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はてなキーワード: 成長戦略とは

2020-09-20

そもそもデジタル庁は行政電子化しか目的にしていない。だから枝野成長戦略ではない菅のデジタル庁を後ろ向きと表現してる。

何でこんな文脈も読めないのか。

枝野記事デジタル庁についての記事を横断をすればわかるじゃない。

2020-08-01

日常コロナについて現状までと政治的課題~目指せ完全テレワーク

 武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活なりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。

 (なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。)

 なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないか情報発信してもらえればと思う。

 はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。


 さて、テレワーク4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、

仕事自体効率よく進むし、

仕事をする環境ストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやす服装で勤務できた し、

オフィスに行くために朝早く起きる苦痛生産性のない時間から解放された

・(これはいまだに上手く出来ていないが)旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由場所で働けるようになった。

 もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的文脈で語られる喫煙所飲み会雑談物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトしかない。

 この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較簡単な工夫によって解決可能であろう。

 

 時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場しかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子食べ放題はいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。

 名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応システムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端対応によって、私の生産性QoLの向上は数か月STOPしてしまった。

 経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。

 一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。

 なお、個人的には安倍政権経済を最大化したいと考えたときにすべき施策現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナ再現志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器オフィスインフラ需要は出てきているし、今推進しているワーケーションインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的バラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——

 足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーション実践したが、通話ウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。

 余談だが、職場PCネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事成仏(笑)してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。

 なお、ウィズコロナとなっている現状は上記身の回りだけでも鉄道会社オフィス賃貸需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイスト政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊観光業危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。

 票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリット享受させてほしい。

 国会議員内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。

 具体的にはそういう目的設備投資補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。

ーーー

 データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。

 

2020-07-18

anond:20200718000431

安倍(の犬の電通)が発言に影響力ある人を片っ端から買収しているからじゃないの?メディアの買収と洗脳自民党のコア戦略であって国家成長戦略なんて微塵も持ち合わせてないからね。

2020-07-06

ある東京都民の苦渋の選択

都知事選は毎回地獄様相を呈してるのだけど、ある都民はいかにして投票たか増田に残したい。

小野泰輔氏
主な公約

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3S6NN6MUTIL06S.html

科学的なエビデンスに基づく、経済活動を最重視したコロナ対応戦略策定

公営事業の一部民営化とIRの誘致などで活力を引き出す都市成長戦略

東京五輪パラリンピック2024年視野に延期開催

比較的に現実的なところで、十分視野に入っていた。だけれども、水道民営化に対して信任するほどの理由もなかった。どちらかというと負担増に進むのでは?という不安もあるし、何がどう変わるのかも含めて議論が尽くされていくべきことであるように思えたし、現実問題として彼に投票して民営化を後押しするだけの理由がないというのが正直なところだった。IRの誘致に関しては賛成だし、五輪来年やれるならやってほしいが結果として24年になるのは仕方ないという考え。コロナ対策に関しては、あまり多くの金を使わずピンポイント効率的に進めたいという考えは支持できる。以上から小野さんについては、支持できる部分も多いが、しか民営化をここで信任するほどの理由もないので保留。

宇都宮健児
主な公約

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3RVRN6MUTIL063.html

医療体制を充実させ、補償の徹底でコロナ対策を抜本的に強化する

都立公社病院の質の低下につながる「独立行政法人化」を中止し、これまで以上に充実強化を図る

カジノ誘致計画は中止する

財源があまりにも不透明というか、いつかの民主党と同じことしか言ってない。これに関しては山本太郎氏ですらも、動かせると言っている財源の一部は絶対に動かせないもので財源の担保は難しいのではという疑義を呈していた。まったくの同意見で、こういうバラマキ政策を支持する理由は一切ないし、バラまいた結果やってくる増税にまず反対なので、到底賛成できませんね。IR誘致停止だの、五輪中止だのは論外。したがって、明確に不支持ってのが結論。加えて都庁前慰安婦像を建てるらしいともいう、もうねアホかと。この程度の候補野党が推す有力な候補である事が地獄だ。

山本太郎
主な公約

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3PQDN6MUTIL06N.html?iref=btmob

