はてなキーワード: 成長戦略とは
大阪に住んでる。
住んでるとわかるが大阪はにぎわってるようで
それ以上に貧乏人もたくさんいる。
そこらへんに金がかかり、また思ってるほど儲かっておらず
そうしないと貧乏人を養っていけない。
自分もうまく行くか半々かなーと思ってる。USJは成功してるからそんな感じになれば嬉しい。
ただ半々でも成長戦略をなんとか見出さないと沈んでいくのは目に見えてる。
で、国のイベント失敗しろ教の人ってその後の経済戦略を考えてくれてるのかな?
共産党は「みんなが輝ける生き生きとした社会で景気アップ」みたいなことしか言わない。
せめてグリーンニューディールとか温暖化環境対策事業で!とかくらいの案は出せないのかな。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金(前年比)は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金(前年比)は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM&Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%~20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
以前、自分の働いている業界のネタを増田に書いたら、1000ブックマークを超える反響があった。
何年か前に半導体業界に興味を持ってる友人と個人的にやり取りをしていたら、業界ネタを意外に面白がってもらえたので興味本位で増田に書いてみたのがきっかけだ。
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
ブコメやTwitterで言及している人の反応が気になって、ちょいちょい増田で業界ネタを書くようになった。
反応を読んでると、この人は本職の人だなとか、知ったかぶりしてるだけだなとか、そんな視点があったのかとか、いろいろ発見があって中毒的なハマり方をして、気づけば第2弾、第3弾と投稿した。
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
https://anond.hatelabo.jp/20201219004424
何回か投稿したら新鮮味が無くなってきたのか、そこそこ気合入れて書いたのに全然反響のない記事もあった。
https://anond.hatelabo.jp/20210311005848
■ 政府の成長戦略会議で半導体が取り上げられたようだがダメダメな件
https://anond.hatelabo.jp/20210414092457
みんな飽きてきたんだろうなと思ってたのだが、最近の半導体業界の変化が激しくなってきたので情勢をアップデートしたくなった。
https://anond.hatelabo.jp/20230602020358
久しぶりに気合を入れて書いたら1000ブクマ越えの反響で、いろんな反応が読めて面白かったんだけど、今回はいつもと雰囲気が変わった感を感じた。
なんていうのかな、半導体産業の注目度が一般層に広がった感がある。昔はうんちく披露だったり、マウントだったり、業界への知的好奇心的から来る人が大半だった気がするのだけど、普通っぽい人がニュースでよくやってるから気になってブクマ的な流れで、見に来る層が以前と違うというか。
あとは投資ネタというか、半導体業界にお金のにおいを感じている人もチラホラ出てきたようにも思う。最近よく聞くようになった言葉で、『半導体人材』なる言葉あるよね?(昔はこんな言い回しせずに単に半導体技術者としか言ってなかったような)
なんていうか『プログラミングスクールでIT人材育成』的な言葉の響きを感じて、このまま数年間半導体ブームが続いたら、半導体スクールみたいなの作られそうだよなとか思ってしまった。
まあ、何を教育するんだろうというのはあるけども。
新卒で入社したとき、会社のお金よりも顧客の満足度を高めることが、ふんわりと重要だと思っていた。
課長に昇進したときは、よいサービスを作っていくことが顧客の満足度を高める一つの要だと理解をした。
部長に昇進したときは、よいサービスを作るためには、社内の従業員の士気を高めなければならないと理解をした。
