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はてなキーワード: 論説委員とは

2019-10-03

安倍総理がまた報道アンダーコントロールしてるけど何かあったっけ

首相動静(10月3日)

午後2時31分から同58分まで、新聞通信各社の論説委員らと懇談。

午後2時59分から同3時22分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談。

午後3時23分から同46分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300335&g=pol

2019-01-21

おんらいんさろん

オウム裁判終結から1年が経過した。「救済活動」と称した活動若者扇動し、搾取、あげく日本戦後史に残る凶悪事件引き起こした。麻原の死刑執行からは、まもなく半年が過ぎようとしている。

現代言論からは出てこないものの、当時の若者にはオウム信者と“紙一重”だった者も多いようだ。哲学者森岡正博氏は著書『宗教なき時代を生きるために』のなかで以下のように語っている。

“生と死の意味を知りたい、解脱したい、超能力を得たいと願った若者たちが、どうして麻原教祖への「信仰」へとからめ取られなければならなかったのか。そうなってしまった原因の一つは、そういう問題を追求する方法として、いまの社会が「宗教」という窓口しか用意して来なかったことにあるんじゃないか。”

いまとなっては「ネットおもちゃ」となっている麻原の“空中浮遊”を怖いもの見たさに見た若者と、深く知りたいと書籍ビデオを買った若者に、一体どれほどの“差”があったのか。

上記森岡氏の「宗教」を「オンラインサロン」に置き換えると、ネットで起こっているムーブと一致すると感じた。「生と死の意味〜」は「自由生き方」、「麻原教祖」にはあなたの嫌いな著名なインフルエンサー名前を入れれば、不思議文章は成立する。

麻原は信者に「これは戦いだ」と謳い、サリン事件を実行へ移した。インフルエンサーが外部の声を退け「アンチブロック」と叫んでいる姿に重なる。岡崎一明死刑囚は「(被害者が)かわいそうだと思うのは帰依が足らない」と公判で語った。現代にも、岡崎一明がいるのではないか

“外から見たらいか理不尽でも、閉じた集団のなかだけで通用する理屈がある。それがとき惨事を起こす。宗教に限らず、集団の内部で物が言えなくなるときに陥りがちな罠であろう。(中略)オウムを異質なものと片付けるだけなら、教訓はこぼれ落ちる。”

天声人語 2018年1月-6月』より

参考文献

2018、朝日新聞論説委員室、『天声人語』、朝日新聞出版

1996、森岡正博、『しゅうきょうなき時代を生きるために』、宝蔵館

2017-10-09

首相朝日ほとんど報じてない」の意味

 安倍首相は「朝日ほとんど報じてない」と述べたが、実際には何度も記事になっていた、ということが話題になった。

 

 朝日記事

  http://www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html

 はてなブックマーク

  http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html

 

 これを報じた朝日記事には、こうある。

 党首討論会では、安倍首相加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続き問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。

 (首相は) 「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。

 (朝日は) 加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の7月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事見出しを立てて報じたり、総合2面の「時時刻刻」の中で発言引用したりしている。

 

 実際にはどの記事か? 加戸守行・前愛媛県知事名前朝日サイト検索すると、すぐにわかる。

 

 7月11日のは、前川証言についての発言

  http://www.asahi.com/articles/DA3S13029670.html

 

 7月25日のは、加計学園の扱いについての発言。いくつもの記事があるが、特に言うと、これだろう。

  http://www.asahi.com/articles/DA3S13053989.html

 ここには、次の文章がある。

 加戸守行・前愛媛県知事は、長年、同県今治市への大学誘致活動を続けながら何度も門前払いされた経緯に触れて「黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくってくれる猫が一番いい猫」と、地元の誘致に応じたのは加計学園しかなかったことを強調した。

 この意味では、一応、報道はしている。

 

 ただし、安倍首相が注文を付けたいのは、次の発言だ。

「有名私立大学にも声をかけてみましたが、けんもほろろでした。そんな中、加計学園けが手を上げてくれた」

  出典:https://togetter.com/li/1128887

 

 この「手を上げてくれた」という発言を、朝日サイト検索すると、見つからない。

 つまり、「手を上げてくれた」という発言については、「朝日は報じていない」という安倍首相の主張は、まさしく正しかたことになる。

 つまり朝日は加戸発言をまったく報じていないのではなくて、「手を上げてくれた」という発言を報じていないのだ。首相ちょっと舌足らずだった。どの発言を報じていないのかをきちんと明示するべきだった。そうすれば、嘘つき扱いはされなかっただろう。

 

   *   *   *   *   *   *   *   *

 では、この件は、首相が(舌足らずだったとはいえ)正しかったのだろうか? いや、実は、もっと深刻な問題がある。

 

 そもそも朝日が「手を上げてくれた」という発言報道しなかったのは、なぜか?

