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はてなキーワード: 緊急避難とは

2021-04-30

anond:20210430050419

自分の身の安全を守る緊急避難のためにやむを得ず加害者になる行為をするしかなかった、と、自分享楽を得るために加害するのは随分違いすぎるんだが、そこのところを無視しやがるよな

2021-04-26

AirTagへの見解畏敬の念bingキャッシュ版)

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どうも。Appleが新しく発表したAirTag、すでにお買い求めになった方も多いのではないでしょうか?

私はそのAirTagと目下同じ領域製品となるMAMORIOという紛失防止タグを開発・販売する日本スタートアップをしています

AirTagが発表され、様々なことがわかってきましたので現在のところの見解をまとめておきたいと思っております。今後変わる可能性はありますが。

現時点のAirTagへの見解は?

Appleにとっても相当危険な賭けだろうなという認識です。ニッチ領域としてスタートアップがやるのと、世界一企業がやるのとではユーザーから求められる水準や期待値がかなり違うはずです。現在の紛失防止タグという製品が抱えるそういった課題点をどれくらいクリアできているのか、あるいは今後向き合うつもりなのかが問われていると思います

現在の多くの紛失防止タグが抱える課題点は大きく分けて3つあります

探知精度、プライバシー利用者情報リテラシーです。それぞれについて解説します。

1.探知精度の問題

電波距離数十メートルBluetoothを用いて追跡を行う場合BT範囲外においては第三者スマートフォン端末の位置情報活用してトラッキングを行う仕組み(弊社ではクラウドトラッキングと呼んでいる)があります

MAMORIOではMAMORIOアプリDLして登録しているiPhoneAndroidユーザーネットワークを通じてトラッキングを行っています。AirTagではこれをOSレベル実装世界中の全iOS端末で匿名トラッキング実施する仕組みだと説明されていますAppleではこれを何億人のユーザーが探してくれると表現していますが 、では果たしてこれは具体的に何%の確率で見つかるのでしょうか? 今現在アクティブな端末数は?見つかっている数は?  ユーザーにとってはそれが真っ先に知りたいはずです。しかし、AppleはAirTagを探す手伝いをしたデバイスが誰のものか、Appleですらも知ることはできないと言っています。つまり見つかるかどうかはわからないし統計も取れないということです。あくまで探してくれる「かも」、見つかる「かも」、という仕組みの話を言っているだけになります。 Apple製品であれば利用者も圧倒的に多いはずですが、それでも仕組み上 、人が訪れないエリア電波遮断された状況などでは見つけることは不可能です。つまるところAppleのいう「探す」ネットワーク果たして本当にどれくらい有効機能しているのかは誰にもわかりません。あなた想像の中にだけあります

 MAMORIOでは日々ユーザー間のすれ違いの数をアプリで誰にでも見れるように公開し改善をおこなっています。また端末間のすれ違いだけではなく、より確実に忘れ物や落とし物が見つかるよう全国鉄会社700路線の遺失物センターに専用の受信機を設置し、設置場所ウェブサイト上に公開、地点名での位置情報登録し落とし物が届けられたら見つかる仕組み構築しています。当然、AirTagの仕組みに比べたら遥かにユーザー数は少ないですし、100%落とし物忘れ物が見つかるわけではありません。だからこそ可能な限り真摯事実を伝えることが大事だと思ってやっています

 Appleのやり方はこうした製品の前提となる説明飛ばし、非常に作為的で不誠実な伝え方ではないかと思います

 また、位置情報の誤差の問題もあります。「探す」アプリ自分iPhoneの端末の位置情報を見てもらえばわかると思いますが、自ら通信するiPhoneですら誤差が生じていてずれているのがわかると思います。屋内ではGPSの精度はかなり落ちるのです。ましてやAirTagは第三者とのすれ違いを活用する以上どうしても誤差が発生するはずです。また拾った人がAirTagの電池を抜いてしまった以降は当然追跡はできません。最後にあったはずの場所をここだと思って探していたら、とっくに持ち去られてしまっていて見つからない、という可能性は大いにあります

また、GPSを組み合わせて位置情報特定する以上、数メートル〜数十メートルの誤差は発生します。住宅密度の高い場所であれば実際の場所とは異なる隣りの家やビルを指し示す可能性はかなりあります。AirTagが入った自分の盗まれた財布がここにあると思い怒鳴り込んで入っていったら実は違っていてトラブルになった、ということが起こりうる可能性は非常に高いです。日本ではすいませんでした!の笑い話ですむかもしれませんが、海外であればそのまま不法侵入で射殺されてもおかしくありません。このようなリスクについてAppleはきちんと利用者説明を行っているのでしょうか?

この問題MAMORIOももちろんついてまわりますが、事前に仕組みや機能についてある程度理解をしていただいた上で購入する層を対象としているMAMORIOと違い、AppleブランドであるAirTagではユーザー層も多岐に渡るはずです。 当然利用者が多くなればなるほど、見つからなかった、そんなことは知らなかったという声や事例も多いはずです。その際のネガティブな声でAppleブランド毀損してしま可能性はあります。そういったリスクを背負ってなおAirTagを出したという判断に対してただただ感服です。

また同じ問題UWBを用いたトラッキング機能もついてまわりますUWBの特徴は数センチ単位での位置特定可能指向性ではありますが、電波である以上遮蔽物や環境の影響は大きく受けます。どれくらいの近さだと見つかるのか、遮蔽物の影響はどれくらいか、利用する環境によって異なるため、実際にユーザー期待値を下回る可能性も高いです。

 それでも世界最高の企業であるApple社が手掛ける以上、既存の紛失防止タグよりも素晴らしいユーザー体験であることは間違いありません。見違えるような体験になるはずです。しかし大多数のユーザーにとって紛失防止タグというのは未だ未知の存在であることも事実で、はたしてAirTagを初めて触ったユーザーがそのユーザー体験を許容するか、紛失防止タグのものへのネガティブ評価になりかねないか非常に懸念しています

2.プライバシー問題

2つ目はプライバシー問題です。物の場所を探せるということは、当然ストーキング行為などに使われるというリスクがあります。紛失防止タグ以外のGPSラッカーにもこの問題はありましたが、GPSラッカーがそこそこの大きさ(スマホサイズ)、短い電池寿命(3日程度)、通信回線契約の有無(通信キャリアへの契約必要)といった形で、利用条件が限定されるのに対し、紛失防止タグは極小(小銭サイズ)、長寿命(1年程度)、通信契約不要匿名利用可)といった特徴があります

 しかしながら、前述の通り紛失防止タグBluetoothを用いている仕組みゆえ、第三者スマートフォンとのすれ違いによってしか位置情報特定することしかできません。そのためストーキングのために悪用するには対象が偶然タイミングよく他のユーザーの近くを通らなければ位置情報特定はできません。今までの紛失防止タグは精度とプライバシー絶妙バランスがこうした問題の発生を防いでいたとも言えます

しかし、Airtagは違いますiPhoneの普及率を考えると通信精度はGPSラッカーを上回り、屋内でもかなりの精度がでる可能性が高く、小さく、長寿命で、匿名性の高い追跡デバイスとして猛威を振るう可能性があります。(またその普及度と知名度ゆえにそういった悪意を誘発してしま可能性もあります

もちろん、Appleはこの問題に対して様々な対処を行っていると述べています

 例えば、近くに第三者のAirTagがあれば手元のスマートフォンに通知を行う、また近くのAirTagを鳴らして探せるというものです。ストーカー目的第三者のAirTagが近くにあれば、スマホがお知らせてしてくれる、探せるから安心といえば聞こえはいいですが、あくまでこれはiPhoneを持っているユーザーに限っての話しです。Androidユーザーは当然この恩恵には預かれません。つまるところAndroidユーザーは誰でもAirTagによって追跡されてしま可能性があるということです。Apple企業としてプライバシーを大切にする姿勢は称賛に値します。が、だからといってそれはiPhone製品を使っていなければ誰でも位置情報を追跡されるリスクを背負わされるということにはならないはずです。

まりAppleのやっていることはこうです。

Androidをお使いのあなたはAirTagでストーキングされても気が付かない可能性があります。でもストーキングされてもすぐにわかから安心そう、iPhoneならね」。

このようなやり方には非常に狡猾な悪意を感じます

 またApple第三者のAirTagが近くにあるとき以外にも、登録者のスマートフォンからAirTagが一定期間(3日程度)離れた場合、音が鳴って周囲に存在を伝えると言っていますAndroidであっても、NFCをかざせば音の止め方や詳細がわかるといいます。これでAndroidユーザーなら安心、、、となるのでしょうか?

