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2022-01-02

anond:20220102164357

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

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北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

anond:20220102164353

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

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北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

2021-05-30

もういい加減中国人名を漢読みする風習禁止しません?

習近平はしゅうきんぺいじゃなくてシージンピンだから

李克強はりこっきょうじゃなくてリークーチャンだから

韓国人名はちゃんネイティブ発音どおりなのになぜ出来ない?

文在寅をぶんざいとらという人は居ない。ムンジェインだろ。

康京和はこうきょうわじゃないだろ。カンギョンファじゃん。

なぜ中国人名前だけ漢読みにこだわる?

この国際社会時代にあまりにも時代遅れと言わざるを得ない。

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

 
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