 「朝日偏向しているからだ。首相に有利な発言はあえて報道しないのだ」

 というのが、首相意図らしい。実際、そういう意図朝日批判している意見が、ネットにはあふれている。(ネトウヨ意見。)

 

 しかし、きちんと分析すれば、これはネトウヨ勘違いだとわかる。事実はこうだ。

 「(他は拒んだのに)加計学園けが手を上げてくれた」

 という報道は、

 「だから愛媛県加計学園を選んだのは正当だ」

 ということを意味する。そして、その主張は、まさしく正しい。

 しかし、今回の事件問題となっているのは、

 「愛媛県加計学園を選んだのは正当か」

 ということではなくて、

 「国が加計学園を選んだのは正当か」

 ということだ。

 そして、この点では、

 「加計学園だけでなく京都産業大も応募したかった」

 という事実がある。なのに、加計学園だけ応募できるように、制度を歪めた。(「広域」という条件を付けて、京都産業大を応募資格の点で排除した。)

 

 要するに、問題なのは、国が制度を歪めたことだ。ここで安倍首相責任が問われている。

 一方、前知事が釈明しているのは、愛媛県のことだ。ここで「愛媛県加計学園を選んだのは正当だった」と釈明している。そして、それは、まさしく正しい。しかし、いくら正しくても、それは論点違いなのだ論点は、「愛媛県が正当か」ではなくて、「国が正当か」だからだ。

 

 ──────────

 

 まとめ。

 安倍首相は「朝日報道しなかった」と批判した。

 実際には、朝日はいろいろと報道したが、ただし、安倍主張が報道してほしかたこと(手を上げなかったという発言)については、朝日報道しなかった。

 朝日がその発言(手を上げなかった)を報道しなかったというのは、事実である。ただし、報道しなかったのは、それが首相にとって有利だからではなくて、毒にも薬にもならない見当違いの発言からだ。つまり報道する価値がないからだ。ゴミ発言については報道しない、というだけのことだ。

 


 

 さて。話はここで終わらない。もっと重要なことがある。

 「手を上げなかった」という発言朝日報道するべきだった、という批判は、ネット上にあふれている。ネトウヨが「マスコミ偏向している」という趣旨で、何度も述べている。

 しかし、その批判は、ネトウヨ勘違いであるにすぎない。論点違いだから報道されないだけなのに、偏向のせいで報道されないと勘違いしている。

 ま、ネトウヨというのは、新聞を読まないから、正しい事実認識ができない。そのせいで、愛媛県(の承認)と国(の承認)との違いもわからないのだろう。両者を混同してしまうわけだ。バカ事実を正しく理解できないのは、仕方ない。

 

 しかし、安倍首相ネトウヨと同じ勘違いをしていることが、今回の報道2017-10-09)でバレてしまった。

 結局、安倍首相は、加計学園問題について、ネトウヨと同じぐらいの理解しかできていないのだ。どこがどう問題になっているかについて、正しく理解できていない。県の問題と国の問題混同している。ネトウヨ勘違いしたら、それと同じ勘違いを、安倍首相はしている。その勘違いを、自説のように主張している。

 安倍首相ニュースソースは、マスコミではなく、ネトウヨまとめサイトなのだろう。そして、部下の官僚などの話も、まともに聞いていないのだろう。だからネトウヨレベル理解しかしない。

 

 ──────────

 

 さらに言えば、もっとひどいことがある。安倍首相の今回の主張は、別の質問への反論(逆襲)という形でなされた。

 冒頭に記した 朝日の記事 には、こうある。(一部略)

 党首討論会で朝日新聞坪井ゆづ論説委員は、……首相加計学園獣医学部設計画を知ったのは今年1月20日だったとした発言をただした。

 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞八田さんの報道もしておられない」と返した。……「加戸(守行・前愛媛県知事)さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」と述べ……

