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はてなキーワード: 成長戦略とは

2021-09-18

立憲民主党経済政策

経済政策がないと散々言われているけど、経済政策調査会中間とりまとめが6月に出ている。

https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210616_1562/amp

はっきり言えば、これだけでは具体性に乏しいし成長戦略としては頼りなく、国民民主党と比べると方向性は似ている部分もあるが、緊縮的と言わざるを得ない。ちなみに党の公式見解ではないが、この会見で江田さんは日本財政破綻することはあり得ないと発言をしている。

あと自民党もそうではあるが、意見を聞く有識者学者が偏って御用的になっていて、その点を民進時代から指摘しているのだけど改善されず、その点は反対ありきと言われても仕方ないと思っている。

2021-09-04

これ見て、そりゃ安倍政権で残した外交的な成果や、経済的な成果が理解できなくて、モリカケしか口にする事がない筈だわって納得した

anond:20210904230327



安倍外交的成果って、北方領土ロシアにのし付けてあげちゃったことかな。アベちゃん得意のスネ夫外交ロシアに完全に舐められてしまったよね。

ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。

2014年ウクライナ問題欧米孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的関係づくりにまい進する。

G8から除外された後も、日本のおかげで世界での孤立感をいささかでも緩和できた。2016年東京安倍首相と共同記者会見に臨んだのが、EU首脳会議が対ロシア制裁を延長した日であったことは記憶に新しい。

その後の顛末はご存知の通り。最近ラブロフ外相から領土問題解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシア主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議するどころか、沈黙するのみであった。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916

2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシア北方領土軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカ属国領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

 安倍は「自分任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土プーチンに献上した。

 現政府バカひとつ覚えのように「領土問題解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

 北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456/2



経済政策も当初の三本の矢という構想自体は悪くなかったものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資喚起する成長戦略」のうち、しっかり機能したのは大胆な金融政策だけ。金融政策成長戦略軌道に乗せるまでの補助輪のはずだったが、インフレ率2%を目標としたデフレ脱却はどこへやら、いつの間にかタガが外れて日本市場に湯水のごとく金を流し込むばかりの政策に。大盤振る舞いし続けた日銀日本買い支えもそろそろ限界で、日銀日経平均ETF買いはやめ、今はTOPIX買いを本当にやばい時にしか行わなくなった。

いくら日銀総裁が頑張って市場に金をジャブジャブと供給したところで、成長戦略機能しなければデフレ脱却不可能だ。その肝心の成長戦略アベちゃんがやる気をなくしたのか、ただただ画餅と言って良く、終いには加計学園のように戦略特区がオトモダチへの利益誘導に使われる始末。

