「田原総一朗」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 田原総一朗とは

2021-11-28

田原総一朗ひろゆきの対談を見た

人って老いるとこんなに話が通じなくなるのか…こわ…

2021-11-08

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/

2005年1月10日 IT産業の潮目が読めぬ日本勢 モノづくりの強さ過信を危惧

ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html

二〇〇四年の米国IT(情報技術産業は、IBMによる中国企業聯想集団レノボ・グループ)」へのパソコン事業売却(十二月)と、インターネット検索エンジン大手グーグル株式公開(八月)という二つの対照的出来事によって記憶されることになろう。

年に一兆円以上売り上げるIBMのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグル株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである

インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャル世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスグローバル提供できる。

米国が描くIT産業の将来像は、付加価値順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ日用品)になる、誰でもいいか中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。IBMパソコン事業中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにIT産業が発展していくとは限らない。

ただ私が危惧(きぐ)するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである

東芝富士通とNECの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグル時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである


2005年7月4日 ネットの開放性は危険で悪なのか 巨大な混沌こそがフロンティア

ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html

日本携帯電話ブロードバンド(高速大容量)のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続インターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざし日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。

私たちより上の世代には「IT(情報技術)といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員(25)がこんな感想をもらした。

アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカ底力を感じます。ショックでした」

私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯ブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代アメリカに対する自然感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。

それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正から対峙(たいじ)し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかスケールの大きなものかについての驚きだったのである

2005年9月30日 ネットの開放性は危険で悪なのか 巨大な混沌こそがフロンティア

ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html

最近ある組織経営者アドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。

あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば)になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグル本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」


2005年12月27日 グーグル成功秘訣は高度な技術開発(産経新聞正論12/28寄稿)

ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1

日本ネット列強たる楽天ライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業代表格たるテレビ局併合しようと動いた。

市場からの期待に応えるには、自らのネット事業強靭ものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである

一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ITを利用し早い者勝ちサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし技術投資に邁進(まいしん)するようになった。

技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。

ちなみにグーグル検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術特許を持ち、グーグル使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。

スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究高等教育へと還流していくのである

こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。

「IT革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。

物理的なITインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「IT革命」が達成される−九〇年代には常識だったこ世界観が誤っていたからだ。

本当に大切なのは物理的なITインフラよりも、情報(I)インフラだった。

そのことを証明し、マイクロソフトに代わってIT産業盟主に一気にのし上がりつつあるのがグーグルである

そしてグーグルという怪物を生む環境こそが、シリコンバレー米国高等教育底力なのである


2006年01月21日 グーグルという神話

ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057

グーグル無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。

ライブドア批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業資金調達というやり方は同じなのではないでしょうか。


2006年04月19日 グーグルという神話

ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142

先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの?」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーMSNなどもそう変わらない。

広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1%、米国では3%(*)でほぼ一定している成熟産業である

グーグル時価総額インテルを抜いたというのは、かつてのライブドアと同じような「局所バブルである疑いが強い。

2006年04月29日 グーグル価値

ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba

広告産業成熟産業だが、ネット広告成長産業であるしかグーグルCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3%しかない」という話はおかしい。

前にリンクを張ったTNS-MI統計でも、ネット広告(83億ドル)の広告全体に占める比率は5.8%だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10%を超えている。

問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。

ここで重要なのは広告卸売りのビジネスだという点である

企業予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。

今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディア広告限界効率が均等化すると想定すると、新聞雑誌テレビネットに各20~25%というのが妥当なところではないか

しかスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するからネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。

かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5%、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。

要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである

追記:この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグル広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグル収入の99%は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。

しか検索エンジンOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトIE検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。

2006年4月24日 グーグルは「すごい」のか「すごくない」のか(財務的に見たGoogle

ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html

それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益10Bドル(1.15兆円)

6,675Mドル(約7600億円)となりますので、日本企業純利益第二位NTTドコモを超えることになります。(1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。)

また、上記は、基本的にはグーグルビジネスモデル広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報ハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います

経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。

グーグルは「バブル」か?

