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はてなキーワード: 編集委員とは

2021-06-07

anond:20210607202935

なんかオッカム先生階級格差話ってドロドロしてて、読んでてあんまり気分良くないんだよな…。少なくとも今は、帝京大学テニュア持ってて教授なわけでしょ。学振も取ったし、『アメリカ研究』で編集委員もやってる。研究者としては「上がり」だし、立派に「東京に住んでる勝ち組」になってるんだけど、未だにそういうルサンチマンに満ちたこと書くじゃん。炎上の後も、「学生とか普通にディズニーの)年間パスポートとか持ってる。当然、嫉妬心からその学生への当たりは強くなる」とか書いてたし。いい歳して何言ってんのかな、指導してる学生たちにどう思われるか考えないのかな、って思うよ。

2021-02-05

追記社会学者には査読が無理な実例 anond:20210204133924

追記

この実例に対する返答で、社会学者には思考力がない実例も増えました。

自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文
これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、
ブーメラン自殺でもしようとしてんのかお前は

社会学者増田君の書いた文章理解できるものだと第三者説明して納得させない限り、私を罵倒したところで、社会学者査読は無理という結果に変化なし。

大学生レポートにすら劣る、自説の要点をまとめられず、だらだらと連ねられた増田君の長文が、だれが読んでも同じ意味になることを示さなければ、「社会学者には査読は無理」は正しいままだから普通思考力があれば気づくからブーメラン」とか書かないんだけど、社会学者増田君には無理だったね。

最初は、学者なら、こんな捨てぜりふを残して、自分の書いた文章他人理解できることの説明放棄するはずはないと思ってしばらく待ったんだけど、まったく説明がないから、やっぱり社会学者の捨てぜりふだったんだね。社会学者自分の書いた文章すら説明できないという実例をつくってくれてありがとう

そして、(山口 2016)をざっと読んだら、増田君が嘘つきであることもはっきりしたから、社会学者が嘘つきである実例説明してあげた。

はじめに

社会学にも査読する雑誌がある!」と息巻いている社会学界隈ですが(問題点はそこじゃないんだけどね)、実際の査読は無理だという実例が得られました。

増田君が社会学者なんてわからんやろ!

参考文献を自慢げにたくさん並べていて、この論文があの論文批判しているといった解説をしているので、社会学者なのは確実です。社会学者でなくても、社会学関連の論文一定量読み、社会学に関する議論批判できると自認する程度に、社会学の訓練に時間を費やした人でしょう。

査読匿名ダイアリーは違う、嘘言うな!

この場合は一緒のはず。だって、私の元の文章が間違っていることを、文献を参照して、読んでいる第三者を説得するために、増田君は書いたはずだから論文リジェクト査読結果を著者と編集委員メール書くのと一緒。

上前置き終了。

社会学者による文章最初の3行だけで問題山積)

anond:20210204133924

これもはずれ。山口先生論文中では触れられているんだが、データ非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態労働時間制御しても男女の所得格差は残る。(略)

自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。昼間っから、こんな文章書いてて増田君は暇だな。

以下テクニカルな話(増田君が批判している元の文章の当たりはずれは無関係なことに注意)

1.「山口先生論文中では触れられているんだが(以下略)」と書くのは素人。どの論文の何章、何ページ、何行目にこう書いてある、と説明するのが研究者の最低レベル

2. 「データ非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。」の「含める」があいまいで、理解不能。

解釈1 データDは1つ

正規/非正規雇用の項目を無視してDを解析→労働時間が影響

正規/非正規雇用の項目を含めてDを解析→労働時間の影響消滅

解釈2 データは別々に2つ D1, D2

D1正規/非正規雇用の項目なし)を解析→労働時間が影響

D2正規/非正規雇用の項目を含む)を解析→労働時間の影響消滅

「含める」の語感では解釈1っぽいが、(山口 2008)をざっと見たところ、厚生労働省報告書データ論文のために集めたデータの2つかもしれない。どちらでもない可能性もあるので、結局意味不明。

3. 「労働時間の男女格差への影響が消滅する。」が意味不明。

消滅は(山口 2008)、(山口 2014)のどちらにも使われない、増田独自のどこにも定義されていない用語

山口 2008)p44(5ページ目)の表2によると、フルタイム/パートタイム正規/非正規区別されている。解釈の1つとしては、「労働時間フルタイムパートタイムでのみ変化し、正規/非正規では変化なし」と仮定したとき時間当たり賃金について、(正規/非正規は固定したまま)パートタイム雇用者をすべてフルタイムに変更した場合より、(フルタイム/パートタイムは固定したまま)非正規雇用者をすべて正規に変更した場合の方が上昇する、だろうか?

