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はてなキーワード: 農地とは
森ゆうこ：希望の会 自由社民の森ゆうこでございます 農耕法質問通告しておりましたけれども
まあいつもなんですけれども まあ最後なもんですから ほとんど先生方質問して頂いたんですけど
ま1点確認させて頂きたいんですけれども
食糧自給率 この目標 これを達成するために 農業は やはり土地と水 そして 農業者
この農地がなくなったら農業できないわけですね いくら施設園芸とか 野菜工場とかといっても
で政府自身土地の確保用地の確保について目標を掲げてるわけです
でも今回のような農耕法の改正そして未来なんたら 未来なんたらじゃないや
そうすると いったい 100000000人以上の国民の自給率 食糧自給率の確保のために
佐藤速水
農村推進局長：農地は国民に対する食糧供給のための生産基盤でございます
食糧自給率向上のために今後とも優良農地を確保してあることが基本と言うことで
この基本計画におきましてはこの400ヘクタールの農地を確保すると言うことが
しっかりと定められているところでございます
で今回の農耕法改正法案ですとか 地域未来促進法案でございますとか
先ほど来ご説明申し上げておりますとおり 産業の施設用地と 農地との施設用地とを
これまで以上にしっかりと行うような仕組みを設けることで 優良農地を確保しながら
農業と導入産業との均衡ある発展を図ることとしているところでございます
この2つの法案 ならびに農振法案農地振興許可制度を適切に運用することによりまして
今後とも優良農地の確保を図って参りたいと考えているところでございます
すでに4470000ヘクタールまでわが国の農地面積は減少しております
その平成37年(2027年)に目標として掲げる4400000ヘクタールの確保
そんなもの覚束ないんじゃないでしょうか
山田俊男先生もこの間の決算委員会でおっしゃっていたと思いますけれども
このことがこの農水委員会でも厳しく指摘をされてきたわけです
そしてその象徴が加計学園問題であります この間も言いましたけれども みなさんが きちんと
説明する義務があるんですよ 全然説明していない 資料も出さない
と言うことなんですけれども
じゃあまず 藤原さん来てらっしゃいますね あの 今治市 イコール加計学園ですけれども
30年(2018年)4月の開学 これを目指していることは いつから知ってましたか
藤原豊
ご希望を聞いておりましたけれども
記憶にございません
森ゆうこ：今日は みなさんのお手元にまず 資料1ページ目 は今朝の朝日新聞の1面 行政歪められたと言う
そして2ページ3ページ目 実はですねこれ情報公開で今治市の市議会に
今治市議会国家特別戦略特区特別委員会と言うのが設置されておりまして
いちおうは秘密会の扱いらしいんですけれども
その 議事録 これを情報公開請求 で 得たもので あります その抜粋であります
これは昨年(2016年)の9月26日月曜日の議事録でございます
個人名は私のほうでマーキングさせて頂きました あマスキングさせていただきました
それでこの黄色でマーカーしてあるところが いまの開学の時期が書いてあるところでございます
最速で平成30年(2018年)4月の開学をもってスピード感もって臨んで参りたいと考えておりますと
これ事務局の説明です で委員長の発言があり委員の質問があるわけです
先ほどの説明で平成30(2018年)4月の開学を目標にと言われたと思うんですけれども
これ当初から 今治市はそして加計学園はこのスケジュールはっきりしていて
何度もこういう話が出ているわけです
そして企画課長で 当初30年(2018年)4月と言うような目標と言うことを市の立場として言うことで
発言させて頂いております所ですけれども というのが云々あってですね
次のページ見てください
内閣府としましてはなんとか30年(2018年)4月を目指して努力をすると言う姿勢を
この分科会をつうじて見させて頂いておりますのでそれに向けて国のほうは動いていくんだろうと
言うふうに思っておりますと
ということは藤原さん 国家戦略特区で今治市イコール加計学園側はですね
内閣府として国家戦略特区でこう言うふうな やり取り あったんじゃないんですか
藤原豊
この30年(2018年)4月を開学するというところまでの議論が
本格的に行われていたとは認識しておりません
国家戦略特区でこう言うやり取りがありましたと言う議会のなかでの説明の議事録なんですよ
でわたくしも 藤原さん おっしゃるとおりで公開してらっしゃる議事要旨を見てもですね
この肝心の 30年(2018年)4月開学と言う所がどこを読んでも出てこないんですね
ヒットするのは 今年になってから
でも去年のうちにあったでしょ 何度か そういうやり取りが そこの部分だけ削除したんですか
議事要旨から じゃああの 公開していらっしゃる議事要旨は 議事録の全てではないと言う事で
よろしいですか
藤原豊
まったくありません
(to be おしょんべん)
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/
さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。
国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。
また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。
口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。
四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。
公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。
僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。
この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。
国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田のキーワードで探してください。増田のカテゴリーとタイトル文字制限がよくわかってない。トラバの増田、id:c_shiikaさんもありがとう。
