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はてなキーワード: 平成29年とは

2020-05-31

人も金も海外にいくね

毎年海外移住する日本人は増えている。

米国には42万人、中国12万人など。平成29年で135万人が海外にいる。

海外への直接投資も年々増えている。海外外貨を稼いで豊かになるはずが、外貨をそのまま海外投資するから日本お金が流れない。

2020-05-08

anond:20200508112941

大阪市

平成29年度の市内総生産は、名目20兆4392億円、実質で20兆785億円と推計されました。

名古屋市

平成29年度 名古屋市民経済計算

名目市内総生産:13兆5860億円、実質市内総生産:13兆2518億円

2020-04-28

ユースビオが登記中の件

一部ブコメで4/10設立登記申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。

ユースビオの設立はいつか

法人番号公表サイト株式会社ユースビオのページ

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430

上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。

法人番号とは法人マイナンバーに相当するものであり、設立登記申請されると概ね1週間程度で指定される。

ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である

よくある質問:法人番号指定年月日とは

参考 法人番号公表サイト伊藤忠商事株式会社のページ

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358

登記中で登記簿謄本が取れない、登記情報が見れないとは何事か

設立登記完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記申請されることは至って普通のことです。

例えば本店移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社合併した、等々…

登記法務局申請されると、法務局で変更登記手続き完了するまでの間、その会社登記簿は閲覧制限がかかります

登記完了すればまた閲覧は可能となります

ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店商号変更、会社合併清算結了の履歴のみが公表されることになっています

参考 法人番号公表サイト株式会社ZOZOのページ(最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません)

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503

変更登記がされて怪しい事実隠蔽されるのではないか

変更登記がされても過去登記記録は登記簿から消えません。過去登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます

登記はい完了するのか?

ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います

福島地方法務局登記完了予定日のページ

http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm

ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記完了しない場合があります

また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。(でもそんなことするかな?したら逆に怪しすぎて…)

コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しか4月は時期的に会社登記申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。


法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00005.html

2020-03-01

anond:20200224173124

結局どのくらいの人数ダイヤモンドプリンセス号に入っていたのか

詳細不明

検疫所だけでは対応できないのか

検疫所

検疫官はそもそも何人いるのか?

https://twitter.com/AGGRESSOR_KPMS/status/1232289504574132224?s=20

約1100人とのこと。

根拠を探してたら、予算案に人数が載っていた(P131)

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/190215-01_01.pdf

3 一般職 1,158人

指定職俸給表 1

行政職俸給表(一) 401

行政職俸給表(二) 3

専門行政職俸給表 467

医療職俸給表(一) 78

医療職俸給表(二) 1

医療職俸給表(三) 207

医療職が検疫官だとすると、人数は78+1+207=286名か…

https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/keneki_3.pdf

事業仕分けのころ(平成22年)は合計896人だったので、これでも増えているらしい。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000521542.pdf

検疫所の数は110か所(平成29年現在)らしいので、1か所あたり平均10人、検疫官は平均3名くらいか

https://www.forth.go.jp/keneki/osaka/enkaku_osaka.pdf

無人出張所もあるみたいだけど、どういう配置なんだろう?

2020-02-27

anond:20200308152139 anond:20200227140443 anond:20200308132422

日本研究者数は主要国中第3位
平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人


なんだけど、彼らは霞をくってるの?


なお、企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割ね


なお、国が出している年収統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

権威に甘い方々が甘やかした結果です

anond:20200227132355

anond:20200227132421

anond:20200303095001

anond:20200308132422

anond:20200308152139

2020-02-11

anond:20200211140930

ゆうてエンジニアは高所得の部類だぞ

一応、国が出している統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051     

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708

11 .  自然科学研究員  674

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543


なお、政治家職業CEO金融コンサルシンクタンク官僚/その他何をしているのかよくわかない大企業の偉い人と非技術職が

どこに部類されているかは考えないものとする

知能(知識)=年収 も 生み出す=年収 も すべて幻想だが、

安定した給与に繋がる傾向にあるのは事実なので

下々の者は手に職や知識溜め込みは意識した方が良い

電気工はたぶん技術士区分なんだろうけど電気工も給与がいいぞ

余裕があれば投資知識技術陳腐化する速度は速いか

2020-02-10

anond:20200210170942

■俺の経歴

昭和58年10月4日

昭和61年 宮崎県延岡市ゆりかご保育園に入所

平成元年 同所を卒園

平成2年 延岡市南方小学校入学

平成6年 高千穂町高千穂小学校に転校

平成8年 延岡市立西階中学校入学

平成11年 宮崎県立延岡西高等学校に入学

平成14年 学校法人北九州予備校小倉本校に入学

平成15年 国立大学法人東京大学教養学部文科一類合格

平成17年 東京大学法学部私法コースに進学

平成19年 東京大学法学部私法コース卒業

平成20年 文科省幹部および最高裁判事東京大教授脅迫したとして警視庁から逮捕

平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕

平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月実刑判決

平成25年4月 東京高裁控訴棄却

平成25年5月 国選弁護士事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される

平成25年6月10日 栃木県大田原市寒井の黒羽刑務所移送

平成25年6月20日 黒羽刑務所教育訓練工場に配属

平成25年7月 黒羽刑務所10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)