 今この時点でAirTagを知っているような情報感度の高い熱心なAppleファンにとってはAirTagやその仕様常識かもしれませんが、Androidユーザーや多くの人にとってAirTagはまだまだ未知のプロダクトです。ましてやシニア層が多い日本ならなおさら。どこからもなくタグから音がなったときにそれに対して誰しもが第三者のAirTagと気づいて適切に対処することはできるのでしょうか? またそういったことへの啓蒙Appleは行うのでしょうか? またAppleは「探す」ネットワークサードパーティーに向けて開放しており、今後様々な形状や特徴を持ったデバイスが登場する可能性があります。AirTagであれば象徴的なデザインなので、すぐにそれと認識することができるかもしれませんが、それ以外のサードパーティーデバイスを逐一見分けることは一般ユーザーには不可能です。なんだか見たことのないデバイスから音が鳴ってなにかの故障電池切れかなと思っていたら、実はトラッキングされていた、という可能性が誰にでも起こりうる可能性があります。そのリスクAndroidユーザーさらされているのです。

また鳴るタイミングが周囲の人間にはコントロールできない以上様々な状況で鳴ることがありえます大事センター試験中になり始めたら? 車の運転中にAirtagがいきなりなり始めたら? 静粛なコンサート中になり始めたら?

また、深夜の暗い家や屋外であればなり始めても見つけられないことも想定されます。深夜にゴキブリの影を見つけてそのまま見つけられなかったことを考えて見てください。ぞっとしますよね。

女性ならストーカーに使われる可能性もあるAirtagの音が自分の部屋で鳴るだけでそれを見つけるまでは恐怖でいっぱいになるはずです。あるいは誰かが嫌がらせでその音を鳴らすだけで相手を追い込むことも可能です。

そういった状況でも落ち着いて誰しもが適切に対応ができるようApple信者以外の全ユーザーにも啓蒙をご丁寧に行ってくれるのでしょうか? 本当にありがたい話ですね。

さらAppleは「探す」ネットワークについては、匿名化を行いAppleでさえも一切のデータを持ち得ないとしています

電気通信事業法では、公共電波通信を扱う事業者責任として利用者通信の秘密の保護は厳重に定められておりますが、一方で裁判官の令状による通信履歴等の 取得・提供児童ポルノの閲覧に対するブロッキングなどの緊急避難通信の秘密の侵害に当たらず状況に応じて適切な対応を行うことが求められます

Appleはこういった犯罪悪用リスク可能性についても、仕組み上自分たちはデータを一切保有しておらずわからいか責任はないといっているのです。各種電気通信事業法を遵守し事業を展開している通信キャリアが構築した通信インフラ網やそれを利用する人々のスマートフォンネットワークフリーライドし、悪用にもされうる可能性のある新たな通信サービスを構築・提供しその責任放棄しています。これは非常に危険なことだと思います

 もちろん当然、MAMORIOでも同じ問題は発生しえます。そのためMAMORIOでは製品の利用にあたっては各種法令を参照して運営するとともにサービス登録にあたっては利用規約プライバシーポリシーを明示し、データも厳重かつ適切に管理を行い取り扱っています。今後も必要認証制度を適切に取得していくつもりです。また関係当局より打診があった際はそれが規約合致する適切なものである限り、事業運営者として対応真摯におこなっていくつもりです(現在のところそういった事例はおきていませんが)

 こうした事業運営責任所在を明らかにせず、匿名化し、運営者自らがそれを知りえないからといってその責任は許されるものではないのではないでしょうか? 

文字数制限のためhttps://anond.hatelabo.jp/20210426022649に続きます

2021-03-24

anond:20210323121546

なんも知らないのな。

自動車ラインで働くのに必要な体力って腹筋10回できるかくらいだ。

組み立て工程比較的体力きついが塗装、検査に行けば最低8時間残業時間分立ってられる体力さえあればできる。

10代の高卒上がりから60過ぎの再雇用まで多種多様人間が働いてる。

職歴も様々でホストみたいなやつとか大学中退した奴、自衛隊上がり、フリーターでクビになったやつ、完全コミュ障就業一言も話さない奴、なんでお前ここに要んの?って思うやつがいっぱいいる。

元増みたいなやつの緊急避難先として機能してるのが自動車工場だ。

2021-03-08

anond:20210308035804

記事についたブコメについて、返信や補足です。どうやら増田には7000文字くらいで文字制限がかかっていて、それを超過すると記事が途中で途切れるらしいことがわかったので、ブコメへの返信や補足などはこちらにかいておりますブコメを取り上げる・上げないの判断基準は「補足して何かを言いたいものであるかどうか?」です。ブコメの良し悪しでの判断ではありません。

本当はリンク全部書きたかったけども、URLが多すぎるせいか投稿に失敗したのでURL省きます。ここで引用しているコメントは全て、元記事についたブコメです。

今一生さんの本に書いてあったけど、合同会社を作って法人契約とかね。

法人事務所や借り上げ社宅を借りるには、法人としての信用が必要です。具体的には3年間(もっといかも?)の黒字決算でそこそこの事業規模が無いとキツい、とか。

ちょうど友人がこういう投稿をしていたばかりだ。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3719818448134271&id=100003184580045

そう、未成年天涯孤独だったりDV親だったりすると本当に人生詰むんじゃないかって思います。生きるための障壁は住居確保以外にもたくさんあることは想像に難くありません。はてな界隈で有名な話としては「私が休学を決めるまで - Tritamaブログ」が挙げられますね。この方は高校出てから放り出されてこれだけ酷い目に遭う訳ですが、中学出た時点で放り出されたらもっと大変かもしれません。世の中、特に未成年環境については「協力的な親が実在する」という前提に立った制度が多過ぎます

これほんと辛いよね。独身ときは家借りるの一苦労だったし、ちゃんと働いてるのに出自を値踏みされてる感じで屈辱だった。増田の案は妥当に思える。どっかに意見出したのかな?

SNS上で政治家アカウントに軽く進言したりすることはありますが、きちんとした意見書を出したりパブコメ投稿したりということはありません。今後は検討したいです。

出自を値踏みされてる感じ、それはありますね。差別を受けるってこういうことなのか、って思います

大手不動産仲介よりは、地場不動産管理会社の方がネゴは効くかもしれん。地主ビルオーナーが一階で営業して自分物件管理物件だけ紹介してることも多い。まあ古い考えの人も多いのでハズレも多いが。

これは、そうなんだろうと思います。問い合わせして回るのに足を使うので私は手っ取り早くUR保護を求めましたが、万が一UR運営が止まったり等すれば、この手段は頭に入れておきたいところです。

もしも長生きしてしまっても、そのころには安アパートを借りれるか借りれないかというシングル老人が大量発生しているころだろうから、なんとかなるんじゃねえかと思ってる。空き家も増えるだろうし。

「なんとかなる」状況が発生するとしたら、国内治安衛生状態悪化して社会問題となり、法制度が改正された時、だと思っております

定期借家契約が出てこないのに違和感がある。普通借家における貸主・借主のバランス(一般に「借主が強い」と言われがち)を若干貸主側に傾けたのが再契約条項ありの定期借家契約で、当然その活用が考えられるはず。

借主が緊急避難をする手段としては定期借家契約は非常に優れた話ではあります。実際に契約した経験が無く実態を知らなかったので省略しておりました。指摘ありがとうございます

わかるけど、解決策はピントがずれている。問題は、賃貸借契約相続されるということ。増田が急死したら、増田相続人が借主になるので、相続人に連絡を取れないと貸主側から部屋を解約することが難しい。

これが一番ここで取り上げたかったコメントです。元の記事には書きませんでしたが、借主の死亡や失踪というのは大家にとって非常に大きなリスクです。他のブコメでもしてきされている通り、相続人となり得る者は存在しないという証明書を借主が提出することによって借主死亡or失踪時に大家は都合の良いように処分できるっていう制度必要です。

