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はてなキーワード: 農地とは
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
ググりました
両国間の国境線問題、ホンジュラス領内に在住するエルサルバドル移民問題、貿易摩擦などといった様々な問題が引き金となり戦争に発展した[4][5][6]。
この戦争の根本的な原因は両国の経済成長モデルと農地問題に起因した国内矛盾にあり、寡頭支配層が国際紛争を引き起こすことで政情不安の高まりを一時的に回避しようとする狙いがあったと考えられている[7]。
一般的には同年6月に行われた1970 FIFAワールドカップ・予選における両国の対戦と関連付けた「サッカー戦争」の名称で知られているが、この戦争の性質を端的に捉えたものではない[7]。
土の上にぴちぴちと打ち上がったそれは4、5cm位の小魚だった。逃した魚は大きいというので、本当はもっと小さかったかもしれない。見た感じメダカっぽくはなかった。何かの稚魚の様で、ミミズみたいにのたくっていた。
うちの庭は農業用水路と隣接しており、その時の私は用水路に浸入していた雑草を引き抜く作業をしていたのだ。どうやら魚は水の中で腐った雑草の根や茎の間に隠れていたらしい。
私の実家の方では川魚の稚魚を農業用水路で見かける事は殆ど無かった。用水路の水は井戸水由来だからだ。今住んでいる地方では、用水路の水は近くの川から直接引き込んで来るようなので、こんな事があるのだろう。
用水路に戻したところで、元いた川に戻れるのだろうか？どうせ長生きしないんだろうなぁと思ったが、可哀想なのですぐに用水路に戻してやった。
悪天候続きなのを言い分けに、草むしりをサボっていたら、思いもよらず興味深いものを見てしまった。
けれども用水路に雑草が引っ掛かるのは近所の稲作農家に迷惑をかけてしまうので、真面目に草むしりを頑張らねば。
今年の5月のある日、忙しさにかまけて雑草を放置していたところ、知らないお婆さんがやって来て草刈りを始めた。
私の家族がお婆さんに話し掛けると、お婆さんはうちのすぐそばの田んぼの持ち主だった。
毎年田んぼに水を流す前に、農家の人達は用水路の端から端まで辿っていって、用水路に隣接する家屋の庭の伸びすぎて水路に入り水の流れを塞き止めそうになっている箇所を、草刈りして歩くのだと、お婆さんは言った。
そういえば毎年田植え前の時期、家の庭が用水路の側だけやけに綺麗になっているが、私はそれは大家さんがしてくれているのだろうと思っていた(うちは借家だが管理費は取られていないので、庭の世話はなるべく自分達でするようにしている。大家さんは気にしなくて良いと言っているが)。そうか、農家の人だったのか。
私も田舎の出なので、地域の稲作にはささやかながら協力するとか、農家に迷惑をかけないという意識は一応あるのだが、ずぼらな性分なので、つい。
農家のお婆さんは
「町内会で堀浚いは毎年お願いしているけれど、今時それ以上の事は頼めないでしょう？皆農家じゃないんだし、自分と関係ない仕事をするのは誰でも嫌だよね」
と言った。
確かに、村の田んぼじゃなくて個人の田んぼだもんなぁ。協力する義理は無いっちゃ無いのかもしれない。
しかし、農地と宅地が入り雑じって存在し、その間には農地を守るための壁も垣根も無い。そこかしこに建っている建物の形は変わっても、昔ながらの農村と大して変わらない風景が広がっている。
地域の皆の理解と協力がなければ成り立たない事を、今農家の人達は理解も協力もなくやっているのだ。
それでも農業を続けるのがいけないのだろうか？だが農業は人々の生活を支える大事な仕事ではないか。
ともかく、草むしりはちゃんとしようと思う。
たぶん……。
いや、やります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/
さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。
国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。
また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。
口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。
四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。
公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。
僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。
この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。
国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田のキーワードで探してください。増田のカテゴリーとタイトル文字制限がよくわかってない。トラバの増田、id:c_shiikaさんもありがとう。
昨日、今日と、国会がとまったのは、与党の国対の竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議を要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的に与野党の合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから、野党の要求を呑むことにしたわけ。別に与党は常任の委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案の付託（付託させないことをつるす、といいます）、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。