結果を見れば、アベノミクスとは要するに将来世代にツケを回して株高を演出し続けただけに過ぎない。

2021-08-15

立憲民主党が魅力的な政策を出さないのは戦略

本気で政権交代を目指してるから期待値をあげないようにしてる。

枝野を見てたらよく分かる。


民主党がそれで失敗したから。


国会議員年金議論をしなくなったのは、もうどうしようもできないから。

政権交代前は「年金改革議連」みたいなのがあった。

当時中堅だった枝野河野太郎所属していて、党派を超えて年金制度改革案を訴えてたし、テレビ番組年金議論もしてた。

野党民主党は最低保障年金とか保険料から全額税式へとか具体的な政策訴えてたんだよね。

立憲民主党年金にふれなくなったのはなぜか。

結局、年金問題パンドラの箱で、開けてもどうしようもないって分かったんだよね。


選択夫婦別姓」とか「同性婚」とかは財源がいらないし、法案出して多数決で可決したらすぐ実現できる。

から「私達が政権を取ったらすぐにやります!」と声高に言える。


でも社会保障改革とか税制改革とか年金制度改革とか成長戦略とかエネルギー政策とか

現状の制度問題あるって分かっててもどうしていいかからない、どうしようもないんだよね。

こうするべきだって理想はあっても、実際に政権について実行する難しさを知ってるわけで。


から期待値を挙げないために「確実にできること」しか言わない。

だけど河野太郎が今月に出版する政権構想本の目次を見たら、年金問題エネルギー問題パンドラの箱を開けようとしてるのが分かった。

枝野ビジョンビジョンを示しただけで具体的な政策は無かった。

もし河野総裁になって、また年金エネルギー政策論争のテーブルに乗ったら、枝野はどうするんだろうね。

2021-06-18

anond:20210618191625

自民成長戦略って何?消費税上げて個人消費冷え込ませること?笑わっしょんなお前w

さぞかし日本GDP成長してるんやろなあ…一人当たりGDP韓国なんかとは比べ物にならんのやろなあ…

あ、お前の中の日本ねw

立憲・共産連合が支持されると思ってるのがピュアすぎる

普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。

アベ政治を許さない運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。

安保法案は採択されてない

集団的自衛権行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権悪化した日米関係改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマ広島に来ることもなかっただろう。

日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国意識する局面では最も不適格

この法案に反対していた時点で国防に対する基本的方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。

テロなど対策法案は採択されてない

TOC条約批准できず、国際的テロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪開催を目前にしてテロターゲットにされるリスクを軽減すら出来ない。

ISISなど国際的テロに注目が集まっていた時期に、国際的テロ対策の枠組みに加わることに反対するとか、あまりにも政権としては不適格

米軍基地問題で揉めること必定

中国で、日本単独では対抗できない中国武力をチラつかせるのを目の前にして、自衛隊違憲といい続けるどころか敵の眼前から米軍基地を取り除く獅子身中の虫政権には不適格

日韓慰安婦合意は締結してない

今でも韓国が好き放題に言ってるだろうね。それを想像するだけで完全無欠に無理。


他にもいろいろあるよね(検査優先でワクチン買ってなくて、今よりも更に遅れてるだろうなとか)。共産党だったら日本終わってたなって言えるだけの理由って、この10年くらいの間だけでもかなりある

自由で開かれたインド太平洋なんて成長戦略はまず出てきてないし、TPPも発足させてないだろう。これらは自民党(まあだいたいは官僚だろうけど)が描いた日本を成長させるための大きな絵だ。

共産党支持者が共産党を望む理由なんて、労働者社会的弱者)の保護とか、そんな程度のものでしょ。上記重要項目に対して仮に政権持ってたら賛成したとかいうなら方針なさ過ぎてかえって信頼できない。そんなのに国を託せないでしょ。

日本と言う住居を破壊された後に、パンだけ配られたって生きていけないので、馬鹿でもなければ共産党を支持する事はないんですよ。

立憲にしても、共産党にしても、この国をどうしたいの?って大きな絵を見せる所から始めないと、任せたら日本と言う家が破壊されるって印象が消えることはないよね。

すくなくとも俺は、そう思ってる。信頼してほしければ、まずはパンより家です。国民ってバカなようでいて、そんなにミクロなところだけに引っ張られている訳じゃないからね。

先を見据える視点がなければ、会社経営、チーム運用など集団を牽引するような仕事は出来ないしな。

共産や立憲に大きな絵を示されて信頼するまでの時間は、これまで蓄えた不信感の分だけ長いと思うが、まったく歯牙にもかけないって事はないだろう。選挙のたびに方針や行動が変わらないかは見られるよ。

そうしたら20年くらいのち支持率10%くらいあるかもね。

現時点で消費税5%、所得税実質免除なんて言って支持して貰えると考えてるんだとしたらピュアすぎるよ。我が家を壊した後に廃材売ってパンを配る約束したって支持するわけないでしょ。

まずはこの国をどうしたいの?って所から始めてよ。当たり前のことしか言ってないけど、立憲共産支持率が2.9%と1.7%ってのはそういうことだよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800828&g=pol

