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はてなキーワード: 成長戦略とは
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
「悪夢の民主党政権」という表現は、日本において2009年から2012年まで続いた民主党政権時代を批判的に指す言葉です。このフレーズは特に自由民主党（自民党）の政治家たちが、民主党政権の実績を批判する際に使うことが多いです。この表現が生まれた背景には、いくつかの要因が絡んでいます。
民主党政権時代には、首相が3回も交代（鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦）し、それぞれが短期間で政権を降りることになりました。これにより、政権運営が安定しない印象を与え、リーダーシップの欠如が批判される要因となりました。また、首相が替わるたびに政策もぶれたり変更されたりするため、国民に不安を与えることも多かったです。
特に菅直人内閣時代、2011年に発生した東日本大震災への対応が大きな批判を受けました。地震、津波、福島第一原発事故という複合災害に対し、政府の対応が遅れた、指導力が不足していたとする見方が広まりました。これが政権に対する信頼を大きく損なったと言われています。
経済政策についても、民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業を縮小して福祉や教育に予算を振り向ける政策を目指しましたが、それがうまく進まなかったと感じる人も多かったです。経済の停滞が続く中で、具体的な成果が見えにくかったことから「成長戦略が欠如している」と批判されました。
鳩山由紀夫首相が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との発言をしたものの、最終的に公約を守れず、これが日米関係の信頼に影響を与えました。このような外交面での迷走も、政権の評価を下げた要因とされています。
もちろん「悪夢の民主党政権」という表現自体が、民主党の失策を強調し、支持層を取り戻そうとする自民党側の戦略でもあります。民主党政権の失敗を強調することで、自民党の安定性や経験の豊かさをアピールするという意図が含まれているのです。
民主党政権時代が「悪夢」と呼ばれる背景には、実際の政策運営の課題とともに、政権交代の経験が浅かったことや、震災という未曾有の事態への対応に直面した点など、様々な要因が重なっています。その上で、この表現が政治的なプロパガンダとして使われていることも考慮する必要があります。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
解雇規制の緩和には、経済学的にさまざまなメリットとデメリットがあります。これらは、雇用市場の柔軟性、企業の経営効率、労働者のセキュリティなど、多角的な視点から議論されます。以下に、メリットとデメリットを挙げます。
解雇規制が緩和されると、企業は労働力の調整を柔軟に行うことができ、経済変動や市場ニーズに迅速に対応できます。これにより、成長が期待される分野に労働力をシフトしやすくなるため、労働市場の効率性が向上する可能性があります。
労働者を柔軟に雇用し、また解雇できることは、企業が効率的な人材配置を行いやすくし、コスト削減や生産性向上につながります。これにより、企業が国際競争に打ち勝つ力を強化できます。
解雇コストの低減は、企業にとってリスクが軽減され、起業や新規投資が増える可能性があります。特に中小企業やスタートアップにとって、柔軟な雇用環境は大きな魅力となり、経済全体の成長を促す効果が期待されます。
労働市場が柔軟化することで、労働者が新しいスキルや職業に適応するインセンティブが強まり、労働市場がダイナミックになりやすくなります。これにより、より適材適所な人材配置が促進される可能性があります。
解雇規制が緩和されると、労働者が簡単に解雇されやすくなるため、雇用の不安定感が強まります。特に、低スキル労働者や不安定な職種に従事する人々がリスクにさらされ、生活基盤が脅かされる可能性があります。
消費の抑制
雇用の不安定さが増すと、労働者は将来の収入に不安を感じ、消費を抑える傾向が強まる可能性があります。これにより、経済全体の消費活動が鈍化し、成長が抑制されるリスクがあります。
解雇された労働者が再就職までの間に失業手当や福祉サービスに依存する期間が長くなる場合、政府の支出が増加することがあります。これにより、税負担の増加や公共サービスの質の低下などが発生する可能性があります。
解雇規制の緩和が進むと、企業が短期的なコスト削減を優先し、長期的な人材育成や従業員の定着に対する投資が減少する可能性があります。これにより、企業の成長戦略が持続可能でなくなるリスクが増加します。
経済全体への影響