少し話が逸れますが、例えばDVから逃げ出した時にDV親を「相続人の廃除」することが私たち人生重要ポイントなのですが、このハードルが高すぎることも問題としてあります相続人の排除否定した判決判例を見ると、ほんと頭痛します。

賃借権だけでなく増田の遺品についても相続される。大家勝手処分することはできない。問題家賃だけじゃないのよ。親族の連絡先がないとこれらの処分方法が確定できない。遺言執行人の選定も強制力ないし

こちらも同種のコメントです。日本社会は、この問題解決しなければなりません。

サービスアパートメントだめなんですかね。ずっと海外で住んでたけどよかったですよ。入居はパスポートデポジットだけ。あとはシェアハウスかな。デポジットと前家賃払えば大抵のところは住めます

海外に居たときは、私もデポジット敷金のような扱い)払うだけですんなりとシェアハウスに住むことができていました。気をつけないといけないのは、歳を取ると(30代半ばくらいから?)シェアハウスで間借りするのは肩身が狭くなる、といったところでしょうか。

緊急連絡先は借主が死んだ時の処理のためにあるのか、そりゃそうか。じゃあ死後処理を頼める会社や団体ができるしかないな。遺書を預けた弁護士とか含む感じになるんだろうか。それはそれでニーズありそう。

死後処理をうまくやってくれる会社、本当に期待しています

団信なしでもフラット 35 は行けるので住宅ローンは出来るよ。共同名義じゃない限り連帯保証人不要賃貸なら UR という解決策が存在しているし、あらゆる物件に住めるわけでは無いが、選択肢自体は割とありそう。

フラット35がそういう制度になっているとは知らなかったです(調査が足らなかったです)。てっきり、フラット35でも団信を求められるものだと思っておりました。

東京にはURよりもう少しリーズナブルな「公社住宅」がありますよ。諸条件クリアやすいです。そこにも漏れるような層をこぼさないようにさらリーズナブルな「都営住宅」は場所を選ばなければ空がたくさんあります

公社住宅に関しては

ここでも「カネがあって身寄りの無い者」は支援対象外です。

都営住宅も「住宅に困っている収入の少ない方に対し低額な家賃でお貸しする住宅です。」と謳っており、やはり私たち支援対象外です。 https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/

借りる側の契約ハードルと貸す側の解約ハードルの両方を同時に下げないといけない。これから一人暮らし増えるし絶対必要なこと

元の記事を一行で書くと、こうなります。最高の要約です!!!

全保連の「入居申込書兼保証委託申込書」を見る限りだと「緊急連絡先」があれば良さそうに見える。これとは別に親族の連絡先が求められるのかな?

記憶が確かではありませんが、私が2017年時点で見たのはこれかもしれません。2019年時点の家探しで出会うことができなかったのは運が無く、費やした探索労力が少な過ぎたせいかもしれません。

というか筆者は十分上級国民なので参考にならない。時給1,000円、氷河期非正規、前の住居が老朽化のため立ち退きを迫られている、ぐらい言わないと。

こういうケースを救うのは生活保護とかの制度だと思います。こういった保護はとても重要なのですが、これだけだと私のようなケースで人権侵害されていってしまうという想いから、元の記事を書きました。元記事の上の方にある通り、私は1000万円ほどの物件を買えば(倒壊とかしなければ)保証会社と無縁の人生を得ることができますが、それだと同じ境遇若い人たちが救われません。

一般論として「身元が確かでない人は家を借りにくい」という問題は「身元が確かでない人に貸してトラブルになると家主が困る」からで、家主の権利を強化すれば貸しやすくなる。さて、どうする?といういつもの話。

この「いつもの話」を解決するためには法改正するしかありません…!!

損をするのは悪意を持って詐欺や滞納とかやらかす輩だけで、それ以外の関係者全員がハッピーになれる社会を作っていきましょう!

血縁証明する書類は出さなくていいから、同姓の他人OK

賃貸契約まわりの契約書の中には、虚偽の情報記載した場合は即時退去になるような条項が入っていることもあります2019年の家探しの時に、不動産仲介屋に虚偽情報記載することを示唆されましたが、リスクが高すぎるのでやめました。

一人暮らしなら広さは要らないので中古物件を買えばOK。2DKも要らないだろ。将来が不安なら1Kくらいが妥当

分譲住宅で2DK未満の広さのものって、物量がそんなにありません。買いたくても買えないので、安値を狙うならボロボロの2Kや2DKとかになります

ぜひ、その「1300万円ほど」の貯金で1Rマンションを購入し、貸し出してみてください。身銭を切って逆の立場になったら別の世界が見えるかもしれませんよ。例えばあなたが貸主で借主にどうやって強制退去させるんですか

この言葉への答えは既に元記事の中に存在します。元記事はこの問題認識していて、貸主保護重要性を説いています

2021-02-26

外国軍艦・公船の領海侵入に対する武器使用根拠法について

注:増田政府自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈政府自民党見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。

報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法7条を根拠として、危害射撃可能であるとの見解を示したとのこと。

国際法検討

外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります

前提として、すべての国の船舶領海において無害通行権を有する(条約17条)、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります

海洋法に関する国際連合条約

第三節 領海における無害通航

A すべての船舶適用される規則

第十七条 無害通航

 すべての国の船舶は、沿岸である内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。

第十八条 通航意味

1 通航とは、次のことのために領海航行することをいう。

(a)内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることな領海を通過すること。

(b)内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

2 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。

十九条 無害通航意味

1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。

2 外国船舶通航は、当該外国船舶領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

(a)武力による威嚇又は武力行使であって、沿岸国の主権領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章規定する国際法の諸原則違反する方法によるもの

(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報収集目的とする行為

(j)調査活動又は測量活動実施

第二十四条 沿岸国の義務

1 沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、領海における外国船舶無害通航妨害してはならない。(略)

第二十五条 沿岸国の保護

1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる。

これを踏まえて、条約の指摘されている規定を見てみましょう。

C 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶適用される規則

第二十九条 軍艦定義

 この条約適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するもの記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規軍隊規律に服する乗組員が配置されているものをいう。

第三十条 軍艦による沿岸国の法令違反

 軍艦領海通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

第三十一条 軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任

 旗国は、軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶領海通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。

第三十二条 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除

 この節のA及び前二条規定による例外を除くほか、この条約いかなる規定も、軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。

第九十五条 公海上の軍艦に与えられる免除

 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第九十六条 政府の非商業役務にの使用される船舶に与えられる免除

 国が所有し又は運航する船舶政府の非商業役務にの使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

条約95、96条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除あくま公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。

また、19条2項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる(25条1項)。

というか、そもそも上陸を試みるのは通行定義(18条)に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます

そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約保護されている場面では無いので、これに対して主権行使することは、国際海洋法条約抵触しないと言えるように思います

国内法の検討

警察官職務執行法

武器使用

七条警察官は、犯人逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。但し、刑法明治四十年法律第四十五号)第三十六条正当防衛若しくは同法第三十七条緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない

一  死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

二  逮捕状により逮捕する際又は勾引若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

警察官職務執行法7条は海上保安庁法20条1項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法7条に従って武器使用可能です。

海上保安庁法

第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器使用については、警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号)第七条規定を準用する。

② 前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたとき海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。

一  当該船舶が、外国船舶軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約十九条に定めるところによる無害通航でない航行我が国内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

海上保安官武器使用する場合、通常は、個別である海上保安庁法202項を使ってるのではないかと思います

海上保安庁法20条2項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、(たとえ無害通行では無い場合であっても)外国軍艦および政府公船に対して武器使用することはできません。

もっとも、海上保安庁法20条2項はあくま前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほかについて定めるものなので、同項があるからといって警職法7条による武器使用制限されないといえます

 

警職法7条によっても、危害射撃可能となるのは、法定刑が長期3年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期3年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪なと付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています

警察官等けん銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号)

用語定義等)

二条

2 警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号。以下「法」という。)第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである

一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ 刑法明治四十年法律第四十五号)第七十七条内乱)、第八十一条外患誘致、…(略)…の罪

チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせるもの

二 人の生命又は身体危害を与える罪として次に掲げるもの

ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体危害を与えるもの

 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

ト からヘまでに掲げる罪のほか死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの

さて、上記の例時列挙を前提とした場合尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪に該当することになるでしょうか。

外国から侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。

刑法

外患誘致

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第82条  日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

軍艦上陸した時点で武力行使にあたると考えれば、その軍務に服している者には外患援助罪刑法82条)が成立するかもしれません。

ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪の明示的な列挙からは除外されています

とはいえ、同規範あくまで例示列挙であり、同項3号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるものという一般規定があります領域侵略に際しては武器携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います

なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期3年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います

出入国管理及び難民認定法

外国人の入国

第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二  入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸許可(以下「上陸許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一  第三条規定違反して本邦に入つた者

なお、武器を所持せずに上陸しようとしてきたときには、これらの規定適用できないでしょう。

2021-02-24

中絶が許されて殺人が許されないのはなぜ?

