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はてなキーワード: 支局長とは
2004年6月1日、長崎県佐世保市で起きた事件で小学6年生だった長女怜美（さとみ）さん（当時12歳）を失った毎日新聞元佐世保支局長、御手洗恭二さん（65）は
今春、手つかずだった遺品の整理を始めた。約6年前に会社を定年退職。年齢とともに体力が衰え、いつまで自分で保管できるか分からない不安があった。
「遺品を見返すと思い出から抜け出せなくなるので、触れないようにしてきた。でも、もう20年だからさ」
加害者の父は父親は県内最大手の法律事務所を経営しており、佐世保では有名な弁護士だった[26][27]。
ジャパネットたかたの顧問弁護士をつとめ、倒産案件などを数多く手がける弁護士として知られていた[27]。
https://megalodon.jp/2023-1004-0942-17/https://twitter.com:443/myyanagida/status/1708751066391785551
ジャニーズ会見、終了しました。手を挙げていましたが、指名されずでした。聞きたかったことは、これから事務所に問い合わせて記事にしていきます。
しかし、行儀の悪い記者には辟易でした。ルールを守れない人の追及に説得力は感じません。残念。
#ジャニーズ事務所
#記者会見
#行儀の悪い記者
2度目のジャニーズ会見で感じた「次に変わるべきはメディア側」…キャスティング、記者の態度
報道陣から大きな拍手が起こった。私自身も無意識に拍手をしていた。視聴者から一括りに「メディアは偉そうだ」と思われたくなったし、「そんなルール無視、配慮なしの昭和スタイルはもう止めにしてほしい」と思ったからだ。
日刊スポーツ新聞社に在籍29年5カ月で記者、デスク、支局長を務めた後、静岡朝日テレビ宣伝担当局長を2年。現職はcreative2が運営している総合ニュースサイトENCOUNTの編集長です。たまにテレビ、ラジオにも出ています。よろしくお願いいたします。
簡単に言うと朝日新聞もアメリカもロシアと中国に簡単に勝てると思ったら負けました。つきましては日本が戦って。
という頭がおかしい。
そもそも2014年からドンバスで死んだ子供たちは無辜の命ではないと。
こういうバカが支局長とは笑わせるそもそも中国のどこが脅威だ言ってみろ。
本当にふざけている。腐り切っている。
勝てないんだから切腹です。嘘つき！嘘つき！お前らは本当に腐り切っている。
心ある人は購読をやめよう。こんな腐り切っているゴミに金は出せん。
ウクライナ支援の長期化 突きつけられた二つの「正面」どう向き合う
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y516FR5SUHBI043.html
連載：多事奏論
無辜（むこ）の人々の命が無残に奪われる現状をみれば、G7で確認された「必要とされる限りの揺るぎないウクライナへの支持」に背は向けられないと思う。ゼレンスキー氏の広島入りが報じられた直後、ワシントンでコルビー氏に改めて話を聞いた。「ウクライナ支援が必要でないとは思わない。ただ、台湾を結びつける論理は、旧ソ連との冷戦に勝つにはベトナム戦争への勝利が必要だといった過去の論理と同じだ」。米国はベトナムで徐々に関与の度合いを深めて泥沼にはまり、結果として国力がそがれた。中国との競争が激しさを増すいま、米国は軍事力、経済力を集中すべき、という主張に揺るぎは無かった。
話を聞いていて、米国にはもはや、二つの「戦闘正面」に向き合う余力はない、という現実を突きつけられた思いがした。
終わりの見えないロシアの侵攻と膨らみ続ける中国の脅威は、日本にとっても二つの正面である。国際社会の平和と安定を導くために、なにを優先し、限られた資源をどう使うか。投げかけられた問いに、私たちも、より真剣に向き合っていく必要がある。
| アカウント名 | @id | bio |
| 塩谷耕吾 | @kogo_shioya | スポーツ記者@朝日新聞 |
