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はてなキーワード: 労働法とは

2017-11-20

anond:20171120091301

勤労を美徳としたプロテスタントの国が産業革命が最も進んだのでキリスト教無関係ではないですね。

アジアにおいても労働法制は宗教の影響が強く出ています

2017-11-18

大学による雇い止めも仕方がない

東北大学秘書雇い止め危機を伝える新聞記事http://www.asahi.com/articles/ASKC16D0XKC1UNHB00P.html)が話題だ。大学関係者としての想像だが、雇い止めは誰も望んでいないはずだ。秘書本人はもちろん、研究室教授や関連する学部事務職員なども、できることなら続けてもらいたいと思っていることと思う。それでも雇い止め危機は来る。

ブックマークコメントでは「雇い止めとかふざけるな、無期雇用しろよ」という論調コメントも多い。お怒りは尤もである。尤もなのだが、話はそう単純ではなく、仕方がない面もあると思う。

原因は、教授大学組織の心意気の問題ではなく、大学予算システムにある。建前の上では、(労働契約法の)趣旨に反した雇い止めをこれから行うというよりも、(大学予算制度の)趣旨に反した継続雇用をこれまで行ってきたと言える。およそ大学で働く人の実感とはかけ離れているが、かけ離れているが故に問題である

どういうことかを説明するには、大学予算の話をしなければならない。面倒だが付き合っていただきたい。

研究室秘書を雇うとなると、まず間違いなく、人件費の原資は「競争資金」のはずだ。競争資金とは、各研究者研究計画(「こういう価値のある研究を、こういう計画実施したいと思うので、これだけの予算を下さい」という申請書)を提出し、その中で優れたと判断された計画予算が割り当てられるという仕組みだ。競争に勝って予算が得られれば、研究計画に関する事務をお願いするために、秘書を雇う(ことがある)。雇い止めとの関係で言えば、ポイントは3つ。

1
つの研究計画の期間は2~5年ほど
2
秘書雇用は、教授研究室に紐づいているのではなく、(少なくとも建前としては)研究計画に紐づいている
3
競争に敗れると、雇うための予算がない

から2~5年は雇う約束ができても、ずっと雇う約束はできない。そもそも、5年を超える秘書業務は建前上は存在しないのだ。記事秘書の方は勤続12年だそうだが、建前としては、4つか5つの研究計画実施事務処理を行ってきたはずだ。3年+3年+3年+1年+2年とか、そんなところだと思う。(労働条件通知書には、どの研究計画業務を行うかが明記してあったと思う。確か。だから研究計画の切り替わりの前後での仕事は、書類上は、「従事すべき業務の内容」が違う別の仕事ということになる。たぶん。)

無期雇用にするのが難しいのは、こうした建前の現行システムのせいだ。建前に忠実に従うと、5年以内での雇い止めおかしいのではなく、3年+3年のような研究計画を跨いだ連続した雇用の方が歪んでいることになる。そもそも、「雇い止め」ではない。本来職務は「3年間の研究計画に付随する事務」という時期に限りのある業務で、約束した仕事が終わったので雇用契約が満了するだけなのだ。次年度から新しい研究計画が動き出すかもしれないが、それは別の話。皮肉なことに、原理原則に従うと、雇用の期間は5年よりも短くなり、雇用不安定性は増す。建前上は、無期雇用が相当な仕事はない。誰も得をしない。

じゃあ、どうしたらいいのだろうか。

競争資金に落ちたので、来年度は雇えません」というのが解雇の正当な理由になるのであれば、さらにそのことが各大学執行部の共通認識になれば、無期雇用への切り替えを恐れて5年で雇い止めをする必要はなくなるのではないだろうか。ちなみに、無期雇用は必ずしも終身雇用意味しない。業務が明確に定められていて、その業務がなくなってしまうのであれば、無期雇用者解雇も認められるはず。したがって、「研究計画遂行に係る事務」のみを業務にしていた場合、「競争資金に落ちた」は正当な理由になってもいいと、個人的には思う。労働法務は素人だけど。東北大学教授くらいになると、競争資金も安定して取れるので、本当に解雇が発生するリスクは大きくない。一方で、現実秘書業務研究計画との紐づけが若干緩く、研究計画との関連の薄い研究室運営業務もお願いしていたりするので、そういった所は改める必要があるのかもしれない。

