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はてなキーワード: 再生可能エネルギーとは

2022-09-08

anond:20220908172117

太陽光、火力、その他再生可能エネルギー()を駆使すれば、ショッピングモール1件につき大規模工場15個分のピーク電力って処理できるの?

って疑問なんだけど

2022-08-25

再生可能エネルギーの発電は失敗した

東日本大震災以来、同時並行で進められた電力自由化も失敗したよね。

最終的には原発再稼働に戻ってきた。

この10年間は一体何だったんだろうか。

2022-08-03

anond:20220728021157

日本が卓越した国際競争力を持てる可能性のある極めて限られた産業再生可能エネルギー開発で、

からの半世紀は国がこれに集中的に投資するのが生き残りへの道なのに、原子力村のおかげで多分厳しい。

2022-07-15

原子力の「実質現状維持」:岸田クンは元総理に到底及ばない。

昨日、岸田首相原発を再稼働すると力強く宣言したが、中身が実質現状維持失望が広がっている。

正直今の岸田内閣エネルギー政策は大局観が無く、場当たり的すぎる。

個人的には、過去政策を再評価して、今の政府対応問題点が正しく世の中に伝わってほしいと思っている。

 

という訳で今日は、大局観のあった元総理の功績について語っていきたい。

勿論原発の話である原発生理的に嫌いな人は回れ右していただくことをおすすめする。 

 

元総理は、対抗する勢力にこれでもかと叩かれていたが、原子力政策については、しっかりした知見を持っていた。

 

元総理は、国のエネルギー基本計画に、CO2削減手段として「原発の新増設」を明記した。

また2030年原子力による発電比率を5割まで高めることを掲げた。

更に原子力インフラとして機能させるために、原子力人材の育成も計画に明記した。

 

国のインフラを考える時には、元総理のような長期の視点が欠かせない。

国のあるべき姿を示して、きちんと課題に向き合うことが大切である

日本は今、円安元総理の後任以降の再生可能エネルギー推しが祟って、エネルギー危機を迎えている。

このような現状を見るに、今改めて元総理の掲げた政策を再評価しなければならないと思う。

 

※以下事実関係裏付けも兼ねた参考資料

 

2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画

 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku_2022.html.html

 現在エネルギー基本計画である言及トップ再生可能エネルギー

 

・これまでのエネルギー基本計画について

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html

 これまでのエネルギー基本計画の流れのおさらい。

 

第三次エネルギー基本計画

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf

 2030年原子力5割、再生可能エネルギー2割を掲げた元総理時代エネルギー基本計画。P28ぐらいをご覧ください。

 

エネルギー政策基本法/エネルギー基本計画とは

 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/word/00001/00015/

 これまでのエネルギー基本計画位置付けと解説

 

原発「持続的に活用」 新設せず、再稼働も不透明エネルギー基本計画

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201077

 直近のエネルギー基本計画策定時の解説

 

・脱炭素原発 官邸がゆがめるエネルギー政策 問題を先送り

 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200303/se1/00m/020/028000c

 国がエネルギー政策にきっちり向き合えていないことを告発し続けた橘川武郎先生による記事

 

 

今年度の夏と冬は、何度となくエネルギー危機と叫ばれるであろうし、節電も大きく呼びかけられるだろう。

しかしそれはこの10年の、産業としての原子力を軽く扱ってきたことのツケがあらわれたに過ぎない。

その都度、原発を脱炭素インフラの中心としてとらえた第三次エネルギー基本計画

それを掲げた、鳩山元総理の慧眼を思い起こしていただければと思う。

2022-07-02

2022参院選ボートマッチ

毎日朝日読売NHK選挙ドットコム
oxooo新型コロナウイルス
xxooo金融緩和
ooooo原子力発電
xoxxx処理水海洋放出
xxxox再生可能エネルギー
oxxxo炭素
oxxxx新しい資本主義
oxxxxアベノミクス
xoooo財政出動財政再建
xoxxx保護貿易自由貿易
xoxxo公共事業
ooooo消費税
ooxox格差是正富裕層課税
oxooo社会保障負担
oxxxx配偶者控除
xxoxxベーシックインカム
oxoxo高等教育無償化
oooox同性婚
ooooo選択夫婦別姓
oxxxx緊急避妊
xoxxx治安維持
xoxxx外国人参政権
oooxx中国との関係
ooooxロシアとの関係
oxoxx韓国との関係
xoxxx北朝鮮との関係
oxoox皇族数確保・女性天皇
oooox憲法改正
oxooo自衛隊
ooooo防衛費
ooooo敵基地攻撃
ooxxx普天間基地移設
ooxox核兵器
xoxxo日米安保
oxxox緊急事態条項
xxxox合区解消
oxxxx被選挙権年齢
xxoxx調査研究広報滞在
xxxoxクオータ制
xxxxo最低賃金
xxxxoガソリン税
xxxxo出産費用