署長に昇進したときは、従業員の士気を高めるためには、それだけ会社のお金が必要だということを理解した。
エリアマネージャーに昇進したときは、会社のお金を生み出すためには、売上や利益を意識する必要があると理解した。
執行役員に昇進したときは、売上や利益を出すためには、会社の経営戦略上不要なものを削減していく必要があると理解した。
取締役に昇進したときは、成長戦略を常に考えるようになった。成長戦略を達成する上で必要な出費ならいくらでも出すが、顧客の満足度や従業員の士気は、成長戦略を達成するための一つの因子でしかないと思うようになった。考えなくて済むなら考えたくない。
もう、新卒のときのキラキラはなくなった。今は常に周りにあるものがコストである。
売上を上げられない従業員はコストであるし、利益を作れない管理職はコストである。
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立=財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
これを受けて、議会は「米国雇用計画」のうち、インフラ分野に特化した1兆2,000億ドル規模(今後5年の新規支出は5,500億ドル)の超党派法案を提出。2021年11月5日に「インフラ投資雇用法」として成立させた。
他方、「米国家族計画」を受け、民主党内で、気候変動対策や人的投資を盛り込んだビルド・バック・ベター法案が作成された。その予算規模は、1兆8,500億ドルに及ぶ。しかし、上院では与野党勢力が拮抗(きっこう)していることも背景に、ジョー・マンチン議員(民主党、ウェストバージニア州)が反対に回った。その理由としては、「支出規模が大きすぎるため、政府債務の増加や高インフレの助長につながる」ことが挙げられた。ウェストバージニア州では、化石燃料産業が盛んという事情もあるとみられる。いずれにせよ、これにより、同法案の成立は事実上頓挫した。しかし、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務(ニューヨーク州)とマンチン議員との間で、その後も交渉が継続。両者間で最終的に、(1)支出規模を5,000億ドル程度に縮小する、(2)それ以上の歳入を確保する、などの線で合意した。その結果成立したのが、「インフレ削減法」だ(2022年8月16日、バイデン大統領が署名)。
成長戦略が画餅で経済成長が停滞。金融緩和ばかり一生懸命続けた結果、現状では利上げすべき局面なのに利上げすれば破綻するため、利上げできず。基本的にアメリカの利上げが緩和するのを祈るのみ。
結果として日米の金利差が埋まらない。市場に足元を見られて円売りドル買いが止まらず円安が加速。金融緩和は止められないが円安を止めたい一心の悪あがきで為替介入。外貨準備を取り崩すも無駄撃ちに終わる(それが無駄であることはこれまでの歴史から見れば明らかなんだがな)。輸入品の価格上昇に歯止めがかからなくなり、お前の財布の中身も含めて全国民のふところにツケが直接回ってきているんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221018125643
ご教示願えますか?だな。
保守系政治家の女性でまともなのがいない。表現規制に熱心な高市早苗もそうだし、稲田朋美も調べてみたら「ニート徴農制(ニートに農業させたらニート問題を解決する)発言」なるものが出てきた。…ニートの8割は就労経験をしていて、仕事辞めた人らだぜ?農業なんて更に過酷なことさせてどうすんの?
女性閣僚・首相経験者が増えた方が男女平等ランキングが改善するというが、いい女性議員に誰がいる?左翼ではあの福島みずほさんで、現政権の有名人は表現規制に熱心な高市早苗氏、ニートを徴農制すべきとかバカ発言した稲田朋美氏、ネトウヨ化が酷い片山さつき。そもそもまともな女性政治家おらんやろ
片山さつき・高市早苗辺りの「女の人がとにかく男性的な性的表現を根絶やしにしたい」という趣旨の規制と舛添さんのような「行き過ぎているものは…」というスタンスの規制派がゴチャゴチャになってるのがもうね…。言いたくはないけど、前者はメンツの事もあって更年期おばさんのヒステリーでしかない
面白いことに気づいた!