研究室秘書雇い止め類似問題として、学科の有期契約事務職員の雇い止めがある。秘書業務は建前上は研究計画に紐づく期間に限りのある業務から研究計画の終了で雇用契約が終わることも止む無いが、学科事務は恒久的に発生する仕事で無期雇用が相当だと、個人的には思う。また若手研究者雇用不安定性の問題もある。

※ 今回報道された問題は、全国の大学で目にできる、ありふれた問題だ。また新しい問題でもない。2012年の段階から議論されてきている(例えば http://d.hatena.ne.jp/scicom/20120422/p1)。

2017-10-15

枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす」の疑問点等

これ、ボイスレコーダーでも持っていったの?それとも記憶力抜群の人?

からの、草の根から民主主義を、暮らし現場から政策を下から前へ進めていく

からの声って、間違いなく人々の狭い知識に基づいた声だよね。それで政策やって大丈夫なの?

たとえば、絶対増税に賛成しようって声は出てこないか超少数派になるだろうけど、その下からの声に基づいて政策を前に進めていくの?

あるいは、下からの声は利益の相反するものが大量に出てくるけど、それをどうやって調整していくの?それが出来る能力根拠って何?

普通の人々は、時間もなければ情報源もない、専門知識もないから、政治家という専門家に任せているのだけど、

からの声、草の根から進めていくとなれば、普通の人々にも今までより大きな責任が出てくるよね。その声が政策になってしま可能性があるのだから

でもそれって本質的には、「支持政党なし」とかい名前政党インターネット投票政策みたいなものにならない?

豊かなものさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています

これ、アベノミクス批判する人が「アベノミクストリクルダウンだ!」っていう形でこのように言うけど、安倍さん自身がこう説明たことあるの?

相手の言っていないことを、勝手に言ったことにして、それを批判するようなことになっていない?

少子高齢化人口が減っていく日本時代が違う社会が違うのに、過去成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。

前原さんのALL for ALLのパクりだとも言われているけど、消費税の引き上げ分を教育投資に向けるとか、安倍さんはその過去成功体験かいうのと違うことを言ってるよね?

貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています

ジニ係数とか、あるいは貧困率などを見ると改善しているけど、それでも貧困格差の拡大は続いているというの?

景気だって良くなるはずありません。

これはもう散々言われているけど、雇用改善正規雇用の増加が人口減少社会の中で起きている。

企業設備投資海外から国内に向けられるものが増えてきている。

これらを前に、景気だって良くなるはずありませんと言われても、だったらどこまでいけば景気が良くなったというの?としか思えないよ。

格差をこれ以上広げるのを止めて、格差是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治社会経済再生です。

それは良い目標だけど、実際にはどうやるの?まさか介護職員保育士給料を上げるだけってことはないでしょ?

公平公正なルールを作り守らせる、それが政治役割。その本来役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。

ルールを作るのは立法であり政治家役割だろうけど、それを守らせるのは司法とか行政役割だよね?

残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業ブラック企業過労死自殺を止める、長時間労働規制する、労働法制を強化しなければならないんです。

残業代ゼロ法っていうレッテルを貼ってるのは野党の側だけど、あれ中身はかなり厳しい労働時間規制だよね?まさに、長時間労働規制するためのものだよ。

介護職員のみなさん。給料を上げましょう。おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済価格、値段というのは市場で決まります需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。

保育士給料介護職員給料も、広い意味政治が決めています介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから人手不足でも給料が払えない。

この2つ、矛盾してませんか?

別に政府介護職員給料をこれ以上に上げてはいけないなんて規制をしていないですよね?だから、まさに今が市場で決まった給料なのではないですか?

