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2021-06-06

anond:20210606224505

結局、首切り訴訟関係

全て派遣会社やらせるのが

稀代の悪法

派遣労働法

てことや。

弁護士は、あんなもん戦前タコ部屋システム

復活させただけや言うてたわ。

何が新自由主義やねん。

資本主義は、コントロールして使わないと暴走するて学校で習ったわ。

間の国で、いいとこ取りするのが日本

一橋慶応では、教えんちゅうことやな。

anond:20210606204639

から失業保険かけてる期間が三カ月じゃ貰えなんだって。話分からん人やなあ。

3ヶ月や1カ月、あるいは2ヶ月で切られて

解雇予告手当もなし

失業保険もなし

じゃ労働法理念から外れとる。

からネカフェ難民だらけになる。

2021-06-02

ニュージーランドに見る政府主導による最低賃金の上昇がいか社会破壊するかの実例

ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇要件は厳しいが、トライアル間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される(さすがに犯罪はだめだろうが)し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約人権よりもはるか重要な国だ。

ニュージーランド労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。

さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速していくという問題がある。以前にもちらりと触れたが、これについて少し深堀してみようと思う。ちなみに政府は「最低賃金を上げることで貧富の差が解消される」という主張を絶対に覆さない。

最低賃金を上げるということはどういうことかというと算数でいうなら以下のようになる。

1. 最低賃金の人は収入が増える

2. 最低賃金でない人は同一レートで昇給してトントン、そうでないなら事実上減給になる

例えば、最低時給$10の時に$20の人は、最低時給の二倍もらっているといえる。これがあるとき最低時給が$15に増えたとする。$20の人の雇用主は別にやす義務はないが以下のようになる。

1.増えても$30未満だと、事実上減給(最低時給の二倍ではなくなる)

2.$30に増えると同一レベルキープ(要は昇給していない)

3.$30を超える数字に増えて初めて昇給

さてこれがなぜかという話だが、最低時給を増やす、つまり雇用者が従業員に支払う金額が増えた場合普通に企業が成長したのであれば、給料の原資はあるが、例えば飲食店場合別に顧客がいきなり増えるわけでもないし、一日にあげられる収益の上限も物理的に決まってくるため、この増えた分を物価転嫁しなくてはならない。とはいえこの増えた分は顧客に案分されるため、例えばコーヒーが50セント値上がりする、料理が$1値上がりするといった具合だ。そういうわけで、こういうビジネスであればメニュー価格を上げつつ従業員を雇い続けるようなバランス模索することができる。値上げをすれば顧客が減るという副作用があるので、簡単ではないが。

次に、値段を上げられないビジネスというものもある。例えば$1のお菓子貧困層向けに向けて販売しているようなビジネスだ。最低賃金が上がればもっと買えるじゃないかと思うかもしれないが、最低時給が増えた分はほかの家賃などにも転嫁されるため、増加分をそのまま増加したと考えることはできないし、後に話す別の問題もある。仮に$1のお菓子を最低時給の上昇に合わせて値上げするとなると一体いくらだろうか?1.2ドルだろうか。もうこの時点で貧困層は買うことができなくなる。つまり物価最低賃金の上昇を転嫁することができないビジネスは、従業員労働時間転嫁する。こういうビジネスは、最低時給の上り幅に耐えるだけの余裕もないのが現実だ。

例えば、時給$10フルタイム従業員には毎週$400支払う。そんな従業員の時給が$15に上がった場合、この毎週払う$400を保持する、つまり労働時間を減らす。週40時間のところを例えば30時間にする。こうすると差額は$50で済む、ということが貧困層の世界で起きていることだ。さて、こうなった場合、どうだろうか。

最低賃金50%増えたのだから収入50%増えてほしいのだが、$400が$450にしかならないので、12.5%しか上がったことにならない。だが、世間50%の増加に合わせて物価を上げている。つまり、37.5%分収入が減ったということになる。貧困層はさら貧困になる、ということがこれでわかると思う。そしてこの37.5%をカバーするために、さらに働く先を増やす、ということもしていく。つまり貧困層はますます忙しくなっていくということだ。そして可処分時間がどんどんと減少していき、貧困から抜け出せなくなっていくというスパイラルにはまっていくのだ。

最低賃金を増やすということがどういうことかについてこれである程度はわかってくれると思う。ニュージーランドに来たらこ最低賃金で働くということだけは絶対にしてはいけないが、そもそもとしてこないことをお勧めする。

2021-05-30

はー・・・もう、はー・・・

『久々に16時間働いて年齢を感じた』

なにが久々だボケェェェェェェ、下々の者は年齢問わず割と日常的にこのくらい働いておるわ

もちろん下々の者とて生身の人間ハイパフォーマンスが発揮出来る時間は数時間なので、

非常に非効率的ではある

また下々の者とて日本国民であり、労働基準法適用される身ではある(外国人適用されるよ)

