  |
はてなキーワード: スーダンとは
海外旅行勢としては常識だが、現在ニュースで進行中のウクライナ（特に東部）、パレスチナ（ガザ）含め、ここ数年前話題にあがって最近ニュースではやらなくなったミャンマー（ロヒンギャ）、アルメニア&アゼルバイジャン（ナゴルノ・カラバフ）、スーダン
慢性的に紛争地でもう誰もニュースにあげないスーダン、アフガニスタン、イエメン、ソマリア（一部除く）、細かすぎてニュースにならない地域（エチオピア北部、サハラ砂漠に面している西アフリカ地域）、慢性的な貧困地域（中央アフリカ、ハイチ）などそれら大変な地域が一括でわかるオススメページを提示する。
それは外務省の出している海外安全ホームページだ。
これは日本の旅行者に対し、単純に治安が悪い（死ぬ可能性がある）やら紛争リスクあり日本政府の助けが及ばない地域を、レベル別でわけているものだ。赤いところは基本的に最もリスクが高いlv4であり、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」つまりそこに行くな、逃げろ。との案内を出している。そういったところは現在ニュースて絶賛話題となっているガザやウクライナも含まれている。ただもうニュース（慢性的過ぎて）にすらならないイエメンやシリア、中央アフリカもある。その下のlv3も「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」つまり行くなといった地域があるのだが、ガザもウクライナ東部も（今は暫定的に収束した）ナゴルノ・カラバフも、ニュースがおきる前からLv3が指定されており、つまり（キャッチーな）紛争が勃発してスポットライトが当たる前からずっと火種をかかえ、市民は生活を脅かされていた、またはそういったリスクがあったのである。
ニュースではまさにスポットライトが当たっている、日々情勢がかわっていたり、国のパワーバランスに影響があるところしか、なかなか報道されないが、世の中には他にニュースにすらならない、慢性的な紛争、貧困地域があるということを知ること、ニュースとなった紛争が突発的に起きたのではなく、日頃孕んでいた情勢が限界を超え世間に顕在化しただけであることを知るのに、外務省海外安全ホームページはオススメである。（もちろん突発的な事象も含む）
なお、こういった情報は各国が独自の基準のもと出しており、他にはイギリスの外務省が出しているものもあり、そういったところと比べて見るのもオススメである。
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
なお、上に書いたことはLv3,Lv4の渡航中止勧告に行くことの是非とは全く別の話であることに注意してください。
また、これを見ると世間はどんどん悪くなっているように思えるが、たとえば古くはルワンダ、近年だとシエラレオネ、リベリアのように過去の紛争から立ち直ってなんとかやっていこうとしている地域も多いことを明記しておきたい。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
人口増加率で見てみたよ
https://theworldict.com/rankings/population-growth-rate/
IQ 増加率 シンガポール 108 0.47 香港 108 0.8 台湾 106 0.04 韓国 106 0.33 日本 105 -0.2 中国 104 0.46 スイス 102 0.76 オランダ 102 0.58 北朝鮮 102 0.47 マカオ 101 1.44 アイスランド 101 2.92 フィンランド 101 0.18 カナダ 101 1.41 ベルギー 100 0.41 ドイツ 100 0.33 イギリス 100 0.65 オーストリア 100 0.56 ニュージーランド 100 1.89 イスラエル 100 1.94 ノルウェー 99 0.71 スウェーデン 99 1.24 ルクセンブルク 99 1.89 デンマーク 99 0.56 チェコ 99 0.29 エストニア 99 0.27 オーストラリア 99 1.57 フランス 98 0.18 ハンガリー 98 -0.2 モンゴル 98 1.8 イタリア 97 -0.17 ラトビア 97 -0.81 スペイン 97 0.28 ポーランド 97 0.01 ロシア 96 -0.01 クロアチア 95 -0.86 ウクライナ 95 -0.47 ポルトガル 95 -0.18 アイルランド 94 0.95 ベトナム 94 0.99 ベラルーシ 93 -0.14 マレーシア 93 1.35 ウルグアイ 93 0.37 リトアニア 93 -1.38 ジョージア 92 0.08 カザフスタン 92 1.31 ギリシャ 92 -0.25 ブルガリア 91 -0.73 北マケドニア 91 0.05 アルゼンチン 90 1.02 ルーマニア 90 -0.58 トルコ 89 1.49 セルビア 89 -0.55 チリ 89 1.39 カンボジア 88 1.49 ラオス 88 1.55 コスタリカ 86 0.99 フィリピン 86 1.4 メキシコ 86 1.13 