強姦による妊娠母体の疾患で中絶するのは緊急避難正当防衛に例えればぎりぎり説明できるけど、

単なる母親自己都合による人工中絶が許されて、

そのほかの殺人が許されない機序がよくわからないんだけど、誰か万人が納得できるように説明できる?

2021-01-29

anond:20210129153724

生活保護受給者を見下しているわけではない。

ただ、生活保護に頼るということは、

家賃が払えないどころか明日食べていくお金すらもないという、

人として最低限の生活ができないくらいの貧困に陥っているという状態なんだよ。

そうなってからでないと政府は救いませんよと言ってるのと同じなわけ。

コロナ災害と同じで、自己責任貧困に陥ったわけではないんだから

それを救うのが政府の役目というものでしょ。


生活保護申請したら誰でも受給できるってものではないし

親族にバレてしまうのを恐れて利用できない人だっている。

まり欠点が多いか問題になっていることは増田認識しているはず。

これを修正していく間に何人が犠牲になると思う?

それよりさっさと給付金補償をするのが効率的なんだよ。(緊急避難的にBIをやるのもいいと思う)

にもかかわらず、この災害時に一国の総理

その問題認識せずに高みの見物で「生活保護があるから充分でしょ」と仕事放棄してるわけ。


なぜ菅総理がそう発言するのか。この言葉の裏には、いろんな政治問題が凝縮されているんだよ。

字面だけで判断せず、その真意もぜひ読みとってほしい。

2021-01-28

anond:20210127215010

貨幣についてもっと勉強するべきだな。

国のお金金本位制みたいに一定量しか国内存在してなくて

それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。

から一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。


とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。

実はこういう意見賛同している人って多かったりするのかな。

これじゃ政府国民バカにし続けるだろうね。


ツッコミどころしかないのだが、

特に気になったところだけピックアップして反論させてくれ。


一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる

おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、

決まってもいない未来根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。

復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまたことが問題になっていた。

何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、

なおかつ日本経済過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。

給付金は国債発行して穴埋めすればよい、ただそれだけの話だ。


水際対策のように生活保護制度運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベル人間10万もらったところで一か月後には結局生活保護必要になるんだから全然解決になってないだろ。

もちろん生活保護制度運用是正するべきだ。

ただ、ケースワーカーといった専門的な職員体制各自治体の財政状況も関わってくるし、

水際対策といった自治体消極的な態度も含め、簡単是正できるほど単純な話ではない。

それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから

引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。

足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。


一律現金給付緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的相乗りさせるべきではない。

よくわからん理屈だが、生活困窮者スーパー食品を買うことも経済活動の1つだぞ(笑)

何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。

お金があるということは安心感につながる。

安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、

新しい事業チャレンジできるかもしれない。

そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。

何もエンタメ外食産業けが経済ではない。コロナ以前から日本デフレ景気だったことをお忘れなく。


最後蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。

”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな?

それだと消費税10%よりも重い税金を取るということになるのだが、、

一律給付の逆をやってハッピーとは酷すぎて草も生えない。


国債を発行しろ!それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、

間違った認識を前提に暴論しか放たないんだからほんと厄介だよ。

2021-01-27

現金一律給付を支持している若者バカ

20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者バカだと思ってる。

先に断っておくけどコロナ仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。

総論としては再分配をもっと強化するべきだと思ってる。

一律給付によって何が起こるか

まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。

金持ちでも困窮者でも、生まれたて赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。

平等。素晴らしいことだ。

一方、その金は誰が払うのか。

直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民税金だ。

従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。

問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代(そして子供たち)に著しく偏ることだ。

若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。

それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。

10万貰って将来30万払いたいか

それを支持してる若者、どう考えてもバカしかないだろ。

以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。

「現に今困窮してる人がいるんだから一律給付すべき」

コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる(かもしれない)緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。

それは一理あるが、コロナももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。

もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。

既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。

水際対策のように生活保護制度運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。

イレギュラー制度を作るために政治的な調整をするより、既存制度運用改善する方がずっと早いし社会的合意を得やすいはずだ。

だいたい今10万貰えないと困るようなレベル人間10万もらったところで一か月後には結局生活保護必要になるんだから全然解決になってないだろ。

ちょっとは考えてからモノを言えや。

景気対策として消費を拡大するために一律給付するべき」

景気対策はもちろん必要だと思う。

でも一律現金給付緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的相乗りさせるべきではない。

消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。

しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。

そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。

まり手を付けるべき問題コロナ対策経済活動バランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。

(ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる)

自粛生活をしていることに対する補償として一律給付するべき」

気持ちは分かる。

だが前述の通り一律給付若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。

俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ?

この自粛生活高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから(その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなた議論する気はないので)、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。

高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。

からバカだって言ってんだよ。

最後蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。

もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。

困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。

助け合いってそういうものだろ?

2020-10-31

依存先を複数用意する

って大変じゃない?

一般論、そうしたほうがいいよ。とは言ったものの。

依存先を複数用意することを上手くやれるのって、相当な文化資本とか人脈とか、かなりの「持つ者」にしかできないワケで、「持たざる者」にとっては、やっと依存先を発見すると砂漠の中のオアシスをみつけたかのようにそこにドップリ浸かってしまいがちなのでは?わたしですが・・・

ソシャゲ課金しすぎて破産したり、アイドル声優がご報告したらCDを割るファンがいたり(耳が痛いですが)、奥さん家事身の回り依存しきっていて亡くなってしまったらなにも生活できなくなる昭和おじさんとか、ギャンブル依存症アルコール依存症、いろいろあるけど。

つの物ごとに大きく依存しすぎていて、そこからハブられてしまって途方に暮れてるんですけど、いま。その依存先の固め方が甘かった。

まだ自分は、反省して長期的な見直しができるような精神状態じゃないんですけども。緊急避難的に休まなきゃならない状態。とてもつかれてる。

phaさんの書いたどこかの本だったか、なんか書いてあったきがする。

「一人で一生できる依存先」「みんなでできる依存先」「一時的で、何年かでなくなる依存先」みたいに、異なる性質毎に分散依存しておくのが堅いよね。みたいな。違ったかな。どこかで聞いたと思う。誰にも壊されないプライベートで堅い精神依存先を所有したいよね、それは自己肯定感イコールかも知れないけども。それを持たざる者は多いので、外に依存先を求めるざるを得ず、人生不安定になる。

たとえばオンラインサービスの類はいつかはサービス終了があるんで、そのつもりでいなきゃダメだ。しかし、たとえば非電源系ゲームだとか、オフラインで動くゲーム機だとかは半永久的に遊べるかもしれない。バブルシステム基板のグラディウスなんかは危ういですが。

諸行無常

その点、伝統宗教は優秀だよな。少なくとも自分人生が終わるまでの期間は存在しつづける期待値が高いもの。まあ、まずサービス終了することは無いでしょうね。そういう安心感がある。

自己防衛。当然だよね。VTuberなんか(人生を賭けた精神依存先として)あてにしちゃダメ。あてにしちゃうから文句が出る。

もちろん、一時的部分的依存なら良いのですが。

発電を核、水、火、風、光、などに分散して安定性を増すのと同じで、人生依存先も複数用意しないと安定しない。

収入源を会社だけじゃなくて副業にも確保するとかね。それができている人はかなり少ないでしょうけれども。

金融商品とか分散投資とかもそうだよね。

CD-RDVD-R経年劣化で読み出しできなくなる、むしろプレスROMディスクですら危ういんですよね。だから数年毎に物理的に変えながらHDDバックアップ、というほうが堅いでしょうね。"ハード"ディスクだけに。