| Daisuke Nakai／中井大助 | @daisukenakai | 朝日新聞ニューヨーク支局長。元社会部デスク |
| 中島岳志 | @nakajima1975 | 東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院／環境社会理工学院・社会人間科学コース教授 |
| 布施祐仁/FuseYujin | @yujinfuse | Journalist(Freelance)/著書に『日米同盟・最後のリスク』(創元社) |
| こぶ😷戦争反対 | @kobaut2 | JCP / 新婦人 |
| ラナンキュラス（川上 真二） | @Lanikaikailua | #望月記者 #小川淳也 #小西ひろゆき #山添拓 を応援 |
| ヒカス(一宮市民なら丸市さんに投票するわ〜) | @hikasu | 泉房穂さんが総理にならないかしらｗ |
| 小川慎一 / Shinichi Ogawa | @ogawashinichi | 東京新聞（中日新聞）社会部デスク。 |
| FW11B | @FW11B_Red5 | 👹他国の食文化を貶める者・レイシスト・ネトウヨ・ギャンブル・儲け話・ポルノ関連アカウントフォローお断り。 |
| 𝙈𝙞𝙉𝘼𝙎𝙀 𝙈𝙞𝙆𝙆𝙀𝙇𝙎𝙀𝙉 | @soviet_feeder | 左派・反差別 |
| patria o muerte@see the fire in your eyes | @sklavenmoral | 反緊縮左翼／反グローバル系右派◯ |
| 🌻Sir.ALONNE🌋 | @IronKeepRonin | 趣味用の再利用垢 ウヨサヨの妄想世界の人と統失系🧠陰謀論NG |
「A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean? 」という記事がNY Timesに掲載された。
この記事を書いたNY Times東京支局長のMotoko Richはこれまでも日本についの批判をNYTimesを中心に発信してきた人である。以下例をあげる。
https://www.youtube.com/watch?v=PD53vyCxnc0
https://www.nytimes.com/2020/04/19/world/asia/tokyo-japan-coronavirus.html?smid=url-share
当時日本はコロナの初期の感染抑制に成功し、その後も世界的な比較では被害の規模は抑えてきた。
たいしてMotoko Richが例に出したアメリカでは感染は拡大し続けた
https://www.nytimes.com/2022/11/27/world/asia/japan-university-pageants.html?smid=url-share
アメリカにもミスコンは多数あるが「美人コンテストは西洋に根強く残っていますが、日本で違うのは、知的達成と職業生活の準備の原則を宣言する機関の学生グループによって後援されていることです. コンテストはまた、女性を厳格なジェンダーの役割に置くことが多い文化を永続させます.（Google翻訳による。原文はWhile beauty pageants persist in the West, what is different in Japan is that they are sponsored by student groups at institutions that proclaim august principles of intellectual achievement and preparation for professional life. The contests also perpetuate a culture that often places women in rigid gender roles.）」と日本のミスコンの特殊性について説明している。
https://www.nytimes.com/2020/09/16/world/asia/japan-yoshihide-suga-cabinet.html?smid=url-share