しろ、おっしゃる保健医療の仕組みによって、介護産業への補助金がある分だけ市場で決まる給料よりは高いかも知れません。

この保健医療の仕組みによって、市場で決まるより介護職員さんの給料が下がることはありませんよ。

だって給料をこれ以上上げてはいけないなんて規制はないので、給料を上げて介護職員を増やしてお客を増やした方が儲かるなら、企業はそうしています


需要と、「欲しい」というのを混同してません?需要というのは、単なる「欲しい」ではなくて、これぐらいのお金なら出せる、というのとセットのものです。

自由主義経済無視して政府重要だと決めたか介護職員には特別最低賃金を設定する、それなら分かりますよ。介護職員だけそうするのが良いとは思わないので反対だけど。

増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。

「欲しい」はあっても需要が無いか問題が起きていたのではないですか?

介護職員給料が上がって介護サービスの値段が上がったら、介護職員以外の人は介護以外に使えるお金が減ってしまます

介護サービス政府補助金を投入して値段を抑えても、その補助金は今か将来かは別として税金となって取られてやっぱり生涯での可処分所得は減ってしまます

集団的自衛権平和問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。

まり集団的自衛権安全のために必要だとすれば、改憲をしていくべきだということになりますね。

枝野さんは昔からそのように考えているところがあるのは知っていますが、はたしてあなたの支持者はそうでしょうか?そのことを前面に出して説明たことありますか?

できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。

でも、「目立つ議題ではなんでも反対の野党」という歴史を作ってきたのは、今の野党祖先政党ではありませんか?

立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党立憲民主党です。

個人意見として、違うとはっきり言わせて貰います

ぜひ一緒に戦いましょう。

嫌です。

https://anond.hatelabo.jp/20171014230038

2017-10-14

立憲民主党枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす

どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。

(その後、希望の党小池さん自民党安倍さんの話も聞いてきたので参考まで

小池さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171015174223

安倍さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171019182506

政治家演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。

枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。

2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説

みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています

民主党民進党時代に積み重ねてきた原則理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせていただきました。

右でも左でもなく、そしてこれまでの政治が上から政治になってしまっている、暮らし現場からの、下からの、草の根から民主主義を、暮らし現場から政策を下から前へ進めていく、新しい選択肢国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています

アベノミクス。豊かな人をさらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として企業内部留保、いわば企業の持っている預貯金過去最高に登りました。豊かなものさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。でももう5年経っている。

私はこうした、上から強くして行く、上から引っ張り上げるこのアベノミクスの考え方を、一概に全否定するつもりはありません。

実は日本の高度成長、戦後復興20世紀日本はこういうやり方で1億総中流世界で有数の経済大国を作り上げました。若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろうメイドインジャパンは値段が安い、世界にどんどんものを売って事業が儲かって、膨大なお金日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさを作り上げてきました。

安倍さんはその成長体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いをしているんじゃないでしょうか。時代が変わっているんです。右肩上がり人口が増える、アメリカヨーロッパにまだ日本が追いつき追い越そうとしていたその時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった日本少子高齢化人口が減っていく日本時代が違う社会が違うのに、過去成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。

例えば、ただでさえ若い人が減っている。そんな中で奨学金と言う名のローンを組まないと進学できない若者が増えてしまっています貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています

これでは当事者のみなさんが困るだけではないんです。これでは日本社会が前に進んでいけない。どんどん社会が荒れていく荒廃をしていく。

例えば、ただでさえ数の少ない若い皆さん。学びたいと言う意欲があっても能力があってもお金問題で進学を断念する。そんな若者がたくさんいて、誰が日本未来を切り開くんですか。それどころか親の世代貧困によって、読み書きそろばん、最低限の社会生活、そうしたものすら身に付ける機会のないまま義務教育を終える、そんな子供たちがたくさん出てきてしまっています。これでは当事者のみなさんが困るだけではない、社会が誰を支えていくんだ、誰がこれから社会を支えていくんだ。