2020-09-18

anond:20200917183131

例の場合、機内で人種間の言い争いが現に起こっていて、

当事者が声を荒げ感情的になっていることから

運航中の秩序維持のため機長の裁量で降ろされます

機長の裁量ですから黒人ではなく白人全員を降ろす判断もあり得ます

ただし、機長の裁量は、(社会正義の実現ではなく)あくまでも秩序維持に必要な限度に限られますから

より少ない処置で秩序を維持すべく、黒人だけを降ろす判断をしたとしても、機長が人種差別者の謗りを受けるのは酷です。

乗客がほぼ黒人で、白人がひとりだけ「黒人を後ろの席に移せ」と執拗に騒いだ場合も同様に、その白人ひとりがおっぽり出されるでしょう)

黒人だけを降ろすと、結果的差別感情が実現されてしまますが、

現に運航秩序が脅かされている以上、緊急避難的に考えるべきだと思います

2020-08-07

嫌煙の中

とある場末喫茶店分煙化の潮流が激しくなる中、そこは地元喫煙家にとって未だ憩いの場であり続けた。

しかし、にわか雨に嫌われた市長が、その店に緊急避難したこと事態は急変する。コーヒーよりもケムリが優先された空間市長は眉をひそめた。嫌煙家ほどタバコに暗い情念を抱いてはいない。それでも健全であろうとする身の上が、「何か言っておかなければ」という衝動へ駆り立てた。

そんな市長に対し、店内の空気は冷ややかであった。その店を利用している客たちは普段“わきまえている”者が多く、それぞれ喫煙について一家言ありつつも享受している集まりだ。対して、市長意見はあまりにも周回遅れだった。ウンザリした客たちは、この場において自分たち喫煙が正当な権利であると主張することにした。それに加えて、市長の展開する議論が如何に古くさく、偏狭に満ちているかも指摘したのである

論理武装を整えている数名と、杓子定規竹輪しか持っていない市長。どちらが煙に巻かれるかは火を見るよりも明らかだった。タバコ一本が吸殻になる間もなく、市長は逃げるように店から出て行った。こうして店内は以前の雰囲気を取り戻したが、所詮これがピュロスの勝利しかないことを彼らは分かっていた。



それからしばらくして、この町に「禁煙法」が制定された。つまりタバコ全面禁止である。何とも極端な政策だと思うかもしれないが、市長のやることとしては日常茶飯事の範疇である市長は善良で行動力のある為政者で有名だが、同時に無能で単純な政治屋としても有名だ。

地元風土も考えず風力発電所を作ったり、「足が不自由な人を抑圧する」として公共での二足歩行を禁じたこともある。そんな市長椅子に座らせ続けているのは自分たちなのだから、この程度で驚くようでは市民は務まらない(言い訳させてもらうなら、候補の中でこの人が一番マシだったんだよ)。

それに今回の場合一般人たちの反応は概ね好意的といえた。なにせ自分たち世代タバコ有害性について耳たこレベルで教え込まれている。公共での分煙化も推し進められている真っ只中だったので、喫煙というもの社会的有意性も、政治的な優位性もないと考えるのは自然の摂理といえた。市長のやることを訝しげに思いつつも、ほとんどの人はとりあえず賛成派だった。

一部、ヘビースモーカー達による署名活動デモ等が小規模に行われることはあったが、せいぜいその程度。かの喫茶店の客たちも、この状況を心静かに受け入れていた。



禁煙法ができてから数週間ほど経つと、なんとも不思議なことが起きていた。タバコ禁止しているにも関らず、なぜか喫煙者は以前よりも増えてしまったのである理由は色々とあるが、ひとつタバコ定義について詰めが甘かったのが大きい。

そもそもタバコ植物であり、それを原材料にしたもの全般タバコといえるのだが、市長はこの辺りの知識が乏しく、一般的に普及している紙巻きだけを禁止したのである。実際は多種多様であり。蚊取り線香のように炊くものや、ガムのように口の中に含む物などがあった。中には舐めたり、吹いたりするものもあるのだが、市長はそのことを知らなかった。

厄介なのは、そのほとんどが普及していた紙巻きタイプより“重い”という点だった。紙巻きタバコ代替として使用し始めた喫煙者たちが、より深刻な依存症を患ってしまったのである

それから何とか定義し直しても、今度は企業とのイタチごっこが待っていた。再定義されても、その度に企業わずかな隙間を抜けて新たな“タバコのようなもの”を作り出す。特に煙屋が発明した「臭そうで臭くない少し臭い草」は革新的だった。どうすればこれを禁止に出来るかは、今なお思考実験として人気である

そして取り締まり問題もあった。何度も再定義するせいで現場役員対応しきれず、時に無用トラブルに発展することもあった。結局、後手に回り続けるしかなかった市長は痺れを切らし、企業のもの圧力をかけることで流れを止めたのである



しかし、この選択逆効果だった。既に喫煙行為有名無実化している状態であり、市場に出回らないのなら個々人で賄おうとする動きが活性化したのだ。“タバコっぽいもの”を密かに楽しむ人が増え、時にはそれを売り叩こうとする者までいた。栽培のものは禁じられていなかったため、取締りが後手に回りやすかったのも大きい。

第一タバコ自作ブーム」の到来である。このブームを最も苦々しく思う者たちがいた。政府圧力をかけられたタバコ企業と、それに属する元組合たちだ。タバコ販売ルート組合で決まり存在していたのだが、禁煙法でそれが丸ごとなくなってしまった。それをいいことに私腹を肥やす人間跋扈しているのだから、元組合の者たちは不満を募らせる。

そこで彼らは一念発起し、対抗すべく新たな組合を結成した。「サクリム組合」はこうして誕生したのである組合市場に出回る粗悪品を排除し、よく出来たタバコを作っていた者はスカウトして組織を大きくしていった。

当然、サクリム組合の統制を快く思わない者も多かった。そういった者達で立ち上げられたのが、悪名高き「シューリンガン互助会であるこちらは烏合の衆過激派であり黒い噂が絶えない。サクリム組合とはしばしば小競り合いが発生しており、そこに役員が介入した日には収拾がつかないことも珍しくなかった。



この頃になると、非喫煙者の間でも「禁煙法は失敗だったのでは?」という意見蔓延し始めていた。撤廃されるのは時間問題といえた。いま思うと、あの喫茶店の客たちが妙に冷静だったのは、いずれこうなることを予期していたかなのだろう。

そして某日、いよいよその時はやってきた。サクリム組合シューリンガン互助会による大規模な抗争である嫌煙家に「副流煙中年ヘビースモーカーの方がマシ」とまで言わしめた激しい争いだった。禁煙法によって生まれ組織解体させるには、禁煙法を失くすしかなかった。

これが禁煙法による大まかな歴史だ。喫煙問題が取り沙汰される度に、この出来事を挙げる人間は多い。その対象が如何に有害であっても、権利のものを奪えば支障が発生する。その典型的な事例である、と。



だが、この出来事には裏事情がある。禁煙法を撤廃する代わりに、タバコの税率が大幅に上げられたのだ。そして、これは政府にとって予定調和だった。というより、タバコの税率を上げることこそ本命だったらしい。市長は人々の健康を願って「禁煙法」を提案していたが、政府の思惑はもっと別のところにあった。

税金を何とか工面したい、市民もっと納めて欲しい状況。だが、税金には大義名分必要だ。喜んで負担するとまではいかずとも、「仕方ない」と思える程度の理由がいる。かといって、あまり踏み込んだ話をすると国民は警戒してしまう。注意を逸らしつつ、実際に論じるべき問題から遠ざける必要があった。その条件を満たすのに、タバコは丁度よかったのである

からといって皆にスパスパ吸われても、それはそれで困る。不健康になって医療費が嵩んでしまっては本末転倒からだ。タバコによって不健康人間を増やさず、その上でタバコで儲ける。このパラドックスを成立させるには、タバコに対する問題意識を国民にしっかりと持ってもらう必要があった。義務教育でしつこく教わるのも、分煙化の潮流もその一環だろう。

それらを踏まえると、「禁煙法」なんていう突拍子もない政策が通ったのも納得がいく。本当の目的は、喫煙に関する問題意識の植え付けと、税金徴収大義名分を手に入れるための物語作りにあったのである喫茶店の客は、後にそう語っていた。