 

だが現実として働いてんだなこれが 働いてんのよ

 

無駄に対する意識の低さ・労働者の惰性・経営陣の甘えのおかげで

ブラック企業が生まれ一般的に優良企業とされる会社内にブラック部署が生まれ

世に蔓延ちゃうわけなのですが、

これぜんぶブチ壊して全員いったん無職にして再就職に向けた再教育するのが正解なのか、

すべての物事はなるようになるとし、労働法で少しずつ締め付けつつも放置が正解なのか、

YOUはどちら派? ワイはぶち壊して全員無職しろ派です

 

けどまぁひとりの労働者としては参加したプロジェクトにお付き合いする他ねぇのですけども現実的にはな

ただ何かあった時はもちろん過剰労働の件は持ち出すけどな

過剰労働放置労務リスクという認識を持ち、経営陣も人事勤労もちゃんお仕事しまちょうね

 

  

英語リスニングを強化しないといけない。○○系の発音クセが強くて』

うっせーわボケ

ネイティブアメリカンでも英国紳士でも早口で言われたら何て言ってるかわかりゃん

なによりもワイの英語が通じないのだわ 普段英語しか喋らないクライアント日本語喋り出す始末よ

チャットサイコー

2021-04-23

anond:20210423012857

こういうの社員扱いの方がまだマシ。

よくわからない会社の株をもらえない役員なんて労働法で守られない分アルバイトにすら劣る身分だぞ。

2021-04-19

anond:20210419202619

ワイはたとえ仕事に失敗しても直接的な責任は負わず組織の金で組織が拾ってきた仕事組織リスク押し付けてやってるだけの労働者の方がずるいと思うで。

株主リスクの代償に労働者よりも儲けることが否定される社会では当然労働者仕事で損失を負ったら自分責任を負って賠償労働法保護されることもない社会になるべきや。

それが対等というものやで。

2021-04-09

anond:20210409085452

株0の経営者って非正規より悲惨じゃん?

労働者には労働法があるけど増田を守ってくれるものは何もない……

2021-03-31

部活動教員業務からの切り離しを

 現状、部活がなくても教員業務は定時を超えます部活があると定時を遥かに超え休日も休めません。生徒が通常部活をしている時間教員の勤務時間の外にありますしかも平日は無給、休日は「割安賃金」です。労働法上の違法が黙認されている状況は改めなければなりません。過労死する教員もいますお金問題もありますがまず第一に、これは命と健康問題だということを認識しなければなりません。

 次に生徒の安全問題があります教員の勤務時間外に部活時間の大部分が設定されています。その状態で生徒の安全配慮義務を果たすことができるでしょうか。しかも、部活顧問の約半数は素人です。放課後には課外や補習、校務分掌業務、授業準備があります。本当は部活に顔を出すのは無理なのです。「事故が起こりませんように」と祈りながら、職員室で業務をしている状態です。安全配慮義務を果たすことができない仕組みになっています教員業務部活を組み込むことは無理があります部活安全配慮義務に気を配らなくてよかった頃の風習が今も続いているものなのです。

 生徒の学力問題もあります教員多忙になるとまっさきに削られるのが授業準備の時間です。授業準備の時間が取れないと授業の質が落ちます。当然、生徒の成績も落ちます。以前、東北6県の中学校部活強制率と各種データで相関をとってみたのですが、部活強制率と中学生の成績には強い負の相関があるようです。

データこちらです↓

https://drive.google.com/file/d/1iEAUA_jutBaf2RArhmuQq0CRcYa9nIUZ/view?usp=sharing

2021-03-23

anond:20210322173942

専門学校卒業後に10ニートして

心療内科からサポステ行って

アルバイト初めて

職歴詐称してフリーターやってたことにして転職活動して

3社ほど渡り歩いた結果

今では薄給だが労働法順守で定時帰宅ホワイト企業正社員で雇われてるアラフォーの俺からして見たら

どこが詰んでるのかさっぱりわからない。

が、本人からしたらどうしようもなく辛いんだよな。わかるよ。

でもまあ、俺がこうやってのほほんと生きてるように、人生意外と詰まないもんだから気楽にいこうぜ。

とりあえず失業保険間中職業訓練受けてさ、それから考えよう。

2021-02-21

借金で縛られたのは遊郭女性だけはないこともちゃんと伝えよう

江戸時代には労働法がありませんでしたので、年季奉公制度などで縛られた男性労働者もたくさんいました。

主人に暴力を振るわれて死んだり一生を鉱山の中で過ごしたりした男性大勢いました。

2021-02-13

anond:20210213214430

法人税累進課税減らすのは何が悪いのか分からん消費税はいいの減らしていいの?