東京五輪パラリンピックの中止

●都債発行で15兆円を調達し、都民一律10万円給付学費1年免除事業補償など、新型コロナ疲弊した都民生活底上げ

●「ロストジェネレーション世代を中心に都職員を3千人増員

財源を明確にしたこと評価したいが、国が10万円を給付した結果としてやってくるのが分かってる「復興税」にうんざりしてるところに、更に15兆円分の借金を返すための増税がまっていると分かっててどうやって支持しろってのかという話だ。15兆もの金額を、増税なしにすませられると考えられるほど楽観的にはなれない。これ以上、普通に生きてるだけの会社員の財布に負担をかけるのはやめてもらいたいと思っている。五輪はやってほしいと考えているので、そこも反対だ。ロスジェネ対策のようなものは、やってもらってよいと思うが、それだけの為にバラマキまで支持しようがない。したがって明確に不支持

小池百合子
主な公約

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q3R5LN6MUTIL062.html

東京CDC(米疾病対策センター)の創設

安全妊娠出産環境など切れ目のない女性活躍支援

都民理解が得られる形での東京五輪パラリンピックの開催

特に、どれもNGでもないし、そうですかという感じの微妙公約。なんで女性にフィーチャーしてんのか分からんが、10万円バラまかれるよりはましだし、CDC開設はどういうもの分からんが「パフォーマンスやな」としか思えない。強いて言うなら、五輪来年やる方向で動いてくれるなら、その方がいいと思ってはいるくらいで、積極的に支持もしないが、積極的に反対もしないという感じ。

その他の魑魅魍魎

初めから頭にない。

https://anond.hatelabo.jp/20200706143404

エクストリームとかって笑ってられんのは、東京都民だけですよw都民にとっては魑魅魍魎どもは地獄象徴です。

結果

うーん。小野泰輔氏の民営化積極的に支持はできないから、消極的小池百合子氏支持

マジで地獄だな。こんなに投票権を持ってて嬉しくない選挙が他にあるだろうか。他の糞候補どもを都知事にして地獄を見ないために、消去法で支持したい訳でもない候補に入れる。こんな不幸な選挙が他にあるかって話だ。野党の連中は普段から馬鹿だと思ってるけど、こんな候補しか立ててこないあたりが救いようがないんですよ。都民と考えが乖離してるから選ばれないってのを理解してほしい。現職は無難から選ばれやすいってのはもちろんそうだけど、野党候補は「積極的に支持したくない」というのが本音ですよ。

しかし、小野さんの立候補に関しては希望でしたね。次も立候補されるか分からないけど、懲りずに頑張ってもらいたいものです。民営化うんぬんについても、情報発信してくれれば、目に付いた時には考えるし、その蓄積で支持に変化するかもしれないし。

2020-05-14

B2C向けMVNOはまともに稼げないという証拠がまた一つ

MNOから上客も金払いの悪い客も一律に「金払いの悪い客」にそろえて引き取るっていうビジネスが上手く回るわけないんだよな。

好調なのはまとまった発注が見込めるB2B向けのみ。そりゃKDDIUQモバイル統合するよね。

金の無駄だもん。

付加価値追求しようにも、MVNOに出来ることは大体MNOにも出来るから頭捻ってアイデアだしても真似されて終わりなんだよな。

B2C向けMVNO有効成長戦略持ってるところってあるんだろうか?

海外B2C向けMVNO事業者って収益構造どうなってんのかな?

2020-05-04

安倍首相応援しているかしていないかで言えば応援している

https://anond.hatelabo.jp/20200503011104

実は言われるまでもなく安倍首相のことを応援している。しか政治家としての安倍晋三、ついでに自由民主党は全く支持しない。どういうことか。

おれは安倍首相と同じく潰瘍性大腸炎を患っている。第1次安倍政権潰瘍性大腸炎悪化によって幕引きとなったとき、幼稚でバカだった俺は世の他の人たちと一緒に「下痢してやめた」などと揶揄していたものだが、いざ自分がなってみると安倍首相には尊敬の念しか無い。この病気は完治せず、下痢、血便から大腸全摘ぐらいまではトントン拍子に進行してしまリスクを常に抱えた病気である。消化に悪いものを食べず、体に負担をかけず、ストレス下に置かないことが大事だ。そんな中でも重圧に耐え、上記の通り病気揶揄する声がありながらも総理で居続けられるのは並大抵のことではない。

もっと尊敬できるところは、決して病気言い訳にしないことだ。この病気根本治療はできないが対症療法は日々ものすごく進化している。そのおかげでおれはドクターストップから退職寸前までいきながらも、今も定職について生活ができている。安倍首相10代で発症したらしいが、そのころは今からすると治療法に乏しく、内視鏡検査もかなり苦痛を伴うものだったろう。だからそれだけに、そんな苦労を経てでも総理大臣に上り詰めた彼のことを、どれだけ世間から叩かれようとおれは憎みきれない。おれにとってはとてつもなく偉大なヒーローだし、尊敬の念を抱かずにはいられない。