追記

ごく当たり前のことを言ってるだけなんだけど、それにも皮肉攻撃しか返せない、立憲や共産の支持者を見てると、普通に働いてる社会人がいいなって思える所にはもういないよね。

インド太平洋途上国を発展させて先進国も旨味を吸おうって戦略は、とても良くて、だからアメリカイギリスフランスまでもが軍艦派遣したりしてコミットメントする意志を示してるんだよね。

政権を担うならアメリカ基地を敵視し自衛隊から防衛する力を奪って破滅に追い込もうとする意志ではなく、こういう成長戦略なりを示してよって、そんなに突飛なことですか?当然の要求だと思いますよ。

追記

testangle これに対して元増田自民に対する批判や嫌みしか出てこないの最高に野党しぐさで笑う 国防はどうやっていくつもりなの?経済はどう発展させるの?相手批判じゃなくて自分達の意思を聞かれてるんだよ

結局これだな。いろいろブコメトラバもついてるけど、実のある反論が出来る支持者が一人としていないのは、党そのものが持ってないからでしかないしね。

立憲共産連立政権なら、100%アベノミクスはなく、今も平均株価8000円くらいだったのでは?って考えるだけでも無理なのに、またアレを望んでくれって国民に期待するのは無理ってものでしょう。

あの時代に戻りたいですか?

2021-05-24

anond:20210524162508

またオトモダチにお金配りたいだけだよ。

半導体重要だなんて今に始まった話でもなし。

やる気があるならアホノミクスを始めた時に成長戦略の柱として打ち出すべきだった。

2021-04-21

立憲民主経済成長戦略語ってくれ

立憲民主になった直後は支持したけど、今は支持してないって人多いだろうな

支持率みてもそんなもん

バラモン左翼批判に対して、いや自民も…じゃなくて、立憲はどうなんだ?

実際政策一覧みてもピントぼやけてて、「当たり前のことしてたら成長出来ます自民汚職まみれだから成長出来なかった」的なメッセージしか伝わってこない

いや、そうじゃないだろ、マクロ経済金融政策どうするのか、予算をどういう割合で配分するかどこを増やす、どこを削る、全体をどうする、ちゃんと語ってくれないと支持なんか出来ないよ

2021-04-15

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

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ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-04-14

政府成長戦略会議半導体が取り上げられたようだがダメダメな件

時々増田半導体ネタを投下している業界人増田です。最近ニュース半導体不足が話題になることが多く、先日も政府が先端半導体製造支援という話題が出ていたので、元ネタ資料を参照してみました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai9/siryou1.pdf

資料を見た感想一言で言うならば『これはひどい業界経験新人が初めて作りましたって資料だろうか?普通はこのクオリティの物を外には出せない。

問題箇所を指摘してみよう。まず1点目。用語誤用が多すぎる。『ミドルエンド』ってなんでしょう?ハイエンド、ローエンドっていう言葉は、エンドと付いていることからわかるように、上位側の製品、下位側の製品という意味を表している。真ん中のグレードを表したいなら『ミドルレンジ』です。

また、サイズ別の半導体製造能力っていう表現普通シリコンウェハの直径を意味している。つまり〇〇国は300mmウェハを用いた製造ラインが月産xx万枚、200mmウェハの製造ラインが月産xx万枚という具合だ。

製造の微細化技術で分けたいなら『プロセスノード別の製造能力』と記載するべきである

2点目が『ローエンド工場』(この言葉も変で、普通レガシィプロセスとか言ったりする)の設立年がおかしい点。老朽設備という事を強調したいのだろうが、ミスリーディングを誘っているように見える。各工場の主力製造ラインが構築されたのは私の過去記事でも書いたのだが、大半は2000年代だ。資料記載設立年は工場最初建屋を作った年で、資料記載の各プロセスノード製造ライン90年代2000年代に新しい建屋に作り直しており、実質的には別工場であり、70年代80年代設備をそのまま使っているわけではない。(そもそもシリコンウェハの口径が当時と今で変わっており、物理的に同じ装置が使えない)