4. 「これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから」の根拠が(山口 2008)、(山口 2014)に見つからない。

両方の論文で「労働時間」を検索しても、非正規雇用労働時間に関する記述は見つからなかった。

5. 「(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。」が意味不明。

どこの何を根拠にしているのか、まったくわからない。前述の表2を見たところ、パートタイム正規雇用者より、フルタイム非正規雇用者のほうがかなり多い、なら理解できる(推測があっている自信はない)。この推測が正しいとすれば、これらの必要修飾語を省略するのは、研究者以前に学部レポートでも許されない、低レベル文章推測が正しくなくても、意味不明な低レベル文章だというのは変わらない。

我慢してここまで読んできたけど、もう無理。こんな短い文章に、これだけの意味不明を織り交ぜるなんて、理系研究者なら耐えられない。これができるのは、すごく社会学者っぽい。

たぶん

これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、社会学者から理解したら、恥ずかしくて生きていられないだろうから理解しなくていいけど。

あと、山口先生が正しくて、ショーンさんや私による山口先生論文解釈が間違っていることをとてもこだわっているけど、もともと私の論点はそこじゃないから(文章を読む能力がないから仕方ないけど)。「恐ろしく速い論点ずらし。俺じゃなきゃ見逃しちゃうね。」、「こらまたアクロバティックな方向転換。」とかの増田君の理解がちがって、ショーンさん側から見れば、山口先生の指摘への応答として、やりとりに必要事柄提示しているに過ぎない(論点をずらしてないし、方向転換もしてない)ってことだから。両方の視点からやり取りを読むのは、増田君には無理だったね。

おまけ

論文オープンアクセスで読めたので、「論文中で触れられているのだが」とか書くなら、探す手間を省くためにリンクをつけておく方が親切だと思うよ。匿名ダイアリーなら、興味を持った第三者も見るかもだし。義務じゃないけど。

山口 2008) 男女の賃金格差解消への道筋─統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠 (PDF). 日本労働研究雑誌 No. 574.

山口 2014) ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.

2021-01-31

社会学査読

社会学には査読がない」は本当か? https://togetter.com/li/1660476

そりゃ社会学だって査読があるのは当たり前。ただ、日本社会学査読は多くのジャーナル純粋意味で「ピアレビュー」になっていないということに問題がある。社会学ジャーナルで、どのくらい編集委員が自ら投稿論文を書いているか確認してみるといい。投稿論文を書いているのは大学院生PD移籍視野に入れている若手研究者ほとんどで、査読しているのは投稿論文を書かなくなって落ち着いた人々だと思う。査読を若手に対する指導かのようにとらえている人は多い。ブラインド場合だと、無責任な放談のようなコメントを出してくる査読者も少なくない。

この辺のことは、太郎丸先生10年以上前に書かれたこととあまり状況的に変わっていないのではないかと思う。 http://sociology.jugem.jp/?eid=277

国内誌に出してもいい査読が受けられるとは思えないので、日本語で書くのは学内的な事情必要になる紀要原稿書籍だけになっている。ちゃんとした論文英語で書いて国際誌に出すのがベスト選択だと思う。たまに英語で書いて国内学会英文誌に出すとかいうことをやろうとする人がいるけれど、せっかく英語で書いたのになんでそんなことをするのかよくわからない。せっかく書いたならIF付きのジャーナルに出せばいいのに。

わりと困るのは、科研費プロジェクトで共同研究者たちが投稿論文を書くという考えをまるで持ってないとき科研費の成果をすぐに編著本で出してしまおうとするから二重投稿にならないように書き分けるのが結構難しい。言えばいいじゃないかと思うかもしれないが、余計なことを言うと干される恐れがあるから難しい。科研費のとれるグループに誘われておくとなんだかんだでメリットはあるので、諦めて何も言わずにおいている。

そういうことを突いて、相互批判ができていないという批判はあるだろうし、それは確かに反省すべきことではある。ただ、なかなか難しい。

あと変なことを言っている院生とかPDとかがTwitterでいるけど、あれはあれで何か言うと、ハラスメントだのなんだの言われかねない(変なことを言う人は運動系なことが多いのでリスク大!)から、よほど関係のある人でもなければ関わり合いになることを避けたい。

2020-11-22

汚名挽回」は間違いではない。ネガティブ単語挽回実在使用例の一覧

ジェリドのせいでやたらと槍玉に挙げられる「汚名挽回」だが本当に間違いなのだろうか?