でも、だからといってやってはいけないことはある。消費税増税統計不正からこっち、政治家総理大臣としての安倍晋三は全く支持しない。なぜって、ハンディキャップを抱えているからこそ、真っ当な政治をして成功してほしかたからだ。れい新撰組の人たちとは違うとはいえ、おれの経験からすると潰瘍性大腸炎だってすごく大きなハンディキャップだ。だからこそ、そんな弱さを抱えてなお邁進する新時代リーダーになりうる可能性は決してゼロではなかったと思う。強く断言する場面を吟味し、真摯に学び、専門家意見尊重する。アベノミクス成功し、黒田総裁含め専門家への注目も集まり、景気は回復してみんなが豊かになる可能性はあったはずだ。でも財政政策成長戦略は実行されることなく、なぜか消費税増税だけには固執して、景気は悪化した。ついでに公文書偽造統計不正公職選挙法もろもろ不祥事ばかり起こしている。なんでそんなことになってるのよ。そんなどうでもいいことやってなければ景気回復立役者になれて、どさくさで憲法改正だってできたかもよ?後者は良いかは別として(草案は当然だめすぎるが、それは別として)、目的に対してどうしてそんな迂遠な道を選ぶんだろう。なんで虚偽の答弁して地位にしがみついて、おれはえらいと虚勢を張り続けるんだろう。こうしてみると、病気を持ち出さないのも彼の考える「古き良き日本の強いリーダー像」なのかもしれないと思えてがっかりしてしまう。

上にも書いたとおり、おれは安倍首相応援している。それは変わらない。でもだからこそ、すぐにでも彼には辞任してほしい。もろもろしらばっくれてしまえばみんな忘れると踏んでいるのかもしれないが、後世に彼が良い評価を受けることって、もう絶対にないだろ。今でも遅すぎるとはいえ自分に足りないものを認めることができれば、それなりに浮かぶ瀬もあろうよ。というかそんな社会をおれたちは望んでいる。こんな小さい声は届かないものとは思うけれど、それでもひとり、おれは安倍晋三応援しているし尊敬している。ベストはいかないまでも今よりもベター社会の中で、同じ病気を持つ仲間として安倍さんと生きていきたいと思っている。だからこそ言わせてほしい。安倍辞めろ。

2020-04-16

政治家格闘ゲームつくりたい

ストリートファイター風がいいな

排除します」(試合開始時)

↓→P 「密です密です」(相手を吹き飛ばす)

←溜め→P 「ソーシャルディスタンス!!」(吹き飛ばないが近づけなくなる)

弱中強P同時押し「NHKを! ぶっ壊す! 」 (威力は弱いが触れた相手ダメージを受ける)

K連打「総理総理総理総理総理総理総理総理総理総理」(連続技)

→P「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている。」(相手攻撃が当たる瞬間に入力攻撃を避ける)

↓→P↓→P「ハッピーセクシーに」(連続コンボ技)

↓→P↓→P↓→P「「大胆な金融政策(矢が飛ぶ)、機動的な財政政策(矢が飛ぶ)、民間投資喚起する成長戦略(矢が飛ぶ)」 (全部当たればセリフアベノミクス」が出る。全部当たれば強い)

→↑←↓→弱中強P同時押し「森羅万象全て担当しています」(画面内のどこにいてもガード中以外であればダメージを与える)

ゲージ満タン時のみ←↓→P弱中強P同時押し「閣・議・決・定 集団的自衛権」 (自衛隊機米軍機を召喚して焼き尽くす。大ダメージ)

タイミングよくP+Kボタン押 (布マスクをつける)