「高市早苗さんになるとマンガ/アニメ/ゲームは規制方向に行くかも」
マンガ議連所属の議員の中でも特に偉い人が3人ほど高市早苗さん推してますわ…。
それが全てじゃないけど、これはちょっと心強い。
政治力学的な話、MANGA議連の実績、これからの経済や表現の自由の重要度が上がっていく話など、思ったほど理解されてないから、すげー丁寧に書いた。
高市早苗氏が力学的に表現規制しづらいどころか、オタク産業を推すことになる理由 - Togetter
私が、高市早苗さんが公約に「アニメ/マンガ/ゲーム」の支援を組み込んで、なおかつ推薦人にはMANGA議連の幹部3人、オタク議員1人が入ってることを重く受け止めてTogetterやnoteで語ったのに
「都合のいい表現だけでしょ」
という斜に構えた反応が多かったからもう少し語ることにします。
まず、高市早苗さんの選対本部長が(MANGA議連会長の)古屋圭司さんであることがすごいんですよ。
総裁選の選対本部長というのは、入閣・党三役する可能性が高いぐらい総理に影響力がある人物です
推薦人に名を連ねるだけでも入閣する可能性がググッとアップするから、そこにMANGA議連が多いのは強い
さらに言えば、古屋圭司さんは、安倍晋三さんと高市早苗さんとのパイプ役的でもある。
二人の付き合いは安倍さんのお父さん、安倍晋太郎さんの秘書の頃から。
安倍さんも郵政造反組を復党させた最大の理由は古屋さんだったと言っても過言でないほど気をつかうし、頼りにしてる盟友ですからね!
そんな高市内閣ができた時のキーパーソンが力を入れてきたのが、MANGA議連なんです。
MANGA議連に他の族議員(特に規制に熱心な法務族・警察族)ほどの権力があるかと言われたら私だって首をかしげますよ?
ただ、政権中枢部に絶対裏切れない人がMANGA議連と来たら、一時的に力関係が逆転する可能性も
(中略)
ぼくはその辺オタクで表現関係の発言する人ならみんなわかってるもんだと思って、
You Tubeショートを使いこなしたり、ピアノ弾いてる映像まで流す安倍晋三
AV新法についての自民党の動きをさかのぼってたら、すげーネタが出てきた。
高市政調会長(当時)がAV新法の大枠(後に問題になる部分)ができてから一週間後に
「全会一致するのが望ましい」
って言っちゃってるのが出てきた。
これでもう、高市早苗が総理になることは100%ありえなくなった。
A,AV新法がダメすぎるのに、「全員一致が望ましい」と雑に太鼓判を押しちゃったことで、
弁が立つ事や、岸田河野野田よりかはまともに見えたことで、次期総理って話はあったんだよ?
あったんだけど…「自民党の政策は全部政調を通るんだ」的な話になっていながらAV新法についてよく理解してない発言をして押しちゃって大問題でしょ…??
これは3年後も汚点になり続けるでしょ…
しかも高市さん本人が派閥を持ってるわけじゃないから、安倍元総理がいなくて、なおかつ有能であるかどうかについてもケチがつくとなると…もう100%ありえないって言っても、いいんじゃないかな?
保守系政治家の女性でまともなのがいない。表現規制に熱心な高市早苗もそうだし、稲田朋美も調べてみたら「ニート徴農制(ニートに農業させたらニート問題を解決する)発言」なるものが出てきた。…ニートの8割は就労経験をしていて、仕事辞めた人らだぜ?農業なんて更に過酷なことさせてどうすんの?
女性閣僚・首相経験者が増えた方が男女平等ランキングが改善するというが、いい女性議員に誰がいる?左翼ではあの福島みずほさんで、現政権の有名人は表現規制に熱心な高市早苗氏、ニートを徴農制すべきとかバカ発言した稲田朋美氏、ネトウヨ化が酷い片山さつき。そもそもまともな女性政治家おらんやろ
片山さつき・高市早苗辺りの「女の人がとにかく男性的な性的表現を根絶やしにしたい」という趣旨の規制と舛添さんのような「行き過ぎているものは…」というスタンスの規制派がゴチャゴチャになってるのがもうね…。言いたくはないけど、前者はメンツの事もあって更年期おばさんのヒステリーでしかない
面白いことに気づいた!