これ自体はそのとおりなのだろうが、当時のアメリカ政権がnepotism（身内びいき）の極みであるTrump政権であり、この媒体がTrumpのお膝元NYの地元紙であることを考えると趣深い。
ここまでNY Timesの記事を遡って調べているうちに、Motoko Rich氏の記事についてこちらのブログ（Japan Forward)が検証している事にきがついた
「NYTレポーターが日本を中傷する方法を探し回る（Google翻訳による）」原題 MYTHBUSTERS[Mythbusters] NYT Reporter Goes Round and Round Looking for Ways to Denigrate Japan)
この記事で著者のEarl氏はいくつかのMotoko氏の事実誤認や思い込み、偏見を指摘している。 結論の一部を引用しておく
「NYT でアメリカの地域の不動産を取材した後、来日して以来、リッチは日本と日本人を中傷する記事を繰り返し書いてきました。これがリッチが日本人の半分であることと関係があるのか、日本人はアメリカ人よりも文化的に劣っていると彼女が本当に信じているのか、それとも彼女が NYT の編集者が出版したいものを書いて、その論文を読んでいる主に白人のエリートを安心させるために書いているのか、私には知る由もありません。（Google翻訳による）」
「正当化された批判は一つのことですが、日本人の後進性に関する偽りの主張は、西洋の優越性の概念を助長するだけであるため、まったく別のものです.（Google翻訳による）」
元日にぼーっと見ていたテレビに映った右肩下がりの棒グラフ。「新聞の発行部数か？」と思ったら、「年賀状配達数１４年連続減少」のニュースだった。確か年末には新聞の部数の話もバズっていたと思う。かつて人口に膾炙した紙メディアの先細り話がこうも連続して出てくると、このままの仕事を続けているわけにはいかないとの思いが一層強まってくる。
記者を辞めたい。そう思うようになってもう数年が経ったが、まだ辞めていない。現状の安定を失いたくない器の小ささか、単なる行動力のなさか。辞めたら次に一体何をするのか。自分の中でもはっきりしないまま、「歳食うと一年があっという間だなあ」などとぼやいて徒に時を過ごしてしまった。
なぜ辞めたいのかを簡単に言えば、やりがいを感じないのに激務薄給で、さらに会社の将来性も自分の適性もないと十年弱で分かってきたからだ。
マスコミを志望したのは就活を始めてから。元々政治家になりたいとの夢があったが、大卒でいきなり出馬できるわけではない。政治家という職業自体が不安定で待遇も十分ではなく、カネもコネもない人間が安易に挑戦できるものでもない。将来政治家になれる選択肢も残りつつ、仮に機会に恵まれずにそのまま会社勤めが続くことになっても公共のためになり、納得できる仕事ということで選んだと記憶している。
「斜陽産業だけど大丈夫？」「地方勤務できる？」と問われても、むしろ自分の世界が広がると望むところだった。同級生たちが競って入ったとにかく高給取りであることが取り柄のような仕事には惹かれなかった。今にして思えば若気の至りでいちびっていた。
良いこともたくさんあった。大きなニュースに関わる機会に何度か恵まれ、今までの人生では関わったことのない、あるいは他の仕事をしていたら一生関わることもないような人たち－有名な人も社会の周縁に立たされている人も、町の気のいいおっちゃんも地方から新たな挑戦をする若者も、会って話をしたことはかけがえのない経験に思えた。それだけでなく、小さな街ダネにも出身地とは違う習慣や文化、価値観が潜んでいて面白かった。違う地方に住むのも新たな発見ばかりで飽きなかった。
が、大きなニュースを扱ったからこそ感じた限界もあった。非常に優秀な記者が、リスクを負いつつ長い期間をかけて大スクープや深い調査報道を書き、社会や政治の問題を浮き彫りにしたとする。スクープしたその個別の問題については盛り上がりの中で解決するかもしれない。でも根本的な解決のためには法改正や行政の介入、社会の変革が必要だったりするが、それはちっとも叶わない。こんなにすごい人が一生に一本書けるか書けないかの記事で、影響力ってこんなものかと思った。
