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はてなキーワード: 事業税とは

2019-07-01

消防操法大会かいうクソ、そろそろ無くさね?

●初めに

この記事の本筋ははあくまで「消防操法大会要らなくね?」という考えの根拠を俺の経験を交えて書くことであって、消防団自体否定田舎叩きが目的じゃないことを明言しておく。

消防操法大会とは?

まず初めに消防操法大会ってなんぞやってとこからWikipediaによると

消防操法は常備の消防職員消防団の訓練の一つであり、基本的操作習得を目指すための手順であり、小型可搬ポンプ操法と、ポンプ操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽・火点の位置台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会(郡市大会都道府県大会全国大会)が行われ、ポンプホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となる。

〜〜

一連の行為選手の格好)を大会基準として決められた要領通りに行ったうえで、ホースを伸ばし【火】と書かれた的に放水をあてる競技が主になっている。」(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95

要約すると

地域自治防災をやってる消防団大会

・持ち運び可能ポンプを使った競技と、いわゆる消防車を使った競技の2種類がある。

・内容は消火とか実践的なことじゃなくて動きの綺麗さとタイムを競うだけ。

こんな感じ。

問題点

・訓練時間がエグくて家庭や仕事自分への影響が半端ない

毎年6月中後半〜7月中頃あたりで大会があるので、操法大会に力を入れるほとんどの分団じゃ5月から練習を開始する。練習頻度は分団によってマチマチだけど、大体週3日〜5日。大会前一週間は6日とかが多いんじゃないかな。

たかが「1ヶ月ちょっと」と思うかもしれないが、大人になってからの「1ヶ月ちょっと」の拘束はマジで自分関係者への影響が半端ない

嫁や子供へのストレスマッハで、毎年この期間になると夫が全然家に帰ってこず、帰ってきてもヘトヘトで何もしてくれないことに嫌気が差し離婚を迫られるという「消防離婚」なんて言葉存在するくらい。俺の場合は嫁に無視されるし子供消防士だと思われてる。

あと、毎夜仕事終わり〜21時頃(終わったあと反省会あったりして24時とかまでやったりも)で練習して昼間は仕事っつうヒーローみたいな生活スタイル強要されるので当然仕事の能率と人事考課は激下がり。俺の場合個人事業主なので普段40万くらいある月収がこの期間はミニマム15万とかになって、死ぬ

ほんで当然、こんだけ稼働率高いと自分への負担半端ないので練習を苦にして自殺する奴がいたり、練習しすぎて熱中症で死んだりする奴が出てきてこれも問題になってる。そこまでいかなくても連日の訓練による疲労怪我人が量産されるし、怪我による選手交代で次の怪我候補も量産されていくっていうクソの連鎖が起きてクソ。

・そんだけ練習しても火事を消せねえ

この操法大会においては「番員」っていう役割分担がある。「番員」は自分に割り振られた動き以外をすると減点されるので、当然自分の動き一点集中で練習することになるんだけど、これが色々問題点孕んでてヤバい

例えばホースの先っぽを持って火点(火元)に消しに行く奴らは、消防車とかポンプの動かし方を知らないのでいざ火事になってもアワアワ走り回ることしか出来なかったり、その逆もまた然り。

あと操法では器具が汚れてたり、ホースに水滴がついてたりすると(野外で使うホースだぜ?)減点または失格にされちゃったりするので、大体の消防団では「火事場用」と「操法用」の器具を所有している。訓練中は当然「操法用」を使うのでこの期間に火事が起きると、さっき行ったとおりヘトヘトの団員たちをかき集めて、器具を積み替えてなんやかんやと出動までのタイムロスが半端ない。結局消防署の方が到着早いのが常っていう本末転倒が頻発する。

操法大会牛耳ってる日本消防協会行政の悪い金の温床になってるのでボトムアップでの変革が難しい

こちらのキャンペーンサイトhttps://www.change.org/p/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2)によると、

