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はてなキーワード: 同法とは

2020-06-02

電通パソナってコロナ勝ち組だよな

さすが電通パソナ

実際の給付作業は、大手広告会社電通人材派遣会社パソナ設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否実質的運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。

2020-04-30

韓国人だけど俺が大統領になったら日本から在日朝鮮人を全部引き上げさせる

日本人差別された同法の悲しみを知って経済破綻しろ

2020-04-29

岡村隆史藤田孝典氏は、過去の「貧困ビジネス」について…

釈明なり謝罪なりするべきではないか

それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人糾弾するばかりではね。

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選択】「下流老人ブーム火付け役に 「貧困ビジネス」の過去

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207

http://archive.is/UlJSu

"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』(朝日新書)。

著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。

しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。

NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県設立したのは2006年

同法人は「貧困ビジネスのもの」(福祉業界関係者)だった。

家賃7万~8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5~6人居住させ、

家賃補助上限の5万円を徴収していたという。

1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅10軒以上経営していたのだ。

また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。

赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」(地元関係者)まで指摘されている。

また、「4~5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給手続きサポートする事業を、

4万2000円の手数料を取って行なっていた」(別の福祉業界関係者)。

これは弁護士法抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"

--

吉田一郎議員

 そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より1割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護申請支援申請同行及び審査請求、不服申し立て手続支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害手続いかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて4万2,000円取っているという話なのです。生活保護生活料って8万円なのです、1人の場合。その半額以上に相当するお金申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/3/16)

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吉田一郎議員

 では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやす説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画説明しますけれども、要するに1番、NPOとかがよく市内のみならず、県内都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、2番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護申請同行サービス4万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、3番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、4番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます私たち運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。

 そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体1軒につき5人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、4万7,000円、5人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって1万円、これは5人分取る。そうすると、このNPOには28万5,000円毎月入るのです。

 一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、8万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは8万円。となりますと、この1軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体場合ですと、こういったのを15軒持っていると。3年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネス実態だということです。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/6/12

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藤田孝典」「ほっとポット」で議事録検索すると、いろいろ出てきます

2020-04-14

史上最強CEO」の星1レビューを書いたら発信者情報開示請求が来た

国内初日に100万部突破したこと話題の本「史上最強CEO

読んでAmazonで星1 レビューを書いたら、発信者情報開示請求が来た。

Amazon意見書を出して、最近非開示が決定されたので今は解決済み

以下、実際にAmazonから来たメールの文面を載せておく。

これが最初に来たメール

Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございますAmazon.co.jpへカスタマーレビュー投稿いただき誠にありがとうございますお客様投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法)第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求および同法3条2項に基づく侵害情報送信防止措置レビューの削除)の依頼がなされております。

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終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポスト投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリーカンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
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・請求者が侵害されたと主張する権利名誉権

・開示を受けるべき正当理由損害賠償請求権の行使のため
​
・開示請求されているお客様の発信者情報:

1.発信者の氏名又は名称
2.発信者の住所
3.発信者電子メールアドレス
4.侵害情報流通された際の、当該発信者IPアドレス及び当該IPアドレス
5.侵害情報に係る携帯電話端末等からインターネット接続サービス利用者識別符号
6.侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からインターネット接続サービスにより送信されたもの
7.4ないし6から侵害情報送信された年月日及び時刻

これらの請求を受けて、当サイトでは同法第4条第2項および3条2項に基づき、送信防止措置及び発信者情報の開示の是非について、本メールによりお客様のご意見を伺わせていただきます。大変お手数ではございますが、以下の点について、所定の期間内に当サイトまでご返信くださいますようお願いいたします。期間内にご回答いただけない事情がございましたら、いつ頃ご回答いただけるか当サイトまでお知らせください。

ご回答はこのEメールに返信してご連絡いただけます。

1.送信防止措置請求について

本メール受信後7日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 当サイト送信防止措置を講じることに同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
(いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。)

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも根拠等が示されない場合若しくは同法の条件を満たしている場合には、送信防止措置を講じる場合がございますので、予めご承知おき下さい。

2.発信者情報の開示請求について

本メール受信後14日以内に下記(1)および(2)についてご回答ください。

(1) 請求者に対する発信者情報開示同意されるか。
(2) 同意されない場合にはその根拠等。
(いただいたご意見は、請求者に開示させていただく場合がございます。)

お客様からご返信いただけない場合又は同意されない場合でも同法の条件を満たしている場合には、お客様の発信者情報を開示させていただく場合がございますので、予めご承知おき下さい。

Amazon.co.jpのカスタマーレビューは、お客様自由意見投稿できる場を目指しており、より幅広い意見交流が当サイト活性化させると考えております。従いまして、当サイトではお客様からいただいたご意見を最大限考慮させていただき発信者情報開示および送信防止措置の是非について慎重に判断させていただきます。
​
Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございました。

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Amazon.co.jp カスタマーサービス

Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。
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そして非開示決定のメール

Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございます。

このたびは、Amazon.co.jpへカスタマーレビュー投稿いただき誠にありがとうございます。

先日ご連絡差し上げたとおり、お客様投稿された下記のレビューについて、当サイトに対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律プロバイダ責任制限法)第4条第2項に基づく発信者情報の開示請求がなされておりましたが、請求から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、お客様の発信者情報の開示を行わないことといたしました。

併せて、権利侵害されたとの侵害情報および送信防止措置の依頼がなされておりましたが、請求から連絡のあった情報およびお客様に対する意見照会の内容を検討させていただいた結果、下記のレビュー掲載継続することといたしましたので、その旨ご連絡申し上げます。

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終始抽象的で、商材への誘導も多い
2019年12月24日