3点目が元の資料で『サイズ別の製造能力の国際比較』と題した部分のプロセスノード区分おかしい点。28nm〜45nmを同じカテゴリにしてはいけないのだ。なぜなら必要になる要素技術が違うから

ロジックプロセス世代分けってそれぞれの世代に特徴的な要素技術がある。例えば45nm / 40nmの世代だと『ArF液浸露光装置』の導入とか。半導体の回路パターンは、露光装置と呼ばれる機械パターンを焼き付ける分けなんだけど、45nmの線幅を書くために193nmの波長のArF光源の光を水で屈折率上げる必要があったりする。同様に32nm / 28nmだとHKMGと呼ばれる金属ゲート酸化形成技術と、露光を2回してより微細なパターン形成するダブルパターニング技術の導入とか。

こういう要素技術の違いが何に影響するかというと、製造ラインを構築する費用ダイレクトに効いてくるのだ。1回露光でいいのか、2回露光が必要なのかというのは製造ライン構成する露光機の所要台数にそのまま影響するわけで。装置1台で50億くらいするので、ライン全体ヘの影響は数百億〜1000億のオーダーになる。なので、政府業界助成金を出そうかという話をする際にはしてはいけないミスなのだ

で、なんでこんな資料なっちゃったのかと成長戦略会議メンバーの『有識者』を見ると、半導体の知見がありそうな人が1人もいない状態

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/konkyo.pdf

そんなわけで、今回の政府の発案はほぼ100%かけ声だけで終わると思るんじゃないだろうか?自分たちの作っている資料意味すら分かっていないと思われる。せめてEETimesとかの専門サイトで連載待ってるレベルの人が有識者メンバーに入ってアドバイザーになってたら少しは期待できるんだけどな。

過去

https://anond.hatelabo.jp/20210311005848

https://anond.hatelabo.jp/20201219004424

https://anond.hatelabo.jp/20200813115920

https://anond.hatelabo.jp/20200813164528

2021-04-03

色んなコンテンツアンチを見てきて気づいたんだが、筋の通った叩かれより、筋の通らない叩かれの方が危険信号

好きになったコンテンツはそのファンにも興味がわくので、当然ファンのみならずアンチたちの言ってることも見る。

5chのアンチスレもだし、Twitternote増田、その他いろいろなネット上の色んな場所でのアンチファン発言を追って楽しんでいる。

それで気づいた傾向なのだが、

・法や倫理面で叩かれ、不誠実だ・許せん・軽蔑する・有害だなどと大義名分のある文句を言われている場合は、むしろコンテンツ全体の勢いには大して問題がない

・退屈、まんねり、しょぼい、地味、ぱっとしない、などと大義名分のない気だるい叩きがされている方が、そのコンテンツが勢いを失う兆しとして危険

ということが言えそうである

悪名無名に勝ると言うが、その悪名の中にも言われてる方が将来有望な叩かれ方と、これを言われだしたらヤバいという叩かれ方があるわけだ。

そして、一見ダメージの大きそうな、理屈の通った叩かれ方のほうが将来有望吉兆であるのが興味深いところだ。

いや、不正義こそが大成するのだからやるせないところだと言うべきかな?


