  |
はてなキーワード: 法律事務所とは
多くの男達が独身女性に対して、「結婚出来るのに敢えてしていない」と思い込んでいるのが本当に意味不明で
この思い込みは一体何処から来るんだろうと不思議に思うんだけど
例えばこのポスト。
大手法律事務所の秘書＝容姿コミュ力学歴に優れているアンド周りに高スペ男性が多い→結婚しやすい
というのが正しい因果関係であって、
相関関係を因果関係と思い込むという初歩的な論理ミスじゃないか…
これで国際企業法務弁護士か…この人って確か暇空茜の代理人弁護士だっけ？偽弁護士だった方がまだマシだったやつ
現に自分(非正規未婚中年女性)の勤務先も、既婚でパートの女性と自分のような独身非正規女性と両方「サンプル」がいるけど
女が独身だと惨めな実例を見せられて焦らされようが、同じような低スペ非正規女性が結婚出来る訳がない
結婚出来るかどうかはとにかくスペックや環境の問題が大きく、女性自身の意志が介入する割合は低い
https://twitter.com/big_lawfirm/status/1733679569243402327
@big_lawfirm
目に見える、ということがすごく大事なんですよね。大手の法律事務所は秘書が女性なので職場には女性が多数になる傾向があるんですが、「結婚してないサンプル」が「してる人」と併せて可視化されるので、バンバン秘書が結婚していきます。
@hikarin22
·
日本人の特性的にごく少額の独身税を課すのが婚姻率の上昇に大きく寄与すると思う。これは特に女性が金額の多寡ではなく独身税を課されているという状態に対して強い拒否反応を示すと予想するからです。
暇空茜とタッグを組んでいるあつみ法律事務所の渥美陽子と松永成高がリーガルバトルに負けまくっている
その件を指して「こんな負けるしかない申し立てを繰り返して実際負け続きとか、今後の仕事に支障が出るだろ」などと言うやつがいる
果たしてそうだろうか
法的手続きは勝ちたくてやる者ばかりではないと、暇空界隈を見ていればよくわかるはずだ
勝敗などどうでもよく、ただ相手の時間と金を消耗させ苦しめたい、相手の一挙一動をネタにして収益を稼ぎたい、そんな人に需要ありまくりでは？
乱訴系Youtuberはこれから後追いで増えていく伸びるコンテンツだろう
「理由のない申し立てなんか引き受けられません」「こんなの勝てませんよ、やめたらどうですか」など良識ぶる弁護士は使えない
学歴的に同世代人口上位数％に君臨し、結構な人が親もエリートだったり裕福だったりするのに
「俺はなんの取り柄もなくて」、「俺はバカで」的な自虐を好んでするし、
「持たざる者に生まれ落ちたがゆえの苦しみと鬱屈とした人生が創作や表現へのモチベーションになった」みたいなポーズ取るけど、
いやいやあんたらビックリするくらいの高確率でMARCH以上の大学出とるやん。
日東駒専卒がいたとしても高校はちゃんと普通の人じゃ逆立ちしても入れない高校だったり(愛光とか)してさ。
あとガチのクソ田舎出身でも首都圏の私大や専門(日本映画学校とか文化学院とか)に「金の心配はすんな！」でぽーんと送り出されてるパターンも。クソ田舎にあって実家どんだけ金ある階層やねん。
俺の中学の同級生でMARCH以上の大学や国立行った奴なんかクラスでたった3人。
ていうか大学に関しては世に言うFランに進んだクラスメートが人数的には1番多い。別に彼らは不良でもないし、勉強をナメていたわけでもない。皆ちゃんとした中学生だった。
俺自身はMARCHは二浪しても受かる自信ない感じの学力で、現役で受かった東京経済大に素直に行った。
こんなんでも俺は優等生の部類だったぞ。
小学校中学校ではクラスで上から6～7番目くらいには勉強できたし、やはりそのくらいのランクの都立進学校に行った。
順当に学力なりの大学に行けたと自分で思ってる(現役東京経済って中卒高卒含めた同世代人口の上位15%くらいの学力だろ？自分と照らし合わせても確かに体感そんなもんだわ)。
なんでそのへんの成功体験や才覚を徹底的に無視して創作者たる自分を語ったりするかなあ。
「いやあ、勉強は普通に得意でした。実家も太かったです。じゃないとサブカル系文化人になんてなれないでしょ？
売れるまで時間はかかるしその間は実家に頼らないといけないし。
モノを調べて批評したり論を張ったりするのにはせめてMARCH以上の大学受かってたり、毎年のように東大や国医に合格者出す高校出てたりするくらいの知能ないとさすがに無理だって。
……それはそれとして、私青春時代はダサくてモテなくても苦しかったんですよね～。それで創作に～」
でもサブカル系文化人って自分が知能と金に関して圧倒的な勝ち組として生まれてきたことには徹底的に触れようとしないんだよなあ……。
ていうか町山智浩、早大学院からの早稲田って普通に超絶異次元だな。
多分キャリア官僚とか四大法律事務所の弁護士とか外資系戦コンのパートナーみたいな連中と知能的に遜色ないぞ。