ポスト投函されていたので読みました。
終始抽象的な話で地に足がつかない感じがしました。著者の商材への誘導も多かったです。

ビジョナリーカンパニー等を読む方が圧倒的に経営で役に立つと思います。
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Amazon.co.jpをご利用いただきありがとうございました。

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Amazon.co.jp カスタマーサービス

Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。
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2020-04-02

利用規約 - 背景透明化 for インスタ

当社は、個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下の利用規約(以下「本利用規約」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本利用規約において別段の定めがない限り、本利用規約における用語定義は、個人情報保護法の定めに従います

1. 個人情報定義

利用規約において、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報意味するものします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。

美容医療アプリその他の当社のサービス(以下総称して「当社サービス」といいます)の提供のため

当社サービスを円滑に利用できるようにするため

当社サービス利用に関する統計データ作成するため

現在提供しているサービスまたは今後提供検討しているサービスに関するアンケート実施のため

当社サービスに関するお問い合わせに対する対応のため

当社サービスに関する情報等または当社以外の事業者広告主となる広告情報等をメールマガジン等により告知するため

今後のサービスに関する新企画立案を行い提供するため

キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため

お問い合わせ時など、本人確認を行うため

当社の契約する病院へ予約した際、予約やその後の診察が円滑に進むようにするため

当社サービスに関する当社の規約ポリシー等(以下「規約等」といいます)に違反する行為に対する対応のため

その他当社サービスに関する重要なお知らせなど、必要に応じた連絡を行うため

雇用管理、社内手続のため(役職員の個人情報について)

株主管理会社法その他法令上の手続対応のため(株主新株予約権者等の個人情報について)

当社のサービスに関連して、個人識別できない形式に加工した統計データ作成するため

その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報主体である個人(以下「本人」といいます)に通知し又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報個人情報保護法第2条第3項に定義されるもの意味します)を取得しません。

第4項各号のいずれかに該当する場合

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関地方公共団体個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報提供を受ける場合

5.3 当社は、第三者から個人情報提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます

当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人場合はその代表者法人でない団体代表者又は管理人の定めのあるもの場合は、その代表者又は管理人)の氏名)

当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

6. 個人情報安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います

7. 第三者提供

7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報提供する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

また利用者が当社の契約する病院見積もりや予約、問い合わせをした際に、当該病院情報(氏名、性別、年齢、メールアドレス電話番号カウンセリング希望日、当該病院への来院歴の有無、生年月日、診察券番号、施術部位の写真相談内容等)の提供を致します。

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則指定される国を除きます)にある第三者個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます)に個人情報提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものします。

7.3 当社は、個人情報第三者提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います

7.4 当社は、第三者から個人情報提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものします。

8. 個人情報の開示

当社は、本人から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9. 個人情報の訂正等

当社は、本人から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. 匿名加工情報の取扱い

11.1 当社は、匿名加工情報個人情報保護法第2条第9項に定めるもの意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものします。

11.2 当社は、匿名加工情報作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます

11.3 当社は、匿名加工情報作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれ個人に関する情報の項目を公表します。

11.4 当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします)を第三者提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者提供される匿名加工情報に含まれ個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報匿名加工情報である旨を明示します。

11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること((2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ)を行わないものします。

11.6 当社は、匿名加工情報安全管理のために必要かつ適切な措置匿名加工情報作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものします。

12. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookie無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookie無効化することができます。但し、Cookie無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります

当社では、当社サービス第三者から配信される広告掲載する場合があります。その際、当該第三者が、当社サービス訪問したユーザーCookie情報等を取得することがあります。取得されたCookie情報等は、当該第三者プライバシーポリシーに従って取り扱われますCookie情報等の広告配信への利用は、停止することができますCookieによってユーザー特定したり、プライバシーを侵したりすることはありません。

13. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本利用規約を変更することがあります

14. お問い合わせ

利用規約に関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

以上

2019年1012日 制定

2020-03-09

なぜ野党はまとまらないのか

何がなんでも安倍を倒すという一点では、意見の相違がないと思われる野党各党(維新は除く)。しかし、ここ最近野党共闘に暗雲が立ち込めている。その理由のいくつかを、自分観測範囲内でまとめてみた。

そもそも国民民主と立憲民主の仲が悪い

立憲民主は、希望の党が立ち上げられた時小池百合子に「排除」された立場なので、国民民主には恨み骨髄。また、国民民主比較保守的なのに対し、立憲はリベラルという違いもある。

立憲は国民民主資金が欲しい(民主時代政治資金を引き継いでいるのは国民民主)、国民民主は立憲の票が欲しい、という事情があり合流を模索しているが、政治スタンスの違いや主導権争いのため落とし所が見つからない。

共産党存在がネック

数年前から野党共闘でいつも問題になるのが共産党存在共産以外の野党の中には保守的政治家もおり、こういった政治家の支持者は共産党との連携を嫌う。安倍もそれを分かっているので、野党共闘を崩す狙いで、しばしば共産を腐す発言をする。実際、幾人かの保守的政治家は野党を離れて、自民に合流ないし無所属になっており、自民による切り崩し工作成功している形。

国民玉木がノイズ

国民民主の玉木は、昨年の参院選の結果を反省し「反対ばかりでなく、是々非々で行く。改憲議論もする」と自民に譲歩するような発言をした。これがきっかけとなり、立憲支持者らは「馬脚を現したな、安倍の犬め」といった攻撃を開始。党内でも異論が噴出したため、玉木はトーンダウン。玉木はYoutubeで各党の政治家と対談をしているが、相手に合わせて調子のいいことを言う人間なので政治スタンス不明野党共闘にとってノイズになっている。

実は立憲とれいわも仲が悪い

れいわの山本太郎が、消費減税に賛成しないなら立憲に対決候補をぶつけると言ったことで、双方の関係悪化。以来れいわと立憲の支持者は、互いに互いを「野党共闘を邪魔しやがって。お前、安倍の犬だろ!」と罵り合っている。