自社のスクープを他社が追い、さらにワイドショーが特集した段階で「昨日テレビでやってた話、取材してないの？」とか読者から電話が来る。マスメディアの影響力なんてたかが知れている。記事書いてる暇があったら自分で議員になって法律作った方がよっぽど多くの人が助かって、しかも一生にいくつもの大きな問題を解決できるじゃないか。
日頃の一面や社会面なんてもっと陳腐にしか見えなくなった。よく働く記者ほど困っている市井の人の声なら何載せても良いと思っている節がある。その傾向はコロナ禍でより増していて、「ハワイ行ってコロナなって金がかかって困った」とか「高級ホテルの結婚式のキャンセル料が高くて大変」とかいう話がテレビで長々特集されたり新聞の一面を飾ったりした。現場の声を重視するのはいいがデータを軽視するので正確性や普遍性に乏しく個人の感想の域を出ない「困ってるお気持ちポルノ」がたびたび見受けられた。
就活の時期が近づけば「もう就活生の〇割は内定あり！」と騒いで学生を焦らせ、今度は悩む学生を見つけ出して特集する。アメリカ大統領選で階層の分断が言われるようになれば、国内の細かい話での個々人の意見の違いを取り上げて「分断」とか大げさに言ってみたりする。元々たいした問題などなかったところに「困っている」とする個人をなんとか見つけ出して最初から問題があったことにする。存在しないマナーを作り出しては講習で稼ぐマナー講師が「失礼クリエイター」と呼ばれるなら、メディアは「問題クリエイター」だ。
テレビニュースは毎日同じ時間、新聞は毎日同じスペースで作られるが、世の中の出来事なんて日によって数は大きく異なるわけで、それを毎日同じスペースに載せようということ自体に無理がある。ニュースが多い日には大事な話であっても隅っこに短く追いやられるか、後日掲載になる。ニュースのない日にはただ紙面を「埋める」ためだけのネタが並ぶ。ある日はある、ない日はないで良いのに、同じスペースを埋めなければいけないから取り置きの原稿がどんどん溜まっていく。紙面が数日～数週間前の話ばかりになるなら週刊や月刊で良い。なんで日刊で発行しているのか。埋めるための取材ほど不毛なものはない。
価値判断ができずに他社が書くかどうかだけを気にする部長や支局長、紙面が埋まるかどうかだけを気にして原稿を抱え込む次長、複雑な問題であってもなんでもかんでも単純化した図式でしか捉えようとしないキャップ…部署ごとの属人性が強すぎ、適当なさじ加減でできあがる。社内政治で紙面が決まる。報道が広告に忖度することなどあるはずがないと思っていたが実際はある。そういう読み物なんだと思ったら愛着が薄れていった。
勤務日の夜はまだしも、特に緊急でもない用事で休日に平然と電話をかけてくる上司もいる。それで気づかずにいると「休日でもすぐに電話に出ろ」と怒鳴られる。立派な使命感だとは思うがそういうことを求めるならもう少し給料を出してほしい。こんな給料では家族を養うことはできない。共働きでなければ結婚は難しいが、全国転勤では共働きも制約される。
部数は毎年減っている。広告はコロナ禍で激減した。まだぎりぎり体力のあるうちに勝負に出て成長分野に投資しなければ生き残れないのに、そんな気配はみじんもない。部数が減ることはもはや所与のことのようになっていて、本業でどうやったら稼げるのかという話がちっとも出てこない。いい報道をすれば読者は読んでくれるという、反例が無数に見つかる理論が繰り返される業界で定年まで勤める人生設計で生きていっていいはずがない。
「斜陽産業なのは知ってたはず」「激務や転勤なんてわかって入ったんでしょ」と言われても、経験したことがない学生に何が分かるというのか。やってみた結果想像以上の実情を知り、このままでは無理ということが分かって考えが変わった。それだけのことだ。
自分が意外と人見知りをすることにも気がついた。特定の人と繰り返し会うのはいいのだが、毎日違う知らない人と会うのは気疲れする。文章を書くのは好きだったが、元々目立ちたがりで自分の意見を書いたり言ったりするのが好きなだけだった。人のやっていることを聞いて書くこと繰り返すのにも疲れた。人が何をやってるかじゃない。自分が何をやってるかだろうがと何度問うただろうか。完全にミスマッチだった。