2020-07-09

一日100回限定ちょっとだけ時間を巻き戻せる能力

まだ鍛えてないから、数秒しか戻せない。

競馬宝くじでは使えない(競馬でもせめて5分ちょっとは戻さないと)し、将棋とかも論外だし、

これって何に使えるかな。あ、そんな考えするやつはいないと思うけど、エロいの梨ね。

今のところ、万一の事故とかの緊急避難しか使えなくて、持て余してる。

パチスロレア小役を引きやすくするぐらいしか思いついてない。100回だと収支は安定しない。

また、クールタイムがあるので、連続では使えません。

2020-06-28

anond:20200628102521

中絶女性の権利、という主張は、胎児人間ではない、を含意しているとなぜ気づかないのか……

この増田ブコメ中絶死産暴行子どもをなくすのとなぜごっちゃにするのか…意味不明というか意味なさすぎ。この三つは全く違うし、そもそも中絶女性の権利なんだよ。そこから勉強してこい

ごっちゃにしてるのは、妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂、とか言ってる側だろ。元増田は一貫してそこは区別してるよ。

仮に胎児人間だとするなら、女性中絶権利なんてあるわけないだろ。胎児人間っていうのは、つまり胎児には5歳児と同等の人権があるということだよ。母親自分の都合で5歳児を殺すことなんて自己決定として認められるわけないんだから、仮に胎児人間なら中絶も認められるわけがない。5歳児が殺された場合母親に殺されようが通りすがりの変質者に殺されようが殺人罪適用されて同列に扱われるんだから、仮に胎児人間なら女性自由意志で選んだ中絶手術もそのへんのおっさんに腹を蹴られるのも同じ行為として評価されないとおかしい。

仮に胎児人間だとするなら、家が貧しいからという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に貧困による中絶が認められるべきじゃないし、仮に胎児人間だとするなら、父親犯罪者であるという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に性的暴行を受けて妊娠した場合でも中絶が認められるべきじゃない。

逆に、胎児人間じゃなく母体の一部に過ぎないと考えるなら、美容室で髪を切るのと通りすがりの変質者に髪を切られるのは全然問題であるように、自由意志でクリニックに通って中絶するのとそのへんのおっさんに腹を蹴られて流産させられるのはまったく異なる話になる。前者は自己決定として尊重されるべきだけど、後者他人身体を傷つける悪質な犯罪なので厳罰に処されるべきだ。でも、それは人の命を脅かしたわけではないので殺人未遂に問うことはできない。

そのへんのおっさん妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だ、と主張する連中は、胎児人間だ、って主張してるんだろ? だったらその論理的帰結にも賛成しろよ。

そのへんのおっさん妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だけど中絶女性の権利、なんて言い草が通るわけないだろ。胎児人間なのか? 人間じゃないのか? どっちかにしろよ。

追記

中絶は許さないってどういうことなん?出産したら大きく体は不可逆的なダメージを負って、しばらく働けず、脳から分泌されるホルモンによって鬱になったりするんだよ。その準備ができていなかったら無理じゃない?

「もしも胎児人間であるなら、中絶は許されない」「もしも胎児人間ではないのなら、中絶女性の権利である」のどっちかを選びましょうって話やで。中絶が許されるって思ってるなら「胎児人間じゃない」って思ってるってことだよね? なら堂々とそう言えばいいんじゃね。

仮にレイプされて出来た子を産んだとして、母親が愛せず虐待に走る事があれば中絶されてた方が幸せだったって思うかもなぁ

私はプロチョイス派だけど、アメリカ中絶反対派はちゃんと望まぬ妊娠をした妊婦のための無料カウンセリングとか里親制度とか孤児院とか整備した上で中絶反対を叫んでるから尊敬できる。

レイプによる妊娠場合胎児レイプ魔の遺伝子が混じっているという当然の嫌悪感という要素も加わってくるので難しいと思います

仮に胎児人間だとするなら、性犯罪理由中絶を認めることは犯罪者の子供というだけで殺されるなんていう非人道的なことを認めることになっちゃうんだよねぇ。親が犯罪者であることを理由に殺されていい人間なんてこの世のどこにもいるわけがない。まあ胎児人間じゃないから親の素性がどうであれ中絶していいんだけど。

胎児人間なのはみんな知ってる。人権よりも殺した方が社会負担が軽いか殺人を許しているだけ。完璧法律なんてないのに、なぜ他人感情論馬鹿にするんだろうね。理論構成しないと気持ち悪いタイプなのかな

社会コストのために殺されてよい人がいるという鬼畜外道理論やばすぎでは。植松かよ。

めわどくせーな。出産が命がけなんだから決定権は妊婦にあるに決まってんだろ。産むと決めたら人間だよ。中絶すると決めたらみんな見てみぬふりをするんだよ。中絶なんてみんなつれーんだからな。分かれよ。

胎児人間かどうかが妊婦の一存で左右されるべきじゃないだろ。仮に胎児人間なら母親の一存で殺していいなんて馬鹿な話があるかよ。逆に胎児人間じゃないなら母親がどう思ってようが徹頭徹尾人間じゃない存在として扱われるべきだろ。

妊婦本人が胎児をどう思っているかという話なら別だけどね。たとえばペット犬猫を「家族の一員」と呼んでかわいがるのは自由だし、友達ペットを「家族の一員」として紹介してきたらまあ「こんにちは」と人間相手みたいに挨拶してみせるのも社交辞令だろう。でもその犬猫を殺しても殺人罪にはならない。

たまに「中絶女性の権利なんだから中絶殺人なわけがない」って意味不明理屈をみかける。合理的ですって顔してたら、周りはその合理性検討する。それは主張に賛成否定する以前の行為なんだけど、理解されない

因果が逆なんだよね。胎児人間ではなく、したがって中絶殺人ではないからこそ、女性自由にやっていい行為女性の権利となるのであって、女性の権利から殺人じゃない、っていうのはまるっきり転倒している。

胎児人格を認めると、お産に際し母体が死亡した場合胎児殺人に問う理屈から逃げられなくなったりして危険なんやけど。あるいは母体と子の関係だけでなく、父親義務も発生するぞと脅したらええんか?

胎児人間だと仮定した場合であっても、お産に際して母体が亡くなっても胎児には殺人故意がないので殺人にはならない(過失がないので過失致死にもならない)。当たり前だよなぁ? そもそも刑事責任年齢以下だから故意があっても刑事責任が問われることはないし。

胎児があるタイミングで突然肉の塊から人間に扱いが変わるの、どう考えても不自然だろ。中絶殺人だよ。

殺人未遂ってまさにブコメした人間だけど、これからまれて人として人生を歩むと想定されてる赤ちゃんが蹴られて死んだら殺人でしょ。中絶の話をもってこられたら、じゃあ中絶殺人、と思うけど、だから?って感じ

私が批判しているのは論理的一貫性の欠如なので、そういう一貫性を持った立場の人については、反対はするけど強く批判する気にはならないんだよな。胎児人間であるという前提条件からはそういう結論自動的に導かれるので、胎児人間だと思う人がそういう結論に到達するのは当然。もちろん私はその前提は間違ってると思うからその主張には反対するけどね。どう考えても胎児人間じゃないでしょ。自分身体の一部をどう扱おうが妊婦自由だよ。

不同意堕胎殺人並みに厳罰化されれば十分。罪名が殺人か、胎児が人かはどうでもよく、妊婦への暴行に対して社会が厳しいメッセージを送ることが本質。法は論理原則のためではなく、目的のために作られる。

胎児人間じゃない。母親にとって時に命より大切な所有物だ。母親中絶自由はある。誰かが壊せばその損害と肉体的精神被害から考えて殺人と同じくらい罪は重い。

こういう主張も、上の「中絶殺人」と同様、論理的破綻していないので問題ないと思う。ただ賛成はできない。現状でも不同意堕胎罪はそれなりに重いから。色んな罪を軽い順に列挙してみるとこんな感じになる。