そこ触れて欲しいんだよなあ。パイ投げがどうとか社長と大喧嘩とか、ズバ抜けて優れた知能で考え抜いた末の「インテリ様の愚行」はどうでもいいんだよなマジで。
「勉強では圧倒的でした。周りと比べてこれこれこうで明らかに図抜けてました。高校受験のときにこんなエピソードがあります～」
みたいな話を聞きたい。
いやこれ凄いな
未履修からのロースクール入学で司法試験1位合格って相当優秀だろうに(しかも社会人経験もばっちり有りなので勉強しか出来ないガリ勉って訳でもない)
それでも裁判官検察、大手どころか中堅の法律事務所も全部落とされるのか…
最近は社会人からの予備試験ルートの司法試験合格も盛んに宣伝されているけれど
実際に受かったとしても年齢が高ければ門前払いだって事がよーーく分かった。
そりゃあ戸籍を偽造してでも若く偽りたいと思う人が出てくるのも無理もない。
だってどれだけ苦労して実績を上げるよりも、戸籍の生年月日を若返らせる方が有効なんだから。
『ITコンサルから転身、32歳入学で司法試験1位合格 ロースクール1期生・伊藤弁護士が語る「キャリアの多様性」』
「裁判所や検察庁、大手法律事務所は、若い合格者を優遇して採用しようとします。自分も司法試験後に大手・中堅法律事務所に応募しましたが、ことごとく落とされましたから（笑）。学生がそこで活躍したいと思ったら『若いうちに合格するしかない』となってしまうのも無理ありません」
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年２月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選（現時点では在職）
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反（買収）容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費（電話料金・SMS送信費ほか）」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。（寺島笑花）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反（買収）の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1712439602085294330
なぜかサンデージャポン、東スポ（というかこの辺はジャニーズつぶしに加担しているからリンクしない）
12日放送の「サンデージャポン」（TBS系）は、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて新たに設立されるエージェント会社の社長に就任する福田淳氏のスピーチを特集した。
福田氏はコンサルティング会社「スピーディ」の社長。女優のんのエージェントを担当している。先日、福田氏が新会社社員らを前に就任のあいさつをしたというが、番組はその内容を入手し、公開した。
就任したのではなく、なんと就任するという未来形の報道である。この報道自体もかなり異常である。なぜなら正式な発表など全くないからである。
しかもこうした情報が事前に漏れるということはあり得ない。コンサートの予約が始まっていないのに会場が発表されるレベルであり、情報管理体制がガバガバすぎて、社長には不向きであるとしか言いようがない。ほめる点は全くない。
pipico
@ppccott
「加害者でもない皆さんを毎日痛めつけているわけがわからない空気から必ず守りたいと思っています」
▲
とのことですが福田氏は「わけがわからない空気」を作っていた側の人ですよね。だから信用できない
和
@kotorakunto
福田淳氏がフォローしてる人達、ド左翼や共産党支持者、そしてこの人含めジャニーズ叩きをしていた人達も多数。フォローしてる人の1例はこちら。
ゆん
@ukouko52567916
福田淳氏の過去POSTにジャニーズファンが猛反発 「#福田淳氏の社長就任に反対します」がトレンドに
https://twitter.com/ukouko52567916/status/1723561491406917972
そら反発されるわ。
フォックス
@MN24517
こういうことねって
【ジャニーズ潰しまとめ】の飛ばし記事？福田淳について https://youtube.com/live/VdKN5GHt0KY?si=yBYQDeMcmn-aqOEs
@diver_down_fly
井ノ原さんや東山さんは「ファンが求めてるのは圧力をかけてくるスポンサーや自称被害者にペコペコ謝る事じゃなくて、誹謗中傷に悩まされてるファンやタレントのために戦う事を望んでる」って理解して欲しいのよね。そうすりゃ何も動かなくて使えない法務部を別の法律事務所に依頼するだけやもんね