労働法制も既存正社員からの反発恐れて肝心の解雇規制の緩和をせず、その犠牲低賃金非正規を生み出してる構図。

科学技術予算の対GDP比率G7ではドイツの次だし2000年代から毎年増加してる。

もっとやすべきだが。

anond:20210213214104

いやいや、民営化や、票にならない公的支出医療でも研究でも教育でも研究投資でもバンバン削るわ、労働法ガンガン緩めるわ、外国人入れまくるわ、消費税上げるわ、法人税、累進所得税減らすわしてる。

票になるところがかろうじて少し甘いだけで、バリバリ新自由主義だよ。

2021-02-10

anond:20210208235901

ワイ法学修士憲法よりも、法律学の基礎から契約法、不法行為家族法労働法刑事法の重要ポイントを教えてほしい。

契約基本的合意無しで権利義務も発生しない。

 誰かに何かを請求されたときに、気圧されて応じてしまうことがあるだろう?

 本当に応じる義務があるのか疑問に思って立ち止まるだけの力が必要だ。

家族法特に男子向け。妊娠させたら養育費の支払い義務が生じる。現実にはトンズラが多いが制度上は勤務先まで暴かれて給与差押不可避になっている。ろくな経済力がない状態妊娠リスクを取る怖さを知るべきだ。命の大切さが〜なんていう授業よりは響くだろう。

不法行為犯罪でなくても人に損害を与えたら賠償義務が生じて、時にそれは数千万円数億円にもなり、人生破滅させること。預金給与差し押さえられて逃げ道は無いこと。やんちゃな年頃になる前に知っておくべきだろう?

労働法高校からバイト経験することもあるだろう。

 仕事ミスバイトから罰金取ったり出勤強制したり、立場が弱いと従うばかりだろう。

 そこで自分を守るきっかけとして労働法知識必要だ。

刑事法:何をしたら犯罪になってどのような刑罰を受けるのかという刑法逮捕公判判決の流れの刑事訴訟法。犯罪の抑止だけでなく、犯罪から身を守るためにも必要だ。そこから先、仮に有罪判決を受けた場合資格就職実名報道でどれだけ人生に影響が出るかも知らせるべきだ。中高でこのへん知らないで、犯罪者になってから後悔するケースを減らすべきだろう?

 

このへん全く触れないで義務教育を終えてるから日本には法の支配根付かなくて、あいまい道徳観と雰囲気同調圧力が世の中を規律しているんじゃないか

2021-02-08

学校憲法教える意味あるの?

日本法治国家だ!悪い奴は取り締まれ!」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法お題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。

例えば民法財産法)とか行政法を教えた方がずっといいよ。

民法知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。

市民団体の方は「憲法守れ!」とかいう前に行政法知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。

あくまでも一例です。

もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽課税されたり土地収容されたりしたときにどうすればいいか体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。

2021-02-01

anond:20210131185208

概ね同意

政局的にどうなるかわからないけれど、もし改憲スケジュールが目の前に迫ってきたら、次にこの流れが来るのは憲法学業界だと思う。

民法学者、商法学者、民事訴訟法学者労働法学者行政法学者なんかが叩かれてるのは観測したことがないが、憲法学者は(主に9条絡みで)やたらと一部の方に目の敵にされている。

叩いている人はそもそも憲法学という学問をどれだけ理解してるんだか。

2021-01-31

anond:20210131155744

いや、労働法を厳格順守させるほうが良い。

他の労働と同じだという意識を持たせよう。

2021-01-24

anond:20210124222254

報酬がないと働かない人は労働法知識が皆無な人と同じくらいに嫌いです

給与貰って寝てて良いぞって思ってる

2021-01-14

anond:20210114165852

労働だって昔は奴隷だったのが奴隷解放が起きて人権ができ、資本家搾取されていたのが労働革命で法的に規制されるようになり、労働法や企業法によって使用者権力制限が設けられ労働者の権利が守られるようになってきたわけじゃん。

子育てについてはその労働であるところの親の権利保証みたいな話にはなっておらず、それどころか社会要求水準の上昇と格差の拡大で教育負担は増すばかりで、ダウン障などの子供を産んだ日には原則的人生全部突っ込んで一生面倒見てくださいねという感じになってるわけじゃん。

労働基準法の名目としては一応、どんな人間でも1日最大8時間労働したら生きていけるということになってるわけだけど、子育てはそういうの無いじゃん。まあ労働の方も実質的にはあんまりいかニートかいるわけだけど。

知らないけどたぶん、奴隷時代にもいたんじゃないかと思うよ。生粋奴隷一族で、奴隷としての生き方心理的合理化内面化していて、それに反発する人に「働けるならきちんと奴隷として働いておくべきだ」みたいなことを言っていた人が。