景気だって良くなるはずありません。年収100万、150万いつクビになるかわからない、非正規雇用。若干数字改善したと言いながらもまだ働く人の4割、そのうちの少なくとも半分は本当は正社員になりたいけれども残念ながら非正規で働いている。そんな若者がたくさんいます

国内では若者自動車離れが進んでいると言われます

当たり前じゃないですか。年収100万、150万、いつ首になるか分からいからローンを組めない、これでは自動車離れは当たり前。買える力がないのに買おうとする意欲が出るはずないじゃないですか

少子化だってそうです。

恋愛をし、希望すれば結婚し家庭を持つ、子供を産み育てる、そのためには定職があって一定の安定した収入があって、その願いを、家庭を持つという夢を、子供を産み育てると言う夢を持てない、そんな人たちを増やしていてどうして少子化に歯止めがかかるんですか。

から経済政策ではなくて、格差をこれ以上広げるのを止めて、格差是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治社会経済再生です。

安倍さんは、規制緩和自由競争そして自己責任、そうしたものを煽ってきました。しか自由競争には大前提があります競争を煽るだけでは政治役割を果たしません。自由競争は公平公正なルールに基づいて行われなければなりません。ルールに基づいた競争を進めることが政治役割じゃないですか。

競争を煽るだけでは政治役割を果たしたことにはならない。公平公正なルールを作り守らせる、それが政治役割。その本来役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。

格差が拡大している背景には、例えば労働法制の行き過ぎた緩和があります20数年前、派遣法と言うのはむしろまれた、手に職持った技術を持っている特別仕事しか認められませんでした。それをあらゆる職種にどんどん規制緩和していった結果として、働くと言ったら正社員が当たり前だった、そんなまっとうな社会を壊してきたんです。

労働法制を強化しましょう。派遣法をもう一度元に戻していきましょう。段階的に戻していこうではありませんか。

安倍政権はこの選挙の前、残業代ゼロ法案をまとめています。ただでさえブラック企業サービス残業過労死自殺、働いてもそれに見合った給料がもらえない、おかしなことが横行しています

残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業ブラック企業過労死自殺を止める、長時間労働規制する、労働法制を強化しなければならないんです。そのことによって働いたらまっとうに給料がもらえる、働くと言うのは基本は正社員として安定して働く、そのまっとうな世界を取り戻そうじゃありませんか。

そしてもう一つ格差是正するために社会を下から支え押し上げていくために、典型的な例があります

介護職員のみなさん。給料を上げましょう。

おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済価格、値段というのは市場で決まります需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。志を持って介護仕事に就いた人が暮らしていけない。おかしいじゃないですか、供給不足なんでしょう。人手不足なら高い給料を払ってでも人を集める、それが市場原理のはずなのに、そうなっていないから、特別養護老人ホームには空きベッドが1万以上ある。でも待ってる人は一万人以上いるんです。ベッドはあるけど働いてくれる人が足りない。だったら給料払うのが資本主義です。自由経済

保育所どうでしょう保育所が足りないのは土地建物問題もあります保育士資格を持っている人はたくさんいるのに、でも保育所増設しようとすると保育士さんを集めるのが大変です。

なぜですか。

やっぱり重労働責任が重いのに給料が安いから。資格を持っている人でももっと給料が高い他の仕事に移ってしまっている。だから人手不足です。おかしいじゃないですか。

需要があるんだから、値段が安すぎて賃金が低すぎて人が集まらないなら、その給料を上げる、なぜそんなことが起こっているのか、そこは政治の責任です。

保育士給料介護職員給料も、広い意味政治が決めています介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから人手不足でも給料が払えない。そうした需要があるのに、安過ぎる給料に限られた政治を直していきましょうよ。

増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。人が集まってくるなら、どんどん雇用の場として広がっていくんです。そこに払った給料も消費に回るんです。こういうことによってさまざまな分野で所得給料を下支えをして、底上げをしていこうじゃありませんか。そして最後、保育や、老後の安心子育て安心につながっていく。

