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はてなキーワード: 農地とは
うちの家系は戦前まで小作で、農地解放で自作農になったわけよ。うちの家族はみんな都会にでて、もう農地も処分してる。でも昔地主だった家とも今も関係は良い。
うちの祖父の学費も元地主だった彼らから出してもらってたんだよな。なんか賢かったんだってよ。孫の俺は読んでの通りパーだが。
他にも色々あるけど、彼らはうちの上で、俺らは下って意識はあるんだよ。子供にその感覚引き継がせる気はないが、あくまでも俺の世代にはある。
時代遅れで古い感覚なのはわかるが、ホントにそんなに悪いかな？
少なくとも俺は不快に思ったことはない。そこんちのボンは小さい頃はムカつく奴だったが、それは性格の話だから。環境じゃなくて。
両家とも村を離れてるから、この関係も自動的に崩壊した。仮に今でも村で、彼らの田んぼを俺らで引っ掻いてたとして、俺らはその社会体制に疑問を持ったかな。
自分を抑圧する体制に疑問もたないのも不自然でもないのだろうが、その抑圧は平等による抑圧より悪かったろうか？
ある種、他人の所有物になるというのは、もつ方にも責任が問われる。持ちたくないという気持ちもわかる。
自己責任と自由意思の名の元に、貧困や孤独に追い込まれる人の多さよ。
奴隷根性と言われたら反論のしようもない。というかそうなんだろう。搾取された地位に甘んじるどころか懐かしんでいるのだから。
主人ガチャに負けたら悲惨だし、従者ガチャも相当厳しい。今どっちのノウハウも残ってないしな。
ただ疑問なんだが、自由を謳歌した結果、結果的に階層が固定化されたら、一体なんのための自由だったんだ？
それなら誰かが責任を取る体制の方が良かったじゃないか。上流階級も責任をとる意識なくなったわけだが。
特別に有能なやつは階層の壁を越えられます、それは封建社会でも十分あったろう。
エタと呼ばれた連中は、明治政府の自由化にかなり強烈に反対したそうだ。賎業であるからこそあった、革産業の特権も事実上は失うことになるから。なったし。
階層を撤廃して自由や平等をばらまくことにより、確かに社会は大きく利益を得た。でも失うものも多かったんじゃないか？
自由な社会に慣れきったからそう思う面も大きいが、一生使わない自由もメチャクチャ多いだろう。一生関係ない自由を維持する為にコストを払うなんて馬鹿げてないか？
換地（かんち）とは、土地の区画を整理した際に新しく与えられた土地のことである。
例えば、農地までが遠かったり、農地が入り組んでいて耕作する機械を入れるのが大変なときに、土地を交換して整然とした形の土地にする。
このとき、考慮するのは面積だけではなく、地質や水利、環境などが照応するように換地することになっている。
一方、替地（かえち）というのは、収用した土地に代えて与える別の土地のことだ。公共事業の用地買収などの際、金銭に替えて譲渡される。
別に土地じゃなくてお金をもらってもいいじゃん？ という話ではあるが、ダムのように村ごと引っ越して大規模に生活の拠点が失われる場合や、公共事業による土地価格の上昇が期待されるようなときに、替地が要求されることがある。いきなり遠くまで引っ越したら生活再建が大変だし、これから土地の値段が倍になるのに、安いときの値段で土地を買われても納得できない、というのがその理屈。
替地には歴史的な意味もあり、単純な土地の交換を意味することもある。ときには田畑の売買の禁じる法律の抜け穴としても機能した。また、江戸時代には所領・知行地の交換のことも替地と称した。
４億８０００万ウォンだとしていた慰安婦被害者憩いの場建築費、申告金額は７６００万
京畿道安城（キョンギド・アンソン）慰安婦被害者憩いの場の建築が２０１０年に承認を受ける当時、申告されていた建築費、土木工事費など事業所要金額が７６７４万ウォン（現レートで約６７２万円）だったことが２０日、確認された。
これに先立ち、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は建築業者のキム氏から２０１３年７億５０００万ウォンで購入したこの建物の建築費が４億８０００万ウォンだと明らかにしていた。３．３平方メートル（１坪）あたり６００万ウォンを投じて実建築延べ面積２６４．２５平方メートル（８０坪）の建物を建てた時の金額だ。だが、７６７４万ウォンを基本建築費として限定し、仕上げ工事など各種費用を加えても最終建築費４億８０００万ウォンは膨らませすぎだというのが業界の指摘だ。