シークレットキャラは鳩山由紀夫

2020-03-09

anond:20200309185150

以下、第40回国家戦略特別区域諮問会議議事要旨)から抜粋

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html


竹中議員 民間議員気持ちは、今、八田議員が述べたとおりであります。心ない誹謗

中傷が常に行われますけれども、そういう印象操作にめげることなく、改革を進めることが必要だと思います

今回、スーパーティに関する閣議決定がなされた。これは画期的なことだと思います

感謝を申し上げます。これをできるだけ早く法律を成立させ、実行に移すことが必要です。

その際、重要なのは、やはり、スーパーティは従来のスマートシティとは格段に違うスケールの大きな改革であるという点だと思います

そもそも国家戦略特区が始まったとき、当時、経済財政政策の御担当であった甘利大臣は、その数を極力絞って、

密度の高い特区を作るべきと述べられました。結果的に、国家戦略特区の数は、現在10カ所でございます

スーパーティは、国家戦略特区さらパワーアップしたものですから、それ以上に厳しいハードルがあると考える必要があります

こうした点も踏まえて、民間議員としては自治体企業フィージビリティーについてしっかりとヒアリング調査を進めていきたいと思います

このような強い決意を持って取り組んでもらえる首長自治体いるか、これが成否を握っていると思います

最後に、岩盤規制突破のための本来国家戦略特区の強化に関して、当初は、毎国会ほとんど改正法がなされて、改正がなされていたのですが、

過去2年に関しては、残念ながら、法改正が行われておりません。

法改正を伴うような大玉改革が、成長戦略としては求められておりますので、事務局の強化を期待したいと思います

以上でございます



補足:以下の毎日新聞報道と同日の会議である

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c

2020-01-21

首相、1人あたり国民総所得10年後に150万円増やす

心強いニュースが届く。

https://r.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。

2019-09-05

anond:20190905203128

書き直しさせられるにしても元の口コミ自体は一旦店に届いているなら成長戦略に影響しないと思うけど

悪評は絶対残しておかないといけない!って理由あん

批判ネガティブコメントに対しタブー視する人が多いけど、

ネガティブコメントを糧に、その後お店側が努力をし、その結果売上増収につながれば、

そのようなコメントはむしろ成長の肥やしとなるわけで。

食べログ口コミで悪い評価を書くと、運営から連絡が入り、

書き直しが命じられるとかの噂があるけど、そんなことをしても

結果的にお店の成長戦略という点では有用でない気もするのだが。。

同様のことは、他の口コミサイトでもよくあることだとか。

自分としては、北朝鮮!?と思わんばかりに、称賛コメントばかりだと逆に怪しくなり、避けてしまう。

他の人はどう思っているのかは知らんが、このような人が大多数だとすれば、

ネガティブコメントタブー視するマーケティング戦略意味をなさないだろう。

ネガティブコメント=悪い」という風潮はなんとなならないものかねえ。

2018-09-27

anond:20180927225405

アベノミクス金融政策である

>対案は基本、移民政策技術革新か再分配強化を唱えればいい

ここらへんが意味わからん

アベノミクスは、金融緩和財政出動成長戦略パッケージだろう

更に、金融緩和移民技術革新、再分配などは別に対立する政策じゃないだろう

両立など当たり前に考えられるのに対案とはこれ如何に

2018-08-17

anond:20180817003405

アベノミクスが適切な政策だったとは思ってないよ

もっと金融緩和すべきだし、財政出動もロクにしてない

成長戦略に至っては要らんことするなとすら思ってる

じゃあ、他に誰が金融緩和してくれますか?という話

もっとアベノミクス路線を徹底強化します。という人がいれば、アベなんかいらないと思うよ

2018-08-12

安倍が石破を支持すべき理由

加計学園は石破が国家戦略特区をやってた時の問題。内情は石破が一番よくわかっている。自分の足下で今井や柳瀬が好き放題やったことにはらわたが煮えくりかえってることは間違いない。今は安倍の人事報復が怖くて官僚は誰も語らないが、石破が権力を握れば口を割るやつがでてくる。むしろ安倍官邸に押さえつけられていた官僚積極的に石破に密告するだろう。

安倍官僚特に経産官僚は徹底的にパージされる。石破は農水防衛大臣経験者だ。おそらく筆頭総理秘書官、つまり現在今井ポストには農水省防衛省が出すだろう。経産官僚次官ポストをとられた農水は死に物狂いで経産を殺しにかかる。経産派閥に頭を抑えられ忍耐を強いられた財務省も加勢するだろう。石破は財政健全化論者だ。軽減税率にも反対している。

その過程安倍官僚悪事は白日の下に晒される。安倍政治に対する世間バッシング改憲議論を後退させるだけじゃない。安倍政権下では、経済界要望経産省が吸い上げて官邸主導で他の役所強制することを成長戦略と呼んでいたが、これに対しても反省が広がる。経団連/経産省行政の負の側面があぶり出されることで国民はようやく、これまでの政策自分たちのためのものではなかったことに気がつく。大きなバックラッシュが起きるだろう。その過程枝野福山小池晃が言っていたことが正しかたことが認識されるだろう。自民は弱体化し石破は政権運営に苦しむだろう。公明が揺らぎ維新も動揺する。そこに勝機がある。石破を死ぬ気で応援しろ