汚名挽回は間違いだ派はよく「汚名を取り戻してどうすんだよw」と述べるが本当にそうだろうか?

劣勢挽回というコンビネーションがあるが、何故かそちらはスルーされている。

こういう点も間違い派のロジック矛盾しているところだ。

同じロジックに則れば劣勢挽回も間違いのはずなのだが。

ちなみに以前にTwitter三省堂国語辞典中の人汚名挽回は間違いではないと指摘している

そこで、ジェリドデマが広がる前に書かれていた文章で「ネガティブ言葉+挽回」がどれだけあるか青空文庫検索してみた。

検索ワードは「挽回」のみで、挽回コンビネーションされる単語を調べる事にした。

ネガティブ+挽回抽出した結果が以下だ。

T署の刑事予算超過に増員しても追付かぬ 殷盛 ( はんじょう ) に、不景気挽回

辰野九紫バスの女

https://www.aozora.gr.jp/cards/001782/files/56514_65211.html

おまえはわしに代ってこの道場を支え、一時の汚名を、将来の精進挽回してくれい……と、こういうのだ

吉川英治 宮本武蔵 風の巻

https://www.aozora.gr.jp/cards/001562/files/52399_49787.html

衰勢ヲ挽回セントスル也

永井荷風 上野

https://www.aozora.gr.jp/cards/001341/files/49633_37944.html

衰勢を 挽回 ( ばんかい ) せしめたるものは実に役者絵中興の祖と称せらるる

永井荷風 江戸芸術

https://www.aozora.gr.jp/cards/001341/files/49634_41512.html

頽 ( くづれ ) を挽回する

清水紫琴 誰が罪

https://www.aozora.gr.jp/cards/001146/files/43517_16588.html

外交に加へて了つた重大損害を挽回するにはもはや遲すぎたと

關口存男 新獨逸語文法教程解説

https://www.aozora.gr.jp/cards/001402/files/49940_57497.html

そのまま敗戦 挽回 ( ばんかい ) の策を議し始めた。

吉川英治 三国志 臣道の巻

https://www.aozora.gr.jp/cards/001562/files/52413_51064.html

不利を挽回しようとするだけではどうも弱い

富田倫生 本の未来

https://www.aozora.gr.jp/cards/000055/files/56499_51225.html

となり、全て列挙しているわけではないが山程出てくる。

ちなみに多すぎて省略しているが、青空文庫で「挽回」とのコンビネーション圧倒的多数派なのが「頽勢挽回」だ。

頽勢たいせい。衰えてゆく形勢)なので、間違い派に言わせると「衰えてゆく形勢に戻してどうすんだよw」となるが、これが間違いだとすると間違った用法が一番多い用法となってしまう。

汚名挽回じゃなくて名誉挽回だろwww」と汚名挽回間違い派の金科玉条のように例として挙げられる「名誉挽回」だが、意外にもむしろ少数派で、確証はないが3件ほどしか見つからなかった。(太宰治 善蔵を思う、A Secret Service フレッド・M・ホワイト Fred M. White 奥増夫訳、正岡容 小説 圓朝

そもそもこんなものを列挙しなくても「遅れを挽回する」「劣勢挽回」などネガティブ+挽回の用例は身近にいくらでもある。

にも関わらず「汚名挽回」”だけ”がネタにされ続けるのはなぜなのか。

この結果を見てもまだ汚名挽回汚名は『挽回』されないのだろうか

また、こちらも参照されたし

三省堂国語辞典編集委員飯間浩明氏による解説

https://togetter.com/li/662009

2020-07-22

インパクトファクター

日本微生物生態学会が発行しているMicrobes and Environments誌のインパクトファクター2019年分)の公表差し止められたそうだ。

その理由はClarivate Analytics社から自誌引用率が高いと判断されたためだという。

編集長は『リサーチハイライト』という掲載論文を紹介する記事存在問題になった、『リサーチハイライト』を除いてインパクトファクター計算してくれるようにお願いしたけどダメだった的な言い訳をしているけど、受理後に自誌の関連論文リストをつけて自誌論文引用するように促す編集委員メールかに問題があったと思う。

