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はてなキーワード: 技適マークとは
なんてことはさすがにないよな
海外製のだと日本の法律に合わない電波を発してるってのはありがちだけど
知らなかったで済まされないのは「法律」なのであって「売ってるもの一つ一つが法律に適っているか」ではないのだから
てか売ってる時点でそれは合法なものだと思うだろう。わざわざ違法かもしれないという疑いを持って調べなければならないなんてことを市民に義務付けることを前提にしてると考える方が馬鹿げてる
(そもそもledライトが電波を発してるなんて知らない人も多い。全てのものは電波を発してるかもしれないという前提で注意して使用しろってか？注意しなかった奴が悪いってか？馬鹿なの？)
技適マークというのを知ってれば、それがないのは適法じゃないと分かるけども、知らなければそもそも出回ってるものは合法だと考えるだろう
並行輸入品(国内保証が使えなかったり、技適などの認可がない可能性がある)を売りつけられたのかとヒヤヒヤしながら日本のDJIに問い合わせてみたら以下の回答。
上記シリアルナンバーより確認を行ったところ、弊社正規品で間違いございません。
恐れ入りますが、マニュアル及びクイックスタートガイドにつきまして、翻訳中となります。翻訳完了後、DJI公式ホームページ（https://www.dji.com/jp/ronin-s?site=brandsite&from=nav）にて公開させていただきます。
日本語で宣伝しておきながらこの対応は酷いなーと改めて思ったが、そういえば以前にドローン買った時もGS Proとかは日本語の説明書がなかったりしたなーと呆れる。
素朴に疑問なので詳しいひとに教えてほしいのだけど。
たとえば、DD-WRTのWikipediaでの記述とかにあるように、無線機器のファームウェアをDD-WRTみたいなのに入れかえて、技適マークを取得せず無線ONにして使うと、電波法に違反するという主張がある。これが正しいとして。
(1) Windowsがプリインストールされていた、無線LANを内蔵搭載したPCに、LInuxのようなプリインストールされていなかったOSを入れて、無線をONにして使った場合
(2) Windowsがプリインストールされていた、無線LANを内蔵搭載したPCに、VyOSを入れて、設定によって無線LANアクセスポイントに仕立てた場合
GPD Pocketという小型ノートPCを2017年10月中にお届けする。
というプロジェクトがそれだ。
今、炎上し始めたのか。
気になったので、調べてみることにした。
そもそも、GPD Pocketとは、深圳(中国)のGPD社による製品のようだ。
GPD社は超小型ゲーム用ノートPCであるGPD WINなど、
では、どのようなクレームが発生しているのか、
(1)Amazonなどの他店で、安く、既に販売がされている。
(2)他店で販売されている安い商品と、Makuake経由で提供される商品との違いが分からない。
(3)エム・シー・エム・ジャパン株式会社が、コメント欄での質問に全く回答しない。
(1)と(2)については、確かに不思議だ。
クラウドファンディングで出資を集め、開発や製造をしているはずなのに、
なぜ、そのクラウドファンディングより先に、しかも安く、他の流通経路で販売されるのだろうか。
そこで、炎上の理由となっている「流通経路」「価格」「一般販売との商品の違い」について、調べてみよう。
なお、(3)については、企業の姿勢や方針の問題であろうから、ここでは言及しないでおくが、
火に油を注いでいる行為に見受けられる。
調べてみると、多くの流通経路で既に販売されていることが分かる。
海外の通販サイトであるAliExpressでは、GPD社のOfficial Storeで、2017年6月頃から販売がされているようだ。
GearBestやGeekBuyingなどといった、いわゆるデジタルガジェットを取り扱う、海外の通販サイトでも販売している。
日本国内に目を向けると、Amazonだけでなく、GPD社の正規代理店と称する複数の通販サイトが販売を行っている。
秋葉原や日本橋といった場所では、既に店頭でも販売されているようだ。
また、ヤフーオークションやメルカリといったサイトでも、既に多く出品されている。