2018-07-22

馬鹿投資家 バフェット太郎無知蒙昧を嗤う

 最近米国配当株の関する本を出した、バフェット太郎という投資ブロガーがいるけど

日本企業の大型M&Aを戦略に掲げてる事を特集した、日経の『日本勢 国際M&Aの主役』を例に引き出して

日本の大型株がオワコンである理由」という記事を書いてるが、あまり無知蒙昧すぎて大笑いしたよ(http://buffett-taro.net/archives/32913303.html

>つまり日本の大型株は配当や自社株買いなどを通じて株主還元した方がよっぽど株主価値を高められるはずなのですが、古いタイプ経営者にそうした発想ができる人はほとんどおらず、いつまでたっても平気で他人株主)のお金を使って割高なM&Aを繰り返すわけです

割高なのは、当然。それは「のれん」が上乗せされてるから。M&Aで「のれん」を上乗せした上で買収をするのは当然で、それでも、シナジー効果があるから買収するのだよ。そうでなければ、やる訳ないだろ。

稼いだキャッシュフローを再投資に回さないで、自社株買いとか配当に回せって、企業成長戦略企業の将来を犠牲にして、自己資本を減らして、バラマケって事だよ。

株主は、そういう経営陣より、将来の成長戦略企業未来投資する経営陣の方を重視するから日本企業は、M&A戦略を拡大するんだよ。

富士フィルムが、主力事業フィルム事業消滅した後でも、残る一方で、コダック倒産したのは、富士フィルム自己資本を蓄えて、新規事業やM&Aに活用して

利益率の高い化粧品医療分野に進出たからだよ。バフェット太郎とか言う馬鹿は、それを否定するんだよ。馬鹿だよ

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-05-27

森友学園に関する近畿財務局開示資料を読んで

基礎資料

財務省国会に提出した交渉記録のPDF(毎日新聞より)

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

会計検査院学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

財務省:「新成長戦略」における国有財産有効活用

https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm

財務省普通財産貸付事務処理要領

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf

例の900ページ以上の資料を私も読んだ。

以下メモ

・当たり前だけど、会計検査院報告書とおおむね一致していた

・「定借からの売却」スキーム自体は内部で問題視されていない

会計検査院報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約財務省普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるもの財務局長へ申請上げれば可能スキームであった。

昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。

もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体豊中市)が買った(平成22年3月もの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ平成24年8月)。近畿財務局ホームページ要望受付をし(平成25年6月)、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。

ターニングポイント最初軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼

平成27年4月最初軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。

ターニングポイント:一人の不動産鑑定士にの評価依頼

公有地不動産鑑定価格ベースにすることになっているのでそれ自体問題ではないが、近畿財務局担当者は一人の不動産鑑定士しか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長から突っ込み有効打を打てていない。この局面では籠池理事長情報公開で得た資料も上手く使われている。

ターニングポイント工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京

それまで近畿財務局担当者工事施工業者ゴミ撤去見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事設計業者ゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月担当者が気付く。

前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。

直後、「工事業者設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。

ターニングポイント損害賠償請求ダメ押し

平成28年3月末近くに、籠池理事長弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。

・出てきた政治家等の名前

鴻池祥肇北川イッセイ平沼赳夫鳩山邦夫柳本卓治総理夫人付(安倍昭恵)、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局説明に納得して引っ込んでいる。

・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り

近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。

財務省は何を隠したかったのか

交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。

担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効反論が出来ていない。それまでは10億円前後価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。

ミスにより損害賠償請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。

詳しい方から突っ込み説明があるとうれしいです。

2018-04-09

[]森ゆうこさん農林水産委員会の前に読んでおこうね

国会ウォッチャーです。

ただの議事録です。

よろしくご査収ください。

櫻井充

今まで石破四条件を満たしていた満たしていたと言っていますが、いかうそであるかということがお分かりいただけるかと思います。もう山本大臣、答弁結構ですから、いいです。

 さて、加計ありきのことは幾らでもあるわけですよ。

 四月の二日に、パネルがあるかと思いますけれども、(資料提示)まず、四月の二日に不思議なことが起こりました。これは、今治市職員首相官邸訪問しています

 国民の皆さんに知っていただきたいのは、首相官邸に入る際には首相官邸のどなたかアポイントを取らないと入れません。私はこの間、萩生官房副長官にお会いしたいんですがと言って断られて門前払い食いました。国会議員でも入れません。