それでも、少しでも世の中が良くなったらいいなと思って神経すり減らして働いていた。なのに友人ですらネットで「マスゴミが～」とか言っているのを見ると気が滅入る。別に金持ちになりたいとかいう願望はないが、公共のために働こうという精神って報われないなあとも思う。
たとえば官僚なんて民間就職すればもっと稼げるだろう人が能力を公共のために使って午前様で働いているのに、私生活でも高潔さを求められてちょっとでもやらかせばあり方を問われることになる。ハードル高すぎないか？能力を自分のためだけに使って大金稼いでる人は素行が多少悪くても特に何か言われることはない。社会にどっちが必要な存在かと言えば前者のはずだが、これから職業を選ぶ（選べるくらいの能力を持っている）学生らの視点に立てば後者を選びたくなる人が多いはずだ。職業に求められる規範と待遇が釣り合ってなくて、それで社会が損している。
自分がやりたいと思える仕事は公共に奉仕する仕事だが、そういう職業としての条件の悪さ、釣り合わなさに耐えられるかわからず、次の選択肢に挑むのに尻込みしている。そんな程度のマインドなら職業での自己実現は諦めて、ホワイトな環境で趣味を楽しみ家庭を重視する生き方を選ぶべきなんだろう。でも、どっちかを選んで他方の道を断ってしまう決心は付かず、ずるずる先延ばしにしている。
これだけ不満たらたらで、それでも辞めていない。次に何になっていいかも何になれるかもわからない。そういう現状に、自分の小ささを感じている。
当時、産業部ってところに配属されてて、なんとなく妙に嫌われてるデスク（肩書は次長）がいた。
東大出を鼻にかけてて、なにかと上から目線で。でも上にはヘイコラしてて。
デスクってのは紙面の責任者で、日替わりでいろんなデスクがその日の紙面を仕上げるんだけど、この人が担当の日はみんな“ハズレ”って空気が流れてた。
当時も、あの会社は東大出ってわりと少なくて、しかも産業部にはさらに少なかった。圧倒的に多かったのは早稲田で、次が慶応かな？
で、そのデスク、やがて支局長にとばされたあと、早々に子会社に出されてた。部長から局次長とかラインにのることもなく、論説委員とか編集委員とかの専門職になるでもなく。
たしか子会社で自動車部長とかやってたはず。新聞社は取材のために社用車やハイヤーを結構使うので、その管理する部署。別に東大出の元新聞記者でなくてもできる仕事で、管理部門出身の定年間際の人とかがついてたりする役職。
やがて“社会人入試で大学院入ったらしい”という噂が流れてきて、早期退職していった。
あの人のことなんて久しく忘れていたんだけれど、昨日ネットで久しぶりにあの人の声をきいた。
口調は、あの頃のままだった。
なぜ米国はMITメディアラボ前所長 伊藤穣一氏だけ責めるのかと、日経ビジネス編集部 ニューヨーク支局長 池松 由香氏は書いたけれど、全然そんなことない。リード・ホフマン（LinkedIn創業者）は謝罪するまで責められたし、MIT学長も学内のミーティングなどで批判を受け続けている。
伊藤穣一氏も責められた理由の1つは、マスコミを完全に無視したことにある。学術機関の所長でありながら、科学雑誌サイエンスにすらコメント拒否を貫いた。社外取締役を務めていたニューヨークタイムズは、伊藤穣一氏への告発を握りつぶした。伊藤穣一氏が所長だったときのフードコンピュータの偽装隠蔽、環境汚染隠蔽が報道されても、日経ビジネス シリコンバレー支局長 市嶋 洋平氏が米国は犯罪歴がある人間、特に性犯罪者に対して厳しい社会だが、伊藤氏はそうした人々の更生を、公正かつオープンに進めていきたいという考えを持っていたという。と擁護記事を書いてくれる、強力な人脈は健在だ。ただ、「自分は性犯罪者じゃない。法律に触れただけ。殺人者とベーグル泥棒ぐらい違う」というエプスタインの発言が報道されており、彼に更生する（必要がある）という気持ちはなかった。
この記事では、伊藤穣一氏を擁護するために、次の事実を書き換えている。