ベネズエラ 85 -1.79 ボリビア 85 1.42 キューバ 84 -0.01 イラン 84 1.39 アルバニア 84 -0.25 インドネシア 84 1.13 エジプト 83 2.03 エクアドル 83 1.77 ブラジル 83 0.78 アラブ首長国連邦 83 1.5 パラグアイ 83 1.29 パキスタン 82 2.06 アルジェリア 82 2.01 ドミニカ共和国 82 1.08 ペルー 82 1.72 シリア 82 -0.95 コロンビア 82 1.52 モロッコ 82 1.25 ボスニア・ヘルツェゴビナ 82 -0.83 インド 81 1.04 サウジアラビア 81 1.8 アフガニスタン 80 2.38 パナマ 79 1.69 スリランカ 79 1.05 カタール 78 2.07 バングラデシュ 77 1.05 ネパール 77 1.65 ケニア 71 2.31 タンザニア 71 2.98 コートジボワール 71 2.55 スーダン 70 2.39 ナイジェリア 70 2.59 ガーナ 69 2.19 チャド 65 3.02 カメルーン 65 2.61 ギニアビサウ 62 2.49 エチオピア 61 2.62 セネガル 60 2.78 ガンビア 60 2.95 東ティモール 60 1.97 ガボン 60 2.6 サントメ・プリンシペ 58 1.88 赤道ギニア 56 3.65
ここは改行必須。アメィチュアでもわかる。
「自分って成長できてるのかな」と思ったときに確認したい3つのこと。あなたは “○○ばかり” していない？ この場合は、独白あるいは引用にあたるため、会話カッコを使用することが適切です。後者には、あえて「」を使用することも好ましいです。
スーダンからの自国民救出計画、ドイツが中止 戦闘激しく避難困難。この場合は、テンを「を」に変えることがより適切です。
「じゃりン子チエ」なぜ時代超えて共感? 作者の直筆メッセージ。文字数制限のため、改行が必要なく短くまとめられているかもしれません。しかし、改行ができる場合は、「じゃりン子チエはなぜ時代を超えて共感されるのか？」のように、より読みやすい文章になるように心がけましょう。
A.
日本語文章を読みやすくするためには、2つのことを守るだけで済みます。
1つ目は、会話カッコを会話や引用以外で使わないことです。このようにすることで、記号の意味が限定され、読み手の負担が減ります。よくある乱用は、強調したい語句を会話カッコで囲むことですが、この場合は別の記号（例えば【】や〈〉）を使用するようにしましょう。
2つ目は、テンを英語のカンマを打つ場所に限定することです。つまり、複文をフレーズ（句）で区切る場合にのみテンを使います。一番よくある間違いは、「読むときに一息入れる場所にテンを打つ」ことです。しかし、実際にはテンがあるからといって必ずしも読むときに一息入れるわけではありません。読むときに一息入れるようにするための記号は、三点リーダーや列挙中黒、物理的な空白分かち書きなど、たくさんあります。
- 「自分って成長できてるのかな」と思ったときに確認したい3つのこと。あなたは “○○ばかり” していない？
- スーダンからの自国民救出計画、ドイツが中止 戦闘激しく避難困難。
- この場合は、テンを「を」に変えることがより適切です。
- 「じゃりン子チエ」なぜ時代超えて共感? 作者の直筆メッセージ。
以下は文学には当てはまりません。ふつうの文章に限定してください。
●1：会話カッコを
会話カッコを会話および引用に限定することで、記号が持つ意味を限定化して、
でもそれは、【】でも〈〉でもなんでもよいので、別の記号にしましょう。
ようするにフレーズ（句）で複文を切るようなケースのみに使うです。
いちばん多い間違いは、「読むときに一息入れる場所にテンを打つ」です。
これは逆で、「テンがある → 読むときに一息入れる」が真なだけで、逆は真ならずです。
列挙しますと、三点リーダーや列挙中黒や物理的な空白分かち書きなど、
読むときに一息入れるようにするための記号はいっぱいあるわけです。
https://studyhacker.net/growth-check-3points
「自分って成長できてるのかな」と思ったときに確認したい3つのこと。あなたは “○○ばかり” していない？
後者があえて“”なのも好ましいです。
https://www.asahi.com/articles/ASR4N1SS1R4MUHBI03Z.html
スーダンからの自国民救出計画、ドイツが中止 戦闘激しく避難困難
テンを を にしたほうがよいんじゃないかと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014040731000.html
「じゃりン子チエ」なぜ時代超えて共感? 作者の直筆メッセージ
のほうがよいです。
●4：いちおう自己紹介
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
反対2億人
投票せず2.9億人
世界総人口77.8億人のうち結構多くない？ロシア孤立してるの？買って応援とかされたら崩壊しなくない？