過失致死罪:50万円以下の罰金

暴行罪:2年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 拘留 or 科料

器物損壊罪:3年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 科料

業務上過失致死罪:5年以下の懲役 or 5年以下の禁錮 or 100万円以下の罰金

動物愛護法違反愛護動物殺傷):5年以下の懲役 or 500万円以下の罰金 ←今月から厳罰

不同意堕胎罪:6ヶ月以上7年以下の懲役

傷害罪:15年以下の懲役 or 50万円以下の罰金

不同意堕胎致傷罪:6ヶ月以上15年以下の懲役

傷害致死罪:3年以上の有期懲役 ←不同意堕胎致死罪はこの罪に吸収

強制性交罪:5年以上の有期懲役

殺人罪死刑 or 無期懲役 or 5年以上の懲役

法定刑の上限だけだとそこまで重くないように見えるかもだけど、下限で見ると傷害罪より重い罪なんだよね。たとえば傷害罪有罪になっても罰金刑だけで済むこともありうるけど、仮に不同意堕胎罪で有罪になったら必ず懲役刑が科されることになるし(実刑になるかは別)、胎児以外の母体を傷つけたら一気に不同意堕胎致傷罪に跳ね上がるわけで。

ちなみに、こないだのhagex殺人事件懲役18年です。そう考えると不同意堕胎致傷罪の上限が懲役15年というのは妥当なところだと思うのだけどどうか。不同意堕胎罪単体は、まあ、このぐらいでいいんじゃないかな……これより重くするのはバランスを失しているように思う。でもこれは単なる私個人お気持ちから厳罰化を主張するのは別に論理的おかしいというわけではない。ご自由にどうぞ。

不注意で流産した女性を過失致死で裁くことを考えると22週以降の胎児の扱いも難しいのはわかった。今のところのバランスとしては不同意堕胎罪の罰則強化殺人未必の故意認定あたりか

ちなみに過失致死罪の法定刑は50万円以下の罰金からね。実はみんなが思ってるほど重い罪じゃない(まあ業務上とか自動車運転とかではない純粋な過失致死罪ってあんまり遭遇しないからなあ)。仮に赤の他人をうっかりミスで死なせたら罰金刑のほかに民事損害賠償請求されるから金銭負担もっと大きくなるんだけど、この場合は誰も請求してこないだろうし。

逆に不同意堕胎罪は言うほど軽いか? って感じがする。上限が懲役7年ってことは、器物損壊罪の倍以上で、犬や猫を殺した場合よりも重くて、傷害罪の半分でしょ? 人じゃないものを傷つける罪としては十分に重い刑だと思うんだけど。まあこのへんは個人感覚からもっと重くすべきという意見別におかしいわけじゃない。

あと未必の故意は一律にどうこう言えることじゃないか事件ごとに判断すべきで、外野が「未必の故意があっただろ!」って言うのはおかしいと思う。

単純な興味なんだけど、「胎児人間だけど、殺人手段中絶場合殺人罪にはならない。中絶手段は〜に限る。」ってルールを作っちゃえば言葉だけだと論理的には破綻してないと思うんだけど法学的には穴だらけなの?

anond:20200629022242

それを認めたら、「障害者人間だけど、殺人手段が薬殺による安楽死場合は」「ユダヤ人人間だけどガス室場合は」への歯止めがなくなるんだよなぁ……

人間を殺すことは原則として許されないというのが近代国家ルールなんだから、それに対する例外規定は最小限であるべきでしょ。

現状、国家による殺人として死刑戦争が認められてるけど、死刑は「死刑に値する犯罪を犯したと裁判で確定した」人に対して執行されるもので、戦争武器をとって向かってくる相手を殺すもの胎児犯罪者でもなければ武器を持っているわけでもないんだから死刑戦争と同列に正当化できるとは思えない。緊急避難も、仮に胎児人間だとするなら、中絶しなければ妊婦死ぬという局面に限ってのみ認められるべきという話になるだろうし。

素直に胎児人間じゃないってしといた方がマシじゃない?

胎児人間であり妊婦を殴った犯人殺人罪とするが、女性胎児を所有しているため殺害する権利を有すると考えれば筋は通っている。

所有物である人間は殺してよい理論実践してた人たちの像が今世界各地で引き倒されてるんだよなあ……

中絶というつらいことを減らすために、男にできることをしてよ。避妊だよ。

胎児人間じゃないので中絶女性自由派の私にそんなこと言われても。そもそも私は別に減らすべきとは思ってないし……個々の女性自由意志行使した結果なんだから別に減らそうとする必要はなくない?

ていうかなんで避妊が男だけの責任になってんの? 実際には避妊具をつけてないのにつけたと嘘をついたとか強姦したとかの場合を除いて、避妊セックスする両者が責任を持ってすべきことなんだから男女に平等責任があるでしょ。仮に男に避妊を拒まれたらセックスも拒めばいいんだよ。自由意志セックスしといて避妊は男だけの責任なんて通るわけないだろ。

胎児人間である母体の所有物では無い」は先進的・左派的な響きがあるけど「だから中絶殺人だし基本的ダメ」って保守的右派的な結論になってしまうの、茶化すみたいで恐縮だけど、正直ちょっと面白い

妊娠中絶絶対さなマン、たまに海外ニュースで見るだけだと「頭おかしい」って感じだけど、「胎児人間である」という前提を突き詰めたらこういう結論に至るしかないんだよね。反論する側も、なぜか望まぬ妊娠場合はとか言って話題を逸らしてるし。いや胎児人間じゃないって反論しろやアホか。

日本プロライフ矛盾してないとでも?胎児障害をもっている場合中絶許可する胎児条項70年代生長の家カトリック法制化しようとしたんだぞ?フェミ障害者団体が潰したけどな。

一貫性があるプロライフ派は尊敬できる」とは言ったけど、「すべてのプロライフ派は一貫性を持っている」とも「日本プロライフ派は一貫性がある」とも言ってないな。プロライフ派が矛盾した言行をしてるなら好きに叩けば。

何度も言うけど私はプロチョイス派だからね。筋の通ってない主張をする味方よりは筋の通った敵の方が尊敬できるとは言ったけど、プロライフ派を支持するとは一言も言ってないし、むしろ支持しないと明言してる。ここでは議論筋道の話をしてるんであって、半世紀前の派閥抗争の話にはこれっぽっちも興味ないんですわ。

私には胎児人間だなんて思えないかプロライフ派は支持できないし堕胎自由を支持するけど、同時に、胎児人間だという前提を支持するなら中絶全面禁止という結論になるほかないんだから第三者による胎児への危害殺人と主張しながら中絶権利を主張するやつは同じプロチョイス派であっても思考支離滅裂すぎるので軽蔑に値するとも思うよ。逆に、胎児人間から中絶禁止すべき、という主張はまったく賛同できないけど論理展開は正しいか尊敬すべき敵手だと思う。賛成反対と尊敬軽蔑の軸はまるっきり別なんだよなぁ。

民法721条では胎児でも加害者への請求権が認められてるのに触れないとこ見ると専門外の人なんだろうな。グレーゾーン故に解釈改憲とおなじく運用でカバーしているという単純な話。

元増田論破されてブコメ消したやつがまたデタラメぶっこいてるな。胎児が生まれ場合損害賠償請求権や相続権がまだ生まれてなかった頃にまで遡って適用される民事上の話と胎児に対する危害をどう考えるかという刑事上の話をごっちゃにしてんじゃねーよ。

2020-05-25

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答えします。

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-24

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答え

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-21

政府による布マスク生産調達に関する質問にお答えしま

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-03

anond:20200503204436

法律的だって緊急避難あるじゃん

法に不備があってしかも命がかかってるんだからたとえ違法だったとしても情状酌量余地はあるはず。

2020-04-25

地域コロナ自警問題はどっちを応援すればいいんだろう

自粛要請を聞いてくれずに車で遊びに行く他県ナンバーのお客さん

❷他県ナンバーの車を見かけただけでコロナ感染源だと思って攻撃してくる地元の人

リベラルとしては、どっちを応援すればいいのか分からなくて困る。

排他的田舎なんて非難したい気持ちもあるけど、陽性の人の移動で本当に感染が広まると、地方妊婦さんや病気の人が困るだろうし・・・

女性専用車両みたいに弱い人を守るための緊急避難として、差別ではないけど問題が残る社会的区別として容認するしかないのかな。

でも法律もないのに自粛要請でお互い見張って行動を縛るなんて、戦前監視社会のものだよね。

欧米みたいに移動を禁止する法律を作らない政治家が一番悪いと言いたいけど、もしそれで憲法までいじると、それはそれで安倍に好きなように改憲されそうで困るし・・・

2020-04-09

政府がアホやから日本死ぬ

今回のCOVID-19感染症武漢流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言のものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要漏れがある。

