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はてなキーワード: 持組とは
すごい大雑把に言うから違うという人もいるだろうし地域によっても違うだろうけど、
例えば地方の共産党は過疎地も過疎地の限界集落も維持しろ、と主張することがあって、ある意味そういう地域にとっては自民党より頼りになる
だから（完全に自民党の支持組織と思ってる人が多いけど）農業団体やらが共産党を支持していたりすることもある
ところが立憲民主と組むことで、米山議員が言ったような「過疎地は復旧じゃなくて移転」みたいな現実を急に突き付けられるわけで
「結局、中央は俺たちの地元をどう考えてるんだ？」ってなるのは当然のことだと思う
（念のため言っておくと米山議員を批判しているわけじゃない。過疎地に無限に金をつぎ込むことは現実的じゃないからね。問題は、地方・過疎地をどうしていくかはっきりさせない立憲民主と共産党の中央。）
＞旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
旧民主党にとって一番票を頼ってたのが「無党派層の浮動票」。支持母体にも痛みを伴う政策をしないと結局メディアから利権だの何だのとバッシングを受けて無党派層が離れる。そういう批判をして自民を倒した政党だから。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
ブコメとか読みつつ、だらだら考えて見る
みんな大好きレッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の史実との分岐点。
この後、ルーズベルトがスキャンダルで再選断念に追い込まれたせいでアメリカが中立化したり、ノモンハン事件が日ソ限定戦争に拡大したりしたせいで、第二次世界大戦でドイツが早期にフランスとイギリスとソ連を倒して勝利。
国際連盟を脱退せずに国際的孤立を避けられた日本は日独防共協定を結ばず、盧溝橋事件も回避し、国論が南進論と北進論に分裂してたけど独ソ不可侵条約を受けて対ソ戦を決意し、以下略でインド亜大陸で日独が戦う第三次世界大戦が行われるまでがゲーム。
この後、樺太や千島や朝鮮半島や台湾は日本領土のままで、満州国も存続したまま、アジアの警察官である日本がベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれれて原爆使うところまで追い込まれるのが原作の展開。
太平洋戦争は起きてないが軍事負担の大きい日本がどんな国になっているかの判定は微妙だが、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:Arturo_Ui 祖父が満鉄勤務だった私も大陸育ちになったはず // 満洲国の存続には「日中戦争が起こらない」という前提が必要。日米の後ろ盾で国民党が政権を樹立するも、毛沢東派のテロが延々と続き…という展開だったろうか。
たぶん西安事件(1936年12月)が起きず、蒋介石が国共内戦を優先してるんでしょう。
コミンテルンの陰謀だった云々な人達の主張はどけとくと、盧溝橋事件(1937年7月)は偶発的な事件なので回避されたと考えてもそんなに変ではないはず。
蒋介石指導下の国民党政権は悪い意味で中国的な駄目政権なんだけれども、それでも近代的な火器がある時代な以上、ちゃんと支援があれば、国内の軍閥を倒して統一するところまでは行けるはず。
史実での後ろ盾はドイツだったけど、まあドイツ外交がどう動くかは複雑怪奇なので、代わりに日米がいても不思議ではない（そうか？）。
そして軍閥を倒せても、やっぱり近代的な火器がある時代な以上、地方で暴れるゲリラやテロを根絶するのは至難。ソ連と国民党が手を結ぶ、的な超展開が起きない限りは毛沢東率いる中国共産党は元気に活動してそう。
当然、日米の武器輸出は絶好調でドル借款や円借款でバンバン新兵器を売り込んでるんでしょう、たぶん（これって疑似軍事ケインズ主義なのか？）。
満州国の独立を蒋介石が承認するというのは厳しそうに思えるけど、一方で中国人の伝統的思考としては長城の外側は化外の地だから本当は満州国とかどうでも良かったはずだ論とかもたまに聞くので、なくはないんだろうか。
満州経営にどの程度アメリカ資本が参入してくるかは不明だけれども、満鉄は普通に存続してそう。
b:id:akainan 盧溝橋事件後のトラウマン和平が成立している状態だとしたら中共は下されソ連との緊張が続くので、連合国の思惑によっては日本は大正的な政党政治に戻り、結局満州はインドのように地方自治からの独立となってそう
レッドサン・ブラッククロス(アドテクノス版)の原案者である高梨俊一先生も後日「でもあの時期の蒋介石政権と日本が戦争してないってのはちょっと無理あったよね」と言ってたはずでこっちの方が妥当か。
といっても和平が成立するということは、第二次上海事変(1937年8月)が起きてドイツ人顧問の指導下に育成された国府軍の最精鋭部隊が野戦で撃滅されたあとなので（でないと蒋介石が妥協する理由がない）、講和で威信が大幅低下する蒋介石の指導力も大幅低下だろうしで、国共内戦がどう展開するかは割と予断を許さない気がする。
妄想的には華北撤兵と抱き合わせで中華民国に満州国の分離を認めさせる（≒満州国の国際承認）だとスッキリするけど、どうなんだろう
なんにせよ、この後、日独が接近すると史実に戻る気がするので、九ヵ国条約の枠組みに日本は復帰して国際協調路線のまま第二次世界大戦という名の第二次欧州大戦を迎えるんでしょう、たぶん。
当然、なんとなく大国のまま大戦終了を迎えた日本は、そのまま新たな国際秩序維持組織でも常任理事国入り、満州国も原加盟国となり、満鉄は普通に存続してそう。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。
※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。
※私は日本共産党員ではありません。
※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。
職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員は地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。
たとえば、コンバインを通したいから農道を舗装してくれとか、今度町内会でイベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。
その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護、健康保険、介護保険、といった分野は特に力を入れています。
そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマンで手続きを教えている光景を見ることができます。
共産党の議員が生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます。
日本共産党の議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。
また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。
私は役所に入る前は、日本共産党＝左翼＝ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党の福祉における役割は大きいと感じるようになりました。
ケースワーカー、民生委員だけでは対応できない地域の特殊な問題も、共産党の議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります。
※逆に保守系の議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体、建設業、医師、自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります。
地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系の議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家のおっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。
なので、根が地方のおっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。（ベテラン職員はこれが本当に上手い。）
逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、