平成26年4月 黒羽刑務所を満期出所

平成27年7月 障害年金1級認定

平成29年 年金額月8万の支給開始

平成30年4月6日 東京都板橋区生活保護受給開始

平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一再審請求棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)

平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告最高裁棄却される

平成30年12月6日 障害等級2級への減額決定

平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求棄却

令和元年8月 さいたま地裁越谷支部偽計業務妨害罪に関する第一再審請求

令和元年10月1日 同請求棄却決定 (担当裁判官 杉田薫)

令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

令和元年11荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反東京区検察庁書類送検

令和元年11厚生労働省年金の公開二次審査

令和2年1月7日 生活保護費過払い金返還決定

令和2年1月13日 生活保護費過払い金返還決定に対して東京都知事に審査請求

職種業別年収システムエンジニア

金融コンサルアナリスト高級官僚シンクタンク(研究員だよな)や株トレーダーはどこに分類されてるの?という疑問はありつつ、

一応、国が出している統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051     

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708

11 .  自然科学研究員  674

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543


anond:20200210161539

anond:20200210161207

2020-01-17

札幌市はなぜストーブの買い替え費用を払わなかったのか

昨日、今日あたりで話題になっていた生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 (HBCニュース) - Yahoo!ニュースですが、記事についたブコメを見ていると、生活保護の仕組みや基準に対する誤解が見られたので、制度について簡単解説してみようと思います

札幌市側の主張もおそらく以下のような内容かと思われるため、今回の例を用いて説明する箇所がありますが、詳細な状況やお互いの主張がわかっているわけではないので、今回のケースに限らず、生活保護に対する一般論としてお読みください。

生活保護の中身

生活保護生活扶助住宅扶助医療扶助といった8種類の項目にわかれていますが、メインになるのが生活扶助です。

生活扶助はその名の通り日常生活必要な最低生活費を扶助するお金となり、モデル世帯を設定したうえで最低生活費を算出して金額を決定しています

まり知られていませんが、この生活扶助は第1類費と第2類費にわかれています

生活扶助 第1類費

食費や衣服など個人に紐づく費用扶助します。

携帯電話、散髪代なども個人に紐づくため第1類ですね。

生活扶助 第2類費

水道光熱費家具什器費など、世帯全体で使用する費用扶助します。

新聞固定電話については第2類に含まれます

さて、「家具什器費」というものが出てきました。これについて詳しく見ていきましょう。

生活扶助額の決定

生活扶助費に関しては全国消費実態調査を元にモデル世帯の最低生活費を算出し、金額妥当性が検証されていますが、検証時に用いられた第1類、第2類の区分については現行の検証手法の課題について(参考資料)の10ページ記載があります。 ※

さて、10ページの中央右側「家具家事用品」を見ると第2類に含まれ費用として、電子レンジ冷蔵庫などの家具什器類が含まれており、その中に今回問題になっている「ストーブ・温風ヒーター」が含まれています

前述のとおり、生活扶助費はモデル世帯の最低生活費を元に決定されていますが、ストーブを含む家具についても耐用年数考慮した形で支給がふくまれており、少なくも仕組み上は故障したストーブの買い替え費用生活扶助第2類として既に支給されています。そのため、札幌市としては新たな支給はできない、としたものかと思われます

記事では「ストーブの買い替え費用生活保護費で認められないのは、憲法違反だ」との主張がありますが、上記の通り「ストーブの買い替え費用生活保護費に含まれておりすでに支給済み」のため、正直この記事通りの主張であれば敗訴は免れないと思います。この間違った主張を通すわけにはいかないため、札幌市としても争う姿勢なのではないでしょうか。