結局のところ、既に(早いところでは6月頃から)一般販売されている。ということは間違いないようだ。
GPD社のOfficial Storeや海外通販サイトでも、599ドルを定価とし、
そこから割引したり、ケース等のおまけを付属する。という価格設定をしているようだ。
時期によると思われるが、割引によって概ね500ドル程度(送料は別かもしれない)で購入できそうである。
日本国内を見ると、概ね6万円程度から6万5千円程度。といった価格帯で販売されている。
海外通販と比較すると少し割高にも見えるが、定価以下の価格であり、
これまで言及していなかったが、GPD Pocketという製品について、
定価86,400円(税込)
Makuake特別価格 30％OFFの60,480円(税込）(200名限定)
Makuake特別価格 20％OFFの69,120円(税込)
定価86,400円(税込)というのは、GPD社による定価設定よりもかなり高い。
Makuake特別価格とされている価格でも、安いとは言えないだろう。
もちろん、海外の製品が、国内の代理店を通すと高くなる。ということは往々にしてよくあることだ。
だが、複数の正規代理店が存在する中で、1社だけ飛びぬけて高い。ということは珍しいだろう。
価格が高くとも、商品やサービスが異なるのであれば、それは当然であろう。
ということで、エム・シー・エム・ジャパン株式会社が明示している"特有の違い"を列記してみる。
(1)技適マークを取得している
(4)GPD社の製造委託工場への製造ラインおよび出荷試験への監査を実施
(1)～(5)が、Makuakeでのプロジェクト開始時(5月)に明示されていたもの。
これだけ見ると、多くの違いがあり、価格差も納得できるかもしれない。
(1)技適マーク
→6月に最初に出荷されたロットから技適マークは全ての製品にある。
(2)PSEマーク
→6月に最初に出荷されたロットからPSEマークは全ての製品にある。(不備があるとの指摘あり)
→多言語対応のOSであり、初期セットアップ時に日本語を含む多くの言語を選択できる。
つまり、(1)から(3)は、他の流通経路で安く販売されている商品と同じであり、
"特有の違い" ではない。
(4)から(9)までの違いが、定価から約2万円も高くなる理由ということだ。
これを高いとみるか安いとみるかは個人差があると思うが、炎上の理由の一つとなっているようだ。
なぜ、このようなことになってしまったのか。
理由として下記が考えられる。
(1)Makuakeでの本プロジェクトは、クラウドファンディングではなく"前払いの予約"であったこと。
(2)色々と勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいた。
GPD社がクラウドファンディング(indiegogoとJD Finance)で出資を集め、開発し、販売している製品だ。
GPD社が、クラウドファンディングを始めたのが2017年2月であり、
当初から「6月中に出資者に配送。7月に一般販売開始(定価599ドル)」とのスケジュールが公開されていた。
(indiegogoでも、配送が遅れたり、一般販売が先行したりと問題があり、クレームが発生していたがここではその話は省く)
では、Makuakeでの本プロジェクトは一体何なのだろうか。
答えはシンプルだ。
「クラウドファンディングで作られた製品の、販売代理店による前払いの予約受付」
商社であるエム・シー・エム・ジャパン株式会社は、本業の通り、
海外製品の販売代理店として、前払いの予約を受け付けただけなのである。
結局のところ、問題の根幹となっているのは、
勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいたことだろう。
(1)Makuake経由で提供される商品は、海外で流通している製品とは異なった商品である
(2)Makuake経由で提供される商品は、クラウドファンディングであり、これから開発されるものである
(3)Makuake経由で提供される商品は、エム・シー・エム・ジャパン株式会社以外から購入できない
実際は前述のとおりである。
Makuakeでのプロジェクト説明は、このような認識をさせてしまうミスリードであった。
と言わざるをを得ないだろう。
(実際、あるブロガーが勘違いをし、ブログで謝罪する事態もあったようだ。)