生活保護を希望する人の中には、本当に困った人がいます。生活保護を支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通の生活が営めない人です。
そういう方の自立支援をサポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。
また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしまい専門性が身につかないという問題があります。
その間隙をついて、日本共産党が独自の支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口（法律、医療、税金）などをワンストップに受け入れる体制を作っています。
これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。
また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります。
・時々いる困った市民にも切々と説得
などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります。
当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。
生活保護は、現在の日本共産党がオスプレイ、原発、大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。
日本共産党という政党は基本的に個人事務所というよりも、あくまで日本共産党の支部ということで地方議員の事務所を構えています。
その日本共産党の事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。
どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党の事務所にはワーキングプア、高齢者、障害者といった社会的弱者を見つけ、行政の支援につなげています。
日本共産党の支援で生活保護を受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党の議員が差し入れを毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護を受給した方です。
最初は生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。
なので、共産党のマーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協や民商、共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通の議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民を特に重視しているのかもしれません。
かつてエントリーの中で共産党のネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います。日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協、中小企業、零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織と連携しているので非常に行政としては重宝しています。
だいたい地域の貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派、リベラル派というものは草の根でネットワークを作っているようです。
現在の日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的に保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士や活動家は、政党の選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。（当然、熱狂的な共産党支持者もいますが）ただ、弱者救済で積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います。
告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党の機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自の視点からニュースを発信しています。
最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくまで共産党のバイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。
たとえば、最近話題になった次長課長の河本問題も、生活保護の扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務も道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。
憲法25条を持ち出すこともなく、現在の法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員がきっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。
しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います。原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。
なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗の面白いところかな、と
ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます。
また経済政策に関しても、消費増税は内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業の社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います。
ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います。
また、やっぱり共産党の機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。
確かに日本共産党が与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党は現在のような貧困が存在している社会情勢ではやはり必要だと思います。
今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党の存在意義が増すことになると思います。
これって、大学の時にちょっとカジッたマルクスの歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。
ただ、本来政治の役割はあくまで弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています。
弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的に弱者におこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。
仮にそれが事実だとしても、その恩恵はいつ弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。
資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党の存在が必要だと思います。
皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党の活動が結果的に資本主義の延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。
以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕の精神がなければ真似できないと思います。
共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。
追記です。
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
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