2020-12-31

anond:20201231112942

いやいや、景気が良くて労働需要が高い状態を作る以外に就職動向を良くする手段はないよ。

消費税を上げる前のリフレとき人手不足倒産って起きてただろ。人手不足が怖いから、賃金を上げたり待遇をあげるんだよ。さらに、人手不足気味だから最低賃金上昇や労働法規を厳しくしても労働者を吸収する会社はあるから労働者保護をしやすい。

消費税増税でだめにしたがな。まさに金が動く部分にかかる税金から景気には逆噴射以外の何物でもない。

財政出動と、使ったら減税貯め込んだら増税で景気を上げれば労働需要も高まり使いづらい人間も頑張って使おうとする。無論消費税は全廃な。

あと、コロナとき経済をあげれないから、給付でなんとか凌ぐしかないわ。コロナ生活支援資金も、どんどん長期化が必要から、6ヶ月超えるのは給付に切り替えてもいいんじゃないかと思う。

2020-12-01

NIKECM労働問題NIKE搾取歴史

たとえば、日本問題となっている技能実習生に対する搾取

彼らを搾取していた企業先進的な広告を発表し称賛され始めたら、あなたはどう考えるだろうか?

その広告のために莫大な費用が使われている一方で技能実習生労働環境は劣悪で。

広告の成果でその会社が莫大な利益を得たにも関わらず、技能実習生搾取され続けていたとしたら?

NIKE搾取歴史

自社工場を持たないNIKEは、各国の工場発注して商品生産を行っている。

1990 年代ナイキの関連工場において、労働者虐待を受け搾取されていると訴えがあった。

ナイキはこの訴えを否定ナイキには不正を許さない行動規範があり、下請け工場にも徹底していると発言

しかナイキ発注したベトナム下請け工場の実情はこんなものだった。

ベトナム工場のケース

工場で働く90%が女性。15~28歳。

時給20セント、日給はおおよそ1.6ドル労働時間1011時間

これはベトナム最低賃金を下回り、法定労働時間も超えていた。また従業員管理者から暴行性的嫌がらせも受けていたという。

ホーチミン市での生活は一日2.1ドルほどかかるため、全く足りないのである。チームリーダーこそ月に42ドルを受け取っていたが、これは最低賃金ぎりぎりの額だった。

一方ナイキ説明は、「ベトナム国営工場の3倍の額を支払っている」といったものだった。

聞き取り調査に回答した35人の従業員全員が90日間で37ドルしか受け取っていなかったと語る。

これにNIKEは「訓練期間賃金だ」と反論したが、訓練期間賃金ベトナム労働法規によると最長60日間しか適用できないものだった。

また、非現実的ノルマを課され、時間外労働が強制的になされている状況でもあった。トイレ休憩すら難しい。

時間外労働は割増賃金が支払われるはずだが、聞き取り調査で判明した賃金から考えるに、割増賃金は受け取っていなかったとされる。

インドネシアのケース

ベトナムのケースとほぼ同じなので簡略して書く

労働者 15~28歳の女性

賃金 一日に2.4ドル程度

労働時間 10時間

生産数 一日に90~100ドルの靴を100足

NIKEの主張→「労働者NIKE工場で働いて生活レベルが上がり、貯金や親に仕送りができるようになった」

またNIKEインドネシア国軍に賄賂を支払い「いざというとき」のために備えていたという。

搾取広告戦略

ある会社労働問題報道され始めると、しばらくして社会問題に切り込んだ広告が流れ始める。
可哀想な人々の窮状を映し、エモーショナルストーリーが紹介され、力強いメッセージが添えられる。
「我々は彼らを応援します」


NIKEは莫大な広報資金マーケティングを行う企業だ。

高名なアスリート契約をし、メディアを使って選手NIKE使用してるシーンを流していく。靴は飛ぶように売れる。

世界を変えていく」という強いメッセージを発信して多くの問題に切り込みナイキロゴを映す。NIKEは称賛され、また売れる。

過去、何度もこういった手段イメージアップを図ってきた。

しかし、NIKE当事者である労働問題」については、それを強いメッセージで訴えることはしていない。

NIKE労働問題メディア最初報道したジェフリーバリンジャーは当時こう語っている。

「15000 人の労働者をこの窮乏ラインから抜け出させるようにするだけでもナイキの 1 億 8 千万ドルの年間の広告予算の 1%が必要である。」

現在に続くNIKEによる搾取

2015年、カンボジアでのNIKE搾取工場実態が再び報道されはじめる。

2020年、ウイグルでの強制労働実態報道され、NIKE商品生産拠点であったことが明らかになった。

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