日本消防協会の主な仕事操法大会協会運営、団員の表彰等です。年間38億程度の収入がありますほとんどが団員への共済金(税金)によるものとなりますが、大会予算はたった6000万です。公益社団法人のため事業税は0円です。役員報酬は3000万、その他多数の手当てがあり、なんと年間の旅費は1億近くなります。」だそう。

上記については多少のアレはあるとしても、(https://www.nissho.or.jp/contents/static/jouhou/gyoumu-yosan.html)で収支の一端見るとたしかに「え、何その費用」みたいなのが結構あるので「天下り」って言葉聞くと目がギラついちゃう系の人には重箱の隅をつつきまくれるのでオススメ

他にもお金でもらえるはずの報酬ビールになってたりとか団員・環境の数だけ問題点はあるんだけどきりがないからここらにしとく。

●終わりに

最後まで書けばなんか操法の良いとこ見えるかも」なんて思いながらここまで書いてたけどマジでそんなことなかった。

本当擁護できる点が一個もないので一刻も早く操法大会廃止して、嫁と息子に「今までゴメンな。」って誠意込めて謝りたい。

2018-11-17

税収格差って

当県では法人事業税を割り引きますキャンペーンでペーパー本社を集める以外に解決策あるのかな?

2018-07-07

金持ち脱税したくなる気持ちがわかる

ワイ年収1100万の個人事業主 税金がもう無茶苦茶すぎるので愚痴

今年は所得税住民税だけで162万払った あとは事業税がそろそろくる

ボーナスって概念が無いので年収を単純に12で割ると月収は約92万 162÷92=約1.7

まり俺は1年のうち1.7ヶ月ほど国のためにタダ働きをしてるわけだ

これが年収500万の所得税住民税を調べてみたら38.4万円だっていうじゃないですか

500÷12=約42 42/38.4=0.9 1ヶ月にも満たないわけですね

これは不公平じゃないの? 俺の年収は生まれつきでもなければ

ただ運で決まったわけじゃないよ? それなりに頑張って結果出したからだよ?

みんな一律同じパーセンテージですってなら年収300万円の30万と、年収1000万の100万

金額は違っても割合、つまり重さは同じだから納得するよ

なんで500万稼いだら7.6%で 1100万で14%なんだよ 俺の何倍も稼いでるやつなんかゴマンといるが

そいつからしたら理不尽まりないだろうよ

そりゃ納得できねーよな、節税でも脱税でも全力でやるってもんよ

うなるほど金持ってるやつらはまた違う考えなのかもしれんがな

2017-05-19

県境にあるイオンモール高の原ルール

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷イオン半田店と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ(携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境Uターンするなんて光景も。

消防点検京都側におまかせ

京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例23条により制限される。ただし、11月消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。

税金トラブル

固定資産税都市計画税土地
登記簿をもとに、地番ごとに木津川市奈良市課税
固定資産税都市計画税家屋
延床面積比で木津川市奈良市で按分。
法人事業税
住所で判断せず、テナントごとに事業スペースがある方の府県の事務所等として計上。
法人住民税
奈良側のテナント京都側に申告する問題が起きたが、自治体間で協議した結果、住所で判断せず床面積の大きい方の府県や市が課税することに。
地方消費税
正面入口京都府からと全額府に計上されていたが、奈良県が数億損をしていると府と総務省に猛抗議したため、その後は売場面積比で分けられている。この話は、「第9回奈良県・市町村長サミット」「平成23年2月2日 奈良県知事 定例記者会見」「平成24年 内外情勢調査会 知事講演」「平成24年2月 奈良県議会 定例会」「社会保障と税一体改革対話集会 in 奈良」「平成28年10月24日 知事定例記者会見」「平成29年11月28日 知事定例記者会見」「平成30年12月26日 知事定例記者会見」などで取り上げられ、研究誌「会計検査研究第57号でも触れられている。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(20102011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めたが、マクドナルドについてはイオンモール奈良登美ヶ丘(奈良県生駒市奈良市)の生駒市側では使えるのに対し、何故か高の原では不可。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

住所は京都府

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。

映画館あるけどない

映画館奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが全国の新聞テレビラジオネットでないない言われる羽目に。