Google(GOOG)の本日のMarket Cap129.92Bドル(約15兆円)で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます

ただし、インテルの売上は去年38,826Mドルnet income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード

グーグルが成長を続けて前述のように世界広告市場ちょっとした割合を獲得するとしたら、4年後にPER1020倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります

今後の売上がホント上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブル可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですからライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います


2006年04月28日 Google広告会社か?

ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html

Googleは、単なる「電通2.0」ではない。

ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?

それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピー代表からだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピー摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食石油というわけである石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。

誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピー購入者がそれを何に転化するかに関係なく。

そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。

本当に重要なのはGoogleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。

2021-10-30

数年ぶりに選挙前の朝生見てるけど、田原総一朗ボケ老人感パネェ

呂律回ってない?

2021-10-24

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

海外実習生問題自民党側近

少し前に山本一郎海外実習生問題野党の怠慢であるという趣旨ツイート炎上していた覚えがあります

実際どうなのか少し調べてみました。

一般社団法人外国人雇用協議会(以下、外国人雇用協議会)は法務省コロナ禍の2020年7月陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。

https://jaefn.or.jp/comment/

そして、外国人雇用協議会規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています

代表理事原英史で最も高い地位にいます安倍菅政権民間議員でした。

顧問では高橋洋一岸博幸竹中平蔵安倍菅政権時と、宮内義彦中川秀直過去自民党との関係が深いです。

ちなみに、ジャーナリスト肩書田原総一朗顧問になっています安倍菅政権時に何度か面会している人物です。

このうち、原英史高橋洋一岸博幸大阪府特別顧問維新との関係も深いです。

さて、この外国人雇用協議会設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。

ttps://jaefn.or.jp/about/

一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。

2021年7月外国人雇用協議会理事竹内幸一のインタビュー記事から抜粋を紹介します。

興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人外国人差別を批判しつつ、

以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身偏見で語り「制度問題がある」と一蹴している点です。

また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、

これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います

7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。

そんなに日本人はひどくないですよ。現場の状況、現実に照らして技能実習制度問題がきっとあるんです。

https://global-hr.lift-group.co.jp/122

2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書出版などもなされていました。

それにもかかわらず、明らかに日本法律人権を軽視する発言2021年にしています

オリンピックでの森元会長発言騒動鑑みると、外国人協議会理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。

一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用パイオニア」と自称しています

例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています

https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3

また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112

そもそも同じロビイスト団体役員を「別の肩書」で自民党民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、

上述の法律違反を軽視する理事団体自民党側近として複数関わっていたのは問題があります

諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。

竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。

他方でこの団体ジャーナリスト肩書顧問として関わる田原総一朗問題は重くとらえられるべきでしょう。

さて、外国人雇用協議会設立から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります

設立社員 株式会社政策工房

代表取締役 原英史

一般社団法人外国人雇用協議会 定款より

https://jaefn.or.jp/information/

以下のサイトによると、政策工房原英史会長高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。

http://www.seisaku-koubou.co.jp/

政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人活用セミナー開催」の更新最後2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。

一方で、原英史積極的活動している外国人雇用協議会代表理事という地位にあります

しかし、原英史菅政権企業としての活動不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。

同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます

菅政権では多く報道された学術会議任命責任問題報道と比べると。

https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html

そういえば、一般社団法人決算公告の開示が義務付けられています外国人雇用協議会サイトには無いようです。

電通パソナトランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが

メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問パソナ会長肩書竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。

2021-09-29

自民党が変わらないのは、おじいちゃんたちのせい。

おじいちゃんと言っても、自民党内の老人たちではない。

テレビ発言権を持っている、田原総一朗田崎史郎が原因ではないのか?

政治評論家あんなおじいちゃんたちだから政治家のおじいちゃんたちも変わらないのだ。

若手の政治評論家なら、政治家への質問も、もっと新しいものになるはず。(ジジイたちには、もっと勉強してこいといわれてしまうだろうけど。)

しかし、おじいちゃんたちが政治家質問しても、視点が古すぎるのだよ。

ここから変わらないと、日本の政治は変わらないのでは?