消費減税に踏み込めない立憲

昨年の消費増税による景気の冷え込みは、野党にとって、与党を攻める格好の材料と思われる。実際、共産れいわ・国民は消費減税ないし廃止を言っている。しかし、立憲がこれに慎重。なぜなら、立憲には消費増税を決めた当時の閣僚が数多くいるため、増税が失敗だと言うと批判自分たちに返ってきてしまうからである

京都市長選での立憲・共産関係悪化

先日の京都市長選で、自民公明国民立憲社民推薦の現職と、共産れいわ推薦の新人が激突。これ自体はよくある構図だが、相乗り候補側が「共産党市長はNO」という広告を出したことで、両党支持者の間で争いが勃発。また、これについて質問された枝野が「承知してないので答えかねる」と無責任な反応をしたことが、火に油を注ぐことに。

新型インフル特措法改正で立憲と、共産れいわの関係が更に悪化

上述の通り、この一年ほどで立憲と共産れいわの関係は冷え込んでいる。更なる関係悪化火種となっているのが新型インフル特措法の改正。今回新型コロナ対策のために、同法改正されるわけだが、安倍の協力要請に応じ国民や立憲は改正案に賛成。しかし、同改正案に緊急事態宣言可能とする条項が盛り込まれているため、共産れいわは反対。兼ねてからのいざこざもあって、立憲支持者、共産れいわの支持者の間で、またも「安倍の犬め」と言い合う事態が起きている。

それで、どうなる?

このように、野党間でまとまれない状況が続くと、漁夫の利を得るのは自民党だ。

景気の冷え込みや新型コロナ安倍自民は大きく支持を落とすだろうが、今の野党では自民支持を離れた国民の受け皿にはなれない。もし今年のどこかで解散総選挙が行われても、投票率が下落するだけだろう。そうなると、団体票・党員票を多く持っている自民が有利になる。実際、安倍政権が国政選挙勝利し続けてきたのはこのためだ。

このままでは、国民の大半が安倍自民を支持せず投票もしていないのに、安倍自民選挙で勝つという状況が起こることになる。それを避けるためには、野党一枚岩になり統一的な政策を打ち出すことが急務…なのだが、それが無理なのも分かる。自分が勤めているゴミみたいな中小企業でさえ、派閥争いやいざこざはあって、それを止めることは難しい。様々な利権の絡む政治世界となれば、なおさらだろう。

まり、誰も支持しない与党と何の期待もできない野党によって、この国は運営されるわけだ。終わりは近い。

2020-02-25

森まさこ「口頭決裁問題ない」

https://this.kiji.is/604853513510880353

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した

法務省行政文書管理規則

第3章 作成

文書主義の原則

第11条

職員主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第4条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書作成しなければならない

第34条 行政文書の接受、起案、決裁及び施行等については、法務省行政文書取扱規則等の定めるところによる。

法務省行政文書取扱規則

第3章起案文書等の作成及び決裁

(起案文書の作成)

11条起案文書は,原則として,文書管理システムを用いて作成するものとする。

2持ち回りの方法により決裁を受ける必要がある起案文書の作成その他文書管理システムを用いて行うことが適当でない起案文書の作成は,起案用紙(様式 第2号)又は文書管理システムから出力した起案用紙を用いて行う。

3前2項の規定にかかわらず,軽微な内容について指示又は確認等を求める起案文書は,本省内LANシステム等を用いて作成することができる。

(決裁の方法)

12条前条第1項により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,必要承認及び決裁を行ったことを文書管理システムに記録することにより行うものとする。

2前条第2項に規定する方法により作成された行政文書の決裁(第16条の代決を含む。)は,所定の箇所への押印等により行うものとする。

3前条第3項の決裁は,本省内LANシステム等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。

(部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者) 第13条部局長以上の決裁を要する決裁事項及び決裁者は,別表第一に定めるところによる。ただし,同表により大臣以外の者を決裁者とする行政文書について,特別事情があるときは,その上位の者がそれぞれ決裁をすることを妨げない。

(部局内の決裁)

第14条部局長の決裁は,所管課長及び関係課長承認を経た上,総務担当課長の,特定の局を担当する官房審議官が置かれている局にあっては総務担当課長及び当該官房審議官承認を要するものとする。

別表第一

20

法令解釈及び運用に関すること。 決裁者 部局長 文書施行名義者 官房長又は部局

法務省標準文書保存期間基準 大臣官房秘書

1.法律の制定又は改廃及びその経緯

業務区分(7)解釈又は運用基準の設定

当該業務に係る行政文書類型 逐条解説

保存期間 30年

保存期間終了後の措置 移管

新版検察庁法逐条解説(伊藤栄樹)

第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条規定は、国家公務員法昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条規定により、検察官職務責任特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。

この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである

規定からたどると、法令解釈は、「軽微な内容」であり、「軽微な内容について、指示又は確認等を求める」の「等」に含まれていて、

本省内LANシステム「等」において決裁の意思を表示することにより行う、の「等」に口頭決裁が入っている、ということなんだろうけれども、

まぁ法務大臣がおっしゃるので有るからして全くその通りなんでしょうね。

でも30年保存で公文書館移管が決まってるんだよね。

軽微な内容は1年未満保存でいいのにね。

一応解説も書いとくと

NHKのだと、

文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれに当たらない」

とあるが、逆なんだよね。取らなくていい場合が決めてあって、文書決裁の方が原則

行政文書取扱規則にあるように

1.原則文書管理システムを用いて作成する

2.稟議など文書管理システムで決裁できない場合には、起案用紙(文書)で起案

としたうえで、

例外として、確認や指示などの軽微な内容は職員パソコンとかでできるって言ってるのね。これも文書なんだけど。

で、決裁の取り方については

1で起案した場合は、文書管理システムに決裁を記載していき(電子決裁)