二度、三度おいしいんです。

から株価を上げる経済政策ではなくて、こうして地に足つけて暮らしと結びついたところから社会を下支えをして底上げをしていきましょう。右でも左でもなく底支えをして前へ行く、そうした新しい経済モデルを、私は皆さんに自信を持って示していきたいと思います

そしてもう一つは上から問題総理大臣はなぜ総理大臣なんですか。

安倍さん選挙に勝ったからだと勘違いをしているんじゃないでしょうか。それは答えの半分でしかありません。ましてや選挙で勝ったら何をしてもいいと思っていたら大きな間違いです。

選挙は選ばれる人に白紙委任を与えるものではありません。そもそも国会議員内閣総理大臣も、与えられている、お預かりしている権限権力は、憲法によって決められているんです皆さん。

憲法で定められた手続きで選ばれているから、憲法で定められた範囲権限をお預かりしている、その立憲主義の基本が分かっていないのではないでしょうか。

集団的自衛権平和問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。

集団的自衛権行使しない、できない。その憲法解釈は、誰が作ったのではありません。アメリカから押し付けられたわけでも、当時の野党が大きな声を出したから決まったわけでもありません。

歴代自民党政権自らが、政府自らが今の憲法9条解釈をして、日本領土領海が攻められたらそれは全力で守るけれども、日本が攻められてもいないのに戦争はしない。自民党自身が決めてきたルールなんですよ。

それを合理的説明もない、論理的整合性もない、そんな形で勝手に変える。自分たちを縛っているルール勝手に変える。それじゃあルールも何もあったもんじゃないじゃないですか。自らの権力権限正当性根拠である憲法を守らない権力は、権力のもの正当性がない。

まずは憲法に従って仕事しろ

立憲主義と言うのは戦前でさえ言われていたんです。大日本帝国憲法明治憲法のもとでも政友会民政党という二大政党がありました。どちらもあの時期、立憲政友会立憲民政党と言う名前だったんです。憲法に基づいて仕事をするんだと言うのは明治憲法のもとでさえ常識だったんです。それを壊してしまっている安倍政治19世紀政治です。

時代錯誤政治を辞めさせなければなりません。立憲主義だけではありません。森友学園自衛隊日報問題国民のみなさんに情報公開しない、そして開き直る。

情報公開だけでもありません。国民のみなさんにきちっと説明して理解してもらって、説得して賛成してもらうと言う意思、意欲をみなさん安倍政権に感じますか。

本当の民主主義はそんなもんじゃありません。確かに民主主義多数決はつきものです。しか民主主義多数決イコールではありません。民主主義と言うのは、主権者まり国民のみなさんみんなで決める、これがほんとの民主主義です。

全員の意見が一致することはありません。だから選挙議員を選ぶんです。だから最後議会の中で多数決で決めるんです。

でもその前提はみんなで決める。できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。情報を公開してみんなが議論できるようにして、その上で最後最後どうしてもと言う時に多数決で決めるんです。

初めから数があるから由らしむべし知らしむべからず、俺たちの決めたことを言うことを聞け、こんな上から民主主義は本当の民主主義ではありません。

私たちは本当の民主主義をこの国に作り上げたい。本当の立憲主義をこの国に取り戻したい。上から政治ではなくて、国民のみなさんとともに暮らしの中から湧き上がる本当の政治を取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました

このままでは自分所属できる政党がない。国民のみなさんも入れたくなる政党がない。そんな声をいただきまして10月2日政党を立ち上げました。前にいる若い仲間から背中を押されました。

正直迷いました。おかげさまで8期やってましたんで、まあ無所属でも自分選挙区は戦えるかなあと思っていました。ふだんは大宮マイクを握ってるんです。

でも多くのみなさんが背中を押していただきました。このままでは困る、このままではこの国の民主主義立憲主義も困る。枝野なんとかしろ枝野立てと、みなさんが背中を押していただいた。

そのおかげで私は立つことができました。ですから立憲民主党を作ったのは枝野幸男ではありません。立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党立憲民主党です。