最終更新
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1723208919966003605
@diver_down_fly
しっかり抗議しておきましょう☺
旧ジャニ新会社 福田淳新社長、情熱スピーチ「この事務所にはまだまだ可能性がある」 社員集会であいさつ(スポニチアネックス)
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1723105527046263171
はい、これですね。ノミネートして消して知らんぷりをしているわけです。でもツィートは記録されている。
しかも中立性に疑いがある。なぜならノミネートする弁護士が同じ事務所だからね。独立しているとか信じられるわけないでしょ。
https://togetter.com/li/1949974
認定NPO法人OurPlanetTV @OurPlanetTV
2.財務省
3.三菱電機
5.ジャパンビバレッジ東京
6.野村不動産
7.スルガ銀行
8.ゴンチャロフ製菓
ourplanet-tv.org/?q=node/2334 pic.twitter.com/EvkXXKyyDS
2018-12-05 14:13:25
@JIJOsBizAdv
松元千枝（ジャーナリスト）
事情通 @JIJOsBizAdv
@JIJOsBizAdv
篠原修司 @digimaga
@JIJOsBizAdv
ジャパンビジネスラボ事件では、ブラック企業大賞が被告会社をブラック企業と名指ししたんですけど（原告敗訴確定により撤回）、その実行委員の弁護士の方って、原告代理人（6名のうち2名。一審段階）と同じ法律事務所の方なんですね。
さーばる@最後の挑戦 @serval_sun
@JIJOsBizAdv @tkhsnote まだ撤回してないですよ。
削除しただけで。 pic.twitter.com/DK83xEpSTy
事情通 @JIJOsBizAdv
@servalsan
そうですね、正しくは「撤回」（ブラック企業ではなかったと認める）ではなく、「削除」（都合が悪いので消す）ですね。
御指摘していただき、ありがとうございます。
めー@🏠💉💉💉 @tv_800gj
女性社長が女性社員に出産しても働きやすいように時短制度の案内や保活のアドバイスしたらマタハラって言われたやつ。「ブラック企業大賞」にもノミネートされたかわいそうな話。暢子が｢妊娠したら独立するな｣とか三郎が｢妊娠したからってなにもするなって｣とかオーナーかわいそう。思い出したよ
2022-08-23 01:05:30
やまもとやま（美少女） @mt_yamamoto_
これ実際にその通りで、例えば、育児休業や有給休暇ひとつとっても「取得する側」から「取得してもらう側」にならないと、「取得するというのがどういうことか」が本質として理解できないと思います。 twitter.com/rionaoki/statu…
rionaoki @rionaoki
ブラック企業大賞関係者がダンマリのやつですね。 twitter.com/mizloq/status/…
2022-09-26 11:32:01
ナイト @knight_04
『POSSE vol.23 特集 そして誰もいなくなった？ 少子化×マタハラ』
https://npoposse.jp/magazine/sp/no23.html
それでは少子化が解消したのでしょうか？この腐りきったゴミ団体の最近の文章を見てみましょう。
妊娠したら「強制帰国」 技能実習生に蔓延する「マタハラ」を国が初の調査
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/52ccf7a6cad7240561db563db7001c5175f98ed7
ご覧ください。マタハラを金づるにして少子化を加速させただけのクズです。なので金づるを外国人に求めています。つまり日本人を亡ぼすだけのクソカス反日団体です。
ちなみに、技能実習生できて妊娠していたら大変でしょう。女子高校生が妊娠しまくっていたらどうなるんですかこのあほは。勉強にならないでしょう。
転職が認められていない労働者のことを世界的には「債務奴隷」と呼び、実際に日本のこの技能実習制度は「現代的奴隷制度」と海外から批判されている。
あ、これ自分たちが世界に言っているだけでしょう。クソカスNPO法人のヒューマンライツナウの伊藤和子が国連にAV女優を債務奴隷とか言っていたのと同じです。なので世界になんでも債務奴隷とか言っているのはあんたらでしょうどうせ。
ちなみに転職が認められてるだけで、奨学金というローンを背負っている若者は債務奴隷そのものですが、このおっさんの頭にはないようですね。