解雇規制の緩和がどのように経済に影響を与えるかは、国や経済状況に依存します。高度に規制された労働市場を持つ国では、規制緩和が労働市場の活性化に貢献する可能性がありますが、社会的セーフティネットの整備が不十分な場合には、大きな不安定化要因にもなり得ます。
コンサルタントというのは、企業や組織の問題を解決したり、成長戦略を練ったりする役割を持つ者たちじゃ。
彼らは特定の分野や業界に精通しており、その知識と経験を駆使してクライアントをサポートするのじゃ。
お主の友人たちが示すように、一部のコンサルタントは派遣のような形で働いておるが、大切なのは技術だけでなく、その場に応じた柔軟な対応力と戦略的な思考なのじゃ。
B◯Gのシニアコンサルタントともなれば、パワポを綺麗に作るだけではなく、クライアントのニーズを深く理解し、それに対して最適な解決策を提示するための高い分析力やプレゼンテーション能力も必要とされるのじゃ。
ただの「パワポ職人」ではなく、その背後には膨大な量のデータ分析や戦略立案といった高度なスキルが隠れておるのじゃぞ♡
決まった思考のテンプレートとパワポのテンプレートさえあれば務まるように見えるかもしれんが、実際にはそれらを使いこなし、具体的な問題に応じたカスタマイズが求められるのじゃ。
さらに、クライアントとのコミュニケーションや信頼関係構築も重要な部分で、これらのスキルを持つ者が高給を得る資格があるのじゃよ。理解したかの？
『アフリカ人奴隷を使うと言う流行が始まった』と言い出したのは氏が初ではないかも知れないが、
氏が大手ニュースメディアのCNNで語っていた、『信長は弥助を神だと思っていた』『日本で最も有名な外国生まれの武士となった』
『ヤスケの仕事は一族の権力を守ることでした』(信長の首を守護し息子に届ける) の根拠はそれぞれそれなりに気になる
日本人が知らない、少なくとも教科書では習わない事実なので純粋に興味があるよ
African samurai: The enduring legacy of a black warrior in feudal Japan ｜CNN
When feudal Japan’s most powerful warlord Nobunaga Oda met Yasuke, a black slave-turned-retainer, in 1581, he believed the man was a god.
Oda had never seen an African before. And like the locals in Japan’s then-capital of Kyoto, he was awed by Yasuke’s height, build and skin tone, according to Thomas Lockley, the author of “African Samurai: The True Story of Yasuke, a Legendary Black Warrior in Feudal Japan.”
“When Yasuke got to Kyoto (with Jesuit missionaries), there was a massive riot. People wanted to see him and be in his presence,” says Lockley, who spent nine years researching and writing the book, which was published last month.
Oda believed Yasuke to be either a guardian demon or “Daikokuten,” a god of prosperity usually represented by black statues in temples. He tried to rub the pigment from Yasuke’s skin, believing it was black ink. Once convinced Yasuke was real, he immediately threw a feast in his honor, says Lockley.
1581年、戦国時代日本の最も強力な戦国大名である織田信長が、奴隷から家臣となった黒人のヤスケに出会った時、信長はヤスケを神だと信じました。
「アフリカン・サムライ：戦国時代日本の伝説的黒人武士ヤスケの真実の物語」の著者トーマス・ロックリーによると、信長はそれまでアフリカ人を見たことがありませんでした。そして、当時の都であった京都の地元民と同様に、ヤスケの身長、体格、肌の色に畏敬の念を抱いたそうです。