昨日、今日と、国会がとまったのは、与党の国対の竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議を要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的に与野党の合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから、野党の要求を呑むことにしたわけ。別に与党は常任の委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案の付託（付託させないことをつるす、といいます）、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。
先日（４月２５日）の森ゆうこ議員（自由）の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分の意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党の事業仕分けとかもそうだったけどね。
11月9日の国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書の存在そのものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書を山本幸三が稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上の証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員が文科省、内閣府の役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います。
森
「（略）本来であれば、H28年10月末から11月末にかけて、加計学園が市有地をボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分（国家戦略特区諮問会議11/9の前後）でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府が文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣（松本洋平）にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」
「内閣府が提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月の諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日（多分読み間違い、このときの大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなたが文字おこしやればいいんじゃない？複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。）、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省、農水省との議論、獣医師会などから提出された慎重な意見から、総合的に判断をして、まずは地域を限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府の事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日に内閣府の事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省からは意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日、内閣府から修正案を提示し、翌11月2日、文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき、11月9日の諮問会議にいたったということであります。」
森
「あのー政策決定の過程だから示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上、今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定の過程があまりにも不透明だからこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います。国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」
「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別の政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」
森
「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区、国会議員じゃないんでしょう。有識者、全然関係ない人が入って（竹中、八代なー）。それは最後は大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党の先生方の話をお聞きしても（自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通の法案と違うんです。）、国民に選ばれた、国民の代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」
「繰り返しの答弁で（略）・・・」（桜井充議員の不規則発言：決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。）←そのとおりー
森
「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由に資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会で協議をして提出をしていただきたいと思います。」
（以下木曽功氏の話へ）