「高市早苗さんになるとマンガ/アニメ/ゲームは規制方向に行くかも」
マンガ議連所属の議員の中でも特に偉い人が3人ほど高市早苗さん推してますわ…。
それが全てじゃないけど、これはちょっと心強い。
政治力学的な話、MANGA議連の実績、これからの経済や表現の自由の重要度が上がっていく話など、思ったほど理解されてないから、すげー丁寧に書いた。
高市早苗氏が力学的に表現規制しづらいどころか、オタク産業を推すことになる理由 - Togetter
私が、高市早苗さんが公約に「アニメ/マンガ/ゲーム」の支援を組み込んで、なおかつ推薦人にはMANGA議連の幹部3人、オタク議員1人が入ってることを重く受け止めてTogetterやnoteで語ったのに
「都合のいい表現だけでしょ」
という斜に構えた反応が多かったからもう少し語ることにします。
まず、高市早苗さんの選対本部長が(MANGA議連会長の)古屋圭司さんであることがすごいんですよ。
総裁選の選対本部長というのは、入閣・党三役する可能性が高いぐらい総理に影響力がある人物です
推薦人に名を連ねるだけでも入閣する可能性がググッとアップするから、そこにMANGA議連が多いのは強い
さらに言えば、古屋圭司さんは、安倍晋三さんと高市早苗さんとのパイプ役的でもある。
二人の付き合いは安倍さんのお父さん、安倍晋太郎さんの秘書の頃から。
安倍さんも郵政造反組を復党させた最大の理由は古屋さんだったと言っても過言でないほど気をつかうし、頼りにしてる盟友ですからね!
そんな高市内閣ができた時のキーパーソンが力を入れてきたのが、MANGA議連なんです。
MANGA議連に他の族議員(特に規制に熱心な法務族・警察族)ほどの権力があるかと言われたら私だって首をかしげますよ?
ただ、政権中枢部に絶対裏切れない人がMANGA議連と来たら、一時的に力関係が逆転する可能性も
(中略)
ぼくはその辺オタクで表現関係の発言する人ならみんなわかってるもんだと思って、
You Tubeショートを使いこなしたり、ピアノ弾いてる映像まで流す安倍晋三
AV新法についての自民党の動きをさかのぼってたら、すげーネタが出てきた。
高市政調会長(当時)がAV新法の大枠(後に問題になる部分)ができてから一週間後に
「全会一致するのが望ましい」
って言っちゃってるのが出てきた。
これでもう、高市早苗が総理になることは100%ありえなくなった。
A,AV新法がダメすぎるのに、「全員一致が望ましい」と雑に太鼓判を押しちゃったことで、
弁が立つ事や、岸田河野野田よりかはまともに見えたことで、次期総理って話はあったんだよ?
あったんだけど…「自民党の政策は全部政調を通るんだ」的な話になっていながらAV新法についてよく理解してない発言をして押しちゃって大問題でしょ…??
これは3年後も汚点になり続けるでしょ…
しかも高市さん本人が派閥を持ってるわけじゃないから、安倍元総理がいなくて、なおかつ有能であるかどうかについてもケチがつくとなると…もう100%ありえないって言っても、いいんじゃないかな?