2で起案した場合には紙に押印することになっていて(決裁印が縦にズラーと並ぶやつ)

3で起案したものについて、例えばメールなんかで指示、確認することを想定してるんだよね。

課長、これでいいですか」「ヨシ!」

てなもんでさ。

まりに軽微だから「等」がついて、口頭でもよしとしてるんだよね。

まりこの規定の読み方を大臣意図通りに、等の例示を分解するとこうなる。

「軽微な内容について指示又は確認法令解釈等を求める起案文書は、本省内LANシステムによって作成することができる。

その決裁は、本省内LANシステム、口頭等において決裁の意思を表示することにより行うものとする。」

役人は等を見ると「この等の例示としては〇〇って言おう」みたいな想定を常にしてるのが習い性なんだけど、流石にここに法令解釈や口頭が入ってますって答弁書かける強者はいないと思う。

言っていい?

法律所管する法務省自殺すんのやめてくんない?

2020-01-31

CG児童ポルノ判決山口厚補足意見について

判決全文はこちら→http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/197/089197_hanrei.pdf


ごくごく一部で話題になっている山口厚補足意見について自分メモ

児童ポルノ製造罪は,このような性的搾取対象とされないという利益侵害処罰の直接の根拠としており」という文言から最高裁(と山口厚)は「児童ポルノ製造罪の保護法益個人的法益」だという解釈を取ったと言える

ここで疑問点として、「では被写体が18歳以上になってから同意があったら、あるいは被写体が死亡していたら、流通・所持については問題がないのか?」という点がある

合理的解釈としては「児童ポルノ所持罪については保護法益社会的法益である」という立場であること

これに対する疑問点は二つ

1.児童ポルノ禁止法一条「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童権利擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童保護のための措置等を定めることにより、児童権利擁護することを目的とする。」という文言と、同法に定められた犯罪保護法益社会的法益とするのは矛盾しないか

2.同じ特別法で定められた二つの犯罪保護法益が違うのは許されるのか


正直よくわからないので詳しい人教えてほしい

2020-01-13

一般旅券の発給等の制限

一般旅券の発給等の制限

十三条 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

一 渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者

二 死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾こう引状、勾こう留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣通報されている者

三 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

四 第二十三条の規定により刑に処せられた者

五 旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第一項又は第百五十八条規定により刑に処せられた者

六 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律昭和二十八法律第二百三十六号)第一条に規定する帰国者で、同法二条第一項の措置対象となつたもの又は同法第三条第一若しくは四条規定による貸付けを受けたもののうち、外国渡航したとき公共負担となるおそれがあるもの

七 前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2 外務大臣は、前項第七号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣協議しなければならない。

一般旅券の発給をしない場合等の通知)

十四条 外務大臣又は領事官は、前条の規定に基づき一般旅券の発給若しくは渡航先の追加をしないと決定したとき、又は第五条第二項若しくは第五項の規定に基づいて渡航先を個別特定して記載し、若しくは有効期間を十年(一般旅券の発給の申請をする者が同条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは五年、記載事項変更旅券申請であるときは当該返納旅券の残存有効期間)未満とすると決定したとき(第四条の二ただし書の規定に該当する場合において一般旅券を発行するときを除く。)は、速やかに理由を付した書面をもつ一般旅券の発給又は渡航先の追加を申請した者にその旨を通知しなければならない。

一般旅券の発行)

五条 外務大臣又は領事官は、第三条規定による発給の申請に基づき、外務大臣指定する地域(第三項及び第四項において「指定地域」という。)以外の全ての地域渡航先として記載した有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。ただし、当該発給の申請をする者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期間を五年とする。

一 有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して申請する者である場合

二 二十歳未満の者である場合

2 外務大臣又は領事官は、前条ただし書の規定に該当する場合において一般旅券を発行するとき、電磁的方法電子方法磁気方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録を行つていない一般旅券を発行するとき、又は第十三条第一項各号のいずれかに該当する者に対し一般旅券を発行するとき(第五項において「限定発行の事由があるとき」と総称する。)は、前項の一般旅券につき、渡航先を個別特定して記載し、又は有効期間を十年(当該一般旅券の発給の申請をする者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、五年)未満とすることができる。

(略)

安田純平が言うには第十三条第一項第1号が理由と言われたとのこと。なら他の国へはOK渡航先を限定した旅券を発給することは第五条第二項で可能なので。

十年未満にするのはOKなんだから0年もOKというのは拡大解釈だろう。第五条第二項があるのに第1号の理由で発給自体行わないというのも理屈が通らない(第五条第二項によって渡航先を限定して発行できるのにそれをしない理由はなぜか)。

いや第1号が本当の理由じゃないんだよ。こいつはキケンから。というなら第十四条違反

2019-12-15

日本人身売買は復活するのだろうか

登山家野口健子猫を射殺したり、15歳少女の父と交渉児童婚をしていた事が話題になっている。

当時のネパールでも児童婚犯罪だったが、少女には戸籍がなくうやむやになったらしい。

悲惨だが、貧しい国では親が娘を金で売り児童婚させるのは今でも行われている。

日本でも昭和の前半くらいまでは、十歳そこそこの少女遊郭に売るのは、農村子供を買い取る施設が出来るくらい良く有る事だった。

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1950/1950_4.html

昭和26年に『人身売買憲法禁止されているにもかかわらず今日なお官辺の調査によれば、2,000件にも及ぶといわれているが洵に悲惨であり、文化国家として屈辱である』という理由人身売買禁竭に関する決議もされている。

日本政府の調査でも、毎年かなりの人身売買が行われていた様子が解る。

日本政府が国連経済社会理事会第6回社会委員会に対して、昭和25年4月末迄の調査として提出した資料によると

労働省より労働基準法違反の面から摘発したものだけで同法実施以来1年間に2,300件に達していると報告されており、

厚生省よりは児童福祉法違反の面から取上げただけで戦後より2,014件に及んでいると報告されている。』

日本でも未だに児童売買への意識が低いのか、グレタさんの環境保護活動野口児童婚を同じものとして何千もリツイートされている人も見かける。

昭和初期くらいまで貧困になれば、娘に身売りさせ息子を千円で無期限無給金で働かせる奴隷売買していた時代に戻ってしまうかもしれない。

海外金持ちロリコンに娘を売るような時代は来てほしくない。

2019-11-27

予想通りまた出来レース会議ですか

これについては世間で騒がれたから、SSさえ外せば問題ないだろと言う文化庁の態度が見え透けているのがね。

ダウンロード違法化自体第三者を巻き込み別件逮捕の口実になる問題や今までを見ても効果が怪しい所か弊害しか招かず、案の定推進をした音楽業界映画業界が衰退した事や憲法上でも知る権利言論の自由観点から問題が多いしね。

そもそもこれに関しては漫画村の一件でも裁判有効であり、先にプロバイダ責任法改正をすべきと指摘されたにも関わらず、赤松健氏及び日本漫画家協会が騒いで、文化庁と一緒に推し進めているのだからね。

普段表現の自由を嘯いている連中が、裁判改正を指摘されたにも関わらず、海賊版を盾に自身利益の為だけにネット規制を押し進めている構図だよ。

言わば、表現不自由展を擁護しながら、赤十字の宇崎ちゃんポスターを叩いているリベラルフェミの様な連中と同じ様なダブスタを今回漫画家出版がしているのだからね。

自分達が反論していた連中と同じ様な行動を関係ない第三者にしているのだから、救いようがないよ。

いや今回は漫画家出版権力側についている分余計に性質の悪い事をしていると言えるかもね。

もしこの著作権改正をして、結果対策がうまく行かなくて、その後、裁判の為にプロバイダ責任法改正をしようとしても多分世間から同意を得る事はできなくなるだろうね。

場合によっては現在推し進めたいメディア芸術ナショナルセンター法案に関しても世間から同意を得ることも難しくなるかもしれないね

何故なら弊害を指摘されていて、先に裁判改正をするべきと言われていたにも関わらず、漫画家出版文化庁と一緒に規制を強行したと言う構図になるのだから

今回に関しては漫画家が騒いだ時点で、推し進めた構図が成立してしまったのだから、そう言われても仕方ないよ。

規制問題って押し進める方はどんな綺麗事を言おうが、相手犯罪者扱いしようが本当に世間一般からの悪印象強いからね。

しかしこんな事は言いたくないけど、漫画家出版は急に与党側や権力側についた途端、増長しすぎだと思う。

今まで宗教フェミ団体弾圧されていた側なのに力を持った途端、ネット弾圧を始めだすとか本当に笑えないよ。

2019-11-18

ヘイトスピーチ表現の自由に含まれるか?

ヘイトスピーチ表現の自由に含まれるか、について説明するよ!

結論

定義によるよ!

不特定人を対象とする差別的表現が、憲法21条の『表現』に含まれるか」という点については、日本法学者は概ねみんな、含まれると整理しているよ!

不特定人を対象とする差別的表現について、これを規制する法令表現の自由侵害して違憲となるか(その制約が正当化されるか)」という点については、説が分かれているよ!

定義

一口に「ヘイトスピーチ」といっても、使う人によって定義は様々だよ!

ここでは、さしあたり「不特定人を対象とする差別的表現」と定義するよ!

特定人を対象とするものも含めれば、より広い定義になるし、ヘイトスピーチ解消法の定義採用すれば、より狭い定義になるよ!

表現の自由に含まれる」や「表現の自由範囲である」、「表現の自由として保障されない」の意味多義的だよ!

大きく、①当該表現類型が、憲法21条の「表現」に含まれるか(保護範囲保護領域]に含まれるか)、②当該表現規制する法令表現の自由侵害するものとして違憲となるか(規制正当化されるか)に分かれるよ!

保護範囲について

日本法学者の多くは、保護範囲に含まれると考えているよ!!

ちなみに、アメリカでは、広義の表現行為actionまたはconduct)と表現expression)とに分けたり、行為保護されない言論保護される言論とに分けたりした上で、ヘイトスピーチ行為保護されない言論として、合衆国憲法修正第1条の保護を受けないという説も有力だったりするよ!

もっとも、保護されない言論範囲はどんどん狭まっているし、保護されない言論についても一定憲法上の保護が及ぶという説もあるよ!)

違憲性について

法学者の間でも、広く合憲だとする説から、およそ違憲だとする説まで百花繚乱だよ!!

同じ論者でも、近年のヘイトスピーチの激化を踏まえてか、意見が変化したりするよ!

ちなみに、ヘイトスピーチ解消法には、同法上のヘイトスピーチ法令上は「本邦外の出身者に対する不当な差別的言動)について、その禁止すら定めてないよ!

2019-10-24

 人気アイドルグループ「嵐」コンサート電子チケット不正転売したとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は24日、入場券不正転売禁止違反などの疑いで、北海道20代女性会社員書類送検した。

 捜査関係者によると、6月施行された同法での摘発は全国初という。人気歌手らのチケット不正転売が近年相次いでおり、同法は、2020年東京五輪パラリンピックの開催などを背景に整備された。

2019-08-07

少子化対策って簡単じゃない?

結局のところ団塊時代出生率が高かったんだから、その時代制度に戻せばいいんじゃないかな。

Wiki(団塊の世代)には以下の様に書いてある。

"1948年昭和23年)までは、一部の例外強姦姦通)を除き、一般的産婦人科での避妊中絶不妊手術などの行為は、刑法堕胎罪となり禁止されていた。1948年昭和23年)に優生保護法によって限定的容認して、さらに翌年の1949年昭和24年)に同法改正されて、「経済的理由」での中絶容認することになったため、出生率の増大に歯止めがかかり、1950年昭和25年)以降は出生率が低下していった。さら戦後結核など伝染病の予防法・治療法が確立されたことで青少年期における死亡リスクが低下し多産の必要性がなくなったことも、1950年代以降に出生率が低下した要因の一つであった。団塊の世代の母親までは、産婆による出産が主流であったが、昭和30年代には産婦人科医療による出産が主流となった[8]。"

ということは、

1, 産婦人科での避妊中絶不妊手術堕胎罪として、刑法で禁ずる。あるいはなんらかの処罰規定を設ける。

2. 産婆による出産を復活させる。より具体的には、助産師のみでの出産介助を前提とした産科診療とする。産婦人科医師への負担軽減にもつながる。

いいんじゃないの?

え?エンゼルプランとか保育サービスだって

なにそれ?無駄だし、実効性ないよね?難しく考えすぎだと思うけど。

2019-04-01

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2019-02-22

anond:20190222110932

弁護士さんが

クルー利用規約8条2項に違反するほか、通知人の複製権著作権法21条)、公衆送信権同法23条1項)、及び氏名表示権(同法19条)等を侵害する違法もの

と言ってるんだが?

2019-02-21

anond:20190221130920

どんな利害関係があって擁護してるか知らんけど著作権侵害だって書いてるぞ

通知人の複製権著作権法21条)、公衆送信権同法23条1項)、及び氏名表示権(同法19条)等を侵害する違法ものです。

んで、商用利用してるって主張が主観以外の何ものでもない。法的に商用利用が定義されてないのをいい事に、自分ルール相手を罰しようとしてる。恐らく、相手に法的な知識が乏しいであることを前提に兼ね搾り取ろうとふっかけてさえいる。はっきり言って、どクズの部類だぞ。

しかも、自分は平気で他人著作物を利用して金儲けしようとしてる。その証拠も都合悪いのか削除済。どクズの中のどクズだろ。

2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-01-27

おむつクワガタ女性下着で悪ふざけ…虐待

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190127-OYT1T50017.html

 県や同法人によると、県は2018年11月、情報提供を受けて施設の立ち入り調査実施複数男性職員複数回、女性入所者の下着を使って悪ふざけをしたことを虐待認定した。同12月に文書指導した。

 パンティー。

 また、男性入所者が18年9月15日、下腹部けがを負った事案があり、県は職員クワガタムシおむつに入れた可能性が高いとみて「虐待が疑われる」と指摘。

 クワガタけがするのか………

2019-01-23

anond:20190123173325

児童虐待の防止等に関する法律第6条(児童虐待に係る通告)

児童虐待を受けたと思われる児童発見した者は、速やかに、これを市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

2 前項の規定による通告は、児童福祉法第25条の規定による通告とみなして、同法規定適用する。

刑法秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律規定は、第1項の規定による通告をする義務の尊守を妨げるもの解釈してはならない。

平成16年児童虐待防止法改正法により、通告の対象が「児童虐待を受けた児童から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大された。これにより虐待事実が必ずしも明らかでなくても、子ども福祉に関わる専門家の知見によって児童虐待が疑われる場合はもちろんのこと、般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場であれば、通告義務が生じる

2018-12-03

日本ポリコレって女性限定から男性オーケーな変更が多い

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ポリティカル・コレクトネス

これ見てて思った

性別限定する職業を男女共通で使えるようにするのもポリコレだが↓のように

職業 伝統的な表現 ポリティカル・コレクト表現

議長 chairman chairperson または chair

警察官 policeman police officer

消防官 fireman fire fighter

実業家 businessman businessperson

写真家 cameraman Photographer[要検証 – ノート]

要の人物 key man key person

英語で見ると男性限定表現だったもの女性も使えるようになった例が多い

それに対して日本女性限定名称男性も使えるように変更されたものが多い。

この違いはどこからまれたのか興味深い。

カメラマンビジネスマンキーマンのような海外では既に改定された用語はそのままなのは日本人はマン=男という意識が薄いからだろうか?

従来の用語 中立用語 備考

看護婦

看護士 看護師 2002年保健師助産師看護師法改正男性職業に就いているため。

障害者 障がい者

障碍者 「害」の字が使われていることに不満がある人の感じる悪い印象を回避するため。2001年平成13年)に東京都多摩市最初採用

助産婦 助産師 2002年保健師助産師看護師法改正。ただし現行では資格付与対象女性限定である同法3条)。

保健婦 保健師 2002年保健師助産師看護師法改正

保母

保父 保育士 1999年児童福祉法改正男性職業に就いているため。

スチュワーデス

スチュワード 客室乗務員

フライトアテンダント

キャビンアテンダント (CA) 1996年日本航空が従来の呼称廃止。他社も追随した。世界航空会社では、男性従事している。

土人 先住民 1997年北海道土人保護廃止

トルコ風呂 ソープランド トルコ人留学生、ヌスレットサンジャクリの抗議により、1984年に改称。

肌色 ペールオレンジ

うすだいだい 人種により、肌の色は異なることから

女優 俳優 男優という言葉があるのにもかかわらず、男性のみに俳優という肩書が使われることが多いため。

メクラフランジ 閉止フランジ JISなども改正済み 英語ではblank flange・blind flangeなどと云い、JISでも記号BLと残る

2018-11-18

anond:20181118163059

意に反して働かされたのが良くないってのは分かるけどそれは慰安婦の話ではなく売春全般の話でしょ?

この点は、全くそのとおりだと思う。

もし、管理売春業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、

売春防止法以降の、事実上管理売春容認から斡旋業者放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。

戦時慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。

売春防止法の制定の背景として、管理売春のもの国際社会から悪とみなされていたがゆえに、

国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制管理売春)が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。

しかし、売春のものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政認識していた。

売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある(婦人新風1955年4月号)。

みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったとき目的を達するというふうにすればよい。

当時は、東京都警視庁も、吉原観光資源として積極的活用していこうという感覚だった。

こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。

赤線トルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態管理売春の黙認だ。

現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、

いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性存在する。それは興行ビザ来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。

個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代責任問題だし、よっぽど気になる問題戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。

ところが、同じ論理からといって、現在日本管理売春の黙認を、現代奴隷制だとして、非難されているかというと、、

実は、アメリカ国務省人身売買報告では、かなり以前から非難されている。

技能実習生とセットでね(余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時徴用問題パラレルだ。)

そして第一安倍政権とき(05年頃)にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。

日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法改正し、2005年人身売買罪を創設した。

この制定過程において、05年6月8日国会法務委員会で次のような答弁がある。

江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます

 次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書要請を満たすため、これにつきましては単に形式的文言対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております

 ・・ 売春をさせている者が、この外国人女性売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性家族貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春希望して売られたような場合など、人身売買について被害者同意がある場合のようにも見えます

 しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童特別考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性児童特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。

大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数相手方性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者同意自由かつ真摯意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております

江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います実効性が上がることを期待しております

売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国から移民のケースでは、多くの場合適用がありそうだということになる。

人身売買罪の創設は、対外的アピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。

しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法放置され続けている。

出稼ぎ外国人母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。

同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつフィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。

慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。

しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングけがヒートアップしていったように思う。

慰安婦問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。

それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。

我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。

要するに、過去問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在利益も損なわずに、

思う存分、叩ける、ということなのかもしれない。それはメディアに一番問いたいことでもある。

2018-11-05

優性保護法を復活せよ

近年メンタルを病む若者が増えてるが、これは22年前に優性保護法廃止された影響が一番大きい。

昔は躁鬱病など、メンタルを病んでる人は優性保護法に基づき不妊手術対象だった。理由遺伝によるメンヘル再生産を避けるため。昔はメンヘルが少なかったのは優性保護法のおかげである

しか人権屋の横暴により同法廃止されると、メンヘル再生産が許されてしまい、メンヘルの増殖に繋がった。

メンヘルが一人増えると、ギスギスしてストレスを溜める正常人が1000人増える。今の世の中がギスギスしているのは優性保護法廃止たからだ。

から優性保護法を復活して、昔の活気のあった日本を取り戻そう。

2018-06-21

私は脳科学における、脳情報通信研究の非同意被験者です

こういうのってありえるの??

https://blogs.yahoo.co.jp/trico729 から抜粋

NTT西日本本社)在職中、就業中や退社時に、近くに居ない人の

声が聞こえたり、周囲に人の気配を感じる事が多くなりました。

そのうち帰宅後も自宅にて、私を監視する人の声が脳内で聞こえる日々が続き、

インターネットの切断や、不可解なスイッチ楽器の音や光を感じ、

近隣住民から中傷を受ける機会が何故か増えました。

この現象について、インターネットで調べたところ、

海外では、「remote neural monitoring」、日本では

テクノロジー犯罪」「エレクトリックハラスメント」「思考盗聴

マインドリーディング」「マイクロ波電磁波)可聴効果」等と呼ばれ、

遠隔から無作為に選んだ人物に対して、電磁波(その他の技術併用)を

頭部中心に照射し、脳信号電気信号)を通信衛星にて送受信する技術を用いられ、

国家だけでなく世界規模の脳情報通信技術を応用したプロジェクトである

遠隔からの非同意人体実験被験者となっているという話が、

脳内に聞こえる声の者からもたらされました。

本件について、公安調査庁公益通報検討し、悩んでいると、なぜか、

脳内でその通報を実行するよう促し、また、自身公安調査庁関係者であるような発言も聞こえ、

徹夜書類を書き上げ、タクシー郵便局へ持ち込むまで、会話が途切れること

はありませんでした。

その後、人体実験は激化し、心臓に強い痛みを送信され、体が激しく痙攣し、

生活すべてを監視し、侮辱し辱める言葉根拠もなく一方的に浴びせられ、

精神的な迫害と激痛に苦しみながら一睡もさせない拷問を受けました。

この苛烈人体実験2017年夏ごろから唐突に始まりNTTグループが依頼受託した、

国が総力を挙げて取り組む脳科学情報通信技術研究において、

私を被験者に選び、非同意人体実験を行っていると、脳内の声の

一部の協力者(本件を知る政府民間企業)を通じて知りました。

当初は、脳情報通信技術に関する研究所に勤務している者が加害者

判断され、具体的な実験項目内容や研究者を指揮する者の話が聞こえました。

また、「インフォームドコンセントが無い」事に気付き、

狼狽するような会話も聞こえましたが、一部静止する言葉漏れ聞こえた時があったもの

人体実験は止まず、技術の詳細が分からず、決定的な防御法が見つからないまま、

自宅より重厚建物ホテルへ逃走し、苦しみながらもなんとか命を繋ぎ留めました。

かに苛烈人体実験突入たころは、脳内に聞こえる声のもの

NTT西日本勤務時に会った人を名乗り、その声も話し方も酷似していました。

しかし、私の脳情報の多くが傍受できるというこの脳情報通信は、

過去記憶も読み取れると人体実験最中に気づいた為、本人らの関与が

事実あるのか、確証はありません。念のため、NTT西日本本社や、その社内問題

取り組む鳥飼同法事務所に問い合わせてみたところ、前者は非常識

不可解な対応をされ(同社社員個人情報についてはお答えすることが出来ない)

後者は、時間を要するという回答のもと、半年以上も無回答とされています

そのほか、考えられうる限り、本件を知りうるまたは関係が疑われると思われる機関

問い合わせたところ、完全に否定するところは一度としてなく、無視、もしくは、示唆

または、別の機関への問い合わせを促されました。

また、一部の者(3名)は、断定できないが、そういった人体実験存在するという話は、

聞いているという情報ももたらされました。(事情により人物非公表

私への人体実験は、時間を追うごとに複雑で苛烈になり、24時間、暇なく続けられます

2、もしくは3交代制で実施されているらしく、

起きている間は、人が入れ替わり現れ、始終いとまなく、意味のない言葉をひたすら

しかけられます。一部、特殊専門性を要する熟練した技術の扱い方を感じ(攻撃治療他)

組織上級職、または知識階級のものも現れますが、話したいことを一方的に話し、

すぐに消えます

人体実験は、通信衛星を少なから使用しており、情報傍受・操作電磁波照射による操作)、

量子レーザービーム電磁波落雷テンペスト)、亜空間移送他だと言われます

おそらく非公式ながら、軍事・諜報・防衛目的の国費を投じた研究だと推察されますが、

実際は、非同意非合法であるに似つかわしい、非倫理的非人道的内容であり、

国内では内閣府の各行政省庁の協力体制により、司法関係警視庁までも取り込み、

生活環境の物品の強奪破壊、周囲の人間に脳潜入し行動と思考操作し(集団ストーカー含む)、

失業に追い込む、裏の戸籍を含むあらゆる個人情報の詐取、衛星で裸の女性の裸体を撮影

加工しデータベース作成する、公共電子端末の操作株式預金高他)、

強姦精神人格破壊暴行といった究極の犯罪プロデュースにより、あらゆる欲の限りを

尽くし、世襲制や、関係する既得権益者、嗜好が似通った同族のみで継続するシステム

戦後から確立してきたという話に至りました。

半年以上継続され、私が受けている被害がなんであるか、一部気づくこともできました。

情報については、ほぼ完全に理解しているらしく、過去記憶の多くも複製済みだとわかりました。

また、脳活動についても同様で、私が現在考えていることもかなり正確に理解し、

また私の感情や嗜好さえも制御出来、さらに脳が身体へ指令を出す神経伝達に関しても

完全に支配下に置けるらしく、体の動きや痛みさえもコントロールされました。

また、脳情報通信と併せて使用する、亜空間移送により、身体破壊する軍事兵器

ICチップや神経物質の入ったサージ、コンデンサー、神経圧着素子、神経線維ネット他)

も体内にインプラントされ、一定の効果確認したのち、亜空間移送により取り除いているようでした。

削除は、私が気づくように身体の電磁界を強化されながら行い、

本来なら無痛で取り除けるところを痛みと苦しみを味併せながら

さらに膿をうませ組織を壊疽させながら実行されました。ひどい体調不良に陥り、

ほとんど眠れず、風呂食事についても指示をされ、人としての生活は全く出来ない日々が

続きます。また、性暴行とともに精子子宮に送るという話を散々され、性器が突然濡れることが

何百回もあり、性的感覚送信も脳操作により、何度も行われました。

2017年10月頃に一旦終了をしたかと思えましたが、脳内の声は、そのうち、惑星生命体による

勢力の話に及び、彼らが倫理観の高い高等な種族であり圧倒的な武力を要する為、

国連安保理決議で採択されたこ世界規模の人体実験を終わらざるを得なくなったという

話に至ります事実被害を受けている内容だけでも、あまりに非現実的であり、到底

信じがたいですが、その後、人類歴史の話にも及び、日本国内天皇制歴史

その配下である皇族(ヤヒヨリソウ他四氏族)が地球外生命体の関与があり、

GHQ支配下から先進科学技術を応用した異常な性暴行が、対面においても、また

遠隔からの脳操作他によっても横行したという話を再三聞かされました。

また、私への人体実験は、NTT西日本勤務時に開始されたわけではなく

出生後まもないころ、世界的脳情報通信技術研究機関である

"世界樹の種"プロジェクト組織名も同名,Seeds of World Tree)の

被験者として登録されたことに、端を発するという話に居たり、その後、

DARPA他の世界の脳情報通信技術研究機関内閣府が合同で通信衛星エシュロン

使用した遠隔からの様々な人体実験(脳や生体への関与)を行うにことになったといいます

私への人体実験に関しては、少しづつ正確な情報らしきものを、話すことが増えてきましたが、

現在も、私を監視攻撃する脳内に聞こえる声の様々な立場の者は、それぞれに

よくわからないことも多く、知らされていない、調べるとあしがつくので、

自分達も立ち入らないという話もします そもそも興味がないという者も多数おり、

実行者はかなりの下部組織委託されており、表の内閣府からはかなり遠ざけられた存在

であるのは事実なようでした。

このブログは、

日常生活を送る一般人に対して、多くは無差別的に非同意のもと、

通信衛星やあらゆる先進科学技術を用い、遠隔から頭部に電磁波等を照射し、

情報を含む生体情報信号を送受信(操作)し、死に到らしめる人体実験を行っている

事実公表する為、命の保障の無い日々と、その告発活動の記録です。

_________________________________

更新

2017年11月6日 脳内に終日聞こえる声の人物は、自称

公安調査庁所属する諜報部員脳科学情報通信研究者」を含む3名です。

情報通信ネットワーク上には、常に、多様な業種の関係者が随時アクセスしている

と思われ、関与する機関人物特定非情に困難です。

2018年5月5日 全文を修正し、追記しました。

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