先日（４月２５日）の森ゆうこ議員（自由）の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分の意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党の事業仕分けとかもそうだったけどね。
11月9日の国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書の存在そのものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書を山本幸三が稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上の証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員が文科省、内閣府の役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います。
森
「（略）本来であれば、H28年10月末から11月末にかけて、加計学園が市有地をボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分（国家戦略特区諮問会議11/9の前後）でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府が文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣（松本洋平）にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」
「内閣府が提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月の諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日（多分読み間違い、このときの大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなたが文字おこしやればいいんじゃない？複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。）、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省、農水省との議論、獣医師会などから提出された慎重な意見から、総合的に判断をして、まずは地域を限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府の事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日に内閣府の事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省からは意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日、内閣府から修正案を提示し、翌11月2日、文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき、11月9日の諮問会議にいたったということであります。」
森
「あのー政策決定の過程だから示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上、今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定の過程があまりにも不透明だからこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います。国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」
「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」
森
「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区、国会議員じゃないんでしょう。有識者、全然関係ない人が入って（竹中、八代なー）。それは最後は大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党の先生方の話をお聞きしても（自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通の法案と違うんです。）、国民に選ばれた、国民の代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」
「繰り返しの答弁で（略）・・・」（桜井充議員の不規則発言：決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。）←そのとおりー
森
「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由に資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会で協議をして提出をしていただきたいと思います。」
（以下木曽功氏の話へ）
これさー野党の修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党の山田俊男議員（農水族）が、JAへの攻撃とかばっかして（まぁそこには緒論あると思うけど）くせに、農家に責任を押し付けすぎているのではないか、農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論と独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手に意見を言うのを政府は容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議に農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会の議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党の族議員、特に道路族や農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府の役割はなんなの？っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。