無印良品あるけどない

無印良品 イオンモール高の原奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。

一部異なる住居表示

登記は2か所にしており、奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

京都子育て支援医療費に関する支給制度

京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。

市外局番は単純

京都側、奈良関係なく市外局番木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局と京都府水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールは2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため(奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。)、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナント床面積の大きい方に合わせる。

保健所

基本的京都府管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

届出・提出

大規模小売店舗立地法の届出

店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない(大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より)。

特定建築物再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度

京都府地球温暖化対策条例京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。

土地利用制限

奈良市側は宅地造成工事規制区域指定されている。

建築物制限

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由制限を設定する考えはないとした。

しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地(現在マンションイオンモールの増床予定地)の売却を機に、木津川市都市計画審議会で高さ制限を設けた。

屋外広告物制限

木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。

  1. 自己事業に関するもの
  2. 美観風致を害さなもの
  3. 建築物の外壁に設置する広告物は、1事業所当り5箇所以内となること
  4. 建築物の壁面より突出する広告物は、高さ10メートル以下の部分に限る
  5. 建築物屋上又は屋根を利用しないもの

また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。

景観計画

関西文化学術研究都市平城・相楽地区センターゾーン京都府域)における建築物等の新築増改築移転、外観の変更(小規模行為を除く)については、「関西文化学術研究都市京都府域)における景観形成に関する計画」に定める高密度区域における景観形成基準に該当しなければならない。

自転車放置禁止区域

木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原付近自転車放置禁止区域指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。

子育て支援パスポート事業

もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが(相互利用は可)、2018年2月28日に一部統合された。

京都初出店?奈良初出店?

住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREMEZoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設イオンモール橿原、ならファミリーイオンモール大和郡山…)が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原イオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。

地域貢献

奈良いろどり良品販売

奈良県イオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良いろどり良品販売会」を開催。また、2015年から奈良県主催する障害のある人が作った授産商品販売会「はたらく障害応援フェア」を開催している。

中学高校との協力

京都府奈良県の両方から中学高校吹奏楽部を招いて演奏会を開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原ユニクロ中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年から2月京都府南山支援学校高等部生徒の販売学習ときめきショップ」を開催している。

防災協定

2011年3月奈良県と、2011年9月京都府と締結している。

地産地消

総合スーパーイオン高の原店では、京都府木津川市奈良県平群町からの近郊野菜奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良本店」「平宗」「山崎屋奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。

2016-12-22

村田マリ氏って何なの?

http://wanichan.hatenablog.jp/entry/2016/09/06/214655

で、「社会的意義」ってどの口が言ってるんですか? 大勢犠牲者を出して、たくさんのサイト運営者を敵に回すことが社会的意義なんですか? 私よくわかんないです。

社会的意義。

企業が払う法人所得税法人事業税

個人が払う個人所得税。消費税

儲かってなくても社会的意義は、ある。

http://anond.hatelabo.jp/20161218175910

http://anond.hatelabo.jp/20161217004553

http://anond.hatelabo.jp/20161218183558

http://anond.hatelabo.jp/20161210234606

#村田マリ

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2016-02-28

会計事務所すげえ。

俺、フリーランス5年目。

今まで確定申告自分でやってきた。

「やよいの青色申告」とか「freee」とか使って。

売上も数百万程度だったか金額も小さかったし、

各種税金健康保険料も気にならないレベルやすさだった。

でも、2014年に初めて売上が1,000万越えてしまい、

2015年の申告の際に所得税を40万も納めることになった。

そして所得に付随して、個人事業税復興特別所得税、市県民税健康保険料・・

すべてが跳ね上がった。もちろん消費税も収めなければならない。

もうこれはもう一人では無理と判断し、昨年知人に会計事務所を紹介してもらった。

それで約1年見てもらって、今年の確定申告はというと。

所得税、8万5,000円だった。

すげえ。

40万から8万5,000円って、30万以上節税できてるよ。

しかも申告所得が減ってるわけだから、市県民税健康保険料も大幅に下がる。

会計事務所10万〜15万ぐらい支払っても、全然釣りが来る。

やっぱり餅は餅屋なんだと思ったよ。

そして会計処理自分(もしくは家族)で行っている個人事業主の皆さん、

一度、会計事務所についてもらうのもおすすめです。

会計事務所に頼んでも、思ったより高くないですよ。

2010-07-18

消費税と輸出補助金

消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、

消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。

現在消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額(便宜的にそう呼ぶ)