これさー野党の修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党の山田俊男議員（農水族）が、JAへの攻撃とかばっかして（まぁそこには緒論あると思うけど）くせに、農家に責任を押し付けすぎているのではないか、農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論と独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手に意見を言うのを政府は容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議に農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会の議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党の族議員、特に道路族や農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府の役割はなんなの？っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。
大体、国家戦略特区で竹中平蔵が入ってやってることって、自分が社外取締役やってるオリックスの子会社の農地取得（養父市）、パソナ等３社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者の特定機関として、派遣・請負業者（まだ特定機関の認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ）が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党の部会主義を全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。
もう昨日の話なんだけど、鹿が死んでるのを見た。
先の方は広域農道の直線部だったので、たぶん飛び出して車にひっかけられたんだと思うんだけど。
ちなみに、僕がそのシカを見つけたとき、二羽の鳶がついばんでいて、目と肛門に穴が開いていた。
それから現在進行形で耳をついばんでいたらしく、耳孔から深く、中身がえぐれていた。
それよりも昨日のほうだよ。
３０センチ幅の道路側溝に頭からはまり込んで四本の足をピン、と天に突き出して死んでいた。
もっとちゃんと言うと、首が折れてその上に体が乗っている。
現場は設計速度１５キロほどの突っ込み農道で、他に外傷もないことから交通事故とは考え難い。
シカの首をへし折って側溝に活ける変質者の仕業でなければ、まあ転んで死んだのだろう。
スぺランカーの様な死因だ。
山の中では段差も窪みも道路の比ではない。
およそ、表土が流亡して岩だらけになった山の中で、シカはどれくらいのペースで死に続けているのか。
アメリカこそ悪の枢軸。人類の歴史の中で、イラク戦争ほど無意味な戦争はあったでしょうか。フセイン大統領は暴君と思われている方が多いかもしれませんが、独裁者の中では比較的善政を敷いていました。サウジアラビアには言論統制もとんでもなく、反対者は処刑されるというのに、アメリカは何も言いません。アメリカは最初からイラクが兵器を持っていないことも分かっていたようです。
アメリカが潰したカダフィー政権下のリビアもそう。アメリカが『悪』とした、カダフィーは国の富を国民に分配し、国民を思い、国民の幸福のために頑張っていた。
医療費、水道代、電気代はタダ、ガソリンも1リットル10円という格安価格。ローンに利子はなし。全国民に家を持たせ、失業者には家等の生活に欠かせないものを無料で支給。農業を始める人には農地を無料で支給、政府の売り上げの一部を国民に現金で支給、識字率を90％まで上げた。スウェーデン顔負けの高福祉の社会主義国家でした。
アメリカが挙げてる悪態は『カダフィーは独裁者である』以外すべて嘘。反政府勢力もアメリカの犬。カダフィー信者と言われるかもしれませんが、そう言う人たちも大体はアメリカ信者です。今のリビアになって国民幸福度も下がってるし、識字率も下がってる。貧富の差は拡大し、失業率も増えた。アメリカとアメリカの犬になった連中や、リビア人の少数派が多数のリビア国民の生活を破壊したのです。
ＮＡＴＯが攻撃したとき、リビア国民の約１／３に当たる１７０万人が、反対デモを行っていたといいます。西側諸国のマスゴミはそのデモを報道しませんでした。マスゴミは都合の悪いことはすぐに隠したがります。中立的な立場で、事実を報道しなければならないはずのマスゴミが、事実を報道しないのです。
『民意を踏みにじるな！悪者め！』と叫んでいる西側諸国が民意を踏みにじったのです。最低最悪です。西側諸国が殺した数万人をカダフィが殺したことにし、悪者に仕立て上げる。プーチン大統領も、各国の政治家もこのアメリカを初めとする西側諸国の悪事を批判しています。現地にいた外国人たちも、そのような事実はなかったと主張しています。私も当時リビアに行ったとき、良い国ではないかと思った。国民の1割にも満たない人たちによる反政府デモをいいことに、反アメリカ主義の国を潰そうとしたアメリカ。『民主主義』を口実にいろんな国を潰していくアメリカ。世界で一番悪なのは北朝鮮でも安倍政権でもなく、アメリカです。独裁が必ずしも多くの国民を不幸にするわけではないのです。
しかし、人が変われば政治が変わる。1代目がどんなに良い人でも2代目が恐ろしかったりする。ユーゴスラビアもチトーが死んだら内戦が始まったし、北朝鮮も金日成は庶民の気持ちを良く分かってたが、2代目の金正日は国民を不幸にし始めました。
ソ連は例外的で、レーニンが指導者になっていたが、レーニン本人はスターリンを後継者にする気など全くなく、彼の遺書には『スターリンは決して権力者にしてはならない。私の後継者は民を思い、忍耐強く、思いやりがあり、指導力もある者を指導者に…』と指示があり、後継者を決める選挙もされようとしましたが、この遺書はスターリンの命で封印され、政敵と思われるものを排除し、権力の座に就き、独裁を開始しました。
アメリカは自分の利益になる独裁国家は放置するどころか関係強化！
アメリカはフルシチョフ以来のソ連にもいちいち細かいところまで非難しました。そして、何かしらの行動をしました。
しかし、ソ連と対立していた中国に対しては激甘。毛沢東はスターリンの倍の人数を殺しました。それを認知している人間はどのくらいいるでしょうか。
また、チベット人の虐殺も見て見ぬふり。騒がれると口だけで非難をして、一切制裁無し。残虐な独裁者を許さないのなら、チベット人やウイグル人の支援をすればいいのに...
