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はてなキーワード: 雇用形態とは
うむ、わらわが説明してやるのじゃ♡
まず、「新卒一括採用」が廃止される世界というのは、現在の日本の雇用慣習が大きく変わることを意味するのじゃ。
新卒一括採用がなくなると言っても、企業が中途採用しかしなくなるわけではないのじゃ。
例えば、インターンシップやアルバイト期間を通じて企業と学生が互いを評価し合うシステムが広がるかもしれんのじゃ。
さて、30歳で社会人経験なしの者についてじゃが、欧米のように年齢や経験に関わらずスキルや適性を重視する文化が浸透すれば、年齢による偏見は減るじゃろう。
人事がそういう人を採用する理由は、その人が持つ能力やポテンシャル、またはその人の特有な経験や視点に期待できるからじゃ。
さらには、企業は業務内容やチームの構成に合わせて多様な背景を持つ人材を求めるようになるじゃろう。
つまり、社会経験がない30歳の者でも、その人が持つ特技やスキルを活かせるポジションが提供されるのじゃ。
選考基準についても、「スキル」や「適応力」、または「チームワーク」などが重視されるようになるのじゃ。
面接はその人の能力や価値観が企業にどのようにフィットするかを見る場所になるのじゃな。
なぜ少子化は止められないのか
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800002/
斎藤 財源をどうするかとか、金額をいくらにするかとかの問題はあるけれど、藤波さんは、若い世代の賃金水準を引き上げたり、経済支援を充実したりすれば、ある程度、少子化問題は解決すると思っているわけですね。
藤波 いやいや、それほど簡単ではないでしょう。まず1つ、雇用環境の改善も重要です。ご存じの通り、女性の過半数が非正規雇用で働いているわけですが、彼女らの結婚・出産に向けた意欲、私はこれを総称して出生意欲と呼んでいますが、この出生意欲の低下が顕著です。
図表1をみてほしいのですが、これは、雇用形態別に、未婚女性の希望子ども数を表しています。正規雇用の女性に比べて、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の女性のほうが、希望子ども数が顕著に低下していることが分かります。将来、結婚をしないと考える女性の比率も、非正規雇用のほうが高いことが分かっています。
斎藤 女性の雇用形態によって、明確に結婚・出産に対する意識に差が生じているというのは驚きです。
藤波 最近、若い世代の価値観の変化から、生涯未婚を希望する人が増えているという状況にはあるわけですけれど、18～19歳の女性に聞けば、そうした意向を持っている人は、10％台にすぎないことが分かっています。すなわち、多くの女性が、社会に出て働いているうちに、特に非正規雇用の女性で、結婚・出産への意欲を失っているという状況にあると考えられます。あきらめが広がっているということなんでしょうね。不安定な雇用環境の改善は欠かせません。
斎藤 そういえば、以前、連合（日本労働組合総連合会）に取材したことがあるんですが、女性が最初に就職するときに、正規雇用か非正規雇用かで、その後の結婚・出産の状況が大きく変わってくるといっていました。初職が非正規雇用の人は、結婚・出産をする割合が明らかに低くなるそうです。
藤波 私もあれには驚きました。あのデータはレポートで引用させてもらったことがありますよ。ちょっと待ってくださいね、ああ、これこれ。図表2は、連合が2022年に実施した、現在、非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象としたアンケート調査の結果です（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」2022年3月31日）。
「配偶者あり」は、初職が正規雇用の場合63.6％でしたが、非正規雇用では34.1％にとどまっています。また、「子あり」は、初職が正規雇用の場合は57.7％でしたが、非正規雇用では33.2％です。
最近やたらとまだ学生を含む年齢層に対するアンケートの結果を用いて「Z世代が子供を欲しがっていない」と聞くが、現実はこれである。
収入と未婚率に関係があるのは男だけであり、女は収入や雇用形態に関係なく結婚できると思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。
この斎藤や藤波って人もヤバい。非正規雇用の女が結婚・出産の意欲をなくすなんて当たり前なのに、一体何処に驚く予想があるんだ？
少子化の原因が未婚率の上昇にあると着目されてもなお、世間で叫ばれるのは「未婚男性に収入を！」ばかりであり、
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
別に手打ちしなきゃいいわけで面倒くさいことでもなんでもないと思うんですけど。真面目にサイトごとにメアド作った方がいいぞ
そもそも、君は、時事ネタに物申したいなら、ニュースを見る習慣をつけなさい
それ以前の問題で個人情報は何と結びつくと特に不味いのかを理解なさい
ちなみに、これある程度の規模感の会社だと雇用形態関係なく、学習＆確認テストが入社時オリエンテーションであります
LINEは論外なので捨て置くとして、Google についてはこちらをご確認ください。ついでに MS も Amazon も