2021-09-01

田原総一朗は嫌われてるのに死ぬまで生テレビを降ろされないだろうし張本も相変わらずサンデーモーニングご意見番を続けてる。

世間意見に鈍感なテレビに携わってる人はそれほどまでに暗愚ということなのか。

多分そうではない。世間意見あくまで冷静にスルーしている。まだ相手にするほどではないと考えている。

一部の人は憤る。テレビ人間馬鹿だと思う。しかし彼らの感情は大局的には経営に影響を与えるほどではないということを冷静に吟味しているのだろう。

しろ花まで持たせている。「テレビ人間ってなんて馬鹿なの!(そのことに気付ける俺ってテレビ人間より最低でも地頭は優れてるよな!)」と優越感に浸らせている。そこまでが、計算ずくの故意なのかもしれない。

一方その頃ディレクターとかプロヂューサーとか「また庶民共が自分たちが頭いいとか勘違いしちゃってて笑えるw」

2021-07-28

氷河期世代MMTでも永遠に救われない理由

激論クロスファイヤーより

財務省事務次官 迫田vs田原総一朗

迫田

「正直に言うとね 我々財務省2000年代にとるべき政策を完全に間違ってしまった。あの時は国が借金を増やしてでも氷河期世代の為に雇用賃金を作ってあげるべきだった。

あれから20年、氷河期世代も年老い自分たちが取り残されてる事に気付くころ

そんな時にMMTの話をされ

実は国が本気になればお金なんて増やすも減らすも自由自在なんてバレたらですよ。氷河期世代に殺されるんじゃないかと震えてますよ。

でも財務省の中にいると間違いだと解っていても引くに引けないし 間違いを認められないんです。」

2021-07-08

田原総一朗「揺れる無観客開催。菅首相内閣崩壊覚悟している」

ガースーは覚悟を決めているというが

そのことを国民に向かって話ができるほどスキルが無い。これは政治家として問題だ。もっと日本の政治家はそれで良いのかもしれないが。

田原もそういうところをしっかり突っ込まないと駄目だな。、

2021-06-24

竹中平蔵擁護する人たち

最近になって、竹中平蔵テレビYoutubeなどで吠えまくっている。さすがに深刻に身の危険を感じるようになったのだろうか。ネット民では左右のイデオロギーを超えて支持率は0に近く、ほとんど「国民の敵」扱いされている竹中平蔵だが、それでも菅政権周りや財界起業家などの直接な利害関係者以外で、なぜか擁護して甘やかしている人たちが若干いる。

 

(1)古い世代ジャーナリスト

田原総一朗猪瀬直樹など、学生時代バリバリ左翼活動家だった彼らは、「官僚政治過去戦争から平成不況に至るまでの原因」という、もはや賞味期限切れの古い枠組みに今でもしがみついており、その観点から竹中官僚既得権批判に今でも強く共感している。そのため、「官僚」が関わる不祥事にはきわめて厳しい一方で、オリックスパソナのような「改革の名の下の民間企業による利権漁り」に対しては、そんなに悪いことだと思っていない。彼らは過去自分が何を支持して推進してきたのかを振り返ることもなく、今でも評論家然とした無責任な態度が相変わらずで、まさに「老害」としか言いようがないだろう。

(2)経済学クラスタ

から今に至るまで、主流経済学者は竹中真正から批判していない。主流派経済学者は、基本的に「政府市場への規制とか社会保障とかで余計なことをするから、せっかくの経済学モデル理想的な形で実現できていない」と考えているので、そうした規制社会保障を敵視する竹中に対しては心の底ではかなり共感している。賢い人はそれを大っぴらには語らないものの、「批判しない」という形で支持や共感を示していると言うことができる。また、「経済音痴左翼リベラル」を揶揄する文脈竹中逆張り擁護する人もいる。経済学クラスタも、官僚利権については厳しく攻撃的な一方、竹中パソナ露骨利権漁りには言及すらなく、傍目から見ると矛盾だらけだが、彼らにとっては経済学モデル邪魔しているかどうかだけが基準なのだろう。