本当はこの前に立っている仲間に一票を投じてくださいと、立憲民主党比例代表で一票を投じてくださいとお願いをするべきなのかもしれませんが、お願いしません。

それはこの戦いは候補者政党の戦いだと思っていないからです。私の背中を押していただいた、日本に本当の民主主義を取り戻そう、作り出そう、自分たちの声を届ける器をしっかり作らせようと思っていただいた、みなさんの戦いなんです。

政治を諦めている、どうせ変わらない、どうせどんな結果になったって俺たちには関係ない、そういって諦めてしまっている人たちが、みなさんの周りにはたくさんいるんじゃないでしょうか。

みなさん一人ひとりが当事者として、そうして諦めてしまっている人たちに声をかけませんか。いっしょにたたかおうと言いませんか。諦めないで立ち上がっていけば、それは大きな輪になるかもしれない。日本民主主義の新しい一歩を踏み出せるかもしれない。だから周りで諦めている人に、しらけている人に、あなた当事者として声をかけていただきたいんです。

一緒に政治に参加しよう、新しい民主主義を一緒に作ろうと声をかけていただきたいんです。みなさん、金もい組織もないなかで奮闘してくれています。お時間がある方は、余裕がある方は、30分でも1時間でもいいんです。それぞれの近くの事務所に顔を出してくれませんか。

そして一緒にビラをまいていただいたり証紙をはっていただいたり、一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。

一緒に戦いませんか。

この戦いは第一歩です。私自身も24国会に送っていただいて、永田町の古い常識に影響されていた部分があったのではないか反省しています。でも新しい旗を立てました。自信を持って戦います

これまでの永田町の、内側を向いた上から政治ではなくて、あなたと一緒につくる新しい民主主義を、そして暮らしを下から底上げをして、日本未来を切り開いていく新しい日本社会を、しっかりと作っていく第一歩をこの選挙を通じて実現をさせていきたい。踏み出していきたいと思っています

ぜひ一緒に戦いましょう。

2017-10-13

https://anond.hatelabo.jp/20171013181551

具体的な経済政策ってどういうレベルのことを言ってるのかわからないけど、経済指標判断できないのに何を判断するの?

資料についていえば経済対策として

政府支出の増加        積極財政のことやね

市場で得る所得もっと平等に 賃金格差是正やね

所得移転税制改善     所得税の強化やね

組合交渉を取り巻く法的枠組みを改善 労働法改善違法労働取り締まり強化、組合化の促進やね

などが挙げられてる。

それに近いことを言っているところがいいね

2017-09-19

anond:20170919182520

流動性が悪いのは、単に労働法のせいだな。

やっかいなのはしろこの流動性の悪さが製造業などの強みにもなってるとこなんだよな。

2017-09-11

自営業の人のほうが弱者いじめが好き問題

下請けいじめにあってのに労働法で守ってくれないという意識が強いのが原因。

若いうちから儲け目的自営業をはじめてるので金持ち優遇・貧者切り捨てを支持している。

会社員はみんな優遇されている、自分のほうこそ弱者だと思ってるので、貧乏人叩きに容赦がない。

2017-08-31

お前が労働法を守ってるだけの企業ホワイト扱いしてるせい

ブラックなのはてめえの性根だろ。

まず、食べれればいいとかい精神性を捨てろ。

儲けた金を会社から引きずり出し、年休126日、ボーナス5ヶ月、家族手当を会社利益から山分けさせろ。

配当を貪る株主を吊るせ。

経団連ゴミクズどもを晒し者にしろ

2017-08-17

低価格競争は行くところまで行くと思うし

働き方改革のメインがまさしく労働法保護されない労働力を生み出すことなんだから

低賃金労働に対して国が支援金さない限り無限貧乏になってくだけだろ

ダンピング酷い業界請負金額一律無償化してクリエイターにBI導入でもしないと破たんする

2017-08-02

真の失業率

労働市場から消えた人だけじゃなくてさ、全企業労働法を守った場合について計測しないと意味ないじゃん。

偉い統計先生ならできるだろ、やれよ。

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170629155802

労働法による規制がないなら、労使でどういう契約を結んでいようが批難にはあたらないのでは?』

もちろん批難には当たらないですよ

でも実際問題として労働者に様々な問題が出てきたので、労働法はより労働者を守るべく(一部そうでないのもあるかもしれませんが)形を変えていますよね

批難に当たらない=問題にならないではないということです

お前らなんで自称弱者違法企業に甘いの?