インパクトファクター雑誌の格付け指標的に扱われ出してからいろいろ工夫をする編集委員がいるけれど、やりすぎはダメだよね。

2020-03-14

朝日新聞記者削除したけど

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331651000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

これについて、朝日新聞社は14日、不適切投稿報道姿勢と相いれない行為だったとして、ツイッター上で謝罪しました。

編集委員SNSで専門的な情報発信をする「ソーシャルメディア記者」の役割を担っていましたが、登録を取り消したということです。

あれやっぱり仕事としてやってたんかな。

anond:20200314112450

どうしちゃったの?

 

朝日新聞編集委員の古滝ちひろの「痛快」発言への批判が辛いの? 嫌なの?

2020-01-19

anond:20200119222921

まあ実際には心神耗弱も心身喪失統合失調症以外はほぼ認められないけどな。

特に発達障害パーソナリティ障害はまず認められない。

犯罪者減刑するために精神疾患が利用されるというのはDSMの元編集委員長も危惧していること。

たとえば窃盗癖(クレプトマニア)と単なる常習的な窃盗犯は違う。診断基準を読めばわかるがクレプトマニア自分にとって利益のあるものを盗まない、と定義されている。寿司が食いたいか寿司万引きしました、なんてのはただの窃盗

特に裁判沙汰になると世界的な診断基準DSMICD)に厳密に当てはまっているかが重視されるから犯罪者はみな精神疾患」とはならないように診断基準の側も慎重に定義されている。

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-08-14

知的だったはずの人がデマからんでくる

少女像はもともと米軍戦車に轢かれて死んだ中学生の像を流用したものだった」とか、「慰安婦強制連行朝日新聞捏造に過ぎず実際には強制連行はなかった」とか、「既存メディア朝鮮人に乗っ取られている」とか、そういうの。

それなりに知性もリテラシ分別もあると思っていた、いい歳をした大人が、ちょっと調べればわかるようなデマを信じてTwitterで暴れている。妙なまとめサイトや、妙なYoutube動画や、あやまったら死ぬ患者Twitter垢とかを見て、感化されたらしい。それらをせっせとツイートしてる。

それだけならいいんだけど、問題は私もからまれしまたこと。

リアルで面識のある人だけに頭が痛い。

その人は、あったことをなかったことにして自己正当化をするのが愛国心だと思っている。日本にとって不都合なこと(私に言わせれば旧大日本帝国にとって不都合ってだけのこと)を流すメディア反日だと思っている。

以前はそんなふうじゃなかった。今だって全面的にそんなふうってわけでもない。いままで通りのところもある。だんだんデマを信じるようになり、だんだんデマ拡散することが多くなってきて、最近ではデマを元に他の人にからむようになってきた。

認知症とかそういう病気かもっていう心配もあるけど、現実的には余計なことはせず距離を置くだけにしとくのがいいんだろうね。分断?ってこうやって広がっていくんだな、って思った。悲しい。

 

追記

慰安婦像は、女子中学生2人が在韓米軍装甲車にひかれる事故で亡くなったのを追悼して作ったところ、日本との慰安婦問題が出てきたので、それを今、慰安婦像にしていると聞きましたが、真実でしょうか」という質問に対し、産経新聞社会部編集委員で元ソウル支局長加藤達也さんは次のように答えています

「当時の記録を調べましたところ、米軍装甲車女子中学生轢過事件の後にできた像と、慰安婦の像は別物です。デザインが違います。もう少し調べたいと思っておりますが、今のところ関係ないと思っています

ソース: http://kokuminkaikan.jp/chair/detail20170617.html

産経の偉い人が「別物です」って言ってるのはわりと信用できそうな気はします。

あと、その別物っていう装甲車事件を記念して作られたという記念碑は、これらのページで見ることができます。どっちも朝鮮語ですが機械翻訳にかければだいたい意味はわかります。鉄製の四角いモニュメントが2つペアになったものみたい。