(3)「テレビしか見ない」高齢世代

甘やかしてるとまでは言えないが、「テレビしか見ない」「インターネットはよくわからない」という現在でもそれなりのボリューム存在する高齢世代にとって、竹中の印象はそれほど悪くない。周知のようにネットではほぼ悪評しかない竹中だが、テレビでは人材派遣会社会長という肩書きすら出てなく、竹中への批判的な主張を耳にする機会はほぼ全くない(この事実自体で既に悪人認定だが)。小泉政権の頃の記憶で、「既得権者の批判に負けず正論を貫いて頑張っている」という好印象を持っている人は今でもそれなりに多く、とっくに竹中自身税金を注ぎ込んだ事業で儲けている既得権益者であることは全く知らない。

2021-05-29

誰も田原総一朗に注意できない朝ナマ

オリンピックの現状と似ている

2021-05-05

野党支持率低迷は政治家テレビに出なくなったか

https://anond.hatelabo.jp/20210504201554

政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由

2000年代後半は、与野党政治家積極的テレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しか2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家ほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。(ちなみにこれらの政治番組報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこ自体は非常に喜ばしいことだと思う。)

小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビ積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員テレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。

そのように、野党好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもからないのである選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。

国会官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家メディアに映るときもある。しかし、それがさらイメージ悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症専門家官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党無能でやる気がない」という一方的攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。


追記

サンプロ太田総理民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要ポイント。こうした番組政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能マニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党政治家が大挙出演していた政治番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・

2021-04-22

ドヤ顔AV女優コメンテーターに据え、障害者の性処理問題特集するAbemaプライムは硬派か

いや、決してそうとは思わない。

Abemaプライムはしょせん上級弱者スポットライトを当ててジャーナリズムごっこをやっているだけの「丁度いい」番組に過ぎないからだ。

10点満点でのジャーナリズム戦闘力が、東京12チャンネル時代田原総一朗突撃取材が9点、噂の眞相(というか岡留安則)が8点だとすると、Abemaプライムは2点あるかないか程度だ。


ちなみに、そんな風に世間に対してマイルドな「今どき珍しく硬派なジャーナリズム精神見せてまっせ」詐欺を働いてるAbemaプライム非難する気はさらさらない。不幸になる奴がいないような詐欺だし。

しろ仕事というもので損得度外視のロマン出すことがキチガイ所業しか見なされない昨今の労働最適化パラダイムでは、Abemaプライム的なやり口はテレビサラリーマンとしてクレバーと評さざるを得ない。

貧困女子大生性犯罪被害者自殺未遂経験者やシングルマザー特集を見て15分くらい心を痛め、飯食って風呂入って寝て起きて仕事して帰宅してAmazonで「社会問題」とか「プログラミング」にまつわる書籍ポチって全く読まずに積んで……Abemaの特集を単なる日常の娯楽にし、安全地帯から平時栄養として摂取する層がメイン視聴者なのだから、本当の弱者にはスポットライトを当てるべきではないのだ。

そこまでいくと娯楽にならなくなり、ただ引かれてしまう。見て貰えなくなってしまう。

から上級弱者を取り上げるにとどめるくらいが、硬派なジャーナリズムを偽りながら人口膾炙するにはドンピシャに丁度いいし、商売として正しい。

そんなわけで、こんな問題がAbemaプライムガッツリ取り上げる日は未来永劫こないだろうと思う。

コロナ起因の業績不振にあえぐタクシー業界タクシー会社……ではなく、コロナ起因の生活苦にあえぐシワッシワで歯抜けのザ・中卒ブルーカラー丸出しのお爺さんタクシー運転手の窮状(「若い女タクシー運転手の窮状」ならぜんぜん有り得る。むしろそういう人はドンピシャにAbemaプライム存在とすら言える)

容姿が醜い、ただそれだけの理由顔写真ネットフリー素材化した健常者の一般人の苦悩(コラッタとか)

・別の複数中学校にまで自分プロフィール顔写真が出回るレベルに悪い意味で人を惹き付け、町の同年代ぐるみイジメられ倒されてきたとんでもないブサイク、現ニートの「職歴なし中卒おじさん」

過去性犯罪や薬物や傷害罪逮捕されたテレ朝社員特集

乙武さんの性欲についての特集

Abemaプライムは丁度いいのだ

2021-04-14

田原総一朗について

今の若い人は田原総一朗といってもピンとこないかもしれない。しか1990年代から2000年代半にかけて、彼の司会する番組政治的な影響力は半端なかった。彼がいなければ、1993年政界再編小泉政権も、その後の橋下維新なども間違いなく存在しなかった。90−00年代政治田原総一朗抜きで語ることはできない。