中央日報が入手した安城憩いの場の建築申告書、竣工許可書、事業計画書などによると、キム氏は関連書類を２０１０年８月に作成した。キム氏は２階単独住宅を作るために建築工事費５０００万ウォン、土木工事費１５２９万ウォン、農地専用負担金５４４万８０００ウォン、運賃費５００万ウォン、その他工事費１００万ウォンなど計７６７３万８０００ウォンかかると安城市に提出した。これに先立ち、キム氏は２００７年に妻の名義で該当の敷地を３５２０万ウォンで購入した。
キム氏は書類に「本人が資金を調達して直接監督下に着工・竣工を履行し、その後、直接管理・運営する」と記述した。住宅平面図も提出した。１階に出入口（玄関）２つ、台所１つ、多用途室、部屋３つ、トイレ２つを配置し、２階に部屋１つとトイレ１つを配置するという内容だ。住宅はスチールハウス構造で、屋根はＯＳＢ合板の屋根で建てるという内容も明示した。これは実際に完工した安城憩いの場の構造と同一だ。憩いの場は２０１０年９月３日着工、２０１１年７月２２日に使用承認、２０１２年１１月完工（所有権保存登記）の手続きを踏んだ。
業界関係者は「安城市に提出された事業費用などを考慮すると、正義連が明らかにした建築費は大きく誇張された可能性が高い」と指摘した。あるソウル地域の建築業者は中央日報の電話取材に対して「基本建築費が７６００万ウォンなのに最終建築費４億８０００万ウォンというのは仕上げやインテリアなどだけで４億ウォン以上を使ったということ」とし「その反対なら分からなくもないが、常識的に成立しにくい」と話した。
これに対して野党「未来統合党」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員室関係者は「正義連が公開した憩いの場建築費が膨らんだと疑われる部分」とし「憩いの場を高価で購入した背景を明らかにしなければならない」と話した。
正義連は７億５０００万ウォンで購入した憩いの場に追加で１億ウォン余りのインテリア費用をかけたと明らかにした。結局、８億５０００万ウォン以上を使ったのだ。
この憩いの場は先月原価の半額にすぎない４億２０００万ウォンで売却された。これに関連し、尹氏は相場よりも憩いの場を高く購入して特定人物に特恵を与えた容疑（業務上背任等）などで検察に告発された。
これに先立ち尹氏は「建築資材の質、建築技法などが高級だった」と高価購入疑惑を否定した。キム氏も中央日報の取材に対して「最高のレンガを使って一生懸命建てた家で、８億～９億ウォンを受け取ろうと思ったが安く売った」と説明した。キム氏はイ・ギュミン民主党当選人が代表だった安城新聞の運営委員長だ。憩いの場売却当時、イ氏がキム氏を尹氏に紹介した。
https://www.tachibana-akira.com/2011/01/1800/3
金融危機とそれにつづくハイパーインフレで、私の実家も妻の実家も、祖父母が年金だけは生活できなくなった。そのうえ父と義理の父がリストラされ、路頭に迷ってしまった。それで田舎に3軒の家と農地を格安で購入し、一族が肩を寄せ合って暮らすようにしたのだ。同じようなケースはほかにも多く、日本は大家族制に戻りつつあった。
東京駅前には、赤ん坊を抱いた物乞いの女たちが集まっていた。その枯れ枝のような細い腕を掻き分けて改札を通り抜けると、5000円のビールとつまみを買ってあずさのグリーン席に乗り込む。平日は都心のワンルームマンションで単身赴任し、週末に家族の待つ田舎に戻る生活を始めて1年になる。
プルトップを引いて、冷たいビールを喉に流し込む。この週末は、失業した妻の弟が、いっしょに暮らせないかと相談に来ることになっている。娘の進学問題も頭が痛い。将来に不安がないわけではないが、泣き言はいえない。いまや一族の全員がわたしを頼っているのだ。
中国語やハングルやアラビア文字のネオンサインが、新宿の夜空をあやしく染めていた。青白い月を眺めながら、いつしか浅い眠りに落ちていた。
日本で農地集積が進まない理由は、農家が土地を手放さないためです。
地価の高騰を経験した彼らにとって、土地は個人の持ち物で売買可能という認識が備わっているはずです。
そうした認識を生み出し、温存しているのは不動産業の存在によるところが多いのではないでしょうか。