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/795116.html

http://www.vop.co.kr/A00000511198.html

ここまではちょっと検索すれば見つかるんですが、轢かれた中学生の像を転用したっていうことが確認できるソースは見つかりません。感想で言えばデマ、公平に見ても真偽不明で、事実って言えるのは変かなと思います。私が変なのかもしれませんけど。

2019-01-28

anond:20190128133514

アベや毎日新聞客員編集委員政治の道具として利用されようとされてるのをみて、日本人ってクズしかいないんだなって思ったわ

2019-01-09

景観破壊

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E8%A6%B3%E7%A0%B4%E5%A3%8A

景観破壊(けいかんはかい)とは、木原啓吉(朝日新聞編集委員)によると、風景や外観などの景観の美しさや調和破壊される等により、環境の質が損なわれること[1][出典無効]。

景観定義のものが様々な利益や要素を含み、広汎で不明確な概念である景観破壊という概念にも定まった定義がない。景観破壊、すなわち景観利益侵害を巡り、複数訴訟問題が起こっている[2]。

項目としては色々書かれているが少しあやふや記事だな。広汎で不明確な概念であるのに項目建てとは。


日本人の美意識」の虚実 

http://agora-web.jp/archives/1663331.html

景観論がえぐり出す日本問題は、予想外に根が深い

https://news.nicovideo.jp/watch/nw3961290

2018-09-06

儲かってますか?朝日新聞さん。

https://www.asahi.com/articles/ASL947WMYL94ULZU01H.html

この政党保守革新か 揺らぐ「常識」、若者リアル朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL947WMYL94ULZU01H.html

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真鍋弘樹

朝日新聞記者編集委員)です。前ニューヨーク支局長ですが、国際派ではありません。

2018-07-31

anond:20180731173353

いいよ、いいよ、もっと切り貼り批判して盛り上げて

気になって原文読んだ人が「なんだこれ、朝日新聞批判じゃん」て気づいちゃうから

新潮45 2018年8月

特集日本を不幸にする「朝日新聞

第一部〉

 [現地取材 徹底検証

  放射能不安を煽って生れた

  福島甲状腺がん災害」/上條昌史

〈第二部〉

  間違いだらけの「台湾」情勢/林彦宏

  「安倍嫌い」女性編集委員の「ダメ日本語」/古谷経衡

  不公平受験を生む「天声人語商売八幡和郎

  読者誘って「婚活ビジネス」か/大江

  もう止めるべきだろう「夏の甲子園」/小林信也

  「LGBT支援の度が過ぎる/杉田水脈

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-05-17

疲労回復

「なぜ世間誤用とされるに至ったか」を考えるのに意味はあっても「この語が誤用か否か」はあまり意味がない派

https://twitter.com/iima_hiroaki/status/46184510283542937

”「挽回」は「元に戻す」という意味があるので、「汚名挽回」は「汚名状態を元に戻す」と考えられ、誤用ではない。これは『三省堂国語辞典』第7版に記述しました。『明鏡国語辞典』もやんわりとですが、誤用と決めつけられないことを記しています。”

飯間浩明 国語辞典編纂者。『三省堂国語辞典編集委員。)

2017-11-29

週刊金曜日編集委員をやってる石坂啓

昔、あのの吉田証言にもとづいて従軍慰安婦のことを漫画にしてたけど、あの漫画は間違えでしたって謝罪なり訂正なりってしたのかね。

まあサヨってそういう訂正しないもんだし、してないんだろうな。

2017-09-25

武装難民」とは?