田原番組で持ち上げた政治家は、例外くその後に政界に大きな影響を与えている。小沢一郎辻元清美鳩山由紀夫小泉純一郎竹中平蔵橋下徹などなど。お気に入り人物に対して、いかにもな保守派左派を「噛ませ犬」として(亀井静香金子勝など見た目が悪く言葉乱暴人物をわざわざ選んで)登場させて、竹中平蔵たちの説得力正当性を高める手法も非常に老獪で巧みだった。


田原番組で推進した、小選挙区制度の官邸主導政治官僚バッシングとさまざまな新自由主義政策は、日本社会経済を深刻に衰退させたと言ってよく、民主主義も深刻に後退していることは明らかであるしかし彼は反省や後悔は一切しない。小沢一郎他人事のように批判しているかと思えば、パソナ会長として露骨税金を食い物していることがもはや子どもにでも明白な竹中平蔵については、相変わらず番組に読んで熱心に擁護している。90−00年台の政治当事者であったにも関わらず、当事者意識は皆無である。『朝生』も、かつては一流の学者も出演することが多かったが、今は質の悪いネット炎上芸人だらけになっている。


距離のあった安倍政権に対しては批判的だったが、菅政権になって助言役として呼ばれると、一転して好意的評価転向している。丸山眞男の言う「無責任の体系」は、まさに田原竹中にこそ当てはまると言えるだろう。

2021-02-06

森喜朗辞めろと言ってるリベラル文化人は誰も「田原総一朗は朝ナマ司会やめろ」とは言わない

田原氏は不祥事を起こしてるわけじゃないけど、もはや司会者としての能力が欠けてるどころか番組の癌となってるのにみんな田原さんには頭が上がらない。

森と田原スケール迷惑度も全然違うけど老害としての根っこは同質のものだと思う。

結局日本リベラル右翼も)は自分の利になるかどうかで判断するのである

2021-01-07

田原総一朗国民甘く見たしっぺ返し 今さら焦るあきれた菅内閣

これ読んで思ったんだけど

60歳以上の爺さんは政治家向いてないんじゃね?

爺さん連中はマウント取ることしかできないじゃん

2020-09-16

田原総一朗が進行を邪魔する老害と化してるのに朝ナマを降りないのは古い日本の象徴

みたいな批判を誰も出来ないのが今の日本の象徴

いくら菅内閣高齢っぷりを批判しても田原総一朗批判できないのは所詮「人による」でしかないのだろう

2020-06-03

朝生田原総一朗MCに #国民激怒

今の田原さんをみてると自己批判の難しさを痛感する。

2020-05-13

anond:20200513215110

ウーマンラッシュアワーは超かっこ悪いし、爆笑問題政治ネタで全く面白くない漫才やってる。

そしてウーマンが与えた影響なんてせいぜい田原総一朗に噛み付くくらい。

何になるかといえば何にもならない。

2020-05-04

田原総一朗安倍さんが何か言おとしてるから待って」

プロンプターの調子が悪いからもう少し待ってあげて

2020-04-16

有事だったなら猶更今回の一連の行動は失点そのものになるよね

首相コロナ拡大は「第3次世界大戦」 田原総一朗氏に

https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html

この時点で有事ならそれこそリーダー失格なのだけど。

かに現状緊急時から比喩としてはあってるだろうが、まるで行動が伴っていない。

もうこう言うかっこつけたいポーズだけなのはいから。

何にしても危機感に欠けているよね。

大方またこコロナ禍を悪用して改憲かに利用したいって腹だろうけど、今回の行動そのものリーダーとして必要としてのものに欠けている事を露呈してしまったので、今後この手の事を言えば言うほどに恥をかく結果に繋がっていくと思う。

判断能力で言えば今回に関しては現状ではまだ都知事とかの方が遥かにマシ。

2019-09-30

anond:20190930135915

そうなの?

昔、田原総一朗SMAPは億だって言ってたから、ジャニーズ有名人はそのくらいだと思ってたわ。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん