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はてなキーワード: 2月とは
タイトル見てお分かりかと思いますがこういうの嫌いな人は見なくていいです。予防線張ってるので察してください。ただ自分の中の胸糞悪い感情を吐き出したいだけです。
2016年から現場に通うようになったとあるJr.ユニットのファンです。DD気質なのでそのユニットに限らずあらゆる現場に「自分の名義で」当たれば行く、「友達に誘われたら」参戦できるというスタンスで応援しています。なのでどの現場も行けて2回が精一杯です。
応援しているユニットはドラマのメンバーで組まれた高身長から放つオーラが魅力のグループです。このグループにはある男性のファンがついています。どうやらその人は公演数が少なければ全ての公演にほぼ最前で参戦しているそうです。転売からチケットを買っているのでしょう。おじさんくらいの年齢であることからそこそこの値段でも出せるはずです。
転売はやってはいけないことだしやろうとも思いませんが同時に撲滅できるとも思っていません。
しかし彼らJr.がその人と公演の最中に絡むのはどうかと思っているのです。私が参戦した公演だけなのか全てにおいて絡んでいるのかは知りませんが、少なくとも私が参戦した公演では毎回絡みがあります。EXシアターの公演では運悪く遅番になったことしかなく、MCではモニターで彼らの姿を見るのがただでさえ精一杯です。それなのに「前の方にいる」「転売から買ったであろうチケットで入った」おじさんとの絡みなど不快でしかありません。そのために定価を払ったことが馬鹿馬鹿しく思えてきてしょうがないのです。自分が相手してもらえない嫉妬とかではなく、私はただ純粋に彼らだけのトークが見たいのです。
去年は耐えました。1年経てば色々変わるだろうと。その後2月に行われた新橋演舞場での公演はちょうど私の誕生日の日のチケットが当たりわくわくしながら入りました。そこで彼らは関西ジャニーズJr.とのコーナーに最前で参戦していたその男性を参加させたのです。一体何を見させられているんだと思いました。どんな素晴らしい演出パフォーマンスでも記憶が1番濃いのはそのシーンです。虚しくてしょうがありません。
もう一度言いますが撲滅はほぼ不可能であることは理解しています。しかし彼らがその人をいじるかどうかは判断できるだろうと思うのです。認知はしようともいじらなければいいだけの話です。そのことについてほとんど何も感じていない周りのファンに対しても憤りを感じることもあります。
今年のEXシアターでの公演ではカンペを出していたファンを注意していたとのレポがありました。しかし私が参戦した公演では例に漏れずおじさんとの絡みがありました。多くは注意喚起を賞賛していましたが私は疑問に思いました。転売に構っている自分たちのことは棚にあげているのか？と。本人たちが注意することでマナー違反はよくなるだろうし、いいことだとは思うのですが、まず自分たちがしていることを考えてから言ってほしいです。私がSixTONESのファンに向いてないのでしょうね。こういうことを許せる人が応援するグループなのかもしれません。1年越しの我慢が限界に達し担降りに王手がかかった夏でした。
GPD Pocketという小型ノートPCを2017年10月中にお届けする。
というプロジェクトがそれだ。
今、炎上し始めたのか。
気になったので、調べてみることにした。
そもそも、GPD Pocketとは、深圳(中国)のGPD社による製品のようだ。
GPD社は超小型ゲーム用ノートPCであるGPD WINなど、
では、どのようなクレームが発生しているのか、
(1)Amazonなどの他店で、安く、既に販売がされている。
(2)他店で販売されている安い商品と、Makuake経由で提供される商品との違いが分からない。
(3)エム・シー・エム・ジャパン株式会社が、コメント欄での質問に全く回答しない。
(1)と(2)については、確かに不思議だ。
クラウドファンディングで出資を集め、開発や製造をしているはずなのに、
なぜ、そのクラウドファンディングより先に、しかも安く、他の流通経路で販売されるのだろうか。
そこで、炎上の理由となっている「流通経路」「価格」「一般販売との商品の違い」について、調べてみよう。
なお、(3)については、企業の姿勢や方針の問題であろうから、ここでは言及しないでおくが、
火に油を注いでいる行為に見受けられる。
調べてみると、多くの流通経路で既に販売されていることが分かる。
海外の通販サイトであるAliExpressでは、GPD社のOfficial Storeで、2017年6月頃から販売がされているようだ。
GearBestやGeekBuyingなどといった、いわゆるデジタルガジェットを取り扱う、海外の通販サイトでも販売している。
日本国内に目を向けると、Amazonだけでなく、GPD社の正規代理店と称する複数の通販サイトが販売を行っている。
秋葉原や日本橋といった場所では、既に店頭でも販売されているようだ。
また、ヤフーオークションやメルカリといったサイトでも、既に多く出品されている。
結局のところ、既に(早いところでは6月頃から)一般販売されている。ということは間違いないようだ。
GPD社のOfficial Storeや海外通販サイトでも、599ドルを定価とし、
そこから割引したり、ケース等のおまけを付属する。という価格設定をしているようだ。
時期によると思われるが、割引によって概ね500ドル程度(送料は別かもしれない)で購入できそうである。
日本国内を見ると、概ね6万円程度から6万5千円程度。といった価格帯で販売されている。
海外通販と比較すると少し割高にも見えるが、定価以下の価格であり、
これまで言及していなかったが、GPD Pocketという製品について、
定価86,400円(税込)
Makuake特別価格 30％OFFの60,480円(税込）(200名限定)
Makuake特別価格 20％OFFの69,120円(税込)
定価86,400円(税込)というのは、GPD社による定価設定よりもかなり高い。
Makuake特別価格とされている価格でも、安いとは言えないだろう。
もちろん、海外の製品が、国内の代理店を通すと高くなる。ということは往々にしてよくあることだ。
だが、複数の正規代理店が存在する中で、1社だけ飛びぬけて高い。ということは珍しいだろう。
価格が高くとも、商品やサービスが異なるのであれば、それは当然であろう。
ということで、エム・シー・エム・ジャパン株式会社が明示している"特有の違い"を列記してみる。
(1)技適マークを取得している
(4)GPD社の製造委託工場への製造ラインおよび出荷試験への監査を実施
(1)～(5)が、Makuakeでのプロジェクト開始時(5月)に明示されていたもの。
これだけ見ると、多くの違いがあり、価格差も納得できるかもしれない。
(1)技適マーク
→6月に最初に出荷されたロットから技適マークは全ての製品にある。
(2)PSEマーク
→6月に最初に出荷されたロットからPSEマークは全ての製品にある。(不備があるとの指摘あり)
→多言語対応のOSであり、初期セットアップ時に日本語を含む多くの言語を選択できる。
つまり、(1)から(3)は、他の流通経路で安く販売されている商品と同じであり、
"特有の違い" ではない。
(4)から(9)までの違いが、定価から約2万円も高くなる理由ということだ。
これを高いとみるか安いとみるかは個人差があると思うが、炎上の理由の一つとなっているようだ。
なぜ、このようなことになってしまったのか。
理由として下記が考えられる。
(1)Makuakeでの本プロジェクトは、クラウドファンディングではなく"前払いの予約"であったこと。
(2)色々と勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいた。
GPD社がクラウドファンディング(indiegogoとJD Finance)で出資を集め、開発し、販売している製品だ。
GPD社が、クラウドファンディングを始めたのが2017年2月であり、
当初から「6月中に出資者に配送。7月に一般販売開始(定価599ドル)」とのスケジュールが公開されていた。
(indiegogoでも、配送が遅れたり、一般販売が先行したりと問題があり、クレームが発生していたがここではその話は省く)
では、Makuakeでの本プロジェクトは一体何なのだろうか。
答えはシンプルだ。
「クラウドファンディングで作られた製品の、販売代理店による前払いの予約受付」
商社であるエム・シー・エム・ジャパン株式会社は、本業の通り、
海外製品の販売代理店として、前払いの予約を受け付けただけなのである。
結局のところ、問題の根幹となっているのは、
勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいたことだろう。
(1)Makuake経由で提供される商品は、海外で流通している製品とは異なった商品である
(2)Makuake経由で提供される商品は、クラウドファンディングであり、これから開発されるものである
(3)Makuake経由で提供される商品は、エム・シー・エム・ジャパン株式会社以外から購入できない
実際は前述のとおりである。
Makuakeでのプロジェクト説明は、このような認識をさせてしまうミスリードであった。
と言わざるをを得ないだろう。
(実際、あるブロガーが勘違いをし、ブログで謝罪する事態もあったようだ。)
結局のところ、上記のような勘違いをしてしまった方々からすると、
「なぜ、他店で、安く、同じものが売っているのか？」という疑問と、
「他店で、早く安く買えるなら、ここで買いたくなかった。」という意見やクレームが出てくるのも、もっともかもしれない
これが炎上騒ぎの原因といったところだろう。
Makuakeを見ると、
クラウドファンディングという名目で「販売代理店による前払いの予約受付を行う行為」が横行しているように見受けられる。
素直に、販売代理店として予約を受け付ければよいのではないだろうか。
今回のような勘違いを招き、炎上騒ぎとなってしまっては、売り手も買い手も損をするだけだろう。
蛇足ではあるが、Makuakeでは、いわゆる出資や投資ではなく売買契約となるようだ。
つまり、Makuakeは売買契約の仲介サイトであり、クラウドファンディングサイトというよりは、
退職は4末だから、それまで残っている有給を充てて3月後半くらいを最終出社日に設定することだってできただろう。
私は敢えて4月28日に出社した。どうしても見てみたかったものがあったのだ。
それは私の直属の上司が「命をかけてでも守るべき締め切り」を破った時、どう振る舞うのかだ。
私は前年度末に納品するシステムを開発させられていた。
不思議なことに、クライアントの偉い人と上司がしゃべると、私のタスクが1つ増えているのである。
「締め切りは命をかけてでも守る。今回の話はクライアントと話して決めたことだから、できないならクライアントに謝ってこい」と言われた。
私は現行の案件が失敗したらクライアントに謝らないといけないのだと即時理解した。
そこからまったくむちゃくちゃな開発案件を進め、数カ月間気が狂うような開発をずっと行った。
その甲斐もあって今年の2月下旬に体に異変が生じ、病院でうつ病の診断を受けた。1ヶ月の自宅休養が必要であるとのこと。
3月末納品の物の締め切りを迎えるまでの間、私は自宅で休養していなければならないわけだ。しかし作業は私1人にほぼ全部依存しているという。
さて、命をかけてでも守るべき締め切り、破った上司はどのような振る舞いを見せたか？
…ともったいぶるほど面白いことは無かった。
4月28日、上司はオフィスに来ていなかった。どこぞの会社に謝罪に回っていたらしい。
部下に強要した謝罪メソッドは、一周まわって自分自身に返ってきてしまったのだ。
あまり部下を脅しすぎると、あるタイミングで脅した内容がそのまま自分に返ってくることがある。
少なくとも失うものが何もない人間は、上に書いた捨て身の攻撃をかましてくる。
バカな部下に対しては適当な脅迫観念を与えておけばいいと思っておられる上司の皆様、ちゃんとやらないと、部下に言ったことがそのまま自分に返ってきますよ。
このダイアリーはPart1が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449
大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者に従事されている方の目にまで通っている事が伺えます。
それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。
前回は、電波法と電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要を説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います。
LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局が電気通信事業用途として利用できるようになりました。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf）
（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。
①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。
この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。
簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。
携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。
その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。
個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。
出力：20mW以下
出力：250mW以下
移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。
出力：250mW以下
と、なります。
LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。
これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。
玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）
特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。
前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。
私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。
"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。
もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。
総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。
ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。
玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。
登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。
罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。
私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。
文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。
まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。
また何かあれば、その３を書くかもしれません。
コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)
1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。
返信：
ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日（第367号）です。 そして、2017年2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
静岡県立図書館で床が抜けそうというニュースを受けて、デジタル化について触れた大田区議のツイートがプチ炎上している。
https://twitter.com/okatakashi_oota/status/886542542866595840
図書館の目的が、資料の収集、整理、保存であるならば、デジタルアーカイブにして紙は破棄してもいいのかも。
閲覧もPadで足りるし。
この議員の言い方もどうかとは思うが、リプの方も感情的な「紙の本が不要なんて許せないふじこふじこ！」みたいなのばかり。
じゃあ蔵書スペースはどうするの？床抜けていいの？って問題には何の代案も出てこない。
特に「紙の方が電子より保存性に優れてて～」なんてのは頭が痛い。
いくら保存性に優れてても置く場所がなければ棄てるしかないんだよアホか！
なので図書館のデジタル化について知っていることをまとめておく。
デジタル化が法的にOKかどうかは、ちょうど今年の2月に文化庁から中間まとめが出ている。
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回）｜文化庁
かいつまむと以下の通り。
パブコメでは図書館協会と知財協会から賛成のコメントが出ている。（41ページ）
これでもう法的にOKになったのかはよく分からんが、少なくともOKの方向であるようだ。
上にある「国会図書館からの送信」というのは既に行われているサービスで、著作権が切れていない資料でも全国の図書館のパソコンで見ることができる。
大田区立図書館はまだ参加していないが、パソコン1台あれば済むようだからハードルは低いだろう。
つまりデジタル化さえ何とかすれば、システム構築や保守、バックアップ等は国会図書館が面倒を見てくれるということだな。
現に東大図書館がデジタル化した資料が11冊入っている。
割とピンキリで、専門業者に任せれば質も値段も高いし、自炊レベルでいいなら100冊でも数万円で済む。
全部は無理。
そもそも文化庁の中間まとめに従うなら、貴重資料と絶版資料しかデジタル化できない。
国会図書館も出版業界との合意事項により刊行後5年経過したものしかデジタル化できないし、予算も大してついてないので古い資料が優先のようだ。
そのへんは今まで通り紙で買うか、別の電子書籍サービスを利用するしかないだろう。
というか現在でもスペースが足らなくなれば仕方なく破棄しているわけで、パソコン上とはいえ紙を破棄した分も読めるなら単純に改善になる。
元ツイートだと地域資料だけ紙で残してという考えのようだが、むしろ地域資料の方が電子に向いてる。気軽にペラペラめくる娯楽本、ベストセラー類は紙でないと不満が多いだろう。
もちろん「地域資料こそが地域図書館の核であり優先すべき」というのは理想論としてはそうだが、ぶっちゃけ読む人ほとんどいないんすよ…。
「利用率は関係ない！図書館の使命がうんたら」あーうんスペースが無尽蔵にあればね。でも地域資料を残すってことは、代わりに別の本を棄てるってことなんだよね。
なので地域資料はデジタル化して、極たまに現れる利用者はパソコンへご案内というのは運用として妥当じゃないかな。
「もっと図書館に金をかけろ。これだから日本は～」みたいないつもの反応もあったけどさ。
一図書館員としてはもちろん文化上の意義は訴えたいが、じゃあ医療や福祉、育児や治安よりも金をかけるべきかと言われたら口ごもらざるを得ない。
結局のところ趣味や余暇の範囲なので、生活上必需なものより優先度が１ランク下がるのは致し方ない。
その中で何とかやってくしかない。
今回発表された新料金は「auピタットプラン」なるもので、割引と併用すればデータ利用料に応じて1980円～という利用料金を掲げている。
auと契約して5年目になるので、自分の場合は新料金プランへの変更で安くなるのか検証してみた。
（参照：http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/07/10/2553.html）
[前提]iPhoneの端末購入を伴う新規契約＆機種変更時には加入できない（iPhoneを既に持っている場合、料金プラン変更で加入可能とのこと）
・誰でも割に加入していること（2年単位の契約が条件、更新月以外の解約・休止・廃止の場合9500円発生）→誰でも割ライトの場合、割引額が毎月300円少ない
・1年間限定で1000円割引を受けるには、【iPhone以外の端末】の購入を伴う新規契約または機種変更をすること→これがないと1年目に月1000円割り引かれない
・auスマートバリュー(スマホに加え、お家のインターネットもauで契約するプラン)へ加入していること→これがないと毎月500円or1000円割り引かれない
私：au契約5年目、中古で買ったiPhone5S使用(契約時の端末の分割支払は終了)。仕事用に他社でポケットWi-Fi契約。
・基本使用料2000円（スーパーカケホ3200-誰でも割ライト1200）
・オプション使用料3200円（LTE NET300+データ定額1GB 2900）
合計5200円
・ご利用料金3780円(誰でも割ライトで1200円引き後の料金)
・その他の割引：なし
合計3780円
今の端末のまま新料金に変更すれば、約1500円安くなる計算だ。しかしピタットプラン加入後にauで端末を購入した場合、来年2月以降は再度端末を買わない限り他の料金プランへは変更できない制約があるそうだ。更にデータ使用量に応じた料金が自動で適用されるというシステムにも若干の不安要素がある。なので新料金に変更すべきかはまだ検討の余地がありそう。
また、私の場合端末料金の支払いがないからいいが、現在進行形でiPhone7 128GBを24回払いしている人の場合、基本料金に加え、当然ながら端末料金として月約7000円は払わねばならない。
うーん。とりあえず最新iPhoneを使いたい人には縁のないプランで、Androidでも端末同時購入でも、契約に関わる条件や料金をしっかり把握してから加入することが大事になりそうだ。
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入（ダイヤモンド・オンライン）
http://diamond.jp/articles/-/117642
調査結果が出たとのこと。
JA京都関連の米卸による産地偽装疑惑 、農水省の調査では嫌疑無しという結果に(スラド)
https://science.srad.jp/story/17/06/29/0659224/
週刊ダイヤモンド報道の京山“産地偽装米” 農林水産省が立入検査を実施し偽装の事実を確認できなかったと発表（ねとらぼ）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/28/news068.html
責める意図はさほど無くて、情報の真偽を見極めるのって難しいし、間違った情報流された場合 後からリカバリするのは大変だよなという話。 こういう続報って発端の記事ほど参照されるとは限らないからなあ（実際ブクマはほとんどついていない）。今回はちょっと期間があいているのでなおさら。
さらに調査結果が間違っていたらどうするんだって考えると、この例に限らず何をもって情報を真実と判断していけばいいんだろう。
インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。
2008年10月、STORES.jpを運営するブラケットを創業し、2013年8月にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
2016年10月にスタートトゥデイ社よりMBO実施、ブラケット社の取締役会長に就任。
2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任し現在に至る。
つまり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。
それとMBOした経緯はこの辺が詳しそう。
http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425
光本：おもしろいね！似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。
僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。
経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。
まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。
リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。
CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。
余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。
BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種の基準になりそう。
そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASHは資金回収それ自体が売上や利益になる。
この点については下記の記事で「弁護士と相談して問題ない」としている。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/
ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。
まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。
このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。
で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要に顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所の名前をわざわざ出している。
この事務所には電子マネーの業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーかアソシエイトの誰かだと思う。
そもそも普通会社概要に顧問弁護士事務所の名前を載せる必要はない。
「大手の弁護士と相談してうちのサービス問題ないから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。
それにCASHがユーザの規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキームを運用する手筈でしょう。
ユーザ各位に置かれましては大手弁護士からの取り立てに注意しながら当該サービスで遊んでください。
森濱田の名前が消えたそうですが、おそらく現場担当レベル以上のパートナーからストップかかったんでしょう。
普通に考えてグレーゾーンかいくぐりまくってできあがってるサービスの担保者として事務所名出すなんて事務所の信用度考えるとリスク高すぎます。
どういう法人契約になっているか不明ですが、CASH的にはサービスのトランザクション処理できないことより、万一、森濱田が契約打ち切って手を引かれたときのほうがヤバいんじゃないでしょうか。
他の事務所が手を挙げるなんてこと考えにくいですし、外部から突っ込まれた時に法律カバーしてくれる人がいないとやっていけない気がします。
「保育参加はお母さんは行けなかったのですか？○○ちゃんもお母さんがくるのをとても楽しみにしていましたよ」と聞いてきた保育士さんへ。
父親が保育参加に行けない場合は同様に「お休みは取れなかったのですか？」と聞くのでしょうか。皆さんにそのように聞くのであれば疑問はありません。
毎日わたしも夫もフルタイム勤務でギリギリの中、双方の親にも頼れず仕事と家事と育児を夫と二人で分担してなんとか頑張っています。
二人で話し合いお互いの職場で調整して決定したことに「お母さんはおやすみは取れなかったのですか？」と言わないで下さい。私だって休みが取りたかったです。保育参加に行きたかったです。
わたしは2月に転職しまだ半年も経っていないため有給休暇が取得できません。また転職時に時短はしないという上で採用をしてもらったため時短を申請することもできません。
まだ採用されて間もないため、休みを取るのも気を使います。来月に1歳半検診があるため、それも2ヶ月前に言って欠勤扱いで休みを取得しています。
保育園から2週間前に保育参加と懇談日の日が決定し月末に休みを取得するのはわたしの環境では難しく職場にも話しましたが認めてもらえませんでした。今回は二人で話し合って夫に頼みました。
保育参加とは保護者に希望日を設定している1週間の範囲で聞いて一日保育を実際にしてみて、お昼寝の時間に先生と懇談会という行事です。
希望日はうまく通りません。
転職してこれでも前の職場よりはマシな勤務時間になりました。時短は制度ですが、転職間も無い新入社員はやはり申し出にくいです。
直接言えないのでここで。保育園って、子供を人質に取られているようでうまく先生に言うことができない。。
3歳以下のほかのお母さんを見ていると時短が当然のようでフルタイムで働いているのは3歳以下の児童ではわたしと数人だけみたいです。
転職前は時短をしていましたが、当然に残業で時短で賃金ひかれた上で残業代も支給されませんでした。
転職時に時短ありきで面接したら、やとってくれるところはありませんでした。
朝は送るのでせいいっぱいで、終業後に迎えに行くとクラス担任はもう帰っています。
子どももわかっているようでしたが、先生にはお母さんがよかったと話していたんですかね。
それを思うとやはり心苦しいです。
担任のふとした言葉のはしばしに「もう少し仕事どうにかならないんですか！？」と言われているようで。
いっぱいコメントがついていてびっくりしました。ありがとうございます。
転職して半年でなかなか休みにくいこと、時短も採用時の面接でフルタイムと約束したので簡単には取得できないこと、双方の親にも頼めないので保育園があって本当に助かっていますという状況をお話しました。
担任の先生は「そうなんですねー、お仕事大変ですねー」と言っていました。
ひとりでもやもやするより、やっぱり少しでも話をするのが大事だと思いました。
背中を押してくださってありがとうございます。
ツイッターで垂れ流すのもあまりに情けなくてこっちに来た。2月ぶりに増田。
1.
タイトルの件とはそれほど直接的な関連ではないと思うけれど、じわじわと効果をもたらしていることだと思うので最初に書く。
2.
中学卒業から工学系で、周囲は常に男女比9：1よりも偏った状況。
その上でモテない。
それから背が無いこと。いろいろ合わさってこんな感じ。
たぶん「人は良いのかもしれんけど彼氏として隣に置くのは嫌」と思われてる。
どうせ増田だしイキリ男子しとくけど、見た目は普通より大丈夫なはず。後述のアルコールの場でもウケは悪くない。
3.
知らんチームの知らん業務に4月から一人でぶち込まれて仕事中。
4人くらいいるメンバー（それぞれ自分より年上だけど普通に先輩くらい）とはゲラゲラ笑いながら話すけど、距離は近くない。
3月まではかろうじて同じ会社の仲の良い先輩が隣に居た。思えばこれはなかなか大きかった。
4.
毎日遅い。朝食を抜く、あるいは出勤中にコンビニで仕入れる日も増えた。
夕食を抜く日も増えた。
やりたいこともやるべきこともどんどん溜まっていく。そのくせ土曜は半分寝る。
ネットでゲームとかツイッターとかするけど、それが唯一の他の人との絡みだと感じる。
5.
1人暮らし初期の頃には街コンにも行った。それからやたらバーに通った。
1月、2月に街コンに8回くらい行った。この6月まで残った収穫は無い。
2月からふらっと入ったバーで友達が出来たりして、結構通った。
やたら毎週誘ってくる友達(男)ができたのが大きい。
その場とかそこから寄った相席とかで会った女子とやたらLINEしたりした。
これもぶっちゃけ「やたら誘ってくる友達にはまだLINE送れるかな」くらいしか残っていない。
人と話したいタチなので随分に楽しかった。
6.
先週あたりからやたら誘ってくる友達からの金曜LINEも止まったと思う。
何があったって訳じゃないつもりだけど、
そこそこ酔って色々好き好きアピールしすぎて（実際かなり好みな性格だった）、
その上できっぱり断られたのがなかなか大きい気がしている。今思った。
変なタイミングで書くけど、彼女居ない歴ほぼ人生で、唯一「付き合おうか」ってなった19歳の時の年下は1週間で別れた。
7.
と、まあここまであって、これから先、深い交友を結べる相手が得られる確率なんて無いんじゃないかと思った。今日の帰路。
というか出会いがそういうところなせいで連絡を取ってもなんだか建前取り繕い気味。しんどい。
ツイッターでグダグダやってるとたまに同級生とメシ食いに行こうってなって、これが本当に楽しい。知った相手と会うのが本当に楽しい。
しかしながら恋愛とか恋人とか結婚とかいう話になると同級生はあてはまらない。ていうかほとんど男だ。
唯一一人だけ未だにメッチャ好きな女子がいるけど、そいつは何年も前に、いや去年もだな、断られてる。友達だって言い切られてる。
8.
掘り返して掘り返して、8年も連絡を取ってないような中学の同級生に居た好きな女子とかいう選択肢を信じられるほど夢を見ていない。
ていうかそのかつての中学の同級生も何も変わらず8年とか過ごしている訳が無い。何が言いたいのかわからんがとにかく地に足がついた話じゃない。
ついこないだも「結婚相手は学生時代までに知り合った相手 **％」（忘れたけどそこそこ高いパーセンテージだった）とかいう話も聞いた。
やっぱりそういうことだと思った。
結婚するほどに距離の近くなるような相手、普段の日常から顔を合わせる機会のあるような相手、普通に考えて居ない。
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色々書いたし結論もねえけど今こんなかんじ、自分用の「こんときのお前こんなんやったぞ」メモになるだけかもしれんし、神のような増田ユーザーから天啓が降ってくるかもしれんと思いながら書いた。
ぶっちゃけ勘のいい知り合い（主にツイッター同級生）に見られたら特定されるんじゃねえかって気もするけどわざわざ言わなきゃ増田なんぞ見ん奴ばっかりだろう。
とりあえず将来的には転職かなと思う。既に転職カード1回使ってるからしんどいんだけど。
あとまあ個人的には認めたくないんだけど、色々広い範囲の状況は変わってないはずなのにこんなに落ち調子な原因については、絶対4月からの残業のせいだよね。ほんと国外で仕事してえ。日本は嫌いじゃないけど日本の労働社会は人間に厳しすぎる。サルだって生きてんだからみんなもっとルーズでいい。そっちのが健康だし幸福だろたぶん。
2006年3月3日、高知県春野町の国道でスクールバスと高知県警の白バイが衝突し、白バイ隊員が死亡した事件。
スクールバスの運転手・片岡晴彦が逮捕され、禁固1年4カ月の実刑となり、2010年2月に出所した。
バスに乗車していた多数の生徒および複数の目撃者の証言によると、片岡は無実である可能性が極めて高い。
検察および警察による証拠の捏造が疑われているにも関わらず、それらを裁判所は証拠として採用した。
http://www.e-hoki.com/judge/740.html
http://www.e-hoki.com/judge/1385.html?hb=1
上告を棄却
http://www.e-hoki.com/judge/1878.html?hb=1
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/34853d1353bdd26ffa1fa61e39441104
調べなおしてたが思った以上にややこしかった
内部で公開検討
データ消去指示
戦闘に巻き込まれた場合9条にひっかかって違憲になるので戦闘はなかった、あるいは戦闘ではなく武力衝突という事らしいッス
首相も「武器をつかって殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったけど、戦闘の定義は国会で決まってるわけでもないし～俺ら的にはこれ戦闘じゃなくて衝突じゃね？みたいな～」とか言ってるんで「戦闘」と明記してる日報が開示されちゃったらマズいんだけど
本当に探しても見つからなかったのか最初から公開する気はなかったのか、隠蔽したなら誰がどういう判断でやったのかってのはこれもうわかんねえな…
あと開示請求が9月って報道もあるんだけど10月の共産党の請求じゃないかなぁと思ったり
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
調べたら社長辞めたのが、2014年2月とのことで、モンス〇はリリース後。
この時期はモ〇ストの売り上げがすごいこと(具体的な数字がわかるが書けません)になっていました。
ただ、A氏の功績ってより現社長と元カプコンの人の功績が格段に大きい。
当時モン〇トの開発現場をのぞいた同僚が「おっさんたちが目を輝かせながらゲームの事を熱く語っていた」とも。
そら追い出される部屋に行く人から見たらそうでしょ。
追い出し部屋に行った人は、育休から戻って時短で働いてる女性も対象だったのよ。
鬱気味で出社したりしなかったりの人も対象だったね。
あと、上海か中国で働いてたエンジニアを日本に呼んでおいて対象になった人もいたと聞いた。
追い出し部屋で誰かが亡くなったとか聞いてない。
当時のマネージャー陣はみんな死んだような目をしていた。
これはたぶん、ゲーム事業かな？なので、当時ゲーム事業部部長で現社長の影響力の方が大きそう。
当時ゲームは、D社から提供されているものが多かったので、アウトソースは正しかったと思う。
短い期間に大量に解雇すると、国のどこかからの機関から何か言われるとかなんとか（詳しい人いたら教えてください）。
あとはもう当時コストカットばかりで、契約社員も打ち切られるほどだったから、解雇手当も出したくなかったのかもしれない。
なにかあったら追記します。
ライフネット生命の岩瀬大輔社長、恥も外聞もかなぐり捨ててFacebookでお願い営業
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65894110.html
すらたろう @sura_taro
2017年May30日 22:52
※消耗くん=高知の山奥から東京で消耗と煽るプロブロガー、グレーを承知でハイリスクな金融商品の勧誘に手を出した件で証券取引等監視委員会に通報される(2017年02月02日)
「消耗くん」という語感から連想されるのは消しゴム「まとまるくん」や「激落ちくん」などの商品だ。
これらには本体を削ることで「対象物（汚れ）の消滅」という状態を得ることが期待されている。
一方、「消耗くん」のビジネススタイルは高知の限界集落から東京に向けて傍若無人に吠えつつブロガー志望の信者から金をむしり取るというものだ。
当然、彼に対する批判は多いが、弟子の矢野大地などを含めた「消耗一門」は、批判者に対して人格攻撃を繰り返すのみで反論をしないという不誠実な態度をとる。おそらく戦略的な判断だろう。
「常識」の立場に立つ批判者たちに対し徹底的に不誠実でいることで熱狂的な信者を集めるという手段は、
言い換えれば世間からの信頼を切り売りすることで信者から集金するということであり、「まとまるくん」や「激落ちくん」とジャンル的には同じと理解できる。
壬生寺（みぶでら）は、京都市中京区壬生にある律宗大本山の寺院である。本尊は地蔵菩薩、開基は園城寺（三井寺）の僧快賢である。中世に寺を再興した融通念仏の円覚上人が創始したとされる「大念仏狂言」を伝える寺として、また新選組ゆかりの寺としても知られる。古くは地蔵院、宝幢三昧寺[1]、心浄光院と号した。
目次 [非表示]
1 歴史
2 境内
3 文化財
3.1 重要文化財
3.2 焼失した重要文化財
3.3 重要無形民俗文化財
4 行事
5 関連項目
6 アクセス
7 脚注
8 外部リンク
園城寺（三井寺）の僧快賢が、991年（正暦2年）に自身の母のために建立したとされる。京都では珍しい律宗（総本山は奈良・唐招提寺）寺院である。
中世に融通念仏の円覚上人が中興。大念仏会の際に上演される重要無形民俗文化財の「壬生大念仏狂言」（壬生狂言）は円覚上人が始めたものと伝えられる[2]。
江戸時代後期の幕末には京都の治安維持を目的に活動した新選組（当初は壬生浪士組といった）の本拠が壬生村の八木家に置かれた。当寺境内は新選組の兵法調練場に使われ、武芸などの訓練が行われたという。その縁で境内には局長近藤勇の銅像や、新選組隊士の墓である壬生塚がある（近藤勇の墓とされるものは、当所以外にも会津若松市、三鷹市などに存在する）。
当寺旧本尊の地蔵菩薩半跏像（鎌倉時代後期の作）は、「壬生地蔵」と呼ばれ信仰を集めていたが、1962年（昭和37年）7月25日、放火により本堂とともに焼失した。現在の本尊・地蔵菩薩立像は、火災後に本山の唐招提寺から移されたものである。
現在の本堂は1970年（昭和45年）の再建である。境内には他に大念仏堂（狂言舞台、重要文化財）、近藤勇銅像、壬生塚、千体仏塔（パゴダ様式の仏塔に1000体の石仏を円錐形に安置したもの）などがある。
錫杖（しゃくじょう）
紙本墨画淡彩列仙図 長谷川等伯筆 六曲一双（左隻の一扇を欠く）
壬生寺大念仏堂（狂言舞台）（附 道具蔵、脇門、土塀2棟、棟札2枚）
典拠：2000年（平成12年）までに指定の国宝・重要文化財については、『国宝・重要文化財大全 別巻』（所有者別総合目録・名称総索引・統計資料）（毎日新聞社、2000）による。
金鼓 正嘉元年（1257年）銘 - 「金鼓」は仏堂の軒先に吊るす「鰐口」のこと
毎年節分と春秋に演じられる無言劇。大念仏狂言（だいねんぶつきょうげん）とも呼ばれる。重要無形民俗文化財に指定されている。公開は2月の節分の当日と前日、4月29日から5月5日まで、及び10月の体育の日を含む3日間（年間12日間）[4]。詳細は「壬生狂言」を参照
壬生六斎念仏踊り
年中行事として、かつては毎年8月9日の精霊迎え火、16日の精霊送り火、23日の地蔵盆に壬生寺で上演されていたが、現在は9日にのみ実施されている。重要無形民俗文化財。詳細は「壬生六斎念仏踊り」を参照
地蔵盆時の出開帳
壬生寺は、地蔵菩薩を本尊とする寺として、地蔵盆の際に地蔵の石仏を貸し出す、俗称「レンタル地蔵」を行っていることでも知られる。
京都でも新興住宅地などでは地域の地蔵がなく、地蔵盆が行えないことがある。この場合は宗教色を薄めた「夏祭り」とする所もあるが、地蔵を借りてきて地蔵盆を行うところもある。壬生寺の場合は、明治時代から京都各地の区画整理などに伴って祀れなくなった石仏が多数引き取られており、これを出開帳の形式をとって希望する各町に貸し出しているのである。
円仁（えんにん、延暦13年（794年） - 貞観6年1月14日（864年2月24日））は、第3代天台座主。慈覚大師（じかくだいし）ともいう。 入唐八家（最澄・空海・常暁・円行・円仁・恵運・円珍・宗叡）の一人。下野国の生まれで出自は壬生氏。
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2 遣唐使の渡海の困難
3 天台山を目指すが…
6 長安への求法
7 帰国の旅の苦難
8 関連文献
9 脚注
10 関連項目
794年（延暦13年）下野国都賀郡壬生町（現在の壬生寺）に豪族壬生氏（壬生君：毛野氏の一族）の壬生首麻呂の子として生まれる。兄の秋主からは儒学を勧められるが早くから仏教に心を寄せ、9歳で大慈寺に入って修行を始める。大慈寺の師・広智は鑑真の直弟子道忠の弟子であるが、道忠は早くから最澄の理解者であって、多くの弟子を最澄に師事させている。
※生誕地については
などの説があり、順徳天皇撰による「八雲御抄」では、みかほの関、みかほノ山での誕生が記されている。
下つ毛野 みかもノ山の越奈良の須 目ぐはし頃は 多が家かもたむ
あずま路の 人に問はばや みかもなる 関にもかくや 花は匂うと
石ふまぬ 安蘇の川原に 行き暮れて みかほの関に 今日やとまらむ
下野や 安蘇の川原に 行きくれば みかもの崎に 宿をかりなん
この他、近くにある円仁ゆかりの安蘇の川原は、みかほの関を沼越しに眺める名所として多くの和歌が詠まれている。
安蘇山の麓に生まれたという説では、慈覚大師円仁の出生については「桓武天皇の延暦13年、廣智菩薩が大慈寺住職のとき、南方に紫雲がたなびき、尋ねていくと安蘇山麓（現在の三毳山のふもと岩舟町下津原手洗窪）…下津原の手洗窪は「慈覚大師誕生の地」として栃木市の史跡に指定されている。
15歳のとき、唐より最澄が帰国して比叡山延暦寺を開いたと聞くとすぐに比叡山に向かい、最澄に師事する。奈良仏教の反撃と真言密教の興隆という二重の障壁の中で天台宗の確立に立ち向かう師最澄に忠実に仕え、学問と修行に専念して師から深く愛される。最澄が止観（法華経の注釈書）を学ばせた弟子10人のうち、師の代講を任せられるようになったのは円仁ひとりであった。
814年（弘仁5年）、言試（国家試験）に合格、翌年得度（出家）する（21歳）。816年（弘仁7年）、三戒壇の一つ東大寺で具足戒（小乗250戒）を受ける（23歳）。この年、師最澄の東国巡遊に従って故郷下野を訪れる。最澄のこの旅行は、新しく立てた天台宗の法華一乗の教えを全国に広める為、全国に6箇所を選んでそこに宝塔を建て、一千部八千巻の法華経を置いて地方教化・国利安福の中心地としようとするものであった。817年（弘仁8年）3月6日、大乗戒を教授師として諸弟子に授けるとともに自らも大乗戒を受ける。
性は円満にして温雅、眉の太い人であったと言われる。浄土宗の開祖法然は、私淑する円仁の衣をまといながら亡くなったという。
836年（承和2年）、1回目の渡航失敗、翌837年（承和3年）、2回目の渡航を試みたが失敗した。838年（承和5年）6月13日、博多津を出港。『入唐求法巡礼行記』をこの日から記し始める。志賀島から揚州東梁豊村まで8日間で無事渡海する（しかし「四つの船」のうち1艘は遭難している）。円仁の乗った船は助かったものの、船のコントロールが利かず渚に乗り上げてしまい、円仁はずぶ濡れ、船は全壊するという形での上陸だった（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。
※上陸日である唐の開成4年7月2日は日本の承和5年7月2日と日付が一致していた。唐と日本で同じ暦を使っているのだから当然ではあるが、異国でも日付が全く同じであることに改めて感動している（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。
最後の遣唐使として唐に留学するが、もともと請益僧（入唐僧（唐への留学僧）のうち、短期間のもの）であったため目指す天台山へは旅行許可が下りず（短期の入唐僧のため日程的に無理と判断されたか）、空しく帰国せねばならない事態に陥った。唐への留住を唐皇帝に何度も願い出るが認められない。そこで円仁は遣唐使一行と離れて危険を冒して不法在唐を決意する（外国人僧の滞在には唐皇帝の勅許が必要）。天台山にいた最澄の姿を童子（子供）の時に見ていたという若い天台僧敬文が、天台山からはるばる円仁を訪ねてきた。日本から高僧が揚州に来ているという情報を得て、懐かしく思って訪れて来たのだという。唐滞在中の円仁の世話を何かと見てくれるようになる。海州東海県で遣唐大使一行から離れ、一夜を過ごすも村人たちに不審な僧だと警戒され（中国語通じず、「自分は新羅僧だ」と主張しているが新羅の言葉でもないようだ、怪しい僧だ）、役所に突き出されてしまう。再び遣唐大使一行のところに連れ戻されてしまった（『行記』839年（開成4年）4月10日条）。
当時、中国の山東半島沿岸一帯は張宝高をはじめとする多くの新羅人海商が活躍していたが、山東半島の新羅人の港町・赤山浦の在唐新羅人社会の助けを借りて唐残留に成功（不法在留者でありながら通行許可証を得る等）する。遣唐使一行から離れ、寄寓していた張宝高設立の赤山法華院で聖林という新羅僧から天台山の代わりに五台山を紹介され、天台山はあきらめたが五台山という新たな目標を見出す。春を待って五台山までの約1270キロメートルを歩く（『行記』840年（開成5年）2月19日～4月28日の58日間）。
840年、五台山を巡礼する。標高3000mを超す最高峰の北台にも登山する（47歳）。五台山では、長老の志遠から「遠い国からよく来てくれた」と温かく迎えられる（『行記』840年(開成5年)4月28日条）。五台山を訪れた2人目の日本人だという（1人目は、最澄とともに入唐し、帰国せず五台山で客死した霊仙三蔵）。法華経と密教の整合性に関する未解決の問題など「未決三十条」の解答を得、日本にまだ伝来していなかった五台山所蔵の仏典37巻を書写する。また、南台の霧深い山中で「聖燈」（ブロッケン現象か。『行記』840年5月22日条、6月21日条、7月2日条）などの奇瑞を多数目撃し、文殊菩薩の示現に違いないと信仰を新たにする。
当時世界最大の都市にして最先端の文化の発信地でもあった長安へ行くことを決意し、五台山から約1100キロメートルを徒歩旅行する（53日間）。その際、大興善寺の元政和尚から灌頂を受け、金剛界大法を授き、青竜寺の義真からも灌頂を受け、胎蔵界・盧遮那経大法と蘇悉地大法を授く。また、金剛界曼荼羅を長安の絵師・王恵に代価6千文で描かせる。
台密にまだなかった念願の金剛界曼荼羅を得たこの晩、今は亡き最澄が夢に現れた。曼荼羅を手に取りながら涙ながらに大変喜んでくれた。円仁は師の最澄を拝しようとしたが、最澄はそれを制して逆に弟子の円仁を深く拝したという（『行記』840年10月29日条）。描かせていた曼荼羅が完成する（『行記』840年（開成5年）12月22日条）。
しばらくして、唐朝に帰国を百余度も願い出るが拒否される（会昌元年8月7日が最初）が、その間入唐以来5年間余りを共に過して来た愛弟子・惟暁を失う（『行記』843年（会昌3年)7月25日条。享年32）。また、サンスクリット語を学び、仏典を多数書写した。長安を去る時には423部・合計559巻を持っていた（『入唐新求聖教目録』）。そして、842年（会昌2年）10月、会昌の廃仏に遭い、外国人僧の国外追放という予期せぬ形で、帰国が叶った（会昌5年2月）。
当時の長安の情勢は、唐の衰退も相まって騒然としていた。治安も悪化、不審火も相次いでいた。その長安の街を夜半に発ったが（曼荼羅や膨大な経巻を無事に持ち帰るため）、夜にもかかわらず多くの長安住人の送別を受けた。送別人の多くは、唐高官の仏教徒李元佐のほか、僧侶及び円仁の長安暮らしを支えた長安在留の新羅人たちが主であった。餞けとして絹12丈（30m余）を贈ってくれた新羅人もいた（845年(会昌5年)5月15日）。歩くこと107日間、山東半島の新羅人の町・赤山まで歩いて戻った[注 1]。