「ヤスケが（イエズス会宣教師とともに）京都に到着した時、大規模な騒動が起きました。人々はヤスケを見たがり、彼の存在を身近に感じたがりました」と、9年の歳月をかけて研究し執筆した先月出版されたこの本について、ロックリーは語ります。
信長はヤスケを守護の鬼か、通常寺院で黒い像で表される繁栄の神「大黒天」のどちらかだと信じていました。信長はヤスケの肌の色素を擦り取ろうとし、それが黒インクだと考えていました。ヤスケが本物だと確信すると、すぐに彼の名誉を称える宴を開いたとロックリーは述べています。
https://edition.cnn.com/2019/05/19/asia/black-samurai-yasuke-africa-japan-intl/index.html
氏が出演したNHKの番組でも下記のように"侍"と書いてるので根拠はあるのだと思う
Ｂｌａｃｋ Ｓａｍｕｒａｉ 信長に仕えたアフリカン侍・弥助 ｜NHK BS
織田信長に仕えた黒人侍、弥助（やすけ）。イエズス会の宣教師に同行していた弥助を信長が気に入り、家臣に取り立てたのだという。２人の主従関係は「本能寺の変」によりわずか１年３か月で終わったが、その前後の弥助の足取りはこれまでなぞに包まれてきた。しかし近年の研究により、アフリカからアジア、日本へ到る弥助の人生が次第に明らかに。ハリウッドで映画化も進むなど、今世界中から注目を集める、弥助の生きざまに迫る。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009051309_00000
なお、『アフリカ人奴隷を使うと言う流行が始まった』という主張の根拠は、
京都国際観光大使で政府の成長戦略会議の委員も勤め、『中小企業であること自体が特権化している』
『子どもがいない専業主婦は脱税と同じ・社会インフラにただ乗りでモラルハザード』などなど
数々のありがたいお言葉を下さる、デービッド・アトキンソン氏によると、(アフリカ人奴隷の流行は)『資料にかなりあるけど』らしいです
日本人が知らない、少なくとも教科書では習わない事実なので純粋に興味がある
https://x.com/sessyun5021/status/1815008190398148816?s=61
ちなみ 群馬県立文書館 のレファレンス事例紹介コーナーによると『くろほう』について下記の回答があるね
問12 群馬県立文書館所蔵の古文書に、黒人と思われる「くろほう」という記述があるとききました。それは事実でしょうか。
栗間家文書（P00101）のNo1「年未詳加藤清正書状」（下川又左衛門ほか宛）には、豊臣秀吉の朝鮮出兵に関連する記述の中で「くろほう」という言葉が出てきます。そして2021年3月30日にNHK BS4Kで放送された「Black Samurai 信長に仕えたアフリカン侍・弥助」の中で、日本大学准教授のロックリー・トーマス氏がこの文書に出てくる「くろほう」こそ、織田信長に仕えた黒人武将弥助の後身ではないかと、述べられています。まず文書館内では、この「くろほう」をこれまで全く黒人として認識しておらず、トーマス氏のご指摘に驚いています。実は、この「くろほう」が弥助かどうかはともかく、黒人と推定する見解は以前からありました（中島楽章氏「16世紀九州末ー東南アジア貿易」『史学雑誌』118－8号ほか）。 ただし現時点では、この文書の1カ所にしか出てこないため、断定は難しいと思われます。例えば、『源氏物語』にも「くろほう」という言葉が出てきますが、これは「黒芳」（練り香）の意味で、日本の古典で頻出しているようです。また、当館文書を読むと、人間ではなく、物を指す記述と見た方が自然ではないか、という意見も係内で出ています。以上より、現時点では「くろほう」を直ちに黒人と即断するのは難しいのではないか、というのが当館古文書係の見解です。
大阪に住んでる。
住んでるとわかるが大阪はにぎわってるようで
それ以上に貧乏人もたくさんいる。
そこらへんに金がかかり、また思ってるほど儲かっておらず
そうしないと貧乏人を養っていけない。
自分もうまく行くか半々かなーと思ってる。USJは成功してるからそんな感じになれば嬉しい。
ただ半々でも成長戦略をなんとか見出さないと沈んでいくのは目に見えてる。
で、国のイベント失敗しろ教の人ってその後の経済戦略を考えてくれてるのかな？
共産党は「みんなが輝ける生き生きとした社会で景気アップ」みたいなことしか言わない。
せめてグリーンニューディールとか温暖化環境対策事業で！とかくらいの案は出せないのかな。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
以前、自分の働いている業界のネタを増田に書いたら、1000ブックマークを超える反響があった。
何年か前に半導体業界に興味を持ってる友人と個人的にやり取りをしていたら、業界ネタを意外に面白がってもらえたので興味本位で増田に書いてみたのがきっかけだ。
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