緊急事態条項についての設問は毎日NHKだけ、意外と少ない

合区解消はNHKだけ、私学助成についてはどこも取り上げていない

憲法改正の中身を詳しく尋ねないなら、ただ「憲法改正に賛成か反対か」じゃなくて

自民党主導での憲法改正」についてどう考えるか聞いた方がいい

2022-07-01

火力発電に関する個人的メモ

昨今の電力需要ひっ迫に関する記事に対するブコメで「火力発電所をパパっと作れよ!(意訳)」的な内容があり、

「いや、1、2年で大規模火力発電所出来たら苦労せんわ!」と思ったけど、

実際のハードルの高さはどの程度なのか自分でも正確にはつかんでなかったので、経産省HPから確認した情報などを備忘録的にメモ

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/thermal.html

   

火力発電所はどの程度の期間でできるのか?

神戸製鋼石炭火力は2014年計画段階環境配慮書を提出してから約8年後の2022年運転開始。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015247534.shtml

 

北電天然ガス発電所2012年環境影響評価方法書を提出してから約7年後の2019年運転開始。

https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2019/02/news-20190227-01.html?utm_source=www&utm_medium=web&utm_campaign=since202202ess

 

関電丸紅計画していた秋田港石炭火力発電所2015年計画段階環境配慮書を、2018年環境影響評価書を提出したが、2021年事業中止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC276AE0X20C21A4000000/

 

ということで、火力発電所を作るには概ね10年弱程度の期間は必要となりそうで、その間の社会情勢の変化によって事業中止なんてこともあり得る。

ちなみに、ブコメガスタービンなら早いというコメントを頂いたが、調べてみるとどうも東日本大震災時の例外措置とのことで、現在廃止済み(ガスタービンは売れたのだろうか?)。

https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20110421/191338/

https://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/information/2018/1493574_8926.html

なので基本的にはLNGを使ったガスタービンコンバインドサイクルでも、石炭火力でも発電所を作る期間はそんなに変わらないのは上記の通り。

 

火力発電所の設置は順調に進むのか?

ロシアによるウクライナ侵攻が起きてから世界情勢が一変し、特にLNGの確保が非常に難しくなっているのはニュースでも流れてるけど、

ちょっと前までは脱炭素社会の流れで、石炭火力発電所更新や新設計画が撤回されている。

上述の秋田港火力発電所以外でも市原火力発電所2017年事業廃止)、

高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画2018年事業廃止)、西沖の山発電所2021年事業廃止)とかがあるけど、

天然ガス事業廃止になったのは清水天然ガス発電所のみ(2018年事業廃止

https://www.sankei.com/article/20180328-PNCQ6INHLFI6FNZPJAMTEHGFRY/

余談だが、ガスプロムからガスを送ってもらう予定で計画していた名寄発電所はまだ事業廃止届は出てないようだ…。

 

また、政治家が「脱炭素」を旗印に掲げるときに左右問わず石炭火力をやり玉に挙げる形になっている。

https://www.alterna.co.jp/49316/

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html

なお、小泉進次郎は電力の安定供給をどうするかはいものぼんやりした総論的な話で特に踏み込んでおらず、

共産党は「省エネ再生可能エネルギー」で乗り切る方向性の模様で

今回の政見放送をざっくり見た限りやり玉になってたのは原発石炭火力だったので、安定供給電源をどうするかという点は無いっぽい。

 

さらに、上記神戸製鋼石炭火力発電は住民訴訟を抱えている。

(ただ、これは清水のガス発電所住民協議で潰れたので、石炭火力のみのリスクなのかは微妙鴨)

 