"第2次安倍政権の7年8カ月のあいだ、政権が掲げた経済政策の目標は「3本の矢」(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略)に始まり、「新3本の矢」(強い経済=GDP600兆円、子育て支援=出生率1・8、安心につながる社会保障=介護離職ゼロ)へと広がった。
さらに一億総活躍、女性活躍、働き方改革、観光立国……。掲げるテーマが次から次へと登場するたびに官邸には直轄の担当部門が設けられ、霞が関からスタッフが集められ、部屋に看板がかけられた。一時は注目されるが、いつしか話題にもならなくなる。政策目標があまりに軽く消費されていった。
その結果、内閣機構の肥大化が進んだ。今年7月時点で内閣官房に置かれた政策担当室は36室にのぼる。全世代型社会保障構築本部事務局、デジタル市場競争本部事務局、孤独・孤立対策担当室……。
どこかの省庁に担わせればすむようなテーマが首相直轄となっているものも少なくない。政権の「やってる感」を見せるのにこれほど楽な方法はない。
"
続きまして2番目の基調演説は第90代第96代第97代第98代日本内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。安倍晋三総理は衆議院を9期務められ自由民主党第38代幹事長、第21代第25代自民党総裁、そして90代96代97代98代内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最も長い政権を率いられ現在の日本を代表する政治指導者であられます。
時に第二次政権を約7年8ヶ月間 素晴らしい金融緩和と成長戦略を中心としたアベノミクスとして知られた経済政策を推進され経済社会の安定を寄与すると共に価値観外交に基づく自由で開かれたインド太平洋政略 TPP環太平洋パートナーシップ協定を主導されることによって自由基本的な人権 法による支配等の価値観を共有する民主主義の国際社会発展において日本が役割を果たす大きな寄与をされました。
またおじ岸信介総理、そしておじさんであられる佐藤栄作総理は1965年韓日日韓国交正常化を指導された日本を代表する政治指導者であられ、また実のお父さんである安倍晋太郎先生は朝鮮半島の朝鮮専門家として大変有名な方であられました。
韓半島朝鮮半島平和統一太平洋平和文明を実現しようとする 韓鶴子総裁 UPF THINK TANK 2022 の趣旨に積極的に支持してくださり本日の基調演説を担当してくださることになりました。皆さま 安倍晋三総理を大きな拍手でお迎えください。[拍手]
ご出席の皆様、日本国前内閣総理内閣大臣の安倍晋三です。UPFの主催のもと、よりよい世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150ヶ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説する機会をいただいたことを光栄に思います。
特にこの度出帆したTHINK TANK 2022の果たす役割は大きなものがあると理解しております。今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め、皆様に敬意を表します。
さて、いまだ収束の見えないコロナ禍の中ではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を多くの感動と共に無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の1年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を超え、開催できたアスリートの姿は世界中の人々に勇気と感動を与え、未来への灯りをともすことができたと思います。
そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを超えて感動を共有できたことは世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で不安が人々の心を覆いつつあります。全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。人間としての絆は強制されて作られるべきではありません。感動と共感は自発的なものでなければならず、人と人との絆は自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。
一部の国が全体主義、覇権主義国家が力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。
日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められております。UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての先的価値(普遍的価値?)を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には常に壁があります。よって戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義の価値を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします。ありがとうございました。
[拍手]
安倍総理、大変感動的な演説をしていただき誠にありがとうございます。韓半島とアジアの平和のための演説と THINK TANK 2022(?) の支持に心より感謝いたします。
みなさま素晴らしい演説をしてくださった安倍晋三総理に大きな拍手をお願いします。[拍手]
トランプ大統領と共に安倍晋三総理が演説してくださることを通して新統一韓国のための日本とアメリカそして強力な全世界の支持を通して本日韓鶴子総裁が提唱される新統一韓国の全てのビジョンが必ずや実現するであろうということを確信することが出来るに様に思います。(終)
