフレーズ検索で10ヒット以上の語のみ有効とする。」などといった条件が付け加えられる場合も増えている。
※上記のルールを加えない場合、四字熟語の漢字取りでは地名や創作語、高校名が大多数を占める事態になっていたこともあった。
私がYahoo!知恵袋で活動していることに関して、複垢連投オヤジが嫌がらせ目的の回答をしたり、コトノハ内でコトを投稿したことに関して。
Yahoo!知恵袋において、質問する際にID公開とID非公開(匿名)を使い分けることがある。本当に意図があって匿名で質問したい質問も極一部存在するが、大方は複垢連投オヤジひとりに対する対策である。
複垢連投オヤジの回答は全て回答になっていない回答であり、不快である。その理由は、文章をすべて読まずに批判するか誹謗中傷するだけの内容の回答がほとんどであり、回答に不必要なURLが複数記載されているからである。そのURLには勿論コトノハ関連のもあるが、今のコトノハを素晴らしいと思っているのは恐らく複垢連投オヤジだけであるのでやめてもらいたい。他のユーザーがコトノハに参加したとしても、少しして複垢連投オヤジの異常性に気付き、複垢連投オヤジの行為はコトノハ内で荒らしに対する抗議の逆ギレであることに気付くだろう。
また、厄介なことに複垢連投オヤジはYahoo!知恵袋でも大量の複垢を使用している。私が複垢連投オヤジに回答されると当然の如くブロックと通報を行っている。注意喚起を行うこともある。しかし、注意喚起すると削除して新しいアカウントで再回答されることもある。別の質問でも新たな複垢が登場する。
加えて複垢連投オヤジはYahoo!知恵袋の当該アカウントにおいて、回答履歴において私の質問への嫌がらせ目的での回答目的でしか使用していないため、その点でもすぐにわかる。
コトノハもYahoo!でも、荒らし対策で複垢を容易に作成出来ないようにするべきだと思う。
複垢連投オヤジは他の回答者の反応も含めて批判するネタにしているが、厄介なことに、複垢連投オヤジにとって好都合(私に対する批判、悪口に相当する内容)の回答のみ見て評価しているようである。
質問への回答で、回答者も人間である以上、内容は千差万別で共感もあれば批判もあって構わないと思っている。今回の質問は、私が以前は熱中していたが今は気分でプレイしているスマホゲームに関する質問であり、ひとつ嫌味を含む内容に質問が行われ、複垢連投オヤジがそれに固執しているというものである。その内容は、私がゲームに対してコミュニティを荒らしているように捉えられたこと、もうひとつは重課金者やガチ勢でないのに文句を言っていることに対する反感だったようである。その方は、自称エンジョイ勢のようであるが、プロフィールや過去の質問、回答内容を見る限り明らかにガチ勢であり、このゲームをプレイしていて語りたいならば最低でもこれくらいであって当然だと言っているように思える。
ガチ勢は怖いと言われ、そのガチ勢の中にはガチ勢の基準を一般ユーザーに押し付けようとする人が居ることも分かり切ったことである。
複垢連投オヤジは文章や物事の本質を捉えようとせずに、自分にとって都合の良い回答だけを勝手に解釈しようとしている。本当に30代後半の頭脳なのか疑いたくなる。
2020年10月12日にYahoo!知恵袋で大型アップデートが行われ、他ユーザのMy知恵袋の質問、回答履歴を閲覧することが出来なくなった。
これにより、複垢連投オヤジを含む他ユーザへの粘着嫌がらせ行為は実質行えなくなった。
荒らし的な回答を受けたとき、若しくは良回答、良質問を見掛けたときは相手のMy知恵袋から質問、回答履歴を見ることがあり、荒らしの場合は自己防衛に、良質問や回答の場合は参考になるのは良かったが、やはり粘着行為の温床になっていたための運営側の判断だと思う。
賛否は分かれるが、Yahoo!知恵袋をわざわざ匿名機能を使うなど対策せずとも気軽に使えるようになったのは良いことだと思う。
複垢連投オヤジが時々言う、「オオヒダタカシ氏の方針ではコトノハは廃れてしまうので、コトノハオールスターズが新しい方針にした」という関連の文言やコトに関して。
これは私に対してだけではなく、複垢連投オヤジが全ユーザーに対して言っていることである。
そもそもコトノハは、以前からオオヒダタカシ氏が放置状態であるのは言うまでもないが、そのままで大きな問題は起きなかったのである。時々変なユーザーが居たが、今のように衰退することは無かった。寧ろ複垢連投オヤジ以外のユーザーは今までのままで普通に楽しんでいた。
しかし、複垢連投オヤジが複垢連投行為を行うようになり、コトノハは廃れるようになった。
これは私に限ったことではない。C氏の某病院、J氏の原発に関しても全く同じことが言える。
それは、その対象について複垢連投オヤジ自身の持論がある訳でも、それに詳しい訳でもなく、ただ特定ユーザーを批判、誹謗中傷するためのネタとして使っているだけということである。
例えば、私のボランティア活動に対する批判コト、誹謗中傷や暴言などでは、その時期に西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や北海道胆振東部地震が発生したこと、その災害の発生に伴い被災地での尾畠春夫氏の活動がニュースやドキュメンタリー等で取り上げられて有名になり、複垢連投オヤジはそれを都合良く私の活動を批判するネタとして利用したということがよくわかる。
最近のC氏の病院関連のコトも、複垢連投オヤジはその病院について詳しく持論がある訳ではなく、公式サイトや関連サイトからのコピペが大半を占めているということが分かっている。そもそも公式サイトは運営者が内容を決められるため、良いこと尽くしで書くことができる。そこまで良いことばかり言われると、裏が気になるものである。勿論、患者側の評価や意見も良い方の意見のみを摘まんで公開されていることは容易に想像できる。実際の評判は外部のレビューサイトの方が正確だと思う。