まずは長期戦略国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。

4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現するかが不明瞭であり、4月8日緊急事態宣言に伴う会見では、一切触れられていない。

ここ最近の、特に東京都検査状況を見るに、「検査実施数」「保健所体制整備」については悲惨な状況が続いている。この両者の不足は、それこそ何週間も前から話題にはなっており、3月2日国会答弁において「すべての患者検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と某総理大臣が明言したにも関わらず、国にしても、東京都にしても、改善の手は僅かにしか打ってこなかった。オリンピックを気にして、報告数を抑えるために放置していたのかもしれないが、現状はどこからどう見てもアホだ。

そして、ここを本気で改善する気があるのであれば、緊急事態宣言に伴う会見において、コミットメントは無理だとしても、何らかの責任ある発言はあってしかるべきだが、見事にスルーされた。

この「長期戦略がないアホ」と「検査能力不足のアホ」は密接に絡み合っている。軍事に例えて言うならば、作戦目標不明なうえに、スカウティング(偵察)能力も足りない部隊が、勝利できるだろうか。しかも今回の敵は、隙を見せれば指数関数的に増えるのだ。

ここで少し脱線あくまで私の観測範囲だけかもしれないが、ネットを見ていると、今の東京ニューヨークのx月x日と一緒だ。日本対策は緩すぎる。強力なロックダウンと、それを守らせる/守るための充実した補償をという意見が、個人マスコミ含めて、とても多いように感じる。補償に使われるお金というのは、信用創造という仕組みで生み出すことはできるけど、信用についても、生産力や「生産に伴う徴税」により担保されている部分も大きい。もちろん、国の信用をすり減らして、一時的お金を生み出すことはできるけれども、財が生産されない期間があれば、その分だけ国富は失われる。

もし仮に、強力なロックダウン実施しないと、より多くの生産機会が失われたり、信用が失われるのであれば、強力なロックダウン有効な仕組みだ。一方で、過剰に人の動きをとめて、全部補償するのは、莫大な富を失う、極めて不条理な行動になる。それでは、強力なロックダウン必要なのだろうか。今回の非常事態宣言で十分かもしれないが、もしそうだとしても、いつまでつづければいいのだろう。行動抑制政策の緩和を決断したとして、やっぱり再開しなければいけないという判断はどうするのだろう。そう、あのアホが登場するのだ。「検査能力不足のアホ」

このアホがゆえに、正しい判断ができずに、ものすごく大きな国富リスク晒し、目隠しをしてのギャンブルをしなければいけない。それが日本国の実情だ。そして改善兆しは見えず、現場疲弊し、あるのは期限不明方針だけだ。この検査能力は、この疫病との戦いで直接的・間接的に使える武器でもある。直接的には、緊急事態宣言の会見の中での言及もあった「クラスター対策による封じ込め」だ。言い換えると、検査検査検査隔離。もしも陽性となり隔離ができれば、もう他の人に感染させることがなく、その接触者も自宅待機させることで感染抑制できる。スピード大事だ。早く隔離できれば、それだけ2次感染、3次感染は防げる。

(この「接触者」は発症するまでは検査不要という指針がWHOから出ているが、無症状の人が一定比率存在し、その無症状者から感染の報告もあり、「接触者の接触者」は待機していない現状からすると、検査能力接触調査能力に余力ができ、検査場での感染リスクが抑えられるのであれば、無症状の接触者も含めて検査実施価値はある)

そして、検査を間接的に使う方法は、長文になるし、多くの人に知って貰うべき内容でもないので詳細は省くが「大きなレッドゾーン」を作り、感染確定者をひとまとめにし、人的リソースや、特に今後の枯渇リスクが高い、防護具を節約する運用体制確立するための活用となる。病院におけるマスクをはじめとしたPPEの兵站は、現状ですら怪しい状況にあり、さらには輸入も途絶えつつある中で長期戦になることも明確だ。感染有無が不明確な患者がいると、1人づつ防護具を着替える必要があるが、こんなことを悠長にやっている余裕がないのは明瞭だろう。検査実施についても、検査場所や日時を調整をするスタッフ、毎回着替えて検査実施する医師、そのあとに検体を密封して運ぶ保健所職員等、人的リソースも含めて枯渇するのが当然な運用が続いている。

早急に専門検査場を用意し(閑古鳥のないているクリニックとか、公園に検診車とか)、完全予約制とし、防護具の脱着なしに毎回消毒液噴霧の体制とし、検査場内での感染リスク排除しつつリソースの消耗を抑制する運用確立するべきである。防護具の枯渇を防ぎ医療スタッフを守るのが、作戦遂行上、何よりも重要なのは、どんだけ戦略がなくても自明だろう。

ついでに、初乗り5000円とかでいいので、解雇多発のタクシー業界で、検査場までの安全輸送手段検討するといいだろう。長期戦確定なので、単純努力とか根性ではなくて、余剰な資源を生かす形で投資をし、今後ボトルネックとなりうる希少リソース節約するオペレーションを考えるべきだ。この例だと、医療保健所スタッフ・防護具を節約するために、感染疑い者の方を運び、感染不明瞭者をできるだけ病院に近づけないという方策だ。運転席と客席を気密隔離して、毎回消毒できるようなタクシーを改造するような投資必要とはなるが、一定雇用が守れ、希少なスタッフや資材の消耗を防ぎつつ、感染者の移動に伴う感染拡大リスクも防げるだろう。

(余談になるけど、他国を見ていると、一定数以上の流行規模になると、いくらロックダウンしても病院周辺へ人が集まり、そこを中心に感染が持続しているように思える。家族の手を煩わせない感染疑い者/感染者の輸送手段確立や、病院内における「感染疑い者(本当は未感染)」への感染抑止も有効感染抑止手段であり、そこにコストをかけるのはロックダウンに比べると格段に費用対効果が高いと思う。)

検査場の混雑を避けるための予約の仕組み。積極的疫学調査における行動歴や接触者の調査。これらはIT活用し、極力省力化や高度情報化をすすめて、長期戦を戦い抜く工夫も必要だ。国としても、もはや厚労省単独でことに当たる状況じゃないだろう。多省庁での連絡会議を定期開催し、長期戦前提でできることを早急に進めるべきだ。検査機械化・自動化もあれば、文科省他所轄の感染研以外の研究所大学から応援必要だ。東京検査能力限界を超えれば、国交省所轄の業者でも自衛隊でもいい。検体を余力のある他県の検査室へ運ぼう。接触調査なんかは、警察警察OBも得意分野だ。

途中少し省略したけど、どうしても書かなければと思ったことを書きなぐったら、クソ長くなった。ソーシャルディスタンシングや、軽症者施設確保が進んだのはとても良いことだけど、まだまだ、やらなければいけないことは多数ある。日本は、国家債務も大きく、経済成長も乏しく、また国の信用の元である日銀資産にせよ、我々の老後を守る年金資産にしても、多くの国富が「日本社会の生産力」に投資されている。疫病を克服しつつ、「日本社会の生産力」を維持し回復しないと、「日本死ぬ」は、あっけなく現実のものになるだろう。

そのための総力戦に、まずは検査を。そして、人・モノ・金を適切に動かそう。ロックダウン補償は最適解である可能性もあるが、大きく間違っている可能性もある。政治家官僚、そしてマスコミも、普段の何倍も頭を使って、ゴールに一歩でも近づけるよう、死力を尽くして欲しい。

おま誰?

3月4日こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20200304212124)を投下する程度には病態理解していたり、検査の過不足については2月末から指摘している(https://anond.hatelabo.jp/20200228013154)けど、ただの匿名ブロガー

2020-04-04

藤子不二雄短編に『カンビュセスの籤』ってあったよね

コロナで人工呼吸器が足りなくなった時、となりの重症者を殺して人工呼吸器を確保しようとした人は、緊急避難に当たるだろうか?

病院パンクした時に、治療を受けるために刑務所に入ろうと犯罪を犯した人がいた場合、この人はどう扱われるべきだろうか?

どうしても足りなければ、クジでも引くしかないよね。

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