東京新聞論説兼編集委員半田滋氏が説明しています

さら問題を複雑にするのは難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性があるという点だ。日本での不法行為テロ行為目的として難民に紛れ込んで潜入する武装難民は、武器や爆発物の使用人質の獲得などの犯罪行為に走る。

http://news.livedoor.com/article/detail/13360378/

言葉ニュアンスから自分の身を守るために兵器等を所持している難民のことだと思ってしまいがちですが、そういう意味ではありません。

日本での不法行為テロ行為目的として難民に紛れ込んで潜入する」のが「武装難民」です。

東京新聞中の人が言ってるんだから間違いないでしょう。

2017-07-03

忘れられた人々と日本のこれから

さんざんメディア報道されていますが、2017年7月2日都議選自民党歴史的大敗北を喫し、都民ファースト過半数議席を獲得しました。

個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。

今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。

自分人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。

私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかます

自民党の敗北には、森友学園加計学園文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ稲田防衛大臣選挙応援中の失言共謀罪強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます

これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員稲田防衛大臣問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています

その中で、日経に気になる記事が2つありました。

1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。

(参照1:日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/

(参照2:日本経済新聞2017年6月8日氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/

厚労省就職氷河期世代支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています

この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格IT資格を取得する訓練を就職氷河期世代提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。

しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。

そもそも就職氷河期団塊ジュニア)の貧困問題根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。

その間、企業厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます

現在収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです

それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事介護福祉などの低収入仕事

そして、IT仕事にしても「IT系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ(東京台東社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万~25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末(参照2の記事より抜粋)。

私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。

まり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。

就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護福祉IT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…)

次に、『氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスEU離脱国民投票トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています

私も、まさかイギリス国民EU離脱選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。

イギリスアメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。

そして、もし日本イギリスアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います

就職氷河期から20年。

当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実メディアが目を向けることも少なくなりました。

今の30代前半~20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ?本当にあったの?」という感じかと思われます

また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います

20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます

イギリスアメリカまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。

突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。

そして、今度は東京都まさかと思う選挙結果で変わりつつあります

この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。

その影響力も、わかりません。

しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます

なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期人口構成比率に置いて、その力を十分持っているからです。

そうしたことを思う時、現政権現在のような厚労省支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。

2017-06-20

朝日新聞大阪本社小滝ちひろ編集委員解雇されるの?

朝日新聞大阪本社小滝ちひろ編集委員が、静岡県伊豆半島沖で米海軍イージス駆逐艦コンテナ船が衝突した事故について、同社公認ツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが20日、分かった。

http://www.sankei.com/affairs/news/170620/afr1706200024-n1.html

朝日新聞大阪本社小滝ちひろ編集委員ツイッターに書き込んだことで朝日新聞公式ツイッター炎上した

本音が出たんだな

朝日新聞はどう対応するのか?

新聞不買3ない運動が加速しそうだ

2016-08-23

続【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞記事批判する

前回のまとめと補足

前回『【新共通テスト記述式】氏岡真弓氏による朝日新聞の記事を批判する』という記事で、朝日新聞編集委員 氏岡真弓氏の署名記事について批判した。

その要点は、氏岡氏の記事が、国立大学協会入試委員会対応に関して、(意図的にせよ結果的にせよ)明らかな印象操作を行い、「新共通テスト記述試験大学側が採点する」という方法が極めて問題の多い案であるという事実を十分に報じないまま、この方法採用を後押ししてしまっているという点にある。

いくつかのコメント飛ばし記事であるとか文科省側のリークというような話が出ていたし、私自身もその可能性はあると考えている。

しかし、その一方で、私は文科省国立大学協会も正しく状況をレクチャしたにも関わらず氏岡氏自身が(意図的無意識かはともかく)内容や方向性の間違った記事を書いた可能性、つまり氏岡氏の持っていた見解バイアス資質問題が今回のような記事を書いてしまった原因である可能性も留保している。

これらの点を詳らかにするためにも、氏岡氏は自分自身言葉で今回の記事に関する経緯を説明してほしいと考えている。

今回批判したいこと

今回私が批判したいのは、8月19日朝日新聞4面に掲載された『<解説>大学に負担、利用未知数 新テスト記述案』という記事である

前回の内容は記事化の経緯に関する点であり、氏岡真弓氏に非があることは明らかであると(少なくとも私には)感じられる問題だったが、今回はもう少し論争的な部分を批判したい。