コミュニティ雰囲気を思い出せるのはせいぜい5年くらいなので、それ以前はどうだったか言及を避けるが、とりあえずこの5年は色んな分野でこの流れが多かった。

言っちゃあなんだが、法的・倫理瑕疵というのは、マジで訴訟開始されなければどうってことないのだ。

法的に明らかにダメで「訴えられたら負けるな、訴えられちまえ」と言われてても、本当に訴訟されなければ全然セーフだ。

エグくてお行儀の悪い成長戦略をとっている方が、悪評以上の速度でファンが増えるのでお得! これは娯楽分野における法則のようだ。

客層が悪くなる? それもむしろアドね。

ちょっとガラと頭の悪い客層の方が、依存してくれたり、後先考えず金を払ってくれたりするんだもん。

上等な商品ハイソな客に高値で売りつけるなんてのはごく限られたジャンルでのみ可能なことだ。

一般娯楽でちょっと客層が良くリテラシーがあるってのは、感情任せのお布施も少なけりゃ広告も踏んでくれない、必要な時にしか金を払ってくれないくせに質への要求のうるさい、面倒な客を抱えてるというマイナス要素である

「信頼が毀損されて長い目で見れば損」なんて言いたくなるかもしれんが、えげつないやり方で一通り稼いだあとで、多少の品質向上に金を回すようになれば、消費者企業も勃興段階の悪印象なんか水に流してニッコリ握手よ。

これはここ五年と言わずソシャゲの隆盛や、調子よかった時のニコニコ著作権違反が溢れるコミケ企業が堂々とブース参加してることなどを見れば分かることである

かつての日本や今の中国の成長もそうだ。


お行儀が悪くても勢いのあるコンテンツ運営をした方がファンが増える。特に今後の社会を担う若い層を取り込みやすいのが大きい。

勢いがあるのでファン以外の目にも入るようになり、倫理や行儀の悪さについて正論ボコボコに叩かれまくるが、クリエイター精神ダメージ以外は別に問題がない。

ファンアンチ過熱する、それこそが圧倒的成長中コンテンツである

まりアンチの叩きに一理ある時ほど、それは無視してよいというわけだ。

だが、叩かれ方が、なんか退屈、なんかまんねり、しょっぱい、みたいに漠然としたつまらなさの指摘が増えてるとマズい。

この手の叩きには「その文句のつけ方、ただのお前の主観じゃん」と反論することが簡単だ。

しかしこのような、大義名分のないアンチの身勝手な叩き、あるいはぼやきこそが、暗い未来を予感させる。

灼熱の嵐ではなく、わびしい隙間風によってコンテンツは衰えていく。

アンチ愉快犯炎上を真に受けるのは賢くない。だが、(特にはてなーのような)良識派がやりたがる「アンチが言ってることはいっつも的外れ」と簡単すぎる理解をするのも賢くない。

娯楽コンテンツにおいては、アンチ発言に筋が通っている時ほどその叩きは気にしなくてよく、ぼんやりした退屈さや地味さをじめじめと主観的に叩かれてる時ほど危機を感じなければならない。このパラドックスを俺は提唱したい。

2021-03-08

国会という居ても居なくても同じような集団テレワーク(笑)ができないのに民間には強いるんだな

まずスガの会食をリモートでやれよ

西村経済再生担当相が、「テレワークができない」という言い訳は通じないと強く訴えた。

成長戦略におけるテレワーク重要性について、医療介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。今できなくてどうするか」と述べた。

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-18

西村

西村経済再生相は、成長戦略におけるテレワーク重要性について、 医療介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、 「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。

警備員テレワークさせろや

西村氏「言い訳通じない」 テレワーク実施企業に迫る

言い訳は通じない――。コロナ禍のなかでのテレワーク(在宅勤務)の推進をめぐり西村康稔経済再生相は17日の記者会見で、企業に厳しい口調で対応を迫った。政府緊急事態宣言が出ている10都府県で、テレワークによる「出勤者7割削減」を呼びかけているが、思うように浸透していないからだ。

 西村氏は同日夕、テレワーク実施状況の日米比較などを取り上げた政府成長戦略会議議長=加藤勝信官房長官)に出席していた。その後の会見で、「日米のデジタルの差がどんどん開いてしまう」と語り出した。

