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はてなキーワード: 適法とは

2020-09-02

anond:20200902150504

まり現実的仮定とは思えないけど

本当に条例対象外ならそりゃ我慢するか条例を変える運動するかしかないんじゃないの

 

行為関係現実でも適法判断されそうな例をむりやり考えるなら

たとえば「卒業アルバムで私の写真を見てオナニーする男」とかかな

知ったら気持ち悪いだろうけど、わざわざそのことを伝えてくるなどのアクションがない限りは違法性なしになる可能性が高いだろう

2020-07-18

anond:20200717143832

知らない人が意外と多いので知っていて欲しいのだが、

雇用契約がない場合給料は出ない

雇用契約なしで会社に呼ぶのは適法である

・つまり会社に来て何かしているからといって給料が出るとは限らない

給料が欲しいなら雇用契約最初に結ぼう

2020-07-17

anond:20200717211036

そうね、だいたいこんな感じだろうか。

条件よりも、自分使用したいかを優先する。

誰にとってもあてはめられる条件が唯一あるとしたら、売却しやすそうなもの
そして何よりも、予算に余裕を持つことが大事

最後に、元の増田や多くのトラバブクマ不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。

ただ一方で市場構造理解せずに市場流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資可能だが、残念ながら不動産現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。

また、例えばお買い得や掘り出しもの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。

知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手デベロッパーマンション新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田仲介販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。

ほな。

■なんか少しブクマもついたので、追記

不動産建築関係事業者は本当に玉石混交不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメ業者かまともな業者か見分ける一番分かりやす方法は「手数料無料である無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介手数料不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料(法定上限3%)を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用負担ほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。

仲介業者仲介手数料収益になるし建築業者建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるからちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社従業員ほど現物である不動産状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータ豊富にあるからだ。

ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました!」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物である。その一点もの過去取引経緯は少ないのが一般的私物なので調査勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要情報を調べるのだ。こういう作業をしているか手数料がかかる。スペック比較するのはデータで机上でも可能(だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある)なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報しかなかったりする(例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンション建物の同等スペック取引例が多くあるので、市場価格リスクがが類推やすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある)

例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律民法理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法大前提として、都市計画法建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築不動産に関する規制条例複数ありこれらは不動産価値に大きく影響する(その土地用途≒利用価値制限する法律から)。関連法規が多い一点もの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない(暗記が多いから)などとも言われたらしいが、一応国家資格である

実際には、日本はかなりの比率法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者問題スクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場適正化されてる(怪しい物件は不当に安かったり)中から選んでいるか一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える?とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者出会えるというのは、こういう理屈である

増田宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業(に限らず)差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社ゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士業務費用成功報酬を割とがっつり取っていく。

元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近お金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンション競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち(仲介さん、建築士さん、施工業者さん)にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。

2020-06-09

飲酒運転被害者不在ゆえ合法化すべき

酒を飲んで運転した時点では被害者はいない。酒を飲んで運転しても事故を起こさない人は多い。酒を飲んで運転したら100%事故を起こすわけでもない。

ゆえに飲酒運転違法なのはおかしい。運転中に酒を飲む自由を奪うなんて人権侵害だ。

……なんて言ってる奴がいたら頭がおかしいが、これを素で言うのがラブドール擁護派。

飲酒運転違法なのは、飲んで運転している時点では被害者が発生していなくても、アルコール摂取することによって事故を起こす確率が増加するからだ。そしてアルコールを飲む自由事故被害者が発生することを天秤にかけたときアルコールを飲む自由制限することで事故被害者が減るという社会的利益が得られるから飲酒運転違法なのだ。(社会的法益

欧米ラブドールを含む児童ポルノ規制もこれと同様に、社会的法益を重視している。

実写の児童ポルノ作成には直接的な被害者が出るだけでなく、児童ポルノ市場合法的形成されてしまえば金になるという理由実在児童が狙われてしまうし、またポルノによって犯罪者煽り児童性犯罪被害を増加させる懸念もある。

児童ポルノ性犯罪被害被害を抑えるという科学的根拠はない。むしろ児童ポルノによって犯罪は増加するというのが専門家見解だ。

https://www.google.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/280465%3fpage=2

ラブドールマスターベーションする権利子供性犯罪被害に遭うことを比較衡量すれば、当然優先して保護されるのは後者である。なのでラブドール違法化してもよい。というかこの理論によって、欧米では実際違法だ。

日本法体系ドイツ法を参考にしていて、そのドイツでもラブドール違法なのだから、同じような法を施行することも問題ないだろう。

からラブドール被害者不在だから適法だとか、ラブドールによって被害者はむしろ減るみたいなことを言ってる奴は物を知らないアホだ。

先日もボウガン家族を皆殺しにした事件があってボウガン規制論が出たが、ラブドールだって同じ理論規制できるはず。ラブドール擁護派はお気持ち全開で権利がある権利があるしか言わないし、本当に頭が悪い権利はあるけどそれ以上の社会的利益があるから制限されると言われて終了じゃん。

2020-06-03

anond:20200531195042

法律科学は違う。科学結論が一意に決まる」って意見も、言いたいことはわかるが賛成できないな。

科学だって世のことわりの全てを明らかにしているわけじゃない。まず仮説があって、検証して、それで「たぶんこうだろう」って学説確立されて、それが通説になっているだけ。過去研究の蓄積から、正しいと「思われる」理論を探す作業。新発見でそれまでの通説がひっくり返ることもあるし。

法律だって同じ。過去何千人もの法学者たちが意見を交わして判例が積み上がってきて、正解がわからないなりにシステム確立してきた。

その知識の集積をガン無視して、素人感覚で「ラブドール被害者いないじゃん。だから適法規制とか違法とか言ってるやつは感情的。頭おかしい」みたいなこと言い出すの、科学的知見をガン無視するエセ科学信者と変わらんでしょ。被害者がいないもの全部適法にしたら、例えば飲酒運転とか賭博薬物とか全部適法になって日本の秩序崩壊するぞ。

で、単に法学を知らないのはいいよ。仕方ないよ。これから勉強すればいい。

問題は、そんな基本的なことも知らない・わからない連中が「ぼくのかんがえたさいきょうのらぶどーるほうりつろん」を開張して、同レベルのアホ共がそれを持ち上げて、バカなくせに他人バカにし出すところ。そしてバカから自分がてんで間違っていることにも気がつかない。救いようがない。

2020-05-24

有名税とは何なのか?有名人特権階級

有名人へのネット上での誹謗中傷問題が取り上げられていますが、その中でよく出てくるのが「有名税」です。

税の取り立てが適正かどうかはひとまず置いておきますが、そもそも何に対する税なのか?


そうですね、知名度利益につなげていることに対する副作用のことを一般的有名税と呼んでいるのだと思います

しか知名度利益につなげることそのものは何らおかしなことではないことです。なのになぜ税が発生するのか。

一番言われがちなのが嫉妬とかそういうもので、それは確かにその通りではあると思いますが、全部ではないと思います

一番大きいのは何よりも有名人特権階級からだということでしょう。


いやいや特権なんか何もないよと言われるかもしれませんが、あります。というか、ありました。

インターネット以前の時代では、情報発信メディアから一方通行でした。

まりメディア発言できる有名人けが意見を発信できる特権を持っていたのです。

この時代に置いて、有名人は紛れもなく特権階級でした。

有名人一方的かつ当たり前のように特権行使し、一般人は何を言われてもそれを黙って聞くしかない。

ここから発生する反発作用がいわゆる有名税と言えるでしょう。


インターネットSNSが発展した現在では、この旧来から有名人特権比較的小さなものになっています。(ただしゼロではありません。)

しかし、長年蓄積された「特権行使」に対する鬱積は簡単になくなるものではありません。

SNS時代に叩かれがちな有名人は、特権権力行使を当然だと思っている世代の人が多いですね。


そしてもちろん、SNS時代にはSNS時代特権行使というものがあります

例えばツイッターではフォロワーという数字がありますが、これは影響力に直結します。

フォロワーの多さがメディア支配力になってくるわけです。フォロワーが多ければ多いほど、その権力行使できます

そんな権力はないと言う人もいるでしょうが、それは無意識化の権力行使にすぎません。

有名人政治的発言最近話題でしたが、もし一般人と同じように匿名であっても同じ影響力だったでしょうか?

有名人は高い影響力という権力を間違いなく持っています。ここを否定するのは真摯ではありません。


このいわゆる有名税知名度(=メディア権力)にかかってくるもの収入にかかってくるものではないのが有名人にとっては辛いものしょうが

そもそも知名度収入につなげられないのは当人マネジメント問題なので権力行使される側には関係のないことです。


権力行使したぶん、反発を受けるのは当然です。

なぜ自分たちが逃げないといけないのかと言ってる有名人もいますが、一般人と同じように匿名アカウントを作っていれば誰も何も言わないでしょう。

一般人と異なる権力行使自分意思で行っている。これがまぎれもない事実なのです。


ただし、それはそれとして相手有名人だろうが一般人だろうが違法行為違法行為です。

違法行為はやめましょう。それだけの話です。

有名税という概念が、相手有名人なら許されるという勘違いを生んでいるならそれは間違いというのも大事なことです。

有名税適法範囲内で徴収しましょう。また、有名人特権も適切に行使しましょう。

適度に憎しみ合ってちょうどいい空間しましょう。

2020-05-15

ゲイコンテンツ腐女子に消費されるのが不快

このブコメ

ゲイというだけでコンテンツとして腐女子に消費されるっていうのがゲイからするとなんかイラッとする。我々の恋愛あなた達の妄想のためにあるんではないんです。」

・・・これがトップブコメになるくらいたくさんスターついてんのがよくわからんかった。

なんで?

いや、この人が不快気持ちになるのはいいのよ。それを表明するのも全然構わん。

「我々の恋愛あなた達の妄想のためにあるんではないんです。」てのもこの人の意見としてこの人が表明する自由はもちろんある。

ただそれにスターつける(≒賛同する)人がこんなにいるのがよくわからん

賛同してる人はゲイゲイコンテンツ消費するのもNG

んなわけないよな。これ反対したらストレートストレートコンテンツ(そこら中に溢れてる恋愛もの)全部ダメってなっちゃう。

てことはやっぱりゲイ以外がゲイコンテンツ消費するのがNGだと思ってるわけか。

というより「腐女子が」ってのがNGなのか。

じゃあ人妻好きなヤツが人妻コンテンツ消費するのもNG? 人妻だってそいつらの妄想のために存在してるわけじゃないからな。

JK好きなヤツがJKコンテンツ適法なやつの話だぞ?)消費するのもNG

金髪好きなヤツが、巨乳好きな奴が、ホスト好きなやつが、デブ専が、黒人好きが、ミリオタが、近親姦好きが、自傷行為好きが、嗜虐行為好きが、ホラー好きが、グロ好きが・・・それぞれそういうコンテンツ消費するのもNG

・・・んなわけないよね。

法に触れたり他者権利侵害してるコンテンツはもちろんダメだよ。

それ以外は別によくない???誰が何消費したって。

繰り返すが、そういうコンテンツについて「オレは不快だ」というのはいいの。ここに対して「不快と感じるのは間違っている!」「不快って言うな!」と言うことはできない。

「俺たちのこと消費すんなや」と表明するのも自由

ただそこに寄り添う必要はないと思うんだ。

よくネットでは何かを不快だと表明するとすぐ「お気持ち表明乙www」とかって煽るやつが出てくるが――そういうやつ俺は大嫌いなんだが――かといってすべての人のすべての気持ちを汲んで他者が行動を変える必要があるかってーと、それは是々非々しかないよね。

今回の「腐女子ゲイコンテンツ消費すんなや」ってのも「なるほど、あなたはそういう考えなんですね」とか「不快と感じるその気持ち理解できます」と受け止めることは俺もできるが、それをもって「腐女子ゲイコンテンツ消費すべきではない!」とはならん。

スターつけてる人はその辺どう考えてるの?

(もちろんブコメした人と似た立場、似た目線不快と感じてスターつけてる人もいるだろうけど、まさか全員がそういうわけじゃないよね?)

2020-05-14

東京法律事務所検察庁法改正反対の記事への反応を見て

 実名で書くと多方面への配慮が面倒なので…

 http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html

 ネットにおける検察庁法改正反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間状態政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記東京法律事務所記事法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。

 この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から網羅的・中立的にまとめておられる。

 https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 また、慶應義塾大学大屋雄裕教授Twitterも参考になる。

 https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

 こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権おかしい!何か危ういことをしようとしている!というスタンス危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。

 こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である

1.私の改正についての賛否

 まず、私自身だが、どちらかというと改正案には反対である

 本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定役職については役職としての定年を63歳(現行法の通常の検察官の定年と同じ)にする(=その後は平の検察官に戻る)、③一定事由がある場合内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う(ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。)。

 このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である三権分立というような大上段の話ではない。

 ①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所問題ないとしているので、特に取り上げない。

 ②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所記事特に反論されていないのでこれ以上は触れない。

 ③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。

2.三権分立について

 何故、私が、今回の件について三権分立関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣一定役職の任免権があるからである

 最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権恣意排除ができるのだろうか。

 この点について、東京法律事務所記事は「歴代自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長意見尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今(というほど最近でもないが)の司法制度改革を通じ、一種象牙の塔」と化していた法曹界国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。

 結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民不断監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点から制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか

(ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会モリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。)

3.黒川氏の問題について

 正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそもわいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。

 ただ、結局、この問題と絡めたおかし邪推がしやすいような状況で、改正推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。

4.今回の反対運動について

 まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterハッシュタグでの拡散による反対運動一定成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまたことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグ拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となく不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。

2020-05-03

anond:20200503214030

じゃあいってみるわ。

違法からとはいえない。

なぜなら善悪概念法体系を超えたところにある。

たとえば倫理道徳がある。

人権のような普遍的価値も法を超えている。

以上を踏まえた上で「自力救済」について言及する。

自力救済の認められる範囲は国によって違う。

まり同じ行為でも住んでる国によって違法になったり適法になったりする。

ということは違法と悪は=で結べるものではないと考えられる。

から自力救済違法だとしてもそれが直ちに悪と断ずるのは早計だといえる。

そのうえで今回のような法が機能していない状況下での緊急時自力救済は悪ではないし、もしかしたら違法でもないんじゃないかと主張する。

anond:20200503210638

違法から悪というのは違うでしょ。

法律あくま適法違法しかさない。

違法で悪なことが大半だが合法で悪なこともあるし違法だけど悪でないこともある。

違憲立法超法規的措置情状酌量やら。

そういう意味でこの緊急時自力救済一定程度認められてもおかしくないと思うが。

2020-04-11

anond:20200411184807

まり整合した日本語にするとこうですか

今読んでいるところですのではっきりとはいえませんが

インターネットなど、いわゆるwwwネットのみでの診断は

適法とは言い難い」というふうな表現がみうけらます

この表現適当ものです

こういった適当記事が多いのですね

それについての俺の感想

「この表現適当ものです」←理由添えろよな、おまえの「wwwネット」という引用方法のほうが適当引用なのでは? 本来ワールドワイドウェブというべきでは? それとも元記事にもそのままwwwネットなんて書いてあったのだろうか、カッコもないんだから誤解を受けてもしょうがないと思う

「こういった適当記事が多いのですね」←感想よりさきに理由を添えろ

anond:20200411184608

今読んでいるけど インターネットなど、いわゆるwwwネットのみでの診断は

適法とは言い難いという表現適当適当記事が多い

anond:20200411184213

今読んでいるけど インターネットなど、いわゆるwwwネットのみでの診断は

適法とは言い難いという表現適当記事が多い

2020-02-21

金融業スタートアップには難しい

オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しい気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分職場業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。

決済をはじめ金融業スタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的インフラであることを求められるから変化は少なめだ。

金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律ガイドラインにひっかかる。金融業規制産業で、基本的免許制監督官庁指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネス金融業規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービス感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識必要になる。あとは金融庁がいろんな資料webで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局見解時代に合わせて変わっていくから継続的確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。

決済をはじめ金融業単独企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワーク無関係はいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的選択肢になりにくい。

金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織不正対策積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事リソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。

そもそも不正対策必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなもの現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATF金融から詰められた人たちが業界はいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップ基本的対策すらしていない場合もある。

不正対策必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。

金融ドメイン専門家ニッチ採用が難しいが、エンジニアのような比較一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーSEプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカル世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業企画法律財務セールステクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事捗る

閑話休題金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやす商売ひとつだが(だから金利差による収益が望めなくなった銀行個人向けのカードローンに勤しんでいる)、やはり金とノウハウ必要新興企業には手を出しにくいだろう。

メディアFinTechだと騒いでも、実際はふつう金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業基本的自国内に閉じた産業なので、規制環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい(とはいえ参考にはなる)。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。

2020-02-02

anond:20200202061502

基準は法でしょ。

猥雑物陳列罪にならなきゃOKだよ。適法なんだから

2020-01-23

anond:20200123155759

しかに、売春適法はいいがたい。法律用語での売春あきらかに違法だな。

他方一般用語でいう売春がどこまで法律用語売春オーバーラップしていてるかは疑問の余地がある。人によっては性風俗売春とみなしてもおかしくはない。

 

ただ、法律用語での売春はおっしゃるように、罰則が極めてないに等しいだけで違法だな。

2019-12-26

私の資産形成2019

淡々と積み立ててるよ。老後は年金運用益だけで暮らしていくのが目標

制度

中小企業なので、企業年金とか企業確定拠出年金なんてのは無いから、iDeCo (個人確定拠出年金) とNISA (一般NISA) を利用している。

確定拠出年金は60歳になるまで原則として引き出せないけど、どうせ月2.3万円が上限なのであまり気にしていない。つみたてNISAではなく一般NISAなのは、年間120万円と上限があるのと、株や米国ETFを買うため。とはいえ、長期投資観点からはつみたてNISAの方が好ましいので、制度改定を見ながら適当な時期に移行する予定。

資産配分

NISAiDeCo特定口座で毎月13万円程度積み立ててる。ボーナスは毎回50万円ほど使って、配分を調整する。(基本的に売却はしない) 短期的には含み損が出ることもあるが、30年を超える長期投資なのであまり気にしない。

今のところの配分はこんな感じ。

一部米国株を中心に個別株で持っているけど、他はほぼ全てが投資信託 (信託報酬年0.2%以下が大半) か米国ETF

人にお勧めできる買い方ではないので、他の人にはiDeCo/つみたてNISA

あたりをオススメしてる。

生命保険

トラディショナルな貯蓄型の生命保険ゴミなので、都民共済に加えてじぶんの積立 (明治安田生命) を掛けている。後者生命保険機能はほぼ無くて、実質生命保険料控除を取るためだけのもの。常に解約返戻率が100%以上でいつでも解約して数日後には返戻金を受け取れる。

独身であれば共済で十分だし、生命保険料が年間8万円前後 (共済の割戻金による) になるので控除枠を有効活用できる。

個人年金

今のところ掛けていないが、農協ライフロードが有力な選択肢。(他社は月2万円からだったりと、個人年金保険料控除を考慮してもイマイチ。) 10年以内の返戻率は100%を切るが、個人年金保険料控除を含めて考えれば損益分岐点は5,6年くらいになるはず。

ふるさと納税

年間十数万寄付して、返礼品をもらっている。制度自体は不健全なところはあるけど、節税観点からは他の適法手段と同じだから気にせず使う。

2019-12-21

レイパー山口のことも森田知事のことも、あと政権のこともだけど、

行動が違法適法かよりも、明らかな倫理的逸脱者が社会構造の上部にいることで社会不信になっているのが問題なんだよな。

逸脱した倫理観を持つ政治が我が身に降りかかるかもしれないという恐怖感は、なかなか大きなストレスになってる。

2019-12-19

ダウンロード違法化結論ありき検討

赤松健氏のツイート

正直な話、まーた赤松氏が都合の良い様なツイートをしていると言った印象。

スクリーンショット漫画の一コマ同人が外れれば良いと言う話ではなく、本来海賊版サイト当事者解決すべき問題第三者情報の受信の規制を拡大する様な法律を作る点が問題と言われているのだけどね。

更に言えば、パブコメで今回は約4400件も集まり、約86%も反対があったにも関わらず、今回も前回と同じ手法である、強引なスケジュールの短い期間で考える時間や反対する時間を与えないやり口や文化庁自体問題であるにもかかわらず、文化庁案の弥縫策に終始している検討会の対応が非常に問題であると言えるのだけどね。

山田太郎議員ツイート

この件に関しては山田太郎議員も期待できないかもなぁ…と言う印象。

今回対応間違えたら、これまでの功績も吹っ飛びかねないから、ダウンロード違法化に関しては止めて頂きたいのだけどね。

そもそもダウンロード違法化の拡大を進めると言う結論ありきで話が進んでいる点は検討会は逆に非難されても良い点でしょうに。

普通に前回の参院選ダウンロード違法化の凍結がリップサービス世間から言われかねない隙にもなりえるからね。

今回の一件に関してはプロ責法の改正を指摘していたにも関わらず、ダウンロード違法化要請した漫画家が悪いのだしねぇ…。

それ以外の人の懸念ツイート

https://twitter.com/tk_takamura/status/1205513970754342912

https://twitter.com/fr_toen/status/1207287795523280898

https://twitter.com/nanasekou/status/1207419915545665536

いつも通りの文化庁の強引なやり口に辟易している。

パブコメで約86%が反対しているにも関わらず、ここまで強引なやり口だと多分漫画家も音楽業界映画業界と同じ様に世間から嫌われる道を歩むだろうよ。

しか普段表現の自由を盾にしている漫画家が権力についた途端、ネット規制に加担して、その他の人の表現の自由言論の自由知る権利を奪いにかかるのだから、全く持って笑えないね

どいつもこいつも力を持った途端に棒を振り回して、関係ない他者を殴りにかかるのだから救いようがないよ。

その他の赤松氏のコメント

https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1207143537021571072

マンガナショナルセンターについては必要性が判るし、私もできてほしいけど、ただ正直な話赤松氏や漫画家はツイートを見ていて、最近特に増長しているなと言う印象を受ける。

赤松氏に関して言えば、漫画家と言う利害関係者であり、今回ダウンロード違法化を押し進めている様な人物なのにまるで自身が今だに(一般人の)オタクであり、表現の自由の為に議員ロビーをかけていると言うツイートを表でわざとらしくしている点は本当にどうかと思うよ。

この人こそ別の意味オタクを利用している人間だと思う。

オタク表現の自由戦士に関して言えば、今回それはそれ、これはこれで精神ダウンロード違法化拡大に関しては反対していかないとあいつら漫画家と一緒に当時ダブスタやらかしたのにと言われかねない事になると思うけどね。

2019-12-13

anond:20191213011852

とりあえずこのあたりだけ読んどけばええやん。

なんかよう分からん奴らが振り回すよう分からん理屈鵜呑みにしてみせる必要はないやろ。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

特定の国の出身であること又はその子であることのみを理由に, 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が,一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています

http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf

専ら本邦の域外にある国若しくは地域出身である者又はその子孫であって適法居住するものに対する差別的意識助長し又は誘発する目的公然とその生命身体自由名誉若しくは財産危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど,本邦の域外にある国又は地域出身であることを理由として,本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動

https://dictionary.cambridge.org/ja/dictionary/english/hate-speech

人種宗教性別性的指向(=同性愛であるという事実など)に基づいて、人またはグループに対する憎悪表現する、または暴力助長する公開発言

https://www.un.org/en/genocideprevention/documents/UN%20Strategy%20and%20Plan%20of%20Action%20on%20Hate%20Speech%2018%20June%20SYNOPSIS.pdf

ヘイトスピーチって何ですか?

ヘイトスピーチ国際的な法的定義存在せず、 「憎むべき」 ものの特徴付けについては議論があり、論争もある。この文書文脈では、ヘイトスピーチという用語は、人やグループ宗教民族国籍人種人種、肌の色、血統性別、その他のアイデンティティー要素に基づいて、人やグループに関する軽蔑的または差別的言葉攻撃または使用する、発言文章または行動におけるあらゆる種類のコミュニケーションとして理解される。これはしばしば根付いており、不寛容と憎しみを生み出し、ある状況では屈辱的で不和になることもある。

2019-11-21

セクシービデオ撮影旅館購入は適法渋谷区保養所めぐる請求棄却

https://www.sanspo.com/geino/news/20191121/sot19112115420011-n1.html

 東京都渋谷区が、アダルトビデオ撮影に使われたことがある静岡県内の旅館を高額で購入し、区民向け保養所にしたのは不適切違法だとして、堀切稔仁区議が区側を相手取り、購入や運営にかかった総額約9億3500万円を当時の区長らに請求するよう求めた訴訟判決で、東京地裁は21日、請求棄却した。

こんなアフォなことで争ってたんだな…

フェミさん恐ろしや…

2019-10-24

anond:20191024005059

見たい見せたい自由と見たくない自由を法的に戦わせれば前者が勝つので、「自由主義増田の主張に従えば、献血ポスターが仮に適法的に作成されたヌードAVだって問題ないということになる。」というツッコミは「基本的には問題ないんですけど」と返さざるを得ない、という文脈です。

anond:20191023172934

自由主義増田の主張に従えば、献血ポスターが仮に適法的に作成されたヌードAVだって問題ないということになる。」

青少年健全育成条例などには引っかかるだろうが、成人にのみ見せるような方法を採った場合、法的に問題だとは言えないのでは。

むろん世論の反発は大きく日赤はそれに屈するだろうし、強行すればわいせつ規制ライン自体が上がるかもしれないが。

2019-10-23

自由主義増田間違えすぎ問題

自由主義増田かい適当なこと書いてるやつが900user超えててビビるわ。

anond:20191016163058

anond:20191017201230

しか好意的な反応がほとんど。マジではてブの知性やばない?

Twitterでも消極的自由積極的自由についてさも前から知ってましたみたいな体で誤った知識を語りだすやつが増えてて笑える。

お前ら騙されすぎで本当不安になるよ。

*****

そもそも、今回の件は消極的自由積極的自由議論関係がない。

消極的自由というのはつまるところ自由権(=国家から自由)のことで、積極的自由社会権(=国家による自由)のことだ。ここはもう1回Wikipediaでも読んでくれ。

察しのいい方はこの言い替えだけで先のエントリ違和感に気づくかもしれない。

バーリン国家個人自由との関係を論じているのであって、個人間の自由が衝突しているのをどのように調整するかという議論である今回の件とは全く別問題

表現する自由」と「それを見たくない自由」は、どちらかを優先すればどちらかが損なわれるというトレードオフ関係性だ。

一方、自由主義増田が例示しているような「六本木から強制排除されない自由」と「六本木に住むための補助金を受ける自由」って別に衝突していないしトレードオフ関係じゃない。

強制移住させずに住む自由保証しても、補助金は出せるでしょ。実際出すかはともかく。

(というか、この例示も「消極的自由が優先される」という結論を印象づけるために恣意的に選ばれていて卑怯だよね。強制移住させられて居住の自由直接侵害されるような状況だと補助金重要じゃないのは当たり前。)

誤読マンが多いのも、自由主義増田国家個人自由なのか個人間の自由自由なのかを混同して意味分からんこと書いているから仕方がない。

*****

ちなみに、消極的自由積極的自由に優先されるのが現代自由主義の主流なんてことはなく、この点でも間違っている。

自由権社会権は両輪であり、一方を欠けば他方も真には達成されない。また、教育を受ける権利教育自由など、どちらにも峻別できない権利もあるし、環境権などのどちらの特色も持った新しい人権も出てきている。

こうしたことから現在では、この2つをある程度区別することに意義はあるが、厳格な峻別不可能だし両方重要だよねってのが一般的学説

バーリンの主張では、当初他者から強制干渉のみを消極的自由の欠如としていたが、貧困などの手段能力の欠如といった積極的自由の要素も含むことになった。こういう点でも当然批判も多い。

*****

自由主義増田の主張に従えば、献血ポスターが仮に適法的に作成されたヌードAVだって問題ないということになる。

なぜなら、今回の宇崎ちゃん表現者の自由とそれを見たくない人の自由と、より過激表現場合の、表現者の自由とそれを見たくない人の自由とに法益の差がないから。

「よほどの理由がない限り」消極的自由制限されない世界で、見ない自由子どもに見せない自由はよほどの理由じゃないらしいので、表現をより過激にしたところで条件は同じだ。

でも、実際のところそれでよしという人はおそらくほとんどいないだろう。

結局、国家による表現自由保証されている中で、どのような表現までならOKかというのは、市民の中で議論して線引きを決めていくしかない。

それが言論の自由市場要請でもある。

なお、私見を述べれば、今回のポスターは、場にふさわしくない程度に性的ではあるが、セクハラというほどではないと思うので、全く問題ないとも絶対にありえないという意見も持てない。

ポスターに反対しないという意味では自由主義増田と同じ立場だが、元増田のような健全な(=暴力的ではない)批判を誤った原則論封殺してしま自由主義増田は、むしろ悪貨であると言わざるを得ない。

2019-10-18

道交法クイズ

第1問、対向車線側に車道を横断しようとしている歩行者がいたので徐行して通り過ぎた。適法違法

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