大体、国家戦略特区で竹中平蔵が入ってやってることって、自分が社外取締役やってるオリックスの子会社の農地取得（養父市）、パソナ等３社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者の特定機関として、派遣・請負業者（まだ特定機関の認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ）が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党の部会主義を全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。
もう昨日の話なんだけど、鹿が死んでるのを見た。
先の方は広域農道の直線部だったので、たぶん飛び出して車にひっかけられたんだと思うんだけど。
ちなみに、僕がそのシカを見つけたとき、二羽の鳶がついばんでいて、目と肛門に穴が開いていた。
それから現在進行形で耳をついばんでいたらしく、耳孔から深く、中身がえぐれていた。
それよりも昨日のほうだよ。
３０センチ幅の道路側溝に頭からはまり込んで四本の足をピン、と天に突き出して死んでいた。
もっとちゃんと言うと、首が折れてその上に体が乗っている。
現場は設計速度１５キロほどの突っ込み農道で、他に外傷もないことから交通事故とは考え難い。
シカの首をへし折って側溝に活ける変質者の仕業でなければ、まあ転んで死んだのだろう。
スぺランカーの様な死因だ。
山の中では段差も窪みも道路の比ではない。
およそ、表土が流亡して岩だらけになった山の中で、シカはどれくらいのペースで死に続けているのか。
アメリカこそ悪の枢軸。人類の歴史の中で、イラク戦争ほど無意味な戦争はあったでしょうか。フセイン大統領は暴君と思われている方が多いかもしれませんが、独裁者の中では比較的善政を敷いていました。サウジアラビアには言論統制もとんでもなく、反対者は処刑されるというのに、アメリカは何も言いません。アメリカは最初からイラクが兵器を持っていないことも分かっていたようです。
アメリカが潰したカダフィー政権下のリビアもそう。アメリカが『悪』とした、カダフィーは国の富を国民に分配し、国民を思い、国民の幸福のために頑張っていた。
医療費、水道代、電気代はタダ、ガソリンも1リットル10円という格安価格。ローンに利子はなし。全国民に家を持たせ、失業者には家等の生活に欠かせないものを無料で支給。農業を始める人には農地を無料で支給、政府の売り上げの一部を国民に現金で支給、識字率を90％まで上げた。スウェーデン顔負けの高福祉の社会主義国家でした。
アメリカが挙げてる悪態は『カダフィーは独裁者である』以外すべて嘘。反政府勢力もアメリカの犬。カダフィー信者と言われるかもしれませんが、そう言う人たちも大体はアメリカ信者です。今のリビアになって国民幸福度も下がってるし、識字率も下がってる。貧富の差は拡大し、失業率も増えた。アメリカとアメリカの犬になった連中や、リビア人の少数派が多数のリビア国民の生活を破壊したのです。
ＮＡＴＯが攻撃したとき、リビア国民の約１／３に当たる１７０万人が、反対デモを行っていたといいます。西側諸国のマスゴミはそのデモを報道しませんでした。マスゴミは都合の悪いことはすぐに隠したがります。中立的な立場で、事実を報道しなければならないはずのマスゴミが、事実を報道しないのです。
『民意を踏みにじるな！悪者め！』と叫んでいる西側諸国が民意を踏みにじったのです。最低最悪です。西側諸国が殺した数万人をカダフィが殺したことにし、悪者に仕立て上げる。プーチン大統領も、各国の政治家もこのアメリカを初めとする西側諸国の悪事を批判しています。現地にいた外国人たちも、そのような事実はなかったと主張しています。私も当時リビアに行ったとき、良い国ではないかと思った。国民の1割にも満たない人たちによる反政府デモをいいことに、反アメリカ主義の国を潰そうとしたアメリカ。『民主主義』を口実にいろんな国を潰していくアメリカ。世界で一番悪なのは北朝鮮でも安倍政権でもなく、アメリカです。独裁が必ずしも多くの国民を不幸にするわけではないのです。
しかし、人が変われば政治が変わる。1代目がどんなに良い人でも2代目が恐ろしかったりする。ユーゴスラビアもチトーが死んだら内戦が始まったし、北朝鮮も金日成は庶民の気持ちを良く分かってたが、2代目の金正日は国民を不幸にし始めました。
ソ連は例外的で、レーニンが指導者になっていたが、レーニン本人はスターリンを後継者にする気など全くなく、彼の遺書には『スターリンは決して権力者にしてはならない。私の後継者は民を思い、忍耐強く、思いやりがあり、指導力もある者を指導者に…』と指示があり、後継者を決める選挙もされようとしましたが、この遺書はスターリンの命で封印され、政敵と思われるものを排除し、権力の座に就き、独裁を開始しました。
アメリカは自分の利益になる独裁国家は放置するどころか関係強化！
アメリカはフルシチョフ以来のソ連にもいちいち細かいところまで非難しました。そして、何かしらの行動をしました。
しかし、ソ連と対立していた中国に対しては激甘。毛沢東はスターリンの倍の人数を殺しました。それを認知している人間はどのくらいいるでしょうか。
また、チベット人の虐殺も見て見ぬふり。騒がれると口だけで非難をして、一切制裁無し。残虐な独裁者を許さないのなら、チベット人やウイグル人の支援をすればいいのに...