 西村氏はテレワークが進まない理由として、「社内ルール」や「機材が整わない」などが挙げられていると指摘したうえで、「そんな言い訳は通じない世界だ」と主張。「これができないようでは成長が見込めない」と断じた。

https://www.asahi.com/articles/ASP2K77C9P2KUTFK02Z.html

良い仕事してるなあ。結局経営層が60代以上だと、PCを使ったリモート会議とかピンとこないってことが一因としてあると思う。

「えいや」でやれることなんだけどね実は。

リモートワークになった人の意見ツイッターで聞くと、ほぼ9割の人はリモート継続希望している。

1割の人も、出社はしたいけどどうにか着地点を見出している。

やはり公共福祉意味が高いから、政府の後押しは大きいと思う。

テレワはまだ1年に満たないから、これから徐々に浸透していくのだろうね。

2021-02-13

anond:20210213213810

山本太郎国内企業を育てる気はないよ。成長戦略がまったくない。生産性低くて賃金払えない企業には国が金を出すってスタンスだし、ワクチンとか原子力とか5Gへの考えも反科学的だし、一次産業で食っていく国になるよ。

2020-12-22

anond:20201221150320

需要側で不景気なら金を回すことをすること、供給側で政府が基礎萌芽研究投資をすること、企業設備研究投資をすること以外の成長戦略はないよ。

新自由主義は確実に儲かるネタ以外に金を出すな+構造改革規制改革みたいにレフトとライトの交換こそが供給を生むというスタンスから、成長の種がみんな腐っただけ。

あとさ、そういう誰かを痛めつければ成長するってのは、痛めつけられるやつ候補コロナが去っても身を守るために金を貯め込むことによってコロナ後の成長をとめる。

弱肉強食コロナ後の経済逆噴射

2020-12-21

新コロは高齢化対策最後の切り札

コロナはただの風邪!とか政府GoTo政策だとかに憤慨していたのだけど、よく考えてみると数少ない成長戦略なのかなあと思うようになった。

というのもCOVID19では死亡者の96%が60歳以上で、未成年者にはそもそもほとんど症状が出ないからだ。確かに若い人でも重症化することはあるだろうし、後遺症心配もある。だけど、こんなに選択的に高齢者を退場させることになってしまイベントはそうそう無いのでは?とも思う。

今の日本の、そしてひょっとしたら世界全体の、最大の社会問題少子高齢化である日本が貧しいのは資源生産性問題もあるけれど何を言ってもやはり高齢者にかかる社会保障医療費である寿命長いし。皆保険が強いし。この足かせさえなくなれば、子供教育資源を割り振れるし、研究開発にも投資できる。高齢者を切り捨てられれば楽だけど、誰もそのような対策がとれない。

老人を見殺しにするだなんて考えるだけでおぞましい。自分のおばあちゃんが死んでもいいなんて思う人は少ない。だれもがいつかは高齢者になる。そして現状、高齢者人口も多いし投票率も高いか与党の票田である高齢者をないがしろにした政策をとって次の選挙で勝てる見込みは無い。だから保育士を削ってでも、非正規雇用を増やしてでも、科学者研究費を削減してでも、高齢者社会保障を手厚するしかない。そんなのは将来につながらないということは誰だってわかっているのに、変えられない。

そこでの新コロ。

仕方ない、誰かのせいでもない、私たちは最大限のやれることをやったんだ、というエクスキューズを与えてくれる。積極的感染させようなんて積極的な悪意は要らない。普通に観光して飲食すれば短期的に町は潤うし、感染リスクを受け入れてでも経済を回してほしいと思っている人がいる。そう思ってくれている人の多くは高齢だ。

医療スタッフ疲弊しているだろうし目の前の高齢者を助けたいのだろうけど、できないことはできないのだからあきらめる選択肢を選ばさせてほしい。患者本人に解熱鎮痛咳止めと酸素ボンベだけ渡して自主的緩和ケアでよいのでは。

フィンランドのノーガード戦術は失敗だということで修正するらしい。アメリカブラジルなども必死感染者数を減らそうとしている。この考えは結構だけど、前提としてとんでもない数の死者が出ていることに注目したい。そして死者の90%以上が高齢者なんだ。ワクチンが届き始めて平時が戻ってきたとき、かの国は経済的に強くなって復活できる。

われわれは後期高齢者生存させるために資金を使い果たして経済的に困窮する。

若者リスクを取れないことで経済成長が止まっている、という批判がある。であるのならまさに今、リスクをとる選択をしたっていいんじゃないか?