・雑感

現状、日本電力の安定供給を担っている火力発電所は新設するために必要な期間が長く、

その間の社会情勢で建設が中止や凍結され、今回のように電力需給がひっ迫すると古い火力発電所を再稼働させる悪循環に陥ってるようだ。

かといって、大規模な方針転換があって計画を中止した火力発電所が再び建設されるという事も考えにくいので、

電力供給がひっ迫するたびに今回のような議論ネット上で繰り返されるんじゃないだろうか。

2022-06-30

電力・発電・蓄電って、開発環境オープンになったら、もう少し具体策出てくるのかな

再生可能エネルギー、電力不足、蓄電など話題になるけど、エンジニア全然出てこないんだよね。

ソフトのように、開発環境オープンになったら、もう少し具体的な案が出てくるのかな。

Kaggleで競い合うように、みんなでやれば解決するってことにはならないか

2022-06-14

人類の持続可能

よく持続可能性のために再生可能エネルギーを開発しよう!などというが、再生可能エネルギーの源は太陽エネルギーだ。

まり太陽からエネルギーを取り出せるうちしか使用可能でないということである

何十億年後だかに太陽寿命を迎えるらしいので、人類が存続するためには、他の恒星からエネルギーを取り出せるように惑星移住しなければならない。

SFアニメみたいに、大きなロケットに乗って移り住むことは理論可能ではないかと思うが、それによって人類永久に持続可能性となるわけではない。

次の問題宇宙終焉である。熱的死でもビッグクランチでも、人類宇宙にいる限り宇宙終焉からは逃れられない。

いくら未来の子供たちを想ったところでどこかで人類が終わることは避けられない。

2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-05-21

anond:20220520232121

カジノよりもっと他にやることがある

日本はすでに賭博だらけ

外国人優遇前提なのが不愉快

そもそも国や地方公共団体虚業で儲けようという発想自体がクソすぎる

ギャンブル依存症が増えて真面目な市民が余計な割を食わされて迷惑

ギャンブル依存症患者フォローされず自己責任放置されるのが目に見えてる

賭場の代わりに別の産業再生可能エネルギーとかITとか国際的キャッチアップや大規模な投資必要産業はいくらでもある)を誘致できるはずだったのにできないか潜在的に大損失

2022-05-09

anond:20220504222630

複数スキルがあるなら、それを並べ立てるだけじゃなくて有機戦略的に組み合わせられればね

IT×法務×何かって軸で組み立てれば戦闘力がでてくる

経理経験があるなら税理士試験を何科目か取っておくとさらプラスになると思うけど、そのへんは試してるだろうしな

福祉再生可能エネルギーも一皮むけばヤクザ業界から普通企業相手ビジネス志向したほうがいいか

anond:20220509085104

既存水力発電所があるから揚発電所としても活用できるのであって、揚水発電目的ダムをいちから作るなんてペイするわけないし、自然破壊の極み

太陽光発電所風力発電所に蓄電設備の設置を義務付けるしかない

再生可能エネルギーコストが跳ね上がるからリベラルさんたちはダンマリだけど

だいたいドイツですらエネルギー政策を大転換して原発維持にかじを切ったのに、いまだに原発反対なんてお花畑を言ってるのは日本だけ

2022-05-04

転職に行き詰まった。誰かアドバイス下さい。

発達障がい(アスペ)持ちの40代後半です。


法学部卒で就活をなめていて全滅し、小さな編プロに入ったものの、ボスアスペで誰とも仕事が続かない方だったので、私もミッション途中で解雇

業務委託契約雇用保険も未加入だったので、日雇いで食いつなぎ、京都リサーチパークの小さなコンサルアルバイト入社

Web制作商売になり始めた頃でしたので、織物産業系の会社ホームページを売り歩いて実績を積んで正社員になったものの、社長会社解散

その後ポリテクセンターを利用して雇用保険で食いつなぎながら、就活してリクルート制作会社に入り上京

でも遠距離恋愛メンタル悪化して、早々に退職して数年実家引きこもり


このままではヤバいと思い、農業実習生に行ってみたけど、休憩時間に水も飲めず挫折

その後はボランティア活動に参加するようになったら、ITスキルを買われて、研究員として再生可能エネルギー実証実験に参加。

GISを使った資源調査学会発表や共同特許取得の経験を積んだものの、上司研究データ抽出方法でもめて離職。


しばらく考えて、あえて障がい者枠で福祉施設支援員になるも、ずさんな経営に憤りを感じて、離職。

文科省モデル事業とある学校支援員をしながら、通信制専修学校社会福祉士勉強をして、合格

福祉の道を歩もうと思い、福祉施設を立ち上げたいという営利企業に雇われ、作業所設立

でも作ってから運営方針でまた役員ともめてパワハラを受けて、離職。


それならいっそ営利企業ではなく社会福祉法人で働いてみようと、家から近い法人就職

相談員資格を取得したものの、保守的法人運営方針と、社会福祉士倫理綱領との乖離会社に行くのが辛くなってしまいました。

だって入社式でマスクの色まで指定して、少しでも違った人はその場で交換させるなんて、多様性が重んじられる福祉業界であり得なくない?