第二次世界大戦後の戦争は間接的なのも含めて7割アメリカからおこしたものです。戦争をすれば、アメリカ経済が潤うのだからアメリカは戦争を繰り返すのです。人の命より金が大事というアメリカの腐った思考は本当に考えられません。スターリンみたいなものです。
原爆を落としたことをアメリカの大統領は謝罪するべきなのに、一度も日本に謝罪しに来ていません。保守派の方々が言う『日本の誇り』を奪ったのもすべてアメリカ。日本人を沢山殺し、戦後の日本に不平等条約を押し付けたのもアメリカ。
それなのに、日本人がアメリカを恨まないのは、アメリカに洗脳されている証拠。北方領土の領有を主張するくせに、アメリカが武力で日本から奪ったグアム島の領有を主張しないのは、アメリカを贔屓しているってことではないのでしょうか。
ソ連軍が北方の島々に侵攻しようとしたときも、事前に出ていくように警告し、日系住民の命をできるだけ助けようとしました。それに引きかえ、アメリカは事前通告も無しに、罪もない市民を何人も殺害したではないですか。
アメリカはソ連への見せしめの目的（口実：戦争を早く終わらせるため）だけに核爆弾で数万人もの日本人の命を奪った『犯罪国家』です。
元増田だ。
前提として、政府は最初から農業民から税金を取ろうとしない（農業民を無視している）というのがある。
だから、国内の農地にインフラを整備しようとしない。道路とかね。
農業民の税金を当てにしてるなら、必死でインフラ整備するが、そうではないんだよね。
インフラが整備されないので、都市に作物を売りに行くのは非常に難しい。儲けようと大量に持っていけば行くほど難しい。
こんな状況では、農業民は「自分が食べられるだけ」の作物を育てるのでいっぱいいっぱいになる。それにプラスして旱魃や軍閥の略奪がある。
軍閥の鉱山占拠と、農業民の困窮と、行政が農業民を見捨てることは、原因を一つにして同時に起こる。順番に起こるわけじゃないよ。
でも、原因が「行政が行き届いていないこと」であり、軍閥が割拠し、農業民は希望を持てず、都市だけは援助と輸入で独立してやっているというのは事実だ。
主 文
原判決を破棄する。
理 由
原判決は、上告人所有の本件農地について、被上告人のために、抵当権設定契約
を登記原因とする抵当権設定登記および条件付売買契約を登記原因とする条件付所
有権移転仮登記がされているが、右各契約は、二上告人が、訴外Ｄに対し、Ｄの国
民金融公庫からの借入金について、借替の手続をするについて、あらためて連帯保
証をすることを承諾し、その権限を与えたところ、Ｄが右代理権限を踰越して、上
告人の代理人としてＤの被上告人に対する借受金債務を担保するため締結したもの
であり、右各契約締結に際し、被上告人は、(１)Ｄが所持し被上告人に提示した金
銭消費貸借並びに抵当権設定証書、本件農地についての農地法三条一項による許可
申請書および前記各登記手続のための委任状には、いずれも上告人の実印が押捺さ
れており、しかも右委任状には上告人みずからが役場から交付を受けてきてＤに手
交した印鑑証明書が添付されていたこと、(２)本件登記手続の申請は、いわゆる保
証書によるもので、所轄登記所の登記官から登記義務者である上告人に対し、右登
記申請があつた旨の通知が郵便によつてなされたところ、その翌日、右登記申請が
間違いない旨の記載と上告人の印章による印影のある右通知書をＤが持参し、これ
によつて登記がなされたこと、(３)上告人は、Ｄの母親と従姉妹の関係にあり、親
しい間柄であつて、他からの借入金についてもしばしば保証をしてもらつており、
本件借入金についても、本件農地を担保に提供することを承諾してくれているとＤ
が申向けたこと等の事情から、Ｄが代理権を有するものと信じて前記各契約を締結
し、金員を貸与した事実を認定し、これらの事実関係からすれば、被上告人がＤに
右契約締結の代理権限ありと信じたことにつき正当の理由があると認定するのが相
当であり、被上告人が金融業を営むものであること、本件登記手続をするに際して
Ｄが登記済証を所持していなかつたこと、さらに、被上告人が上告人に対して照会
しその真意を確かめようとしなかつたことなどは、いずれも右認定を妨げるにたり
ない旨判断している。
しかし、原判決が確定したところによると、被上告人は金融業者であり、本件契
約（抵当権設定契約および条件付売買契約）は、被上告人に対する本件農地の所有
者である上告人自身の借受金債務を担保するためでなく、Ｄの借受金債務を担保す
るためになされたものであり、かつ、Ｄは本件契約については本件農地の登記済権
利証を示したことはなかつたというのであり、さらに、原判決が証拠として挙示す
る被上告人の第一審における本人尋問の結果中には、被上告人は上告人の遠縁にあ
たり、道で会えば挨拶をする旨の供述があり、右供述によつて、そのような縁故関
係が認められるとすれば、これらの事実から、被上告人としては、直接担保提供者
である上告人に対しＤの代理権限の有無を確めるべきであり、また確め得たものと
推測されるのであるから、被上告人がこれを怠り、Ｄに上告人を代理して本件契約
を締結する権限があると信じたとしても、そのように信じたことに過失がなかつた
とはいえない。*
しかるに、原審は、被上告人がＤの代理権限の有無を確めることができなかつた
事情が存したか否かについて審理判断することなく、原審が認定するような事実関
係が存する以上、被上告人が直接上告人に対しＤの代理権限の有無を確めるまでも
なく、その権限ありと信すべき正当の理由があると認定するのが相当であるとして、
被上告人の表見代理の主張を採用しているのであつて、原審の右判断は、民法第一
一〇条の表見代理に関する正当の理由の解釈を誤つたものというべきである。
よつて、この点に関する論旨は理由があるので、原判決を破棄し、右正当の理由
の存否についてさらに審理させるため本件を原審に差し戻すべきものとし、民訴法
裁判官 岡 原 昌 男
裁判官 大 塚 喜 一 郎
裁判官 吉 田 豊
先日昨年一昨年と行ったボランティアに再度いったら、大学生っぽいやつやイケメンバイトぽいぽいヤツが増えてて鬱にになった。
ボランティアだから、日常的に畑仕事や大工仕事をするときに着用している、すぐに捨てられる最下層のヨレ服で行くと、汗水流してなんぼのボランティア現場ですらヒエラルキーの最下層に陥った感覚になる。
若い連中は基本的に都市部の連中か、もしくは地方都市でも農地や土建業とはまったくクロスしないような住宅地に住んでるようなのが、SNSのネタさがし半分や人生を豊かにしてみようとか考えつつくるわけで、現場にくる前にはユニクロやらホームセンターやらで買える安価ながら基本の12色をつかったようなハデで目立つナイロントップスやカーゴパンツを選択して、いわゆるスポーツファッションみたいな格好でばっちりキメてからくる。
ニッカボッカにネジり鉢巻みたいなガテン系ファッションどころか、次汚れがついたら捨てるかくらいの服で組み合わせ考えずに飛び出してきたただ汚いだけの俺は、非常に情けない想いで一杯になった。
政府は外国（とくにアメリカ）に対してのび太みたいな状態だから（そのくせ内弁慶度はジャイアンのごとし）、産業に携わる者が直接いろいろやりましょうか。
乳牛とか、キャベツ畑とか、ウマの様子とかを観たいな（固定のWEBカメラでも構わないけど）。普段の仕事でも使えると思うのよ。
外国産でも安ければ買うような人はひとまず後回しにして、安全なものとか、ウマいものにはしっかり対価を払ってよいと考えている消費者に向けて、どうでしょう？
Even after a bad harvest there must be sowing.
Seneca
凶作の後でさえも、
やはり種まきはせねばならない。
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主 文
原決定を取り消す。
理 由
二 （１） 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正
本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方
裁判所に、執行債務者Ａ所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、
同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制
競売申立の登記がなされ、（本件田には、先取特権・質権・抵当権の登記は存在し
ない。）ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二
年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年
二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農
地法第三六条の規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二