東京都「ひとり親家庭就業推進事業の委託事業者が決定しました」⇒『しんぐるまざあず・ふぉーらむ』⇒ 暇空茜氏「ナニカグループやんけ」 ＝ネットの反応「スライド式ちゅーちゅーシステム」
https://anonymous-post.mobi/archives/29071
暇アノンとかいっている連中はみなクズで金をもらって交錯しているだけの存在です。
朝日新聞、毎日新聞、週刊金曜日、そしてすべての女性ジャーナリストはみなそういう腐敗に加担しているクズです。
また、大学の社会学者は全員そうです。宮台真司とて例外ではない。
韓国の正義連の場合、会計担当は自殺したといわれていますが、他殺としか思えないので、自殺に見せかけた他殺とします。
赤石千衣子（理事長）
丸山裕代（社会福祉士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント）
このように担当者のせいにするのは他のケースと比較して全く考えづらく、組織ぐるみでやっているというのが自然です。
よって、認定NPO法人などという資格は取り消し、歴代の担当者は懲戒免職にする必要があります。
とくに東京都は全員クビ。不正の温床に追い銭をうつのは行政担当者として失格です。
まず、４月の時点から、ここの会計はおかしいことが指摘されています。
つまり横領などが個人的なものではなく、組織的なものであり、かつ、「行政も黙認し、追認し、さらに支援していた」ということになります。
同様に国会議員、都議会議員、社会学者、弁護士、マスコミ、活動家（ただの馬鹿）も同様です。
動機は「カネ」です。
@kimura841
シングルマザーズサポート団体全国協議会の勉強会。寡婦控除税制の見直しや養育費未払い問題の早期解決を目指します。
諸課題の解決・改善が、子どもの貧困、児童虐待、少子化の歯止めにつながるはず。頑張りましょうね！
#しんぐるまざあず・ふぉーらむ
柿沢、稲田朋美も当然です。
しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子さんのロビイ史けっこう面白い まずシンママ団体界を統一し2002年頃に公明党とパイプを作って与党への影響力確保に成功 その後のロビイ活動も基本的に全党にアタックしてるが公明関係多いね 自民では木村弥生さん稲田朋美さんと親しい パワフルな人だなー
https://twitter.com/wakakusamidori_/status/1720405758175846640
@wakakusamidori_
なんにせよ木村さんに近いフローレンスやしんぐるまざあずふぉーらむには打撃になりそう
@wakakusamidori_
福祉NPO等への巨額の助成金の原資「休眠預金等活用事業」の議員連盟発起人の一人でもある
江東区長の木村弥生さんの件やしんぐるまざあず・ふぉーらむの件とももども、あの界隈の政治力に影響与えそう
https://twitter.com/wakakusamidori_/status/1717556362304200879
家宅捜査！ 木村やよい江東区長と仲良しなのがまたまたこのお２人です。 向かって 左が 認定NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ (余剰金4.4億！👀) 赤石千衣子氏 右が 認定NPOフローレンス (余剰金20億円！👀) 駒崎弘樹氏 なお、この余剰金に法人税は課せられません。 増税！増税！の最中に…👀！ pic.twitter.com/KSMqcGsOPE
公職選挙法違反や違反の会見で無報酬で職員使うとか醜聞甚だしい木村やよい氏の江東区長就任は以前から｢大丈夫？ルール違反しないかな？｣と不安でしかなかったですよね だって｢NPO法違反｣？のNPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石千衣子氏が応援したり、自民党女性議論が応援したりね(続 pic.twitter.com/pLsZ0Eihf2
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」 赤石理事長のロビイ活動 2002年頃に公明党と繋がり自民党への影響力確保その後は基本的に全党にアタック。 自民党では稲田朋美議員、木村弥生議員と親しい。木村議員は現江東区長。LGBTでは木村区長は稲田議員を精力的に応援。 共産党系赤石氏に深く浸透されてますね
こういう女性を食い物にしてうまい汁を吸っていたのがしんぐるまざあず・ふぉーらむと政治家です。そして当然学者、弁護士も金に群がっていました。
もっとも、森めぐみなどという人間もNPO法人なので、なんら信用がない。
なお、上田玲子は全く信用ができないです。当たり前でしょ。
女にまともな政治なんてできないわけですわ。
私は高校卒業後とっととフィンランドに留学し、そこで知り合ったスウェーデン人の男性と結婚。