の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。

取り方だけを見れば、戦前事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。

だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税法人税がかなり複雑

かつ脱税インセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。

戦後シャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが)

しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。

輸入品に関税消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。

その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格消費税額で取引)→国内顧客

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格で取引)→海外顧客

国庫→    (仕入の消費税分を還付)  →輸出品メーカー

消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカー部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、

仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、

上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そして、輸出品メーカー国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、

海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。

なので、保護貿易をやりたいという目的消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。

読んでくれた人は有難う。

そして、ツッコミ、指摘、参考リンク歓迎しますので、何かあればぜひ貼って下さい。

2010-07-06

http://anond.hatelabo.jp/20100705230046

たとえば失業者年俸300万で国が雇ったとするだろ。

計算を簡単にするため、40歳未満で扶養家族ゼロってことで。

年俸300万=月給25万として、協会けんぽ東京都)の場合保険料=12,116円/月。

それと厚生年金=19,630円/月、雇用保険=1,500円/月。

これらを合わせると、社会保険料の総額=年間398,952円。

上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額=1,640,000円。

基礎控除380,000円を引くと、所得=1,260,000円。所得税=63,000円。

あと、翌年の住民税が、132,500円(均等割4,000円、所得割128,500円)

てことで、直接税+社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得=年2,405,548円、となる。

これを全部消費した場合消費税5%なら120,277円になるので、

払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。

で、残りの2,285,271円が商店や家主や電気ガス水道電話料金などを通じて市中にばらまかれる。

そこから先は税率もまちまちだし、所得税だったり法人税だったり事業税だったりするのでマンドクセ

2009-12-27

サイバー経営企画マネージャーになるまで。そして紆余曲折あって

中学日本バブル最絶頂期。テレビに映る大学生社会人世界はそれはそれは華やか。俺もいつかあんな風に遊ぶんだ、と思いつつ田舎の市立中学に通う。高校受験に必要(内申書云々)という理由で、やりたくもない運動部で日々を無為に過ごす。

高校:地元の県立高校に進学。どうやら絶好調だった日本経済に陰りが見えてきたらしい。一応進学校だが田舎なのでのんびりしている奴が多い。適当勉強しつつ、適当部活に精を出す。部活が義務でなくなる(大学受験には内申書は関係ないらしい)と不思議部活で汗を流すのが楽しくなる。そういえば、中学高校と女に縁がない。童貞

大学:親がブルーカラー家計に余裕もないので、浪人せずに入学できるところを選んだ。一度、東京に出てみたくて、地元国立ではなくて東京の私立にした。その選択を許してくれた両親に感謝。世間では、阪神大震災オウム事件と暗い雰囲気が漂い始めた。Windows95が発売されたが一度も触ることがなかった。大学に入学するとすぐに彼女ができた。非コミュの俺になんという奇跡大学ではなんかめちゃくちゃ勉強をした。

就活日本経済どん底。山一証券拓銀破綻した。金融恐慌の一歩手前。MARCH就職先なんてロクなもんじゃなかった。同級生たちも皆が微妙企業就職していった。俺たちは後にロスジェネ世代と呼ばれるようになる。俺はといえばイマイチ無名な外資に滑り込む。大学勉強に励んでいたのが役に立ったらしい。

社会人1年目:最初の配属先の上司リア充全快のコミュ力抜群の人だった。が、人を育てたり指導するのが下手な人だった。おかげで、なかなか仕事を覚えられずに苦労した。このころの人事評価は同期の中でも最下位を争っていたのではないかと思う。現実逃避のために、先輩たちに連れられて毎日飲んでばかりいたような記憶がある。この最初の上司のことは、後に反面教師として意識するようになった。