創業間もなくなら労働法を守らなくていい、零細なら残業代を払わなくていい、個人商店なら消防設備をつけなくていい、

LCCなら車椅子客は通常客よりずっと前に連絡しないとダメ、みたいな自称弱者企業に甘すぎない?


右も左も大企業責任には厳しいくせに、事業が初めから失敗してる自称弱者企業違法行為に甘すぎる。

活動云々じゃねえんだよ、事業の失敗は社会貢献でもなんでもねえの。さっさと破滅しろ

2017-06-26

https://anond.hatelabo.jp/20170626111642

貴方同一労働同一賃金という仕組みを全く理解していない

雇用形態問わず、同じ仕事をした人には同じ賃金を払う

同じ職場にいるのだから福利厚生雇用形態問わず同質にする、というのは元から原理原則大前提になっている

労働基準法パートタイム労働法労働契約法の条文にその旨が定められている)

ただ今まで、同一労働同一賃金ルールがきっちり決められていなかった

から守らなくてもいいと経営者に思われていた

また、ルールとして明示されていなかったので行政の取り締まりも難しく、実効力がなかった

からガイドラインをつくって法制化もするというのが今回の改正趣旨

同一労働同一賃金ガイドラインをよーーーーく読んでほしい

社員と同じ仕事をする人に社員並の雇用保障を与えるという仕組みには全然なっていないか

早い話、首相の例示は貴方のように

>「非正規社員」を「短時間正社員」にして待遇差をなくす

と、政府にとって都合のいい方向に労働者法律を誤解してくれることを狙っての、戦略的発言ではないかとすら思っている

繰り返すが同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしている人に「正社員と同じ雇用身分」を与えることを義務付ける法律とは全然違う