複垢連投オヤジは突如、ア〇ルトビデオのタイトル、作品紹介の連投を始めた。
これが不適切だと私を含む多くのコトノハユーザが批判したこととそれの関連事象に関して。
コトをPostするときの注意書き「登録の前に…」の項目のひとつに「過剰な下ネタや猥褻なコトのPostはお控えください」があるので、公式に禁止されている。
～作成中～
すでに指摘済みかもしれんけど、雪道ノーマルは交通違反になるよ。
沖縄を除く46都道府県で雪道ノーマルＮＧを条例で定めている。
都道府県道路交通法施行細則 又は 道路交通規則における積雪、凍結時の防滑措置
http://www.jatma.or.jp/winterdrive/pdf/regulations1710.pdf
これに違反すると違反項目としては「公安委員会遵守事項違反」になり、違反点数はないものの、普通乗用車なら6,000円の反則金。これも立派な交通違反。
0点6,000円で済むか安全運転義務違反をとられて2点9,000円になるか合わせ技で15,000円になるかはおまわりさんの胸先三寸であろうし、積極的に取り締まりしているという話は特に聞かない（おまわりさんも大雪の日はほかのことに忙しかろう）。
ただし、おとといの大雪でも都心で検問をしていたという報告があったよ。
おそらく誰であろうとも、一般常識として税金の簡単なことだけは知っておいて無駄にならないであろう。
問題となるのは、「一般常識」よりは難しく、しかし、税理士合格できるレベルではない、という程度の税金の勉強して何になるのか、という話である。
そもそも専門性に没頭している人であれば、そういう中途半端な知識を身につけることに時間を割くべきではない。
物理学者が、物理学をやる時間を削って税金の細かいことを勉強したり、あるいは司法試験に挑戦しても愚かでしかない。
ではそういう物理学者のような立場にいない人にとって、持て余した閑暇を使った手遊びとして、税金の小難しい勉強をしても無意味なのか、という話である。
たまたまどこかで役に立つかもしれないが、メリットには直結しないからである。
こういう「一般常識」以上で「専門家」未満の実学を、実学的な教養と呼んでみることにする。
文学部的な教養は自己表現の世界であるから、趣味として好まれることもある。
基本的には意味もわからず暗記することになるし、自己は疎外されている。
無味乾燥な細則であっても、その官僚的な文面の背景に浮かんでくる制度趣旨を察することはできるし、自分なりの解釈を加える愉しさもあり得る。
社会制度が人間を存在させているし、制度を踏まえてわれわれは存在しているのである。
もしくは特別に偉い人でなくとも、われわれは誰しもルールを策定する立場になりうる。
たとえば売春宿を経営するとしても、その店のルール設定は、人間の下半身の行動パターンを色々と勘案して考えなければならない。
いつでも制度趣旨については考えており、なぜこういうルールなのかと語ったりしているから、どのような実学であれ、
なぜそういう仕組みなのか、という思考の遊びはできそうであるが、やはり文学と比べると自由度が低いということになるのであろう。
ブコメに
オリンピック憲章(https://goo.gl/kuELtR)規則69付属細則1.12で宣誓は「右手を挙げて、次のように厳粛に宣誓する」と規定されているからね。何もかもナチスのせいにするのは愚かな一種の「思想」だよ。少し調べればわかるのに
とあったので、リンクを調べてみたら、こう書いてあった。
1 開会式及び閉会式は、IOC が定めたプロトコールに従って開催されなければならない。
これらはオリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するも
のとする。
とあって、つまり、開会式はかなり厳密に決まったプロトコルに乗っ取って行われなければならない。で、そのプロトコルってのが細則で、そこには
1.12 全ての選手団の旗手が、演壇の周りに集まって半円形をつくる。開催国の競技
者一人が演壇に上がる。彼は、左手でオリンピック旗の端をもち、右手を挙げ
て、次のように厳粛に宣誓する：
1.13 「私は、全ての選手の名において、我々がこの大会を律するルールを尊重し、
これを守り、ドーピングを行わず、また麻薬を使用せず競技に全力で取り組み、
真の意味でのスポーツマンシップにおいて、スポーツの栄光とチームの名誉の
ためにこのオリンピック競技大会に参加することを宣誓いたします。」
なるほど。
たしかにオリンピックでは、そうやるのが「オリンピズムの人道的原則を反映及び描くものとし、その普及に貢献するもの」なわけか。
だとすると、このサッシャって人の話は完全に言いがかりも甚だしいもんだわ。
1.7 IOC 会長が、OCOG 会長に伴われて貴賓席正面のフィールド上に設けられた演
壇に進む。OCOG 会長が最高3 分間の祝辞を述べ、次のように、つけ足す：「私
は、国際オリンピック委員会会長、……氏にご挨拶をお願いするため、お招き
する栄誉をえました。」
1.8 次に、IOC 会長がピエール・ド・クーベルタンに触れる挨拶をし、こうつけ加
える：「私は、第……回、近代オリンピアード競技大会（もしくは、第……回
オリンピック冬季競技大会）の開会宣言をお願いするために、……（開催国の
国家元首）……をお招きする栄誉を得ました」
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1.9 開催国の国家元首は、次のように開会宣言をする：「私は、……（開催都市の
名前）……で開催する第……回近代オリンピアード競技大会（又は、第……回
オリンピック冬季競技大会）の開会を宣言いたします。」
みたいに、IOCの会長、OCOG会長の祝辞の時間や、触れるべき内容まで決まってる。
たいへんだなあ。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