口論の際に夫から暴行を受け、彼から助けてくれた女性の存在がきっかけでレズビアンとなり、スウェーデン人の女性と結婚した。シリア内戦で両親を失った幼児を国教会の洗礼を経て養子に迎えた。
現在は法律事務所で勤務しながら難民支援、男女平等推進活動を行なっている。
私の究極の目標は日本人全員の人権意識向上と個々の尊重であり、そのために重要なのが「核家族の破壊」だ。
スウェーデンで知り合った女性活動家たち（スウェーデンにもまだまだ男女不平等は歴然と存在する）から「核家族の破壊」が「個人の尊重」に繋がると教わり、目から鱗だった。
ある人が異性を生涯にわたって愛し続けられるわけがなく愛は流動的である。それを無視し婚姻という制度によって無理矢理縛り付けるのならばそれは人権の侵害である。そして男女不平等社会においてこの人権侵害の被害を被るのは概して女性である。
よって男性による女性と子供への家父長権的抑圧体制である核家族を完全に破壊し、常にその瞬間に愛するパートナーと愛を育み、子供はその都度自分の選択で自由にどちらかの親と生活を共にする。そういう流動的な家族が最も望ましい。
なおちびまる子ちゃん、サザエさんなどで見られる三世帯やそれ以上の家族形態は問題外。アフリカやアジア、日本などの人権後進国では親族一同が同居する家族もあり、林修が「一族のバスケットの中でスクスクと子供が育てられる」などと宣っていたが核家族を遥かに凌駕する人権侵害であり到底許すことはできない。親族一同の同居や交流は犯罪であり、最も影響力を持つ者は刑法によって裁かれるべきだと思っている。令和のうちに子供たちが「親戚」や「親族」という存在を知らない、影響を受けない社会になってほしい。
もちろんレスビアンやゲイのカップルも、彼らが養子を持つことも擁護されるべきと思っている。ただ、恋愛をしない、恋愛できない、恋愛したいという欲求がない、他人を愛することも愛されることも拒むという者は「人間的にアナーキー」な危険な存在であり、擁護されるべきではないと思っている。
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
弁護士になって1年半ぐらい経った。
役に立つ内容や正確性のある内容では無いので厳しいツッコミは勘弁してください。
弁護士はそれなりに食っていける。
弁護士は食えない！と盛んに言われてるけど、そんなことは無い。
自営業者なので経費やらなんやらで手元に残るお金は少ないけど、金額ほど不自由な生活をしてる訳では無い(必要な経費のみを計上しています、念の為。)。
ただ、なるだけで1000万！！みたいな世界では無い。
1000万を超えるためには、それなりにハードな仕事が必要になる(これは弁護士業に限らないだろうけど。)。
遅くまで仕事をしたり、土日も仕事をしたり、しんどい仕事をしたりして、たどり着くのが1000万。
凄い頑張れば1000万を狙えるし更に上積みもいけるというのは弁護士業の良いところなのかな？
ちなみに1年目の自分の税金やらなんやら引いた所得金額は200万いくかいかないかでした…。
自分は地方で町弁(町中にある法律事務所、仕事のジャンルは様々。)をやってるけど、どうしても感情をぶつけられやすい仕事ではある。
経験を重ねればヤバい依頼者を避けられるんだろうけど、自分は見事にヤバい依頼者を引いてしまった。
この依頼者とこれ以上話すなら死んだ方が良いなと毎回思う。
某雑誌の特集で顧問がない町弁はヤバい！みたいな感じのことが書かれてたけど、そうでは無いと思う。
地方だと刑事事件なんて沢山回ってくるし、数をこなせば食うに困らないような金額になるはず。
なのでワークライフバランスを重視するなら、町弁はやめとけ。
交際相手を見つけるなんて夢のまた夢、もう生涯独身確定だろうね。
土日は依頼者から電話はかかってこないから起案に集中出来るよ！やったね！
どうでも良い他人が弁護士目指す！って言うなら応援するけど、親戚や親友が弁護士目指す！っと言うなら多分止める。
色々言われるけど、難易度は今でもかなり高いし、司法試験で身を崩した人を何人も見てきたので。
個人的には、先輩から可愛がられるタイプは、顧客獲得能力が高いと思う。
弁護士は依頼者から物理的に刺される事もある仕事なので、メンタルが弱い人は弁護士には向いてないかもね(何年か前に弁護士が刺されて死んでる。)。
何度強弁しても、親権は子供を主に養育している側が有利な「だけ」ではないよ
裁判所が親権者を決める際に判断する基準の1つであり、子どもの親権者には母親を優先的に選ぶという原則のことです。
離婚する際に、夫婦で話し合いをしても離婚（協議離婚）が成立しない場合には、離婚調停を申し立てて争うことになります。
そして、調停でも離婚条件などに合意できないときは、裁判官が、どちらが親権者にふさわしいのかを判断します。この判断基準の1つが、「母性優先の原則」です。