ブコメやTwitterで言及している人の反応が気になって、ちょいちょい増田で業界ネタを書くようになった。
反応を読んでると、この人は本職の人だなとか、知ったかぶりしてるだけだなとか、そんな視点があったのかとか、いろいろ発見があって中毒的なハマり方をして、気づけば第2弾、第3弾と投稿した。
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
https://anond.hatelabo.jp/20201219004424
何回か投稿したら新鮮味が無くなってきたのか、そこそこ気合入れて書いたのに全然反響のない記事もあった。
https://anond.hatelabo.jp/20210311005848
■ 政府の成長戦略会議で半導体が取り上げられたようだがダメダメな件
https://anond.hatelabo.jp/20210414092457
みんな飽きてきたんだろうなと思ってたのだが、最近の半導体業界の変化が激しくなってきたので情勢をアップデートしたくなった。
https://anond.hatelabo.jp/20230602020358
久しぶりに気合を入れて書いたら1000ブクマ越えの反響で、いろんな反応が読めて面白かったんだけど、今回はいつもと雰囲気が変わった感を感じた。
なんていうのかな、半導体産業の注目度が一般層に広がった感がある。昔はうんちく披露だったり、マウントだったり、業界への知的好奇心的から来る人が大半だった気がするのだけど、普通っぽい人がニュースでよくやってるから気になってブクマ的な流れで、見に来る層が以前と違うというか。
あとは投資ネタというか、半導体業界にお金のにおいを感じている人もチラホラ出てきたようにも思う。最近よく聞くようになった言葉で、『半導体人材』なる言葉あるよね？(昔はこんな言い回しせずに単に半導体技術者としか言ってなかったような)
なんていうか『プログラミングスクールでIT人材育成』的な言葉の響きを感じて、このまま数年間半導体ブームが続いたら、半導体スクールみたいなの作られそうだよなとか思ってしまった。
まあ、何を教育するんだろうというのはあるけども。
新卒で入社したとき、会社のお金よりも顧客の満足度を高めることが、ふんわりと重要だと思っていた。
課長に昇進したときは、よいサービスを作っていくことが顧客の満足度を高める一つの要だと理解をした。
部長に昇進したときは、よいサービスを作るためには、社内の従業員の士気を高めなければならないと理解をした。
署長に昇進したときは、従業員の士気を高めるためには、それだけ会社のお金が必要だということを理解した。
エリアマネージャーに昇進したときは、会社のお金を生み出すためには、売上や利益を意識する必要があると理解した。
執行役員に昇進したときは、売上や利益を出すためには、会社の経営戦略上不要なものを削減していく必要があると理解した。
取締役に昇進したときは、成長戦略を常に考えるようになった。成長戦略を達成する上で必要な出費ならいくらでも出すが、顧客の満足度や従業員の士気は、成長戦略を達成するための一つの因子でしかないと思うようになった。考えなくて済むなら考えたくない。
もう、新卒のときのキラキラはなくなった。今は常に周りにあるものがコストである。
売上を上げられない従業員はコストであるし、利益を作れない管理職はコストである。
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
これを受けて、議会は「米国雇用計画」のうち、インフラ分野に特化した1兆2,000億ドル規模（今後5年の新規支出は5,500億ドル）の超党派法案を提出。2021年11月5日に「インフラ投資雇用法」として成立させた。
他方、「米国家族計画」を受け、民主党内で、気候変動対策や人的投資を盛り込んだビルド・バック・ベター法案が作成された。その予算規模は、1兆8,500億ドルに及ぶ。しかし、上院では与野党勢力が拮抗（きっこう）していることも背景に、ジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）が反対に回った。その理由としては、「支出規模が大きすぎるため、政府債務の増加や高インフレの助長につながる」ことが挙げられた。ウェストバージニア州では、化石燃料産業が盛んという事情もあるとみられる。いずれにせよ、これにより、同法案の成立は事実上頓挫した。しかし、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務（ニューヨーク州）とマンチン議員との間で、その後も交渉が継続。両者間で最終的に、(1)支出規模を5,000億ドル程度に縮小する、(2)それ以上の歳入を確保する、などの線で合意した。その結果成立したのが、「インフレ削減法」だ（2022年8月16日、バイデン大統領が署名）。