 つまり質問は「今年1月20日だった」という発言についての質問だ。なのに、その質問に答えず、「八田発言や加戸発言について朝日報道していない」というふうに逆襲している。

 

 何だこれは? 質問に答えず、別の点で文句を付けている。論議にもならないし、質疑応答にもならない。

 相手質問に答えるという、最低限の基本路線も取れない。これでは、コミュ障か、あるいは、アスペだろう。

 こんなアスペ首相自衛隊指揮権を持っているのだとすると、唖然とする。相手国と交渉しても、相手の言い分をまったく理解できないまま、勝手自衛権の発動思想だ。仮に、核ミサイルボタンを押せるとしたら、勝手相手の話を誤解して、自己妄想によってボタンを押しそうだ。

 

 日本にとって危険なのは独裁者である金正恩だけじゃない。人の話をまともに理解できないアスペである安倍首相も、同じぐらい危険だ。

 それが今回の首相発言でわかったことだ。

2016-08-16

悲報】便所紙産経、エルカンターレ化する

「やっぱり、お前らは、武士じゃない」架空会見で竜馬が学生運動家を喝破 司馬遼太郎さんが教える「歴史に学べ」 論説委員・鹿間孝一

http://www.sankei.com/column/news/160214/clm1602140006-n1.html

竜馬を交霊させて架空会見記事を書き始めたキチガイ

あれこれどっかで見たことある・・・

2016-05-03

池上彰氏の凄さ限界

池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。

自分は一応、新卒池上氏と同じ業界就職(といっても、自分は紙媒体)し、記者という肩書をもらっていた経験がある。

7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに

もともと、あんまり向いていなかったかな?と思っていた業界さらに嫌になって転職して

10年ちょっとになる。

普通、あの業界では、最初の何年か地方修行して、いずれ東京大阪に戻ってくるパターンが多いが、

自分就職先は、いわゆる経済紙で(ってもう社名明かしたようなもんだが)地方支局が貧弱な会社だった故、

新卒地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。



池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。

で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。

その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、

けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。

いわゆる大手メディア企業記者にまず最初に求められるのは、

「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力である

なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。

なかなか深堀している暇などない。

そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、

大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスク管理職になったりして、だんだん現場から離れていく。

記者職としてキャリアを全うする人(編集委員とか論説委員とか解説委員とか)は少数派だ。


池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局通信部を回った後、東京社会部気象庁文部省宮内庁などを担当した、とある

まあ社会部記者として一般的コースという感じだ。

東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、

それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初基本的仕事だったと推測する。

NHKの記者特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、

多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道確認したり、

思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。

(なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、

つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者仕事ではないらしい。

実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた)



で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。

自分は、そのさして長くない記者キャリアの大半を、メーカーを中心とした企業取材で過ごしたのだが、

正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。(大学政治学選考だったし)


それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、

そもそも「大手メディア記者」が企業広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである

そりゃ、変な記事書かれたくないからね。

多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである

もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。

中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社古参広報さんの中には

「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。

もし、あなた会社広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、

それは、メディアから軽んじられている証拠である


もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、

しろこちらは早いと一年担当が変わってしまうが、

相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。

知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。

そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規記者会見に出席したり、

ニュースリリース原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍記事しか書けず、

社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、

独自夜討ち朝駆けアポなしで取材対象のところに押しかける)したり、独自ルート作ったりし始めるのである

そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、

ごくごくたまには、取材担当企業株価ストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。


まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも

減価償却費資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、

それでも企業経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。

(まあ、自分経験積みながらようやくわかるようになったクチで、

当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが)

それでも、首にはなりはしない。



そういえば、思い出したことがある。

今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界エレクトロニクス業界リードし、

今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある)。

当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。

自分は、そこのメイン担当になるほどの能力キャリアもなかったが、

たまたまSONY会社が取り組んでいる内容が、自分取材テーマに関わっていたことがあって

取材を申し込んだことがある。

いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである

で、SONYに行ってみて驚いた。

美人広報さんが、それまでの取材で見たことないような、

膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである

なんかもう、取材しなくても、この資料キトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。

もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、

きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、

やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、

まあ、恐ろしい会社であった。

かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、

もちろん実力の部分もあったけれど、伝説伝説たらしめようという広報戦略によって

かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である

なんだか、大分、話がそれた。



多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。

そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで

キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。

(すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである

そこそこの取材経験を積んだ後で、

衆議院参議院って、どう違うのですか?」とか「比例代表制ってなんですか?」とか、

「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか?」とか

あらためて、そういうレベルからニュース解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、

少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか?