ロシア 145,872,300
ベラルーシ 9,452,400
アルメニア 2,957,700
コンゴ 5,380,500
エルサルバドル 6,453,600
赤道ギニア 1,356,000
イラン 82,913,900
イラク 39,309,800
キルギス 6,415,900
ラオス 7,169,500
マダガスカル 26,969,300
マリ 19,658,000
モザンビーク 30,366,000
ナミビア 2,494,500
ニカラグア 6,545,500
パキスタン 216,565,300
南アフリカ共和国 58,558,300
スリランカ 21,323,700
ウガンダ 44,269,600
タンザニア 58,005,500
ジンバブエ 14,645,500
カメルーン 25,876,400
モロッコ 36,471,800
トーゴ 8,082,400
ウズベキスタン 32,981,700
「国連総会、ロシア非難決議を141カ国賛成で採択 反対5カ国のみ：朝日新聞デジタル」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ330RCCQ32UHBI025.html
「Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "投票の詳細はこちらです。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/fujiwara_g1/status/1499069680807460866
「イランやベネズエラなど8か国 分担金滞納で国連総会投票権失う」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428101000.html
エクセルとかどうやって貼るんだ？
元増田は別にフェミ批判もフェミ叩きもしていないという前提を踏まえて言いたい
「男だけを徴兵する制度は男性差別」は正論だが、そこで怒りの矛先がフェミに向く奴、為政者に都合良すぎだろ
アルメニア、 オーストリア、アゼルバイジャン、 ベラルーシ、スイス、キプロス、フィンランド（国家元首である大統領は男・首相は女）、ノルウェー、ロシア、 スウェーデン（国家元首である国王は男・首相は女）、韓国、北朝鮮、モンゴル、イスラエル、トルコ、イエメン、イラン、クウェート、シリア、カタール、カンボジア、 ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、アンゴラ、 エジプト、アルジェリア、ベナン、中央アフリカ、カーボベルデ、コートジボワール、ギニアビサウ、ギニア、マリ、エスワティニ、セネガル、スーダン、南スーダン、ソマリア、チャド、トーゴ（国家元首である大統領は男・首相は女）、チュニジア（国家元首である大統領は男・首相は女）、モザンビーク、ニジェール、赤道ギニア、キューバ、ブラジル、 コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、パラグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、モロッコ
↑
これ全部、国家元首が男で、徴兵制を施行している国。全61か国
国家元首が女で徴兵制を施行している国はデンマーク、 ジョージア（国家元首である大統領は女、首相は男）、ギリシャ（国家元首である大統領は女、首相は男）、モルドバ、 シンガポール（国家元首である大統領は女、首相は男）でたったの5か国
「フェミは全員徴兵制支持」なんて雑なモノサシ持ってる奴にとったら十分「徴兵制は全部男主導」と言えるデータだろこれ
こういう奴らって、日本で万が一徴兵制が導入されて戦地に赴かなきゃならなくなったら、「フェミガー！」って言いながら死んでいくの？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450031000.html
こういうカンニングを防ぐために、ガチで試験期間中にインターネットを遮断しちゃう国もあるんから。スーダンとかシリアとか。
Sudan's exam-related Internet shutdowns
https://blog.cloudflare.com/sudans-exam-related-internet-shutdowns/
Syria’s exam-related Internet shutdowns
https://blog.cloudflare.com/syria-exam-related-internet-shutdowns/
日本で同じことが起こるとは思わないけど、俺の感覚は間違っているかもしれないから心配している。俺は漫画村の時に遮断されるとは全く思ってなかったのに、実際には遮断された（漫画村の件は、通信を遮断する権限は政府にも通信事業者にもなかったにも関わらず、通信事業者が「政府に忖度して遮断します！」と宣言して実際に遮断した、という認識。まさかそんなことが起こるなんて思ってなかった。）
だから、もしかしたら共通試験の時間帯に日本のインターネットが遮断されるという未来は、本当にもしかしたら、ありえるのかもしれない。