 今治市職員は急遽呼び出されまして、四月の一日に急遽変わって、四月の二日の三時から四時半に首相官邸に行って何をしたのかというと、そこにあるように、獣医学部系の設置に関する協議ということを行っています。前日までは実は県の出先と、それからもう一つは内閣府に行くということだったんですが、急遽変更になりました。四月の一日に急遽変更になっていて、非常におかしな話なんです。

 誰と会ったのかというのが全く分からないんですが、総理、この三時から四時半の間というのは、この日は何をされていたんでしょうか。

内閣総理大臣安倍晋三君) そのときに私が何をやっていたかという時系列のことでございますが、私は今治市職員とはこれお会いをしていないということはまず申し上げておきたいと思います

 その上で、当時の記録を確認したところ、御指摘の時間帯でございますが、午後三時頃から河村建夫衆議院議員とお会いをし、そして、三時半頃から当時の下村文科大臣から四月七日に予定されていた教育再生実行会議説明を受けました。そして、午後四時頃から定例の安全保障に関するブリーフを谷内国安全保障局長から受けていたところでございます

櫻井充君 こういう都合のいいやつはみんな出てくるんです。都合の悪いのは全く出ておりません。

 さて、柳瀬参考人にお伺いしたいと思いますが、柳瀬さん、久しぶりでございます。柳瀬さんとは、特に原発事故ときには大変お世話になりまして、柳瀬さん、私、柳瀬さんと今日久しぶりにお会いするんですが、前にお会いしたの、いつだか覚えていますか。

参考人(柳瀬唯夫君) いつ頃でしたでしょうか、多分七、八年前でしょうか、ちょっと正確じゃございませんけれども。

櫻井充君 そうなんですよ。七、八年ぐらい前に財務省の当時の主計局長さんが会合を開いてくださって、官僚のこの方々が優秀で、これから先は日本の将来を担っていく人だから副大臣、お付き合いしてくださいと言われてお会いしたのが最初だったと思いますが、それでよろしいですよね。

参考人(柳瀬唯夫君) 財務省の方が当時の櫻井副大臣にどう御説明されたかちょっと私は存じ上げませんので、申し訳ございません。

櫻井充君 でも、まあそのときに宴席一緒にしましたよね。

参考人(柳瀬唯夫君) 夜、お食事をさせていただいたのをよく覚えてございます

櫻井充君 さあ、七、八年前のことを覚えていらっしゃるんですから、去年、おととしのことは覚えていらっしゃると思うんですがね。

 そうなってくると、これは記事しかありませんが、今治市と会ったのがその当時の柳瀬首相秘書官だと、そう言われているんですが、これは事実でしょうか。

参考人(柳瀬唯夫君) お答え申し上げます

 当時、私は総理秘書官として国家戦略特区成長戦略担当してございました。その関連で内閣府担当部局と打合せもしておりました。私の記憶をたどる限り、今治市の方とお会いしたことはございません。

 私が秘書官をしていました平成二十七年の前半までは、そもそも五十年余り認められてこなかった獣医学部の新設をどうするのかという制度論が議論されていまして、この後、先生の御指摘のあったよりも多少後に、今、石破四原則とおっしゃった、再興戦略二〇一五というのをまとめて、いわゆる石破四原則というのをそこで書いたわけで、その過程でございまして、制度を具体的にどこに適用するかというふうな話は全く、当時の段階では全くございませんでした。

 したがいまして、この段階でどなたにお会いしても、今治市がいいとか悪いとか、そういうことを私が申し上げることはあり得ないと思ってございます

櫻井充君 そうすると、簡潔に答えてください、今治市職員とは会っていますか、その日、会っていませんか。

参考人(柳瀬唯夫君) 私の記憶をたどる限り、お会いしていないということでございます

櫻井充君 それは否定されたということでいいんですね。

参考人(柳瀬唯夫君) 私の記憶する限りはお会いしていないということでございます

櫻井充君 済みませんが、それは事実としてもう否定したということでよろしいんですね。

参考人(柳瀬唯夫君) 事実しまして、私の記憶のある限りはお会いしていないということでございます。(発言する者あり)

委員長山本一太君) 速記を止めて。

   〔速記中止〕

委員長山本一太君) 速記を起こしてください。

参考人(柳瀬唯夫君) 記憶している限りはお会いしたことはございません。(発言する者あり)