はじめに結論をかけば、

氏岡真弓氏は今回の新共通テストに関する問題特に採点方法問題を論じる/解説するにあたって、この問題に関する十分な見識を欠いているのではないかということだ。

私が特に重要視している記事記述は次の2つの記述に集約されている。

この問題を論じるにあたって、国立大学協会入試委員会の提出した論点整理や文科省有識者会議=高大接続システム改革会議の出した最終報告は役に立つ。

記述問題形式

氏岡氏の8.19付解説記事最初記述について考えたい。

私の批判の要点は、氏岡氏はこの記述の中で、記述問題において何を問うかという点に関する検討理解を十分に行わないまま独自解釈を述べていないか、ということである

特に、「文章理解説明する設問」と「自分の考えを書く問題」とを明確に区別した書き方をし、大学側が採点する方法を採ることにより、後者可能になったと断定している点である

国公立大学二次試験国語で問われている問題はおおむね前者にあたり、文章記述の内容把握や根拠説明要求するものになっている。

一方小論文試験や国公立でも非常に僅かだが一部の大学2016年度だと例えば滋賀県立大静岡大首都大学東京島根大など。ほかにもあるかもしれない。)の国語試験には、課題文の内容理解を踏まえる形で「あなたの考えを述べよ」という「自分の考えを書く問題」が出題されている。

では、新共通テスト記述問題で本当に後者のような問題を出すことが想定されているのだろうか。

高大接続システム改革会議の最終報告には、

国語については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識技能に関する判定機能に加え、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報多角的視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くなど、思考力・判断力表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。(p.54)

とあり、ここにみられる「自分の考えを形成し」という語句一見氏岡氏の記述合致しているように見えるかもしれない。しかし、これは、例えば選択肢を選ぶのではなく自分言葉説明することを指していると通常は解釈するように思う。

実際、

大学入学希望学力評価テスト仮称)」の記述問題については、現在国立大学二次試験で行われているような解答の自由度の高い記述式ではなく、設問で一定の条件を設定し、それを踏まえて結論結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問を行うことにより、問うべき能力評価と採点等テスト実施に当たっての課題解決の両立を目指す。(p.56)

と述べられていることを見落としてはいけない。最終報告のp.75に掲載されている図も見落とすべきではない。

まり「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」は、創造性・独創性芸術性の評価も含む問題であり「個別入試になじむ」と整理されている。

仮に大学が採点することになるからといって、この整理を放り出して、「解答の自由度の高い記述式」や「小論文」を出題するとか、

自分の考えを書く問題」を出題すると述べるのは、議論の成果である最終報告よりも明確に一歩踏み込んだ記述になっていると言わざるを得ない。

では国立大学協会の「論点整理」ではどのように記載されているだろうか。

解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大することである。また、設問の中に構造化された能力評価観点を踏まえつつ、各大学学部)はアドミッションポリシーに基づき独自の採点基準採用することができ、各大学学部)の主体性が発揮できる。

ここでいう「解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大する」という記述には、氏岡氏の言うような「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」という趣旨を読むことはできないと私は考える。

というのも、ここでいう「出題の多様性」という文章は、前半にある次の記述を受けてのものからだ。

全国共通試験への記述式・論述問題の導入は、多肢選択問題では測ることのできない能力評価するための大改革であり、適切にその能力評価するためには相当数の問題が課されるべきである。また、評価すべき能力が個々の設問の中に構造化されるわけであり、その観点からは、短文記述式(40-50 字)設問のみでは、改革の主旨に沿った十分な評価を行うことができないと言わざるを得ない。解答文字数を含めて出題の多様性が出来るだけ拡大されることが望ましい。短文記述式のみでは早晩パターン化し入試技術化する危惧あり、持続可能性の観点からも、同様のことがいえる。

これは、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題」を出題するべきというよりは、文字数は40-50字の短文記述よりは長めで、個数は多めにするべきということである。個数を多めにというのは扱う内容の多様性を確保せよといっているように私には見える。50万人が共通して受験するテスト場合、題材が1つだけだとどうしても能力よりもその話題になにがしかの知見があるかどうかなどの運の要素も出てきてしまう。十分な量の問題と十分な長さの解答要求をすることでしか「適切に能力評価」することはできないだろうと言っているように見える。ここには、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」というような観点は入っていない。氏岡氏の記述国立大学協会の「論点整理」の文脈からもはみ出していると考える。