2020-11-09

anond:20190110011902

じゃぁ、経産省だか文科省だか文化庁だか知らんけど、どっかのお役人Webデザイナー検定だとか国家資格をつくって、天下り利権団体を創設して、「第一種第二種Webデザイナー」みたいなのを認定すりゃーいいんじゃね?

ちゃんとしたWebデザイナー安心して雇える環境を作るのが重要です!とかロビー活動してさw

規制緩和成長戦略を〜うんぬん〜〜って言ってる割に、ここ20年くらい毎年200だか300だかのペースで、そういった認可許可登録届出のたぐいが増え続けてるそうだからね。ガンバレw

2020-10-27

anond:20201027001343

出た出た、具体的な反論が何もできないから「調べろ」しか言えない奴。

お前がもう少し調べろよカス

維新の甘々な財政予想すらメトロから配当がないと赤字だが、そのメトロコロナボロボロ」という問題に賛成派からまともな反論が出た試しがないんだが、何か言うことある

街に人が戻った今でも、日曜昼の御堂筋線は余裕で座れたぞ?

そもそも今の大阪で困ってないとか言ってるのが、大阪関係のない人の発言なんだよな。

大阪東京に次ぐ日本第2の都市だというのも今は昔、横浜に負け、福岡に負け、名古屋に負け。

平成29年度のGDPで全部勝ってるじゃねえか。カスの上にデマ屋とか本当どうしようもねえな…。

でも都構想やったら悪化するよね。四分割のコストで余計な税金が使われるんだから

都構想の中に具体的な成長戦略なんか何もないんだが理解してる?

まさか賛成派って「都構想が実現すれば大阪は大発展してウハウハや~!」とか本気で思ってんの?

東京一極集中は止められないしトヨタもないんだから、身の丈に合ったことを地道にやってくしかない。

インバウンドも消えた今、都構想みたいな具体的な効果説明できない愚策に乗る余裕はない。

それ以外の維新政策は支持してるし、万博うめきた二期も楽しみなんだがな。

都構想だけ否決されて、かつ吉村は何とか軽いダメージで済んでくれないものかな。松井は辞めるそうだからどうしようもないけど。

2020-10-16

デービッド・アトキンソンについてどう思う?

政府成長戦略会議アトキンソンが起用されることが決まった。同氏は中小企業を統廃合しろと主張して、はてなでも当初は絶賛された。

今のみんなはアトキンソンのことをどう思っているのかな。はてブコメントでも言及でもいいから考えを教えて。

2020-10-15

日本って「人・金・情報」を集めにくいのだと思う

成長戦略会議に入ったメンバーを見て、メディアに出ている人間しか把握できてないんだなって。

それ以外でも、国内にどれくらい優秀な人が居るのか把握できてないんじゃないだろうか。

書籍を出せばメディア人間の目に留まるが、そうじゃなければ引っかけられない。

からコメンテーター的な人が重宝される。専門家に専門外のことを依頼したりする。


国家威信がかかったプロジェクトであっても、適任者に振れない。


民間でも夢のドリームチームを結成なんてことはない。

金も既に有名な人にしかまらない。情報もそうだ。

2020-09-20

そもそもデジタル庁は行政電子化しか目的にしていない。だから枝野成長戦略ではない菅のデジタル庁を後ろ向きと表現してる。

何でこんな文脈も読めないのか。

枝野記事デジタル庁についての記事を横断をすればわかるじゃない。

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