委員長山本一太君) 速記を止めてください。

   〔速記中止〕

委員長山本一太君) 速記を起こしてください。

参考人(柳瀬唯夫君) 会った覚えがないということでございますので、それで御判断をいただくということだと思います

櫻井充君 それでは、和泉佐官今治市職員と会っていますか、その日に。

参考人和泉洋人君) 私は会ってございません。

櫻井充君 今のように、会っていない方ははっきりと会っていないとおっしゃっているんです。

 改めて、柳瀬参考人いかがですか。

参考人(柳瀬唯夫君) 記憶たどっても会っていないということでございます

櫻井充君 そうすると、総理首相官邸には、先ほど申し上げたとおり、誰かとアポイントを取っていない限り入れないんです。総理も違うとおっしゃるそれから萩生官房副長官はあの当時はその職になかった。この間は菅官房長官からも違うと言われた。

 であったとすると、今治市にはこういう記録が残っているんです。じゃ、なぜ、なぜですね、この一時間半の間こうやってアポが取れた。この点について、総理ですよ、総理、この点の疑惑を晴らさない限り、総理、こういう懸念おかしいじゃないかという懸念払拭できないと思いますが、総理いかがですか。

内閣総理大臣安倍晋三君) この今治市職員の方が誰と面会したかについては、既に萩生副長官が国会で答弁しているとおり、確認できなかったと承知をしております

櫻井充君 今回、私は参考人招致で今治市長をお呼びしたいと。要するに、今治市には明確な記録が残っているので、今治市の方に来ていただければはっきりすることだと思っています

2018-03-31

anond:20180331001126

根拠がないも何も電波利用を成長戦略にってのはずっと言ってるでしょ

民主党政権時代も同じようなこと言ってたし

ニュース女子の三人って長谷川さんとかでしょ?

やりたい政権側が集めるんだからそりゃ政権寄りというかこの法案に賛成な人が集まるんじゃないの?

そもそも放送内容が自由になるんだからニューズ女子がどうのとか関係ある?

好きにできるんやで?

テレビ局ならともかく一般人がなんでそんなに嫌がるのか分からん

今でもネットでいろいろコンテンツ垂れ流されてるじゃん

2018-02-23

右か左かで思うこと

かに安倍政権運営ガバガバで良くはない

しかし、左の人達は耳当たりが良い部分だけ突っ込んでるようにしか見えなくて全然信用できない

左の人はもりかけとかやめて安全保障の話とか成長戦略を軸にして欲しい

2018-02-15

anond:20180215032409

三浦瑠麗夫婦同時受賞した経済学

・ともに佳作

・他の受賞者なし

・その年でこの賞は廃止




三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。

 1980年生まれ湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタルミット・ロムニー共和党大統領候補所属していたファンド)に現在務める、福岡出身三浦清史(親族がどうもアメリカ人生物学である)と結婚している。

 湘南高校エリートといえば、石原慎太郎岡本行夫浜田宏一戦後は輩出した進学校であり、戦前海軍兵学校予備校的な存在だった。

湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方海外クラブ別、企業別の支部存在するという。

 三浦女史の兄弟金融庁勤務を経て今はシカゴ留学中の妹がおり、弟は東大国際関係論を学んでいるようだ。

 

要するに、現在日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである

 私が三浦女史がアメリカ日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、

彼女と夫が東洋経済主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。

 しかもともに「佳作」。

 他に受賞者がいないというのも驚きである

 このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである

 この論文審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、2014年を持ってこの論文賞は廃止されている。

 

このように経済安保農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。

そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラル論客」としてデビュー

https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13112404.html

2010年度 第26回 高橋亀吉記念賞 佳作 2点

三浦 清志氏 経営コンサルタント

社会保障分野を成長エンジンにするための戦略文化改革

三浦 瑠麗氏 法学博士東京大学大学院法学政治学研究科 ポスト・ドクトラル・フェロー

「長期的視野に立った成長戦略 ― ワーキングマザー倍増計画

選考委員

武藤敏郎大和総研理事長

大田弘子政策研究大学院大学学長

若田部昌澄 氏 早稲田大学 政治経済学術院教授

http://www.toyokeizai.net/corp/award/takahashi/2010/

安倍マリオ森喜朗会長総理提案五輪組織委の武藤敏郎氏が語る

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/22/abe-mario-and-mori_n_11657360.html