さて、1Q決算が発表されたので見ていきましょう。
今回のソース
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/tdnet/2054543/00.pdf
前年同期比で見ていきます。
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
---|---|---|---|---|
20年8-10 | 570 | 30 | 30 | 19 |
21年8-10 | 733 | 69 | 71 | 49 |
変化 | 28.6% | 230% | 240% | 260% |
はてな大勝利!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
とはなりません。
残念ながら。
当たり前ですが去年はコロナ直撃していますので異常値が出ています。
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
---|---|---|---|---|
19年8-10 | 617 | 72 | 75 | 51 |
21年8-10 | 733 | 69 | 71 | 49 |
変化 | 15.9% | -4% | -5% | -4% |
おやおや。
何故利益が圧迫されているのでしょうか。
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)については
663,913千円(前年同期は539,799千円)となりました。主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価
が増加したこと、主要3サービス拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。人材への経営
資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位
要するに、広告原価とエンジニアの雇用による人件費が上がったことによって、利益が圧迫されたようです。
では、次は雇ったエンジニアで何をしているのか、事業ごとの売上を見ていきましょう。
四半期ごとの事業別売上は今回はじめて登場したので、前年比較はできません。
広告 | SaaS |
---|---|
73.7 | 49.2 |
計 | 122.9 |
広告 | SaaS |
---|---|
62.6 | 112.4 |
計 | 175.1 |
開発保守 | SaaS |
---|---|
246.5 | 188.5 |
計 | 453 |
見てわかるように現在のはてなはテクノロジーソリューションが主力事業です。
はてブの売上なんてものはコンテンツプラットフォームの広告の一部だと考えられますので、
せいぜい数千万円と言ったところです。
さて、主力事業のテクノロジーソリューションをもうちょい見てみましょう。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3930/ir_material_for_fiscal_ym/106320/00.pdf
・マンガビューワーのGigaViewer
・カクヨム
開発がどのぐらいかわかりませんが、
ほとんどがテクノロジーソリューションに割り振られてるんじゃないかと思います。
伸びしろのないコンテンツプラットフォームに割り振る意味はないのでこれは正しい選択だと思います。
伸びしろのなさは前回のを見てください。
はてなの今後は、出版DXでどれだけ存在感を発揮できるかにかかっているんじゃないでしょうか。
ケインズ主義でやってたのに、新自由主義が財政均衡のほうが大事だ!政府の財政出動は市場を歪める!と殴ったからの不景気の継続だぞ。
と言っても、政府の緊縮が必要なのは外貨借金が増えまくって財政破綻があり得る国の話であって、自国通貨国債では破綻しないと新自由主義に殴りかかったのがMMT。
緊縮財政の必要がなくなったからケインズ主義通りインフレ率を中心に見て考える政策の復権。
ケインズ主義でも、スタグフレーションリスクは有るにはある。だが、スタグフレーションは需要が高まってインフレ率が上がっても、自国がその需要をつかめない状態。
むしろ新自由主義で不景気と貯め込む場所の減税で企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用研究投資を損なった暁にこそスタグフレーションに近づいてるね。まさに今。
薄っぺらく表面しか見れてない評論家が好むものだけ金をだして残りを削るなんて言う成長戦略でこそ成長が起きなくなる。なぜなら新しい産業というのはその前の長い儲かるかどうか、何に使えるかわからない段階を経由しているから。
総裁選が始まって、高市早苗が現れて財政出動を叫んで、消費税増税の河野太郎と切磋琢磨して、岸田や立憲民主党も引っ張られて盛り上がった。
不景気なら積極財政をするというのも、需要が上がってインフレだが、自分たちはその需要を掴めないというスタグフレーションの問題がある。
最も新自由主義で不景気を続けて企業が設備研究投資をしないわ、緊縮志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究が破壊される方が産業劣化から今の日本のとおりスタグフレーションに近づくけどな。
それでもまずは積極財政を叫ぶ奴が実権を握らないと日本は良くならない。
成長戦略はするがベースは緊縮財政なんてのは、評論家好みの案件にだけだして、真の産業の種の科学にはカネを出さないから成長なんかしない。
もし高市早苗がいなかったら自民党総裁選も何を論点にしているかも不明瞭でコロナへの失態ばかりが目立って自民は総選挙でも負けただろう。
逆に立憲民主党党首選も強烈なMMTで財政出動を叫ぶやつが党首選におらず明後日の問題での論戦になってるから負ける。
高市早苗か、れいわ山本ぐらいしか強く財政出動を叫んでそれなりに立場掴んでる国会議員いないからこの2人のどちらかが実権を握るしかないわ。立憲民主党は維新とれいわに分割されて、れいわが勝ったほうが日本はましになる。