また高大接続システム改革会議の最終報告の参考資料2には、今回の新共通テスト問題例が掲載されている。(ただし、あくまでも何を問いたいかを例示するためで直接試験で出題できる問題として掲載しているわけではないという注釈付き。)この中の「国語」の問題では、交通事故発生件数・負傷者数・死者数の年度変化を示すグラフを掲げ、「交通事故の死者数が他よりも早く,平成2年1990年)以降減少傾向になっていること」の理由について考えさせている。要求しているのは、資料から読み取れる内容の記述自分の主張を裏付けるためにはどのような資料を見ればよいか記述させることである。これは、「自分の考えを述べる」問題ではないことは明らかである

また氏岡氏は自身ツイッターで次のように述べている。

入試改革を引っ張ってきた国大協の委員会ででた案。出題の幅がぐんと広がる。注目です。

「出題の幅」とはどういう意味なのかはっきりしない。最初に取り上げた4面の解説記事記述にもあるが、「自由記述」「本格的な記述」のような書きぶりにも現れているように、言葉の選び方が不用意で十分に検討したと思われない。

しかし一方で、氏岡氏の名誉のために、次のことは指摘しておくべきだろう。

読売新聞8月20日付の記事『大学新テスト、英語「話す」で民間試験の活用案』の中で次のように記述している。

国大協は記述式の採点を、受験生の出願先の各大学が行う案を示した。(中略)国大協はテスト1月中旬実施しても、大学が採点すれば200字~300字程度の記述式が導入できると想定大学による採点が難しい場合は、採点期間を国立大学前期試験直前の2月下旬まで延長する別の案も示した。

これも国大協が大学側が採点するという案を提示したという問題のある記述をしているのだが、それ以上に、国大協が「200字~300字程度の記述式が導入できると想定」などという「論点整理」には全く書かれていない話を登場させている点に注目したい。

「40-50字の短文解答式」ではまずいという議論から、いきなり「200字~300字程度の記述式」というところへ直接は結び付かない。

上の最終報告にある問題例は、40字以内と80字以上100字以内の設問である。通常、短文解答式ではないものを、という点でみれば、いきなり200字~300字となるのではなく、80字~100字程度の文字数ということを考えるのが自然ではないだろうか?

また国公立二次試験を見ても、単独で200~300字の記述要求する大学はむしろ珍しく、東大でさえ最大文字数の問でさえ100字~120字で述べさせる問題である

もちろんこの「200字~300字」というのが、たとえば小問3個での合計解答文字数というなら話は違ってくる。(1個の大問全体での記述量が500~600字程度ということは珍しくない。)読売記事がそのあたりの正確さを欠く記事になっていることは批判されるべきだ。

今回のまとめ

まり考えられることはいろいろある。

といったことだ。

 しかしどれであったとしても、氏岡氏の記事は、高大接続システム改革会議の最終報告から乖離しているし、現状の国公立二次試験での国語の出題状況などについても十分把握しているとも言い難い。また19日時点では取材していなかったのかもしれないが、国立大学協会の「論点整理」とも乖離している。こうした点からも、署名記事を書いた氏岡氏はいったいどういう経緯と解釈でこの解説記事を書いたのか説明するべきだと私は考える。

 実は、国立大学協会論点整理の中には、次のような記述もあることを付け加えたい。

そもそも、記述式・論述問題評価すべき能力いか構造化できるかは、根源的な課題である評価すべき能力構造化があって初めて、各大学学部)はアドミッションポリシーの中に、記述式・論述問題を適切に位置づけることができる。しかしながら、国立大学全体にも大学入試センターにも、そのための知識ノウハウの蓄積は未だ十分ではない。平成 32 年度実施に向けて能力構造化に向けた記述式・論述問題設計理論構築、体系化が喫緊課題といえる。国大協としても、過去の各国立大学個別試験における記述式・論述問題に関する実績を調査分析することなど、この課題積極的に取り組んでいきたい。

これは、どのような形式で何を問うかということについて、決して十分な知見があるわけではないことを述べており、すなわちこ(「学力の三要素」といった抽象論ではなく)具体的な設計レベルでみれば、新共通テストにおける記述問題形式や内容についていまだに十分合意が取れているとは言えない現状を示している。にも関わらず、「これまでの記述式で中心だった文章理解説明する設問と違い、自分の考えを書く問題づくりが可能」とか「大学が採点を担う国立大学側の独自案が具体化すれば、入試改革は実現に大きく近づく」などと断定する氏岡氏の記述に私は強い不信感を抱かずにはいられない。

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