成長戦略が画餅で経済成長が停滞。金融緩和ばかり一生懸命続けた結果、現状では利上げすべき局面なのに利上げすれば破綻するため、利上げできず。基本的にアメリカの利上げが緩和するのを祈るのみ。
結果として日米の金利差が埋まらない。市場に足元を見られて円売りドル買いが止まらず円安が加速。金融緩和は止められないが円安を止めたい一心の悪あがきで為替介入。外貨準備を取り崩すも無駄撃ちに終わる(それが無駄であることはこれまでの歴史から見れば明らかなんだがな)。輸入品の価格上昇に歯止めがかからなくなり、お前の財布の中身も含めて全国民のふところにツケが直接回ってきているんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221018125643
ご教示願えますか？だな。
保守系政治家の女性でまともなのがいない。表現規制に熱心な高市早苗もそうだし、稲田朋美も調べてみたら「ニート徴農制（ニートに農業させたらニート問題を解決する）発言」なるものが出てきた。…ニートの8割は就労経験をしていて、仕事辞めた人らだぜ？農業なんて更に過酷なことさせてどうすんの？
女性閣僚・首相経験者が増えた方が男女平等ランキングが改善するというが、いい女性議員に誰がいる？左翼ではあの福島みずほさんで、現政権の有名人は表現規制に熱心な高市早苗氏、ニートを徴農制すべきとかバカ発言した稲田朋美氏、ネトウヨ化が酷い片山さつき。そもそもまともな女性政治家おらんやろ
片山さつき・高市早苗辺りの「女の人がとにかく男性的な性的表現を根絶やしにしたい」という趣旨の規制と舛添さんのような「行き過ぎているものは…」というスタンスの規制派がゴチャゴチャになってるのがもうね…。言いたくはないけど、前者はメンツの事もあって更年期おばさんのヒステリーでしかない
面白いことに気づいた！
「高市早苗さんになるとマンガ／アニメ／ゲームは規制方向に行くかも」
マンガ議連所属の議員の中でも特に偉い人が3人ほど高市早苗さん推してますわ…。
それが全てじゃないけど、これはちょっと心強い。
政治力学的な話、MANGA議連の実績、これからの経済や表現の自由の重要度が上がっていく話など、思ったほど理解されてないから、すげー丁寧に書いた。
高市早苗氏が力学的に表現規制しづらいどころか、オタク産業を推すことになる理由 - Togetter
私が、高市早苗さんが公約に「アニメ／マンガ／ゲーム」の支援を組み込んで、なおかつ推薦人にはMANGA議連の幹部3人、オタク議員1人が入ってることを重く受け止めてTogetterやnoteで語ったのに
「都合のいい表現だけでしょ」
という斜に構えた反応が多かったからもう少し語ることにします。
まず、高市早苗さんの選対本部長が（MANGA議連会長の）古屋圭司さんであることがすごいんですよ。
総裁選の選対本部長というのは、入閣・党三役する可能性が高いぐらい総理に影響力がある人物です
推薦人に名を連ねるだけでも入閣する可能性がググッとアップするから、そこにMANGA議連が多いのは強い
さらに言えば、古屋圭司さんは、安倍晋三さんと高市早苗さんとのパイプ役的でもある。
二人の付き合いは安倍さんのお父さん、安倍晋太郎さんの秘書の頃から。
安倍さんも郵政造反組を復党させた最大の理由は古屋さんだったと言っても過言でないほど気をつかうし、頼りにしてる盟友ですからね！
そんな高市内閣ができた時のキーパーソンが力を入れてきたのが、MANGA議連なんです。
MANGA議連に他の族議員（特に規制に熱心な法務族・警察族）ほどの権力があるかと言われたら私だって首をかしげますよ？
ただ、政権中枢部に絶対裏切れない人がMANGA議連と来たら、一時的に力関係が逆転する可能性も
(中略）
ぼくはその辺オタクで表現関係の発言する人ならみんなわかってるもんだと思って、
You Tubeショートを使いこなしたり、ピアノ弾いてる映像まで流す安倍晋三
AV新法についての自民党の動きをさかのぼってたら、すげーネタが出てきた。
高市政調会長（当時）がAV新法の大枠（後に問題になる部分）ができてから一週間後に
「全会一致するのが望ましい」
って言っちゃってるのが出てきた。
これでもう、高市早苗が総理になることは100％ありえなくなった。
A,AV新法がダメすぎるのに、「全員一致が望ましい」と雑に太鼓判を押しちゃったことで、
弁が立つ事や、岸田河野野田よりかはまともに見えたことで、次期総理って話はあったんだよ？
あったんだけど…「自民党の政策は全部政調を通るんだ」的な話になっていながらAV新法についてよく理解してない発言をして押しちゃって大問題でしょ…？？
これは3年後も汚点になり続けるでしょ…
しかも高市さん本人が派閥を持ってるわけじゃないから、安倍元総理がいなくて、なおかつ有能であるかどうかについてもケチがつくとなると…もう100％ありえないって言っても、いいんじゃないかな？