かばってくれる人がいるのは、伊藤穣一氏に人徳があることに他ならない。
マスコミに狙われても、ビルゲイツのように無関係だとコメントを出しておけば責められることはなかった。そのコメントが嘘だとばれるまでは。
伊藤穣一氏への告発を握りつぶしたニューヨークタイムズがビルゲイツのコメントが嘘だったと詳細に報道している。
Bill Gates Met With Jeffrey Epstein Many Times, Despite His Past ビルゲイツ、エプスタイン有罪判決後に何度も会う
2011年1月31日 ビルゲイツ、エプスタインの別邸を訪問。後に、エプスタインは「ビルゲイツは素晴らしい」と友人に、ビルゲイツは「エプスタインは魅力的で知的」と称賛。
2011年2-3月 TED2011で2人がプライベートで会話するのを目撃されている。
2011年3月3日 ビルゲイツ、ニューヨークにあるエプスタインの邸宅に訪問。JP モルガン取締役や元アメリカ財務長官ローレンスサマーズも。
2011年 ビルゲイツとJPモルガンは Global Health Investment Fund (GHIF) の設立を準備。エプスタインは、JPモルガンの重要顧客だったコネで、設立の議論に関与。
エプスタインは、ゲイツ財団の資金で基金を設立。ゲイツ財団には秘密で、調達資金から手数料を取って稼いだ。
2011年末 ビルゲイツの指示で、ゲイツ財団はエプスタインの邸宅に慈善事業資金調達のチームを派遣。エプスタイン「少女売春強要はベーグル泥棒より悪くない」
2012年初 別のゲイツ財団のチームがエプスタインの邸宅を訪問。
2013年3月 ビルゲイツはエプスタインのジェット機でニュージャージーからパームビーチへ。
2013年9月 エプスタインとビルゲイツが夕食を共にする。ゲイツ財団と慈善事業について話す。
2014年末 「ビルゲイツに会えない」とエプスタインが友人に愚痴る。
2017年まで ゲイツ財団のシニア職員2名がエプスタインと連絡を取る。
これ抜けてるって物があったら教えてくれよな～
この報に接して，2004年，イラクにおいて日本人が人質となった事件を想起した．そこで，その際，わが国の異常なまでの「自己責任論」の跳梁が他国でどのように報ぜられたのか，あらためて確認してほしい．
大場祐香・大渕みほ子・岡田孝子・金澤哲也・越村格・沢野次郎・下井隆幸・深田結美・吉村由理（2004）「イラク日本人人質事件とメディア報道」『21世紀社会デザイン研究』3，143-165．
（http://www.rikkyo.ne.jp/web/z3000268/journalsd/no3/no3_note1.pdf）
上の文献にのべられているとおり，洋の東西を問わず，わが国の「自己責任論」はまったく是認されていなかった．たとえばカナダ人の人質は解放後に「大歓迎」をうけ，「英雄」として遇せられたが，日本人の人質は「囚人扱い」（カナダの報道）されたのである．そのようなありかたに対しては，「お上に楯突いたから非難？」（NYタイムズ），「恥辱と犠牲」（米CNN），「人質は日本人だが，その扱いは人間全体の侮辱」（英タイムズ），「メディアや政府が三人を殺そうとしている」（伊イル・マニフェスト），「人質批判は政府の責任回避？」（南ドイツ新聞），「人質への思いやりなし」（独公共テレビ第一放送），「ゆっくり右傾化する日本」（仏ル・モンド），「日本社会の不気味さ」（東亜日報）のように，もっぱら批判的な見方が大勢を占めた（大場ほか2004，p. 163）．まさしく，わが国の「自己責任論」は「きわめて異質で，世界の常識から外れた議論」（米フォーブズ誌アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード；大場2004，p. 155）なのであったし，いまなおその状況に変化はないように思う．あるいは，近年の弱者バッシングをみるかぎりでは，むしろ悪化しているのかもしれない．
上の論文については，pp. 154-157において，特に海外メディアの報道がとりあげられているほか，ほかにも見るべき点が多いので，一度清覧をたまわりたい．