それはガイドラインを読めばすぐ理解できるはずだ

5年で無期雇用転換のルールが制定された時に「五年働けば正社員になれる」と言っていた人と同レベル勘違いをしている

2017-06-16

中小企業従業員弱者に決まっている

同業他社賃金より2割低いような中小企業勤めは弱者だろう。

しかし、世の中には雇われ経営者こそ弱者なる珍説存在するようだ。

事業が始まる前から失敗していることを認めない、失敗は社員のやる気やスキルが無いせい、というわけらしい。

おかしな話だ。社員には経営裁量も株もない、もちろん役員報酬もない。

しろ同業他社より大幅に悪い待遇で、昇給は望むべくもなく、半分嘘の求人票をみて応募したというのに。

どうも中小企業社長というのは労働法さえ守れば何をしてもよいという風潮があるらしい。

労働法さえ守ればすなわちホワイト企業、お前ら感謝して労働に勤しむべきとでも思っているのだろう。相場賃金を払えなければ失敗しているというのに。

こういうやつらは先人たちを見習って一刻も早く首をくくることを願わずにいられない。

はよう従業員無視した無茶な事業拡大して借金背負って身を滅してくれ。

葬式には出てやらねえから

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170608112312

社員安全お客様安全ってどっちが優先されるべきなんだろうな

労働法令やガイドライン的には、まず自身社員)の安全だったはずだけど

滅私根性の強い日本だと、はたして

2017-06-03

なぜ中小企業公務員3号棒程度の昇給すらないのか

そのうえ、大企業すら採用してない厳格な職務給なのか。

こういう給与制度労働条件通知書に書いてないか面接最後に聞くんですけど、職務制度以外は答えられないんですよね。

聞かれること想定してない。

大企業公務員はいいんですよ。労務の制度ちゃんとあるのわかってるので。

でも、中小企業はちゃんと給与制度把握して下さい。

なら、公務員になればだって

4号、5号じゃなくて3号でそれ言うとかどんなだよ。

労働法守ってるから大丈夫だって

金払って外食するときにいちいち腐ってないことは問題にしないですよね。

事業失敗してるなら反社会的行為やめてさっさと潰してください。

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

地方中小製造業海外赴任で手当がつかない

年休が105日(隔週休1日)しかないとか基本給が18万とか、

昇給公務員3号棒にすら届かない、あるいは無いとか、

ここまでは我慢できる人はいるだろう。

しかし、中国に赴任させておいて全く手当がないとはどういうことなんだ。

大企業規定なら50万単位で貰えるところも中小製造ともなると0円で済んでしまう。

事前にわかるかだって?調べてわかるのはかろうじて労働法守ってるかどうかくらいだろ。

中小における給与制度海外赴任の手当が同業他社並かなんて応募の段階でわかるわけねえんだよ。

2017-05-28

無知とは恐ろしい

http://anond.hatelabo.jp/20170527133211

現行の法律に関する知識は皆無なので、

それはひどい自分の身を守るためにも、最低限の労働法知識は持たないと。

上記の事を見てきた自分労基署相談してみたところ「IT業界は横の繋がりが強いから訴えると後の転職活動に影響が出やすい、まだ転職できる年齢なら騒がずに退職奨励にさせてやめたほうがいい」だった。

これ、大ウソだぞ。

労働基準監督署が本当にこんな事を言ったのなら、当たった担当者が悪かったのだろう。

中小IT企業のヒドイ感じは、この増田が言う通りだ。

最も悪いのは、これらの悪徳中小IT企業経営者だという事だ。

解雇規制に対する意見も、増田は良いことを言っている。

しかし、無知というのは恐ろしい。

2017-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20170514184305

痴漢冤罪被害は諸々の出来事の繋がる鎖の末端だと考えるとサビ残社畜に似てるんだよな

現行の労働法を生真面目に守ると会社が潰れちゃうよーそれは困るよねーだから快刀乱麻を断つがごときアイデアが出るまでは現状の運用を維持なって

言われてもサビ残社畜相手にしてみりゃ現行を維持して時間稼がれてる間にすり減っていつか死ぬかもしれないし生き残れるかもしれない耐久プレイになるだけなんだよね

痴漢冤罪被害でもこの手の耐久プレイがそろそろほころび始めてるのがここ最近の状況だと思う

2017-05-12

満員電車痴漢乗客が悪い」と問題すり替える人の心理

労働法を守らない会社ブラックだが、鉄道営業法を守らない鉄道会社は?

鉄道営業法第十五条第二項

乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得

まり乗客が座れる座席存在する場合に限り乗車が可能

これは、貨物列車乗客を乗せる事を禁止する法律なんていう法解釈もあるが、貨物列車椅子や座布団を一個置いたらいいという法律ではない。

もともと満員電車法律違反

だが順法闘争列車を止めると仕事に遅れるだろ!と文句を言う。

なら勝手死ねばいい。

2017-05-11

学校労働法の授業を!

厚労省労働基準関係法令違反に係る公表事案ってのを出した

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

いろいろな意見があるが、経営者労働者も、労働法をある程度理解していなきゃいけないと感じた。

そこで提案

その昔、左翼的教員平和教育だとか労働運動教育だとかを一生懸命やっていた印象があるが、労働法一般論を生徒に教えたらどうか。

将来労働者になる一般的な生徒だけでなく、将来経営者になるかも知れない生徒にも有益だろう。

教員が教えられなければ労基署から講師を招いて教えればいい。

働き方改革の一環として若い世代意識改革としてやれば厚労省労働基準監督署も動きやすいのでは?

労基署厚労省エロい人見てる?

http://anond.hatelabo.jp/20170511173810

証拠保存も必要だけれど、労働法をよくわかってないオーナーさんも多いか

最初からナイフ出すのはやめてあげて

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