第二次世界大戦後の戦争は間接的なのも含めて7割アメリカからおこしたものです。戦争をすれば、アメリカ経済が潤うのだからアメリカは戦争を繰り返すのです。人の命より金が大事というアメリカの腐った思考は本当に考えられません。スターリンみたいなものです。
原爆を落としたことをアメリカの大統領は謝罪するべきなのに、一度も日本に謝罪しに来ていません。保守派の方々が言う『日本の誇り』を奪ったのもすべてアメリカ。日本人を沢山殺し、戦後の日本に不平等条約を押し付けたのもアメリカ。
それなのに、日本人がアメリカを恨まないのは、アメリカに洗脳されている証拠。北方領土の領有を主張するくせに、アメリカが武力で日本から奪ったグアム島の領有を主張しないのは、アメリカを贔屓しているってことではないのでしょうか。
ソ連軍が北方の島々に侵攻しようとしたときも、事前に出ていくように警告し、日系住民の命をできるだけ助けようとしました。それに引きかえ、アメリカは事前通告も無しに、罪もない市民を何人も殺害したではないですか。
アメリカはソ連への見せしめの目的（口実：戦争を早く終わらせるため）だけに核爆弾で数万人もの日本人の命を奪った『犯罪国家』です。
元増田だ。
前提として、政府は最初から農業民から税金を取ろうとしない（農業民を無視している）というのがある。
だから、国内の農地にインフラを整備しようとしない。道路とかね。
農業民の税金を当てにしてるなら、必死でインフラ整備するが、そうではないんだよね。
インフラが整備されないので、都市に作物を売りに行くのは非常に難しい。儲けようと大量に持っていけば行くほど難しい。
こんな状況では、農業民は「自分が食べられるだけ」の作物を育てるのでいっぱいいっぱいになる。それにプラスして旱魃や軍閥の略奪がある。
軍閥の鉱山占拠と、農業民の困窮と、行政が農業民を見捨てることは、原因を一つにして同時に起こる。順番に起こるわけじゃないよ。
でも、原因が「行政が行き届いていないこと」であり、軍閥が割拠し、農業民は希望を持てず、都市だけは援助と輸入で独立してやっているというのは事実だ。
主 文
原判決を破棄する。
理 由
原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約
を登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約を登記原因とする条件付所
有権移転仮登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Ｄに対し、Ｄの国
民金融公庫からの借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯保
証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Ｄが右代理権限を踰越して、上
告人の代理人としてＤの被上告人に対する借受金債務を担保するため締結したもの
であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(１)Ｄが所持し被上告人に提示した金
銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可
申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ
れており、しかも右委任状には上告人みずからが役場から交付を受けてきてＤに手
交した印鑑証明書が添付されていたこと、(２)本件登記手続の申請は、いわゆる保
証書によるもので、所轄登記所の登記官から登記義務者である上告人に対し、右登
記申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請が
間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をＤが持参し、これ
によつて登記がなされたこと、(３)上告人は、Ｄの母親と従姉妹の関係にあり、親
しい間柄であつて、他からの借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、
本件借入金についても、本件農地を担保に提供することを承諾してくれているとＤ
が申向けたこと等の事情から、Ｄが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結
し、金員を貸与した事実を認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がＤに
右契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相
当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して
Ｄが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会
しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり
ない旨判断している。
しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契
約（抵当権設定契約および条件付売買契約）は、被上告人に対する本件農地の所有
者である上告人自身の借受金債務を担保するためでなく、Ｄの借受金債務を担保す
るためになされたものであり、かつ、Ｄは本件契約については本件農地の登記済権
利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決が証拠として挙示す
る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ
たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故関
係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供者
である上告人に対しＤの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たものと
推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Ｄに上告人を代理して本件契約
を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた
とはいえない。*
しかるに、原審は、被上告人がＤの代理権限の有無を確めることができなかつた
事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実関
係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しＤの代理権限の有無を確めるまでも
なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、
被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一
一〇条の表見代理に関する正当の理由の解釈を誤つたものというべきである。
よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由
の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴法
裁判官 岡 原 昌 男
裁判官 大 塚 喜 一 郎
裁判官 吉 田 豊
政府は外国（とくにアメリカ）に対してのび太みたいな状態だから（そのくせ内弁慶度はジャイアンのごとし）、産業に携わる者が直接いろいろやりましょうか。
乳牛とか、キャベツ畑とか、ウマの様子とかを観たいな（固定のWEBカメラでも構わないけど）。普段の仕事でも使えると思うのよ。
外国産でも安ければ買うような人はひとまず後回しにして、安全なものとか、ウマいものにはしっかり対価を払ってよいと考えている消費者に向けて、どうでしょう？