ネット現実逃避仕事イマイチ不完全燃焼だったころ、PCを買った。Pen2、64MBメモリ、6GBHDD。テレホタイムアナログモデム接続し朝までLoopitでチャット。翌日は寝不足仕事に力が入らない。東芝事件が起こり、2ちゃんねる発見する。ますますネットにはまった。

部署異動:異動先のボス体育会系で面倒見がよかった。細かいところまで指導はしてくれないけど、仕事を丸投げして任せ切ること、部下のモチベーションを高めること、組織を動かすことがうまい人だった。ここでの数年間は貴重だった。次々とふってくる重い仕事をこなすうちに仕事が楽しくなり自信もついてきた。気が付いたら人事評価も同期の中でトップの方までのぼっていた。世間ではネットベンチャーブーム。IPOブームが盛り上がっている。そして、日韓W杯が開催されるよりもずいぶん前にネットバブルがはじけた。失われた10年という言葉流行っていた。このころ付き合っていた彼女結婚

転職:より広い裁量と成長機会を求めてベンチャー転職ストックオプションで一攫千金という下心も。社長とは微妙にウマが合わなかったが、毎年2ケタ成長する売上、どんどん大きくなる組織ビジネスのダイナミズムを間近で感じられる環境に満足していた。とにかくひたすらに働いた。毎晩タクシー帰り、休日も出勤した。会社はいつの間にかIPOを果たしたがストックオプションは大した財産にはならなかった。ライブドア堀江さんが時の人となり第二次ネットバブルが盛り上がっていた。小泉竹中路線で景況感は良かったような気がする。このころ部下の女の子(といっても同い年)に手を出してお互いにラリラリ状態。今考えると社内でもバレていたかもしれない。不倫が妻にばれてプライベートはプチ修羅場。部下の子は会社を辞めた。何をしてもこの罪を償うことはできないと思う。この後、真人間になり部下達の育成に力を注いだ。最初の上司反面教師だった。このころの部下たちは今でも俺を慕ってくれている(と信じたい。)

退職社長意見が合わないことが我慢できなくなり退職することにした。全てのリスクを背負って世間と向き合っているのは彼なのだから、あの会社は彼のやりたいように運営すればいい。意見が合わない以上、引くのは俺だ。ていうか、俺の存在なんか社外では全く無名、社内でも歯車の一つに過ぎない。この後、今に至るまでこの社長は俺にとって反面教師として心の中で大きなウェイトを占めている。株は最後まで大した財産にはならなかったがコツコツためてきた貯金があるので節約すれば夫婦2人で2年くらいは暮らせそうだった。次の仕事のあてもないままに会社を辞めてしまった。なんかアメリカサブプライムローンというのが問題になっているらしい。評論家サブプライムローンの残高は少ないので世界経済に与える影響は限定的とか言ってる。

フリーランス:もともと非コミュで友人知人が少なく、人脈と言えるようなものもなかったが、何人か仕事を回してくれる人がいた。1案件いくら、という感じで個人事業主として仕事をこなしながらお金を稼いだ。報酬は、仕事を回してくれる人がピンハネ済みだが、こんな俺に声をかけてくれることにとても感謝していた。そして毎回、全力で仕事をこなしていき、仕事をくれる人の期待に応えようとがんばった。リーマンブラザーズが破綻したらしい。年越派遣村ニュースには共感も反感も感じなかった。年が明けて所得税計算すると、サラリーマン時代に比べ収入(額面)は倍近く、税金は倍どころじゃない。事業税って何?住民税が2つあるの?国民健康保険高すぎ。上場企業正社員という安定的な地位を捨てたのだから、将来への備えは自分で何とかしなければならない。麻生総理を攻撃するマスゴミとピントのずれた正義を振りまく鳩山邦夫に、日本はもう駄目かもねとかオヤジさいことを考えるようになっていた。ていうか俺もう33か、立派なオジサンだし将来への希望も見いだせなくなってきた。

再就職:昔、一度誘ってくれた中小企業社長がまた誘ってくれた。商売上手なところ、コンプラ意識が強いところ、人の感情に配慮しながら上手に組織を動かせるところが、前のベンチャー社長とは正反対な人なので、ほとんど迷わなかった。ほぼ即断で、その人のお世話になることにした。その会社個人事業主的なメンタリティの人が多く、商売に対して貪欲な人が多い。世間の常識を疑い果敢にビジネスチャンスを切り開こうとする。一方で吹けば飛ぶような存在なので自分たちを一瞬で破滅させかねないコンプラリスクには皆敏感でグレーなことには手を出さない。こんなに前向きに清々しい気分で働ける職場は初めてだ。こんな環境をもたらしてくれた社長感謝。ここに居続けるためには俺も商売人にならなくては。民主党政権を取った。来年の納税額は3百万円を超えそうだが、子供がいない我が家には何の恩恵も無さそうだ。自民党政権のままで緩慢な衰退を迎えるよりは、民主党が急激に破滅させた方が日本の立ち直りは早いかもしれないと思う今日この頃

年の瀬にこの20年余を思い出しながら書いてみた。

2009-09-02

待て、日本法人税の税率は30%だ

法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。(尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12%の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。)

http://agora-web.jp/archives/736527.html

40%は「住民税事業税を含めた実効税率」ですから。多分ここで比較してるのは実効税率だろうから結論は変わらないのだろうけど、

ちなみに、一般の日本人から見ると理想的な福祉国家の典型に見えるスウェーデンの状況を見ると、法人所得税率は日本の39.54%に対して28%、消費税率日本の5%に対して25%ですから、福祉の原資は消費税が主で、別に大企業から絞り上げているわけではないことは明白です。

こっちは「法人税の表面税率」ぽいから、比較するのはおかしいんじゃないか?

2009-01-08

[][]日経225

確定申告書の「住民税事業税に関する事項」欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れておけば、会社に知られにくいです。100%ではありません。

日経225先物取引では日経平均株価の1,000倍、日経225ミニでは日経平均株価の100倍の金額の取引を行うことになります。

日経225先物を1枚新規に買い、10円値上がりしたところで決済すると、

10円×1,000倍=10,000円の利益となります。

日経225ミニでは、

10円×100倍=1,000円の利益となります

売買ルールを作ってしっかりと守る

売買ルール過去の売買実績や検証期間の長いものを選び、

実際に自分の手持ち資金で運用できるかどうかをしっかり検証する

審査に通るコツ

1:ハイリスクハイリターン取引だから、必ずハイリスクハイリターンを求めていると書く。リスクを求めないなどとマークしたら絶対に電話審査でかかってくるか、落とされる。

2:ミニから始めると書く。

3:職業は書く。

4:20歳以上じゃないと先物は絶対無理。

5:資産額は多めに申請、預入金は多めに預けておく。

6:信用取引FX経験があると書けば通る確率は高くなる。

もちろん他社で日経225経験ありと書けば、電話審査が無い場合も多し。

7:出来るだけ一般電話も書類に書く。

8:学生は厳しいが、ミニからやるといい、バイト収入があることを強調しよう。

限月とは先物取引の最終決済月(期日)のことで、日経225先物取引日経225miniの場合、3月・6月9月・12月の4種類があり、それぞれの月の第2金曜日が最終決済期日になります。転売あるいは買い戻しで決済をする場合はこの最終決済期日の前営業日である取引最終日までに行う必要があります。

日経225先物取引の各限月の取引期間は1年3か月で、常に5つの限月が並行して取引されます(5限月制)。また日経225miniの場合は、各限月の取引期間は6か月、常に取引されるのは期日の近い順で、2つの限月です(2限月制)。

2007-09-19

http://anond.hatelabo.jp/20070919005831

http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200709180379.html

地方法人2税(法人住民税、法人事業税)は地域間の偏りが大きいため、「基本的に国税法人税への一本化を図る」と提案。

このご時世、みんなどんどん起業すべきだとおもうので、

法人税の引き下げには賛成だけど、地域格差の解消には反対だな。

法人住民税とかを安くしますってのは、地方行政にとって法人を誘致する最後の手立てじゃない。

法人税の実行税率比較とかあるといいのに…。

どっかの税理士つくれ!

 
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