普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、

そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、

読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事番組を作っていたら、

ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない(と、みんな考えていたのだろうと思う)。

まあ実際、そのレベル作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。


「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有仕事を追及していった。

その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。

多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。

自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった)

でも、その知識や取材結果を子供にわかレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。


池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害メカニズムから、最新の科学上の発見、日本選挙から世界経済まで

あらゆる森羅万象を斬っておられるようである

だが、自分が見る限り、その解説一般紙新書本で得られる知見を超えるものほとんど見ない。

「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、

果たしてどうだろうか?

多分、毎日6紙読むという新聞ベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。

海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。

多分、その経歴からいっても、海外取材独自ルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。

やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。

それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである


著書を読んでも(といっても、ほんの数冊目を通しただけだが)、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、

あるいは日経の元スター記者週刊ニュース新書田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた

凄みのようなものは感じられない。

そのかわり、入門書としてのわかりやすさはピカイチだ。

やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。

(なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、

膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか?という疑問は置いておく。

出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者ライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。

あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。

NHKの採用試験突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが)




さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。

巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会話題」についても、

タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。

「どうして自民党公明党と組んでいるんですか?」という質問は、大人あんまりしない。

それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである

ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、

そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。


だが、池上氏はそういう疑問をスルーしたりしない。

「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。

で、「では、公明党創価学会本部がある信濃町に行ってみましょう!」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。

実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。

そりゃそうだ。

ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから


公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材拒否するはずもなく、

ちゃんと「公式な答え」だって用意している。


から池上氏が

創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離観点からみて

問題があると思われませんか?」と質問しても、

創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会公明党は全く別個の組織です。

政教分離というのは、政府宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体政治に介入することを禁じております

宗教団体政党を支持することを禁じるものではなく、現在公明党創価学会関係問題と思っておりませんが云々」

といった、きちっと理論武装した答えしか返ってこない。


「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・

などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、

そこまでのことはしない。

多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、

政治を専門する別のジャーナリスト役割だろう。

池上氏はただ、意味ありげに

はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、

きわめてテレビキャスター的な技術を見せるのみだ。


で、こう考えてみると、やはり池上氏の凄さでは

子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」

を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。

これは、なかなかに難しい。

多分、そこには、「相手子供)が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力共感力

「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力必要なのではないかと思っている。

ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、

その辺が、池上氏の限界ではないかと考えている。

2014-05-03

ソ連崩壊役割失った自衛隊沖縄にいることが不正義」 琉球新報論説委員が講演 - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050318420011-n1.htm

中国東シナ海での軍拡には一切触れず

結局、日本人の多くが集団的自衛権漠然とした不安を持っていながらも、積極的護憲活動に参加しないのは、護憲派のこういう「見たいものしか見ない」行動が原因だろうな。護憲派は常々、ネトウヨを「見たいものしか見ない」と批判するが、まさに鏡見ろ状態。

2011-11-11

読売七日会・東京読売会合同総会(7月8日)での渡辺恒雄氏のあいさつ

 このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、YCスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、YC店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。

 今回の震災の被害対策については、政府対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地YCの復興に全力をあげるつもりであります。また政府被災地全体にわたる救済、復興不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります

 さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞週刊新潮無責任デマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。

 この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。

 新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。

 過去十年間の読売新聞決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況日本経済が停滞し、また新聞外のメディア特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります

 しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のABC部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります

 それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。

 それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程近代化、合理化による節減と保有株の配当収入不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります

 週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。

 大きく言って、読売新聞収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入配当収入巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるYC所長の皆さまの日常努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます

 ちなみに、最近倒産の多発している米国新聞広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです

 さて、原発問題と今後の日本世界経済の問題について若干言及致します。

 現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本産業生産は縮小し、かなりの企業倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政破綻する恐れがあります

 菅首相は、現在9%の再生可能エネルギー20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダム建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります

 菅首相の言う太陽光風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。

 太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。

 そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府安全保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本経済財政産業国民所得を維持する道はありません。

 今回の福島第一原発事故の原因は次々に解明されています

 私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです

 つまり地震による揺れで原子炉破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。

 海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートル津波かぶる心配はありません。静岡県浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります

 福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。

 ドイツ原発を中止したといっても、ドイツフランス原発から電力を輸入しているからできることです

 過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困失業に悩まされるのではないでしょうか。

 読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます

 私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのですしかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。

 現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、YCの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります

 さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政経済社会保障産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。

 次に今回の読売グループ人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます

 内山社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に3・11の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。

 内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。

 老川東京本社長は定年に達していたので、グループ本社最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。

 私は依然、事実上最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石二郎君に、グループ東京本社代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長論説委員長、メディア戦略局長社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます

 販売担当宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます

 内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます

 今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます

 これは大木教授より読売診療所近藤所長にあてられた報告書です

 「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です血液検査については、γ-GTが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です

 次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です

 CT検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓肥大や大動脈石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。

 腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます

 内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです

 最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです人間にとって肝心な脳、心臓腎臓肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです

 東京慈恵医科大学科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」

 以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達失望されても仕方のないことです

 最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人勝敗予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。

新聞新聞 2011年7月13日号)

2010-03-16

他国の食文化に口出すな!『ザ・コーヴ』 の波紋 「アンカー」より

ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid798.html#sequel

倫理捕鯨の問題に対する山本の分析は明快だった。

アングロ・サクソン民族は自らを地球最上位に据える。次に彼等以外の白人がくる。その次には彼等が自分たちと同じ権利を認めたい動物ランクされる。類人猿、犬、鯨類であろう。その下に有色人種を置く。日本人が1ランク上位の鯨類に手をかけることは倫理に反する、ということになる」

〈中略。以下、1978年6月ロンドンにおけるIWC年次会議での出来事〉

会議の最終日の6月30日午後、会場のマウントロイヤルホテル反捕鯨団体活動家約30人が乱入会議場の中央のスペースに座り込んで集会を開いた。

日本ロシアなどの捕鯨国に対して弾劾文を読み上げ、それに対してもっとも反捕鯨の行動をとったフランスに表彰状を手渡す。集会が終了して退場する際に、信じられないことが起こった。反捕鯨団体メンバーたちが、瓶につめて持っていた赤い染料水を日本代表団に向かって振りかけたのである。

「マーダー(クジラ殺し)」「バーバーリアン(野蛮人め)!」「これはオマエたちが殺したクジラの血だ!」

こんな罵声とともに振ってきた赤い水は日本代表団員の頭、肩、膝に、あたかも本物の血痕のように染み付いた。

日本経済新聞社論説委員長を務めたこともある、当時社会評論家の故大和勇三はオブザーバーとして取材をかねて会場にいたが、帰国後、講演のたびに次のように語っていた。

「彼らはロシアノルウェーアイスランドスペインなどの白人捕鯨国の席には目もくれず、唯一の有色捕鯨国である日本代表団にだけ向かって赤い水をぶっかけた。人種差別に他ならない。アメリカ第二次大戦中、日系人だけを収容所に入れ、原爆を交戦国の中でイタリアドイツではなく日本に落としたのと通ずるところがある」

2010-01-13

ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html

昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党民主党党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。

政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。

その党首討論には伏線があり、自民党党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミ報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミ印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。

その党首討論主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHK報道するのだろうと思っていたのですが、NHK報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。

では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人研究者報道関係者、一部の知事市町村長から構成されているという。財団法人日本生産性本部」という財団法人ビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。

また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長論説委員コラム二ストらが七十数名も入るという。

昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。

マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗日本共産党機関紙なので、21世紀臨調財界の手先で、経団連経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。

先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎タブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフートピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。

つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎タブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。

あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。

最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。

2009-08-06

ワクチンアレルギーが薄まった日本

  これも日経ネタだが、ヒブワクチンが「順番待ち」状況らしい。

  厚生労働省は、ワクチンの需給の見通しを「見誤った」らしい。

  小生がまだ大学生だったことは、「予防接種訴訟」などが憲法の問題集に載っていたりして、

  「義務接種は違憲か?」等の論争がなされていた。

  それを受けて、90年代に予防接種義務がかなり「緩和」され、任意接種が増え、

  接種率も減っていった。

  しかし、2000年代に入ると、むしろ「予防接種率が低い」というのが

  「世論」になってしまい、厚生労働省の方がおいてきぼりになってしまった。

  厚生労働省にいわせれば、「自分たちはぶれていないのに、世論のほうがぶれている」と

  文句もいいたくなるだろうし、その気持ちも分かる。

  しかし、小生の個人的な「見立て」では、「世論」が一定なわけがないのである。

  ここで「世論」を形成するのは、勿論マスコミ科学記者論説委員世論に参画するが、

  主要な世論形成者は「母親」なのである。

  そしれ、これはあたりまえだが、「母親は世代を経ると入れ替わる」のである。

  つまり、予防接種による事故報道等で知っている「母親」とは、70~80年代に

  「母親になった人」である。

  彼女らの努力により、厚生労働省は90年代に義務接種を緩和したため、

  「70~80年代の母親が第二子第三子を接種させるとき」には制限が緩和されたので

  「溜飲を下げた」訳だ。

  しかし、90年代に「初めてママになった人」(90年代に第一子を出産した人)は、

  そのころの育児雑誌とかで「先輩ママ努力で義務が緩和されたのか~」と

  読んで、「ふ~ん」てな感じである。

  「自ら勝ち取ったハナシ」じゃないので「どこか他人事」である。

  で、2000年代に「初めてママになった人」に至っては、

  そのような「闘争」が20年前に繰り広げられていたこと自体を「知らない」。

  知っているのは小生のような法学部出身者か、ベテラン科学記者だけだ。

  また「たまごくらぶ」等の育児雑誌も、90年代と違って、2000年代には

  そのようなことを紙面に取り上げない。

  となると、「予防接種の怖さを知らない母親」からすれば

  「なぜ接種させてくれないの!」となる。

  分かりやすく言えば

  「予防接種禍を知っているのは、今の母親世代じゃなく、おばあちゃん世代である」という

  世代ギャップに、厚生労働省は早めに気付くべきだった。

2009-02-05

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

2月4日19時55分配信 J-CASTニュース

 人事院政府国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院メディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOB指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

読売新聞出身者2人、日経朝日・毎日・NHKが1人ずつ

 谷公士人事院総裁2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組朝ズバッ!」に生出演し、

  「人事院制度根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」

  「(自分は)人事院が設けられた意味国民に申し上げて行く立場」

と、持論を改めて展開した。政府人事院との溝が埋まる気配は見えない。

 ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、

  報道機関人事院を批判できるわけがない」

との声が漏れているのだという。

 その理由は、人事院組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上マスコミOB指定席」になっているのだ。

 人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

 実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

 では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去記録をさかのぼっていくと、朝日新聞論説委員を務めていた島田巽氏が1965年人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

  「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在人事官のうち佐藤達夫総裁東大出身、佐藤正人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日朝日新聞朝刊)

 さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞主筆常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。

  「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ神田氏と元朝新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日朝日新聞夕刊)

 記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。

  「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日参議院議院運営委員会)

 いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。

 人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

道理でテレビでこの件の人事院の扱いが微妙だと思った。改革抵抗派なのにやたら肩を持つような感じだったもんな。

2009-01-11

今年も変わらず思いっきりアホなはてな村(と自分

サンデー時評:今年は思いきりアホになるか

 とにかく、私は懸命にメモをとった。一昨年夏、船旅をしていて、船中で村上和雄筑波大名教授の講演を聴いた時である。話に意外性があって面白いということもあったが、メモをとらずにはおれなかった。

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岩見 隆夫(いわみ・たかお)

 毎日新聞東京本社編集局顧問(政治担当)1935年旧満州大連に生まれる。58年京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員サンデー毎日編集長編集局次長を歴任。

http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20090105org00m010013000c.html

村上和雄ってそんなんだったのか。「サムシング・グレート」なあ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20090105org00m010013000c.html


上の記事にトンデモとか疑似科学とかタグつけられてるのに驚いた。

どうやらはてな民の一部の皆様にとっては、科学非科学が同じ文章で語られているとなんでもトンデモ科学らしい。

脊髄反射も甚だしいね。

村上氏は決して科学宗教を混在している訳じゃない。

科学実験の証明に宗教を持ち込むことはないし、宗教の教えを科学で証明しようとしているわけでもない。

ただ研究の成果に神の姿を見ているだけであって、科学者無宗教でないといけない理由もあるかね。

それが伝わらなかったとしたら、まぁ確かに記者が悪いといえばそうだが。

いくつか読んだ事はあるけど、もっと氏の本を読んでみようと思う。

 
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