毎日仕事のことを考えると歯を食いしばりすぎて、歯神経が痛みを発するようになっています

抗不安剤を勧められるけど、ベンゾ系の薬は卒業したので今さら飲めず。。。


転職しようにも、地元田舎なんでほぼ最低賃金に近い仕事しかなくて、福祉でやっていこうと思っていたけど、まともな法人はもう通える範囲求人がないのが現状です。


お付き合いのある自治体で雇ってくれる話もあるけど、会計年度任用職員なので、これまた最低賃金レベル


ITに疎い業界だと重宝がられるけど、今さらIT業界に戻ろうとしても、ブランクもあり、厳しいかな。

IT系の資格は取得してないけど、以下のようなしょぼいスペック

サーバーたてたりはLinuxとかでFTPサーバーWebサーバーをたてて遊んでいたレベル。古い時代でごめんなさい。

データベースはアクセスが触れるぐらい。

Webhtmlは読める。デザインもできる。WordPressは分かる。ディレクション経験は大昔ならあり。

プログラミング言語は未経験

さな自治体DXの要件定義ぐらいならできる。


経理:売上1億円レベルの小さな企業給与計算法人決算経験あり。

助成金申請報告書作成:1,000万ぐらいの案件までなら経験あり。採択実績も複数あり。

法務名義変更登記とか不動産登記はできる(無資格図面イラレで書ける)。

コンサル福祉事業所設立運営コンサルは単年度で受注実績あり。

その他:農水省補助事業研究員プロマネ経験あり。

保有資格は:社会福祉士運転免許(中型・大特)ぐらい。

放送大学で細々と心理系の単位を取得中。

もも福祉系を諦めて、他の士業の資格を取得するのも検討中


シネという選択肢はなしで、どの分野に進んだら生き残れるんでしょうか?

正直生きるのしんどい。はてな以外に居場所がない。

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

anond:20220504125314

石油の代わりに太陽電池再生可能エネルギーがありますな。そして、蓄電池エネルギーキャリアは「今は」日本が強い。

ペロブスカイト太陽電池あたりは吹き上がってますし、ひょっとしたら新しい太陽電池風力発電ネタが生まれるやもしれない。金をきちんとかければね。

anond:20220504112711

手遅れにするのは、つかむ足りない供給があるのに金利を上げることだろ?

金利をこのまま低く維持しておけば、輸出できるものエネルギー・食料・資源の増産の設備研究投資が起きて日本は復活する。輸出が増えて輸入が減れば円高へ反転する。

最も、突然のエネルギー・食料・資源不足だし、蓄電池エネルギーキャリアのような出力平滑化技術再生可能エネルギーがだいぶ安くなってる今必要になってる技術から、狙っての財政出動必要だろうがな。

2022-04-24

anond:20220424211857

DER SPIEGEL:少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシア資金で賄われる財団設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか?

ショルツ:これはメクレンブルク=西ポメラニア州の政府議会が下した決定だ。

DER SPIEGEL:あなたアンゲラ・メルケル首相(当時)は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか?

ショルツ:このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。

DER SPIEGEL:プロジェクトに対するあなた基本的立場はどうでしたか

ショルツ:私は、米国制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。

DER SPIEGEL:メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題調査するようです。SPD過去ロシア政策を見直す必要があるのでしょうか?

ショルツ:SPD欧州ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントシュミットが追求した明確なデタント(緊張緩和)政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日私たちEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍西側諸国との統合依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。

DER SPIEGEL:シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツロシアフォーラム代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPD政治家です。

ショルツ:メルケルさんもSPDメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。

DER SPIEGEL:もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。

ショルツ:それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由社会民主主義に生きたいという願いは普遍的ものであることを理解することが我々の仕事であるロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義いかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。

DER SPIEGEL:あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか?

ショルツ:いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなた社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。

DER SPIEGEL:では、まったく議論をしないほうがいいということですか?