この際、新羅人の唐役人にして張宝高の部下の将・張詠が円仁のために唐政府の公金で帰国船を建造してくれたが、密告に遭い、この船では帰れなくなる。
「円仁が無事生きている」という情報は日本に伝わっていたらしく、比叡山から弟子の性海が円仁を迎えに唐にやってきて、師と再会を遂げる。楚州の新羅人約語（通訳のこと）劉慎言に帰国の便船探しを頼み（彼は新羅語・唐語・日本語を操れるトライリンガルであった）、彼の見つけた新羅商人金珍の貿易船に便乗して帰国する。円仁は劉慎言に沙金弐両と大坂腰帯を贈っている。朝鮮半島沿岸を進みながらの90日間の船旅であった。新羅船は小型だが高速で堅牢であることに驚いている。博多津に到着し、鴻臚館に入った（『行記』847年（承和14年）9月19日条）。日本政府は円仁を無事連れ帰ってきた金珍ら新羅商人に十分に報酬を報いるように太政官符を発し、ここで9年6ヶ月に及んだ日記『入唐求法巡礼行記』（全4巻）の筆を擱いている（『行記』847年（承和14年）12月14日条）。54歳。
この9年6ヶ月に及ぶ求法の旅の間、書き綴った日記が『入唐求法巡礼行記』で、これは日本人による最初の本格的旅行記であり、時の皇帝、武宗による仏教弾圧である会昌の廃仏の様子を生々しく伝えるものとして歴史資料としても高く評価されている（エドウィン・ライシャワーの研究により欧米でも知られるようになる）。巡礼行記によると円仁は一日約40kmを徒歩で移動していたという。
目黒不動として知られる瀧泉寺や、山形市にある立石寺、松島の瑞巌寺を開いたと言われる。慈覚大師円仁が開山したり再興したりしたと伝わる寺は関東に209寺、東北に331寺余あるとされ、浅草の浅草寺もそのひとつ（岩舟町観光協会HP）。このほか北海道にも存在する。
副島 種臣（そえじま たねおみ、文政11年9月9日（1828年10月17日） - 明治38年（1905年）1月31日）は、日本の江戸時代末期（幕末）から明治時代の佐賀藩士、政治家、書家。勲一等、伯爵。初名は竜種（たつたね）。通称は次郎（じろう）。号に蒼海（そうかい）、一々学人（いちいちがくじん）。
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1 生涯
2 書家
3 栄典
4 参考文献
4.1 伝記
5 登場作品
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
生涯[編集]
文政11年（1828年）、佐賀藩士・枝吉南濠（忠左衛門、種彰、30石）の二男に生まれる。父は藩校である弘道館の教授を努める国学者で、兄は同じく国学者の枝吉神陽。母は木原宣審の娘・喜勢。父と兄の影響により、早くから尊皇攘夷思想に目覚める。弘道館で学び、この間に江藤新平や大木喬任と交わる。
嘉永3年（1850年）、兄・神陽が中心に結成した楠公義祭同盟に加わる。嘉永5年（1852年）、京都に遊学、漢学・国学などを学ぶ。この間に矢野玄道らと交わる。さらに、神陽の命を受けて大原重徳に将軍廃止と天皇政権による統一を進言する意見書を提出して青蓮院宮朝彦親王から藩兵上洛を求められるが、藩主・鍋島直正に退けられた上、藩校での国学教諭を命じられた。
安政6年（1859年）、父の南濠が死去し、同年3月には同藩士の副島利忠の養子となる
元治元年（1864年）、長崎に設けた藩営の洋学校・致遠館の英学生監督となって英語等を学ぶ。慶応3年（1867年）、大隈重信と脱藩するが、捕らえられて謹慎処分を受ける。
明治維新後は慶応4年（1868年）、新政府の参与・制度取調局判事となり、福岡孝弟と『政体書』起草に携わる。明治2年（1869年）に参議、同4年（1871年）に外務卿となり、マリア・ルス号事件において活躍する。マリア・ルス号事件では、助けを求めた中国人奴隷を解放したことで、正義人道の人と国際的に支持された。
明治6年（1873年）2月には前々年に台湾で起きた宮古島島民遭難事件（台湾出兵も参照）の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として清の首都北京へ派遣され、日清修好条規批准書の交換・同治帝成婚の賀を述べた国書の奉呈および交渉にあたった。この間、清朝高官との詩文交換でその博学ぶりを評価をされている。同年10月、征韓論争に敗れて下野し、明治7年（1874年）には板垣退助らと共に愛国公党に参加、同年には民撰議院設立建白書を提出したものの、自由民権運動には参加しなかった。西南戦争中は、中国大陸中南部を旅行滞在している。
明治12年（1879年）、宮内省一等待講。明治17年（1884年）、伯爵。明治20年（1887年）に宮中顧問官、明治21年（1888年）に枢密顧問官、明治24年（1891年）に枢密院副議長になり、明治25年（1892年）には第1次松方内閣において内務大臣を務めた。
ルジャンドルはフランスのウラン（Oullins）に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件（en）が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした（これは失敗した）。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた（このときは、紹介状は無しであった）。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球（宮古島）の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された（宮古島島民遭難事件）[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ（en）とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城（現 ソウル）で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