結局のところ、上記のような勘違いをしてしまった方々からすると、
「なぜ、他店で、安く、同じものが売っているのか？」という疑問と、
「他店で、早く安く買えるなら、ここで買いたくなかった。」という意見やクレームが出てくるのも、もっともかもしれない
これが炎上騒ぎの原因といったところだろう。
Makuakeを見ると、
クラウドファンディングという名目で「販売代理店による前払いの予約受付を行う行為」が横行しているように見受けられる。
素直に、販売代理店として予約を受け付ければよいのではないだろうか。
今回のような勘違いを招き、炎上騒ぎとなってしまっては、売り手も買い手も損をするだけだろう。
蛇足ではあるが、Makuakeでは、いわゆる出資や投資ではなく売買契約となるようだ。
つまり、Makuakeは売買契約の仲介サイトであり、クラウドファンディングサイトというよりは、
オモチャにしているiPhone5（修理保証切れ）のバッテリーを自分で交換しようと思ったが、電波法違反にあたるのではないかと不安になったためまずは電波法を読むことに。そこで電波法第38条の7第4項に出てきて意味のよく分からなかった単語「特定無線設備の変更の工事」の定義について知る必要があると感じ、電話で総務省に問い合わせることにした。対応してくれたのは総合通信局の人。
ちなみに電波法第38条の7第4項はこれです。
４ 第１項（第３８条の３１第４項において準用する場合を含む。）、第３８条の２６（第３８条の３１第６項において準用する場合を含む。）若しくは第３８条の３５又は第３８条の４４第３項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示（第２項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。）を除去しなければならない。
結論から言うと、「工具を使う必要のある修理はすべて変更の工事にあたる」とのこと。「どのメーカーのどんな修理がダメなどと名指しでは言えないが、メーカーが利用者による修理を想定していないような製品（バッテリー交換の場合、ネジを外さないとバッテリー部に到達しないような製品）はたとえ大幅な変更を加えていなくても、工具を用いて修理した時点で技適マークを抹消する必要があり、修理したいなら現時点では認可を受けた修理業者に頼むしかない」らしい。つまり「工具を使うかどうか」で「変更の工事」かどうかを判断するということですね。
iPhoneの場合、自分で技適マークを外すことはできないし、仮に外せたところで技適マークのない無線設備を使用してはならないので、ようはバッテリー交換がしたければ高い修理費を払うか、（罰則を受ける可能性はかなり低いとはいえ）違法と知りながら自分で修理をするかしかないということになる。悲しい。バッテリーと専用工具のセットを買うだけでなら2000円もあれば十分だが、業者に頼めば4000円弱は取られてしまうのだ。（ネット上には参考になる情報が少なかったし、問い合わせたことでハッキリしたのはよかったです。対応してくださった総合通信局の方の説明は分かりやすく、感謝しています。）
iPhoneのバッテリー交換のような作業は「変更の工事」にあたり、行うのなら技適マークを除去する必要があることは分かった。（そして技適マークのない無線設備は使用できない。）現在の法律でそう定められている以上、もちろん我々国民はそれを遵守すべきだろう。
しかし、この法律自体の妥当性について考えるとき、「スマホのバッテリー交換すら個人が適法内で行えない」のは少し厳しすぎるのではないだろうか？スマホのバッテリーを交換したくらいで他の機器に対して問題になるほどの影響があるとは考え難い。（粗悪なバッテリーを使って発火事故を起こすみたいなことはあるかもしれないが、もし無線に直接関係ないそのような事故の危険性も問題であるなら、政府認定マーク（pseマークのような）のついた製品のみを用いた「著しい変更を加えない工事（修理）」のみ合法などとすればよいだろう。）
法律と無線についてそこまで詳しいわけではないのだが、これだけスマートフォンが世の中に普及している以上、法律もより現実に即したものに変わるべきではないか（業者による修理に続いて個人による単純修理についても法改正をし、基準を緩めるべきではないか）と思い、議論の活発化を願って増田に投稿します。