毎年1月の特定の週末だけ、日本のインターネットが全部遮断されるなんて、絶対嫌だからな！！！ネットを使ってカンニングすんじゃねーぞ！！！
表現規制に関してオタクは山田太郎以前の自分たちと山田が出てきた意義を忘れている。
また、オタクがわざわざ表現規制派の議員に惹かれ、彼/女らを支持するという問題がある。この構造を説明する。
山田太郎以前、二次元表現規制問題でオタクは強い党派性に駆動された言動をして人を遠ざけてばかりいた。
具体的には自民党の中でも二次元表現規制に前のめりな議員を支持して反表現規制で実績のある野党議員を攻撃する、内紛、と云うより粛清を繰り広げてしまっていた。
オタクの中にもこれらに異を唱えて社会性と利益の客観視を訴える人は居たが忽ちにパージされ、またその粛清の動機や行動が幼稚なので周りの人らは呆れて散逸してしまう。これをずっと繰り返して反二次元表現規制活動は何も成果を残さなかった。
元々社会性が比較的低い界隈で、「反オタクは反日」のようにアイデンティティと社会観が至近距離で両者間に経験が無い、特に社会性が無くて幼稚な人が支持を集めやすく攻撃性が高い。自我が傷つけられそうになると防御モードに入ってアイデンティティ発世界観の固持に入ってしまう。
製作で喰っている人間も「そんな政治家支持すると食っていけなくなりますよ」と説得されても「自分より日本の方が大事だ」とかの話になってしまう。それは自分と国家を直結視させる、社会性の低い人を釣る活動をしているからで、カルトの合宿セミナーに参加したみたいな状態だ。
こんな状態の所に現れたのが山田太郎で、「表現規制の世俗化」を行った。内側から理路整然と表現規制の各種問題を説いたのだ。特に優れていたのが熱心なフォロワー達で憲法上の権利と法益、などの自己と社会との回路を示して回っていた。実は法学の教養的な意味は法文の暗記ではなくこういうリーガルマインドにある。世俗化とは神を殺す事であり自分と世界は違う事、その疎外を意識する事だ。
山田の登場で何も生まなかった反二次元表現規制界隈は目を見張るほどの変化を遂げ、リーガルマインドに基づく表現規制問題が論議される土壌が出来つつあった。少なくともアイデンティティドリブンな人によるパージが横行するのは抑えられていた。
オタクが自民党の中でも表現規制派の議員を支持してしまうのは「憲法、教育、表現規制三点セット問題」による。
90年代までの自民党は世襲と族議員の世界でそれ以外の外様が入り込んで活躍する余地はない。一方自民党は神道関係でニッチな右派老人固定票を持っており、そこにアピールするのに使われたのが憲法教育表現規制三点セットだった。これらの特徴は前提知識が不必要である事で、経済問題や業法、国際問題となると知識と経験が必要で、そのアピール先の有権者もそれらを持っている。
憲法問題は今では左派は憲法論の前提知識で自民案に反対しているが90年代はそうではなく「憲法はリベラルで良いことが書いてある本」という扱いで、憲法の名宛人が国家という事すらあまり認識されていなかった。故に憲法は法学の中でも微妙な扱いがされていたのである。
三点セット議員の言う事はこの「良い事」の羅列を保守的な羅列に変えただけで、それでニッチな票田にアピールしていた。これは最初は「敢えて」だった。
三点セットの結果を見てみると：
・憲法：改憲派の先鋒だった小林節をパージ。2012年に「良い事」だと思うことを羅列した三点セット憲法案。論点を「憲法に国民の義務が無い」事に設定。
PKO派兵等で9条の限界に至った時に改正をする運びで20年以上活動してきたのに東スーダン問題で国民に改正や議論を訴えずに政局の為に隠蔽を指示。しかも自衛隊に後ろから刺される。
・教育：道徳を教科化して学習時間を削る。日本の大学の地位が地滑り。
・表現規制：法益ではなくアイデンティティに基づいたニッチな有権者の扇動と議員立法
と碌な結果は無い。
議員立法の評価を下げているのも三点セット議員の特徴で、閣法に比べて議員立法が廃案に成り易い原因を作っている。
皮肉だが、それによって二次元表現規制法案が取らないという効果も発している。彼らの無能な働き者っぷりが表現規制法案をブロックしているのだ。
オタクはその社会性の弱さから三点セット議員の票田となっているのである。その循環を止めるには社会性を上げるしかない。
リーガルマインドの啓蒙によって表現規制問題に限り疑似社会性、自分と社会の疎外とそこから発生する知恵を撒いたのが山田とフォロワー達だった。
山田が自民党から立候補した時に支持者の間で蝶ネクタイマーク（機種依存で入力不可）を入れるのが流行っていたが、これは結構危ういというのが判るだろう。支持表明からアイデンティティへの傾斜が大きくなると山田以前に逆戻りだ。
現在、自民党総裁選で二次元表現規制派の高市早苗が立候補していて「オタクはどうするの」という問題提起がされている。高市は三点セット議員のオリジンだ。
オタクが昔と同じアイデンティティドリブンの行動やパージを繰り広げたら、山田とフォロワー達が耕した黒い土壌は実を結ばなかったという事になる。
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