ショルツ:私はどんな議論否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。

DER SPIEGEL:シュタインマイヤー外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。

ショルツ:前外相も前首相も、どの国も他国侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたこと非難される筋合いはない。彼らは、私たち現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相シュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意理解無視したプーチン帝国主義によるものだ。プーチン侵略者であり、他の誰でもない。

DER SPIEGEL:2月末、あなた国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか?

ショルツ:まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的欧州連合、つまり共同体私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国EUに属しているという事実も含んでいます私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派存在することを期待しています

DER SPIEGEL:ドイツ人の多くは、これまで連邦軍懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか?

ショルツ:はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである

DER SPIEGEL:ショルツ首相インタビューに答えていただきありがとうございました。

ガス輸入問題(ノルドストリーム)の章

anond:20220424211552

DER SPIEGEL:あなたウクライナ主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人プーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフあなた言葉嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか?

ショルツ:まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチン経済的議論従順であれば、このような非常識戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用喪失、二度と操業できない工場喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナ復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか?

DER SPIEGEL:ドイツフランクヴァルターシュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べていますあなたはそう思いますか?

ショルツ:ロシアは、開かれた社会国境近くに集まり世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合形成していることを受け入れなければならない。私は2016年ハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシア軍事的攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります

DER SPIEGEL:侵攻後、我々は真剣プーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか?

ショルツ:私の答えは2016年言及したものです。国家主権国境不可侵を認めてこそ、欧州安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミア併合ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき平和は脅かされているのです。

DER SPIEGEL:モスクワ2014年にすでにこの原則違反していたのなら、ドイツロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクト継続許可したのは間違いだったのでは?

ショルツ:ロシアのガス、石油石炭依存する限り、非常に短い時間で他の供給からサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツ液化天然ガスターミナル東ドイツ石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。

DER SPIEGEL:ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。

ショルツ:その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。

DER SPIEGEL:しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプライからウクライナ排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか?

ショルツ:同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなた地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。

DER SPIEGEL:しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスウクライナ孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか?

ショルツ:正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在私たち知識で言えることだ。クリミア併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。

DER SPIEGEL:なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか?

ショルツ:ロシア侵略対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。

2022-04-19

anond:20220419195256

いや、需要が高くて供給が低いからのインフレだぞ。供給が低いのはロシア供給の穴のエネルギー・食料・資源な。

から円安で輸出しやすくなったなったものでも、再生可能エネルギーでも原発再稼働でも、休耕田の再耕作でもエネルギー・食料を増産しないとならず、増産すれば儲かるし、輸出が増えて輸入が減って円高に反転する。

財政出動エネルギー・食料・資源の増産に向けた設備研究投資を狙って行うべき。

2022-04-14

電力会社インフラ維持のため利益保証されたが、3.11以降憎まれ

政府は電力会社憎しの世論煽り海外で失敗だらけの電力自由化を無理やり押し進めた。

自由化大義名分は「購入先の多様化」「競争による低廉化」、そして「再生可能エネルギー」だった。


結果は以下

①卸市場活発化のために、大手電力会社利益ゼロで電力を供出させられ

発電所等を持たず、安定供給への使命感などゼロ新電力がそこから利益を抜き

孫正義菅直人によりFIT制度が作られ、国民血税を吸い上げながら役に立たない再生可能エネルギーが次々と導入された。


電力の供給安定性は大きく毀損無秩序な再エネが景観を壊し、挙句の果てに国民負担は2.5兆円以上増えてしまった。

これを世紀の愚策と呼ばずして何と呼ぼうか。

2022-04-10

東北電力が初の「出力制御

10日は天気が良く、太陽光による電力の供給量が大幅に増える一方、多くの企業休み需要が少ないため、東北電力は午前8時から午後4時まで太陽光発電所などに発電の制御を求める「出力制御」を初めて行いました。

再生可能エネルギーは季節や天候によって電力を地元で使いきれない状況が相次いでいて、普及に向けての課題となっています

【速報】“使いきれない電力”で大規模停電のおそれも…東北電力が初の「出力制御」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/47683806803095f8165aa9051035b70be946803c

この記事に、今度は「蓄電する技術研究開発に補助を出すべきだ!」とか「だから電気自動車の普及を促進すべきだ!」とかお花畑シニアがたくさん湧いていますね。

工作活動の強弱は制御できないようで。

2022-03-26

anond:20220326151834

無論大事だね。

そもそもMMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。

ちょっと前のデフレ状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレから代替エネルギーや、再生可能エネルギー再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。

高い需要の品物にはきちんと政府が金を出す必要がある。

金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。

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