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2024年3月に転職の合間の仕事としてタイミーを利用するようになった。
他にもシャアフルやバイトル等の類似サービスにも登録はしたが使いにくかったり、地元での求人が少なかったりと個人的に利用しづらく感じる。
以前にも転職や長期休暇中に単発や短期間のアルバイトはやったことはあるがその頃はタイミーのようなサービスもなく
単発とはいえ一番最初は就業先に面接に行ったり、それ以降はやりたいときに電話で問い合わせていた。
まず利用者側のメリットとしては履歴書・面接不要で気軽に応募出来ることだろう。
基本的に1日の単発なのでこの日は何も用事がなかったりとか、午前や午後なら出来るなど利用者の都合に合わせて利用できる。
就活中や転職の合間など長期では無理だが少しならやりたいという人にはもってこいである。
昨日まで何社かタイミーを利用したが普段は社会人で残業が少なくて稼げないので来ている人や主婦の方、普段は安定した仕事をしていなさそうな方もいた。
また私は本業は製造業であるが物流にも興味があるのでスーパーやドラッグストア、飲食店へ届ける商品や食材を仕分けたり、通販の代行業務でピッキングの仕事も行ったが普段は見られない裏側も見られるのも楽しい。
業務終了後チェックアウトするとすぐに口座への入金手続きができ、手数料無料で通常24時間以内には振り込まれるので早めにお金が必要な場合に助かるしギャンブルや借金でお金を得ようとするよりも自分の労働でお金を得ることは健全的である。
就業先からの印象が良いと認定ワーカーになったり仕事のリクエストが来る場合もあり気に入った仕事を何度もやりやすくなる場合もある。
タイミー利用者を迎え入れる側も昨今の人手不足で少しでも人手がほしい場合に助かる場合もあり、タイミーを体験としてそれを入口として長期雇用として働いてほしいというところもあるようだ。
ちなみにタイミーは派遣扱いされることもあるが就業先の直雇いであり、源泉徴収票にも給与支払い者として就業先の会社名や本社の住所が載っている。
デメリットとしては履歴書や面接がないので実際、応募から仕事までどんな人が来るかわからないということだ。
真面目な人や有能な人もいる反面、人のことは言えないが指示が守れなかったり動きが遅かったりと明らかに仕事が出来ない人もいた。
また遅刻や直前キャンセルや無断キャンセルもあるようであまりに非常識で酷いと就業先からブロックされ、再度の応募ができなくなる。
大手やそれなりの規模のところではよほどのことがない限りブロックはされないと思うが、個人や小規模の所では担当者と合わなかったりするとブロックされたという情報もXでツイートされていた。
未経験者可能とあるところはすぐに応募が締め切られることもあるが、コンビニやファーストフードや飲食店など経験者のみだったりヘアカットや老人ホームなど有資格者のみだったり食品を扱うところでは検便キットで事前に検査しなければいけないところもあり、応募者が限られたり面倒な場合はずっと残っている印象だ。
迎え入れる側も未経験者可能としているところでは初心者も多いので教えるのに最初から手間がかかりそれに人手が取られるのでかえって非効率な場合があったりタイミーへ支払う利用料もあるので割に合わないとという考えもある。
また利用者も増えているので自分がお気に入りのところがすぐに締め切りになってしまって使いづらくなったという声も聞かれる。
また条件を限定しすぎると応募者がいないということもある。
個人的には町工場のタイミー募集もあると良いなと思うが今後、さらに人手不足が進むと色々な雇用形態が増えてくるのではないだろうか。
いやすまん、そういう話じゃない。
未経験ならSES行けっていうの話はわかる。経験なくても入れる程度には門戸広いもんな。
俺が聞いてるのは「SES」に限って「派遣社員」薦めないのはなんで？って話
契約社員で東京で働いてるけど、同僚には同じく契約社員だったり派遣だったりと様々な雇用形態な人がいる
親に弁当作ってもらって出勤してくる彼らを見るとこれこそ生まれつきの勝ち組なんだろうと思う
職を転々としてるような同僚も、品川にある一軒家の実家から通っている
本人は大した事ないと言うが、どんなに小さな家でも一軒家がある時点で土地代は凄いだろう
この歳(30)になるまで以下に自分の住む土地が高いのか知らなかったそうだ
どんなに良い大学を出て東京の大手に就職が出来ても、地方出身と言うだけで東京出身の彼らと比べて日々使えるお金は変わらないと思う
増してや、結婚でもしたら益々差が出るのでは無いだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか？
（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか？？
これもまずわかってるのか？
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら
１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか？
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね
わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
＿＿＿
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
＿＿＿
＞どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