この原則は、離婚する夫婦に乳幼児や年少の子どもがいる場合に、特に考慮されます。子どもは母親のもとで暮らした方が生育上望ましいことから、母親が親権者として優先的に判断されることになります。
母性優先の原則とは、子の福祉の観点から、子どもは父親よりも母親と暮らした方が望ましいという一般原則です。
特に子どもが小さければ小さいほど、この原則が重視される傾向にあります。乳児（０歳）や幼児（１歳～５歳）であれば、なおさらです。
親権者決定においては「母子優先」の原則があるため、父親が不利になりやすいでしょう。
とくに乳幼児の場合は特別な事情がない限り、母親が親権を持つべきという考え方があります。
子どもが小さいうちは母親によるきめ細かな養育が不可欠で、子どもの幸せのためになるとみなされているからです。
父親が親権を取れる確率は？重視されるポイント・親権獲得のためにすべきことを解説 | 離婚・不倫慰謝料相談 弁護士ほっとライン
「幼い子供にとって母親は必要不可欠な存在であり、子供は母親と暮らし方が幸せである」という考え方があります。これを「母性優先の原則」といいます。
実際に、特に乳幼児など、子供の年齢が幼ければ幼いほど、母性優先の原則が重視され、親権争いでは母親の方が有利であるというのが実情です。
離婚と親権｜親権者とは？5つの要件や母親がなれないケースなど | 法律事務所へ離婚相談 | 弁護士法人ALG&Associates
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102474_1.php
市民が恐怖に怯えるなか、韓国警察は日本の弁護士を名乗る爆破予告にも悩まされている。8月7日、ソウル市職員数人に爆破予告メールが送られた。「8月9日15時34分までに李在明民主党代表を殺害しなければソウル市内の図書館半径334メートルで爆弾が爆発する」というもので「ソウル地下鉄に爆弾を設置した」と書かれていた。
予告犯は日本の弁護士を名乗っており、弁護士が所属する法律事務所の電話番号とファクス番号が記載されていた。警察の特攻隊爆発物処理班が、国会図書館などを捜索したが、疑わしい物は見つからなかった。
創作性のない部分が似ていたとしてもそれは著作権法で保護される範囲じゃない。
よくあるポーズの絵を真似た人すべてから使用料を徴収できたりはしないんだよ。
半可通なのはお前だろバーカ。その表現が過去に見当たらないと主張できるか？
別に完全に新規じゃなくでもいいが、ある程度、既存の著作物と距離が離れてないと
「創作的だ」とは言えない。手塚治虫にアニメ関係者全員が金を払うような事態は
本件の絵が著作権で保護されうるかは、結構難しいと思う。侵害してないと言い張れるし、
してるとも言えそう。
当たり前だけど、絵柄が違おうが自分でデザインしたエロ水着を着せようがウ●娘のサイレン●ス●カと表記しようが、ウマ娘だと認識されるならばそれは普通に二次創作として扱われるし、
よく誤解されているが、それらが当然著作権侵害だと思ってるなら、誤りだ。
同判決では、著作権法上、著作物の定義が「思想又は感情を創作的に表現したもの」11であることに触れ、「具体的な漫画を離れ、右登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはできない。」としました。
例えば、「ONE PIECEのルフィ」という言葉を聞いた我々は、麦わら帽子とか、赤チョッキとか、手足がびろーんとしている様子とか、「海賊王におれはなるっ！」とかを思い浮かべるわけですが、これらはあくまで抽象的な概念であって、具体的な表現ではありません。
「具体的な表現」というのは、尾田栄一郎先生が描いた漫画のコマにあらわれているルフィの絵柄であり、アニメスタッフが描いた一コマにあらわれているルフィの絵柄であるわけです。そして、著作権法は、抽象的な概念ではなく、具体的な絵柄を著作物として保護しているわけです。
「著作権を侵害している」という言葉の厳密な意味
上記のように、抽象的なキャラクターは著作物として保護されません。しかし、個々の具体的な表現は、著作物として保護されています。
つまり、誰かが無断でキャラクターの絵を販売した場合、キャラクターについての著作権を持っている人（作者・出版社等）は、「具体的な著作物がマネされている」ということを主張する必要があります。
例えば、キャラクターの出所が漫画作品であれば、「第○巻の×頁の△コマ目のキャラクターの絵」ということになります12。
作品を無断転載された同人作家は何ができるか：BL同人誌事件（知財高裁令和2年10月6日）評釈｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/054776_hanrei.pdf
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