月四日相手方Ｂのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原
審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事
の農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高
価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじ
め、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規
定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月
三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言
い渡したところ、相手方Ｂにおいて、これに対し即時抗告を申し立てたため、原審
は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取
得についても、民法第一七七条の適用があるけれども、強制競売開始決定による農
地の差押は、債務者（所有者）の任意の処分を制限するにとどまり、農地買収処分
のように、債務者の処分行為（意思）とは無関係に、第三者（国）がその所有権を
強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有
権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者
の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」
旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正
決定をなしたことが明らかである。
よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければな
らない。
（２） ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田
の買収及び売渡は、ともに違法無効な処分であつて、これにつき、農地法の定める
効果を付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃
貸借取調報告書、相手方Ｂ提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右
（１）の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置
法（以下自創法と称する）第一六条の規定により、Ａが昭和二五年三月頃、国から
売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けない
で、その世帯員以外の者である相手方Ｂに売却して引き渡し、Ｂは所有権取得を経
ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者Ａ及びその世帯員以外の着
たるＢが、本件田を耕作の事業に供したものと認定の上、農地法第一五条及びその
準用する規定により、Ａの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、
同年五月一八日頃買収令書を同人に交付し、買収の期日までに対価を支払つて、こ
れを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Ｂに売り渡したものであること
は推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効
なものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの
所論は、採用に値しない。 （３） しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その
言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗
告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるの
であるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定を
なしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。
（一） 農地法第一三条（第一五条において準用する場合また同じ）は、農地の
買収によつて、買収地の上にある先取特権・質権・抵当権が消滅し、国は、この三
担保物権の負担をともなわない農地の所有権を取得する旨明定するにとどまり、未
墾地等の買収の効果を規定する同法第五二条（第五五条第四項・第五八条第二項・
第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む）や、自創法第一二
条（同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む）に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していな
い。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの
外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押
仮処分並びに差押上の権利・所有権移転請求権保全の仮登記権利者の権利等は、す
べて消滅すべきことは未墾地等買収制度の目的に照らし明瞭であるけれども（この
点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照）、農地の買収に
あつては、買収当時存する農地の上の先取特権・質権・抵当権の三種の担保物権に
かぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上
代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員
会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申
し出るべき旨を通知すべく（農地法第一〇条第二項・同法施行規則第一二条）、こ
れら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができる
ことを明らかにしている（第一二条・第一三条・民法第三〇四条・第三五〇条・第
三七二条参照）。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地の競売手続進行
中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅し
た一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落
の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告を申し立てうるし、買収による
国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所は民事訴訟法第六五三条によ
り、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担
保物権に基く農地の競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととな
るので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとす
れば、前説示の理由により、農地所有権は供託された対価に転化代表されることと
なるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落
（二） しかし、競売の目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のよ
うな強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一
三条第一項に「その土地の所有権は、国が取得する。」というのは、国</要旨第一>
は農地所有者（被買収者）の意思に基く場合である（同法第一六条参照）と否とを
問わず、農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわ
ゆる原始取得ではなく、この点において、強制・任意競売や公売処分による所有権