統一規制の必要性については理解しているつもりです。しかしここでは不動産業が現在の枠組みでしか機能していないと言いたいのです。
しかし、現在の経済学では数値化できていないものの、彼らの生産活動は社会的な損失を生み出しているのではないか。
そして、そうした企業は今後非合理的な企業として淘汰されるべきではないのか。温存されておるのには政治圧力などが働いているのではないかという話です。
ここからは関係ありませんが、あなたは自分が認識しやすい部分を中心に、自分に都合のいいように話を解釈している節があるのではないでしょうか？
私が未熟であることは否定できませんが、相手がなにを話したいのかを理解する姿勢が欠けているように思えました。
自分の知っている範囲でしか物事を捉えないのは頭を使わなくてラクですが、自分自身のためにはなってないように思います。言うなれば非効率的です。
少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。
彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね？
土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。
都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。
再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。
こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。
いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。
言いたいことはコレだけ。
そして有識者は頼むからぼくに不動産業界の存在意義を教えてくれ。
追記:
反応が貰えて驚いてます。
理想、目指す先が分からないとのブコメがありましたが、辿っていくと農地利用の話に繋がります。
日本の農地集約が進まない理由、一部を除き景観を全く無視した農村が存在する理由などを大手デベロッパーと行政との思惑のすれ違いに擦りつけた形です。
日本は国が税金を徴収して各都道府県に配分すると云いますが、欧州なんかは税金を都道府県が徴収して余剰を国に収めていると聞きます。
国だけでなく各自治体が発言力を取り戻すことが、統率の取れた都市開発や、国政や官僚の質の維持には必要なんじゃないかなんて思います。
そのためにも行政とデベロッパーとの歪んだ力関係が存在するなら、どうにかしなきゃいけないんじゃないのか。
なんでこんな関係が温存されているのか。
そう考えたら業界への不満が募って、愚痴を吐きに来た次第です。
ひょっとして自治体が情けないのか...？
でも国が不動産問題を温存してる限り自治体が力を取り戻すのはとっても難しい気がします...。
追記②
業界の問題でなく、統一規制を設けない行政の問題って指摘があったけど、なんでもかんでも権力が介入して解決すればいいのか？
企業は利潤最大化が第一だから問題ないって、経済学を引き合いに出す奴もいるけど、そんな経済学おかしいだろ。
経済学が価格が存在しないものを考慮できてないだけで、自分がどう思うとかは全くなくて、既存の尺度でしか物事を見れてない貧しい人間じゃないかと勘繰ってしまう。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
ってLINEグループの仮想通貨グルチャでマスターが言ってた。
たぶん避難用の土地買い占めがおこりそうな兆候を掴んでるんだろう。
とりあえず週明けにはまた動き始めるが、マスターに取得の仲介を頼むと手数料が高くつきそうだ。
これでも太陽光発電バブルのときの土地仕入れでノウハウは学んだつもりだ。
北海道はあまり太陽光の開発事業がなかったし今度は対象が原野なのでなかなか難しいところもあろうが、少なくとも東京のIT屋上がりみたいなマスターよりは私は現場を知ってるだろう。
高値で転売できそうな土地に求められる性能についても、昨今の報道でだいたい目処はついてる。(もちろんお前らには教えないが)
こういうのは実際に使われることはほとんどないんだから、額面上のスペックが良い土地ならなんでもいいんだよ。そこが発電と違うところ。
まあ増田で買いても問題はなかろう。そもそもああいうのは宅地とは全然違うものだ。