平成29年11月29日規制改革推進会議 大田弘子氏と安倍総理

https://www.kantei.go.jp/jp/content/29kiseikaikaku01.jpg

金融緩和積極的リフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VQ9Q6TTDS001

2017-12-01

anond:20171201103750

クールジャパン目的は良いと思うのだけど、手段が最悪なんだ。

国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドクールジャパン(CJ)機構が振るわない。

発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。

経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。

「まず投資ありき」の姿勢クールジャパン戦略なき膨張を招いている。

いわゆる補助金利権に群がる悪徳企業のエサになってるだけ。

2017-11-06

クールジャパン機構投資先がことごとく赤字 さらに社内では労使対立が深刻化し労組設立 官民ファンドとしては異常事態

文化よりまず投資クールジャパン戦略なき膨張

2017年11月6日 2:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312510005112017MM8000/

国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドクールジャパン(CJ)機構が振るわない。

発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。

経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。

「まず投資ありき」の姿勢クールジャパン戦略なき膨張を招いている。

クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立

2017年11月6日 2:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2312619005112017NN1000/

官民ファンドクールジャパン(CJ)機構では社内の労使対立ガバナンス面の不安の種だ。

「何が起きているのか」。6月下旬機構出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構従業員労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。

CJ機構役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員20人」。

同じ官民ファンド産業革新機構などに労組はなく、異例の動きだ。

2017-10-27

まあ金融緩和財政出動成長戦略アベノミクスって要は森友加計問題に集約されて表現された訳だからな繰り返してはならない教訓として教科書に書けるように書記のみなさん頑張ってください

2017-10-24

若者保守化論の誤り。維新リベラル自民改革派認識、と世論調査

18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主高齢層支持多く:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/

日経記事話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。

2017/9/12(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×北田暁大

https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s

北田安倍内閣支持率東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」

宮崎読売新聞早稲田大学研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで(50代以上の意)は共産党革新リベラルだと評価するんだけど50代を境にして(下の世代は)一転して保守的だと共産党を。じゃあ(下の世代にとって)一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル

北田「そうなんですよー」

宮崎維新イメージって50代を境にして(50代以上からは)保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラル保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」

北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派論理政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」

宮崎「うん」

北田宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障社会的平等ジェンダー質問項目を元にどういう軸が区別指標になっているか子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観女性社会進出差別)、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・

宮崎はい

北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージ対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか

宮崎遠藤さんが取り上げているかからないけれど、同じ調査の中で50代以下の人政党イメージについて改革積極的消極的か問うているわけよ。1番改革積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラル保守と言ってるかというと経済体制改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」

北田「間違いないと思います民主党岡田代表だった時代リベラル懇話会という形で・・・

宮崎代表でいらっしゃる。今でもこれは続いてるんですよね」

北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいか分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの?っていう」

宮崎アベノミクス内部で考えても消費増税マイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの?」

北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権パッケージングとか安保法制とか・・・

宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策もっと多様化政策を持ってくるべきだ」

北田アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン次元?)を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン次元?)をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派普通になってるハズなんですよ」

宮崎「金の問題重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間生き方多様性可能性、ケイパビリティアプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラル理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」

北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党DNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済問題宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなもの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」

宮崎あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権社会権という基本的人権に関わる重要社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家言論人に拳拳服膺してもらいたい」

アナウンサーリベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・

宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」

アナウンサー清貧思想とか」

宮崎「そう清貧思想とか。若いやつは公徳心ねえなぁとかさ」

アナウンサー江戸時代に戻れとか」

宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」

北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」

宮崎「50代よりも上。だから俺の世代よりも上の人達ですよ」

アナウンサー「逃げ切っちゃえる人達

北田バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」

宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブル受益者だったわけじゃん」

北田「そうそ受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障問題重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います

宮崎「高度成長しろなんて一言も言ってないし不可能

北田「だーれも言ってない」

宮崎「でも2~3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代弱者。この人達ですよ」

北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹思考だと思いますよ」

宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・

北田あんなの新自由主義ですよ」

宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」

北田前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだってブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている!って衝撃を受けて」

宮崎賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」

北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単思考で言うと経済椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル

宮崎ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる?マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうもの担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカム必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」

北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」

宮崎経済学者連携して・・・

北田「そう、やるべきだと思いますよ」

宮崎「だからリベラル懇話会北田さんの試みというのは本当に重要な試みだと思っております

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