移転におけると選を異にするところはない。（民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要
旨第二>条・競売法第二条・国税徴収法第二八条・不動産登記法第二九条・第一四八
条）しかも農地に対し強制競売申</要旨第二>立の記入登記をなして差押の効力を生
じた後は、たとえ、第三者が差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押
債権者に対抗することができず（民事訴訟法第六五〇条）、右第三者の取得した権
利が執行債務者の任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者の
利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がな
い。しかして、差押農地に対する農地法の規定による買収・売渡処分によつて、善
押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しな
いので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買
収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方（Ｂ）のため所有権移転登記がな
されても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Ｂ
は、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、か
えつて抗告人は、右第三取得者（農地買収による国の所有権の取得は、前示のとお
り、承継取得であるから、差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一
般第三取得者と選を異にしない。）の権利を無みして、有効に競売手続を続行しう
るものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売の場合におい
て、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原
因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権
移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後に
なされた差押の効力は農地法第五二条の適用を受けないので消滅することなく依然
存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても
（三） 農地法第一七条の規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さる
べき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事
案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡
を受けた相手方Ｂは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか
<要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続の過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種</要旨第三>の担保権利者に対し、対価供託の
要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事が農地所有者に買収令書を交付
した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継（一般及び特
定承継）があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定
めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたか
らといつて、手続を最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定
であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書
交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する（農地法第一一条・第一三
条参照）ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転の登記を経
たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、（買収の期日までに
対価の支払または供託をしたときは）、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取
得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国
が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはで
きないのである。強制競売申立人（差押債権者）が、第一七条の承継人でないこと
は、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでな
く、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条
（四） されば、（１）に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登
記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国
が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権
移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執
行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買
人が、当該農地の所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許
可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人た
（４） 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決
定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、
競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り
消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定
がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれ
に対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれど
も、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、こ
れについて判断をなすべき限りでない。
よつて主文のとおり決定する。
（別紙目録は省略する。）
NHKのドキュメンタリーで「“野生牛”にかける～北海道 畜産農家の挑戦」を見た。牛を広大な農地に放し、エサも繁殖も牛まかせという畜産農家のお話。
ここの畜産農家の牛が、注目を浴び始め、卸業者からどうしてもその月に1頭出して欲しいと言われる。
年齢的に適した雄牛が1頭だけいるが出すには体重がまだ足りない。その子を太らせるために彼の牛舎飼育を開始する。栄養たっぷりのトウモロコシベースのエサを与えることに。だが、そのエサを食べたのは初日のみ。いつもと違う環境と、仲間と一緒にいられない寂しさから食事を一切しなくなった雄牛。明らかに気持ちが落ち込んでいた。
これではいかんと、外に放してやることに。解放されて喜ぶ雄牛。全身で嬉しさを表現する。仲間たちのところに駆け寄って戻ってきたよ、の挨拶。みんなも嬉しそうにおかえりの挨拶をかえす。その様子のかわいさったらなかったのだ。
しかし、冷徹ではあるが、その雄牛は予定通り出荷される。そのとき、彼は全身で不快感をあらわにしていた。彼らの命をいただく側にいるくせに、その様に涙した。牛に、生産者に。
そのドキュメンタリーの視聴とイルカ漁の話題が同時期だったのもあって、しみじみ知能が高いということを理由にイルカ漁に反対するのはナンセンスだなと感じた。牛だって十分賢いもの。牛も感情豊かな生き物で、彼ら自身の頭で考えて生きている。