平成26年の全国消費実態調査を用いて平成29年に行われた検証ですが、全国消費実態調査は5年ごとなのでこれが最新かと思われます

一時扶助で出せないのか

予想外のことによって急に多額の出費が発生した場合に補助する仕組みとして一時扶助による家具什器費というものがあります

しかし、これは生活保護を開始した時点で家具が無かったり、災害によって家具什器が焼失した場合など、通常の買い替えとは異なるケースにおいて例外的支出されるものであり、ストーブ永遠に壊れないと思っている人はいないでしょう。(実際壊れるまで真剣に考えないというのはありがちではありますが)

暖房器具に関しては北海道など寒冷地向けにFF式や煙突式の場合の一時扶助の増額も認められており、いろいろと考慮はされているのですが、前述のとおり、ストーブを含む家具の買い替え費用については既に支給されており、以前から生活保護受給している人は生活扶助で賄うべきものとなっています

(ただし、モデルケースは全国消費実態調査を元にしているため、FF式・煙突式が買い換えられる分の生活扶助支給されているのか、は議論余地があるかと思います

実際、実施要領においても以下のように「生活扶助計画的に賄うこと」が求められており、(あくまで外から見える範囲でですが)今回のケースを一時扶助で補うのは難しいように思います

生活保護 実施要領】

被服や家具什器更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費(基準生活費、加算等)の範囲内で賄われることが原則である

なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的順次更新していくべきものであるから、一時扶助認定にあたっては、十分留意すること。

役所で融通を利かせられないのか

お役所仕事」というと聞こえが悪いですが、行政においては杓子定規法令通達に従って仕事をすることが求められます

個人に対して法令通達を逸脱した対応を行うことは最初は完全な善意から行われたものであっても、友達への利益供与など、癒着汚職の元となりうるため、避けるべきかと思われます

この辺りに関しては生活保護を題材にした漫画健康で文化的な最低限度の生活」4巻の183ページあたりを読むと、どの制度を使えば法令通達から逸脱せずにサポートができるか、といった現場の動きが見えるかと思います

漫画なので割と読みやすく、いろいろなケースを見ることができるので、興味のある方は読んでみると良いかと思います

そうはいってもストーブが無いのは死活問題では

はい、そう思います

実は生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについてという通達が出ており、まさに今回のケースはこれに相当するように思います

ただ、この通達をよく読むとわかるのですがこれは「貸付金制度を用意したよ」ではなく「他に準備された貸付金制度を利用しても収入とみなさないよ」になります

そのため、札幌市において生活保護者が使用できる貸付金制度が準備されていたのか、案内されていたのか、国として貸付金制度を整備するべきでは、あたりが本来議論すべきところかと思われます

また、家具什器費を生活扶助から分離する(月額支給額は減るが、家具故障時の扶助を新設する)など、制度自体改定する議論も考えられますが「生活保護の使い道を本人の意思で決定できる」というのは「健康で文化的な最低限度の生活」において大きな比重を占めており、個人的には現状の生活扶助に含まれる形の方が良いと考えています

どちらにしても現行の仕組みを理解したうえでなければ意味のある議論にならないため、これを機会に仕組みを調べてみると良いのではないでしょうか。

「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース

桜を見る会」の招待者名簿をめぐり平成23年から29年までの7年分が、公文書管理法義務づけられている行政文書管理簿への記載が行われておらず、政府ガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。

これについて内閣府公文書管理法などに違反していたとして、文書管理責任者を務めていた歴代の人事課長5人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意処分を行いました。

https://seireki.hikak.com/

2011年 平成23年

2012年 平成24年

2013年 平成25年

2014年 平成26年

2015年 平成27年

2016年 平成28年

2017年 平成29年

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2

2011年平成23年)は東日本大震災[22]、2012年平成24年)は北朝鮮弾道ミサイル発射への対応理由として中止された[23][24]。

57 2010年4月17日 鳩山由紀夫

58 2013年4月20日[42] 安倍晋三


未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意処分を受けた模様。


あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4

開催中の時間帯は招待客のみが入園できる(2019年は午前8時30分から10時30分)[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑中央付近イギリス風景式庭園辺り)にて設営された[9]。

2020-01-15

anond:20200115222032

よう前田記宏

■俺の経歴

昭和58年10月4日

昭和61年 宮崎県延岡市ゆりかご保育園に入所

平成元年 同所を卒園

平成2年 延岡市南方小学校入学

平成6年 高千穂町高千穂小学校に転校

平成8年 延岡市立西階中学校入学

平成11年 宮崎県立延岡西高等学校に入学

平成14年 学校法人北九州予備校小倉本校に入学

平成15年 国立大学法人東京大学教養学部文科一類合格

平成17年 東京大学法学部私法コースに進学

平成19年 東京大学法学部私法コース卒業

平成20年 文科省幹部および最高裁判事東京大教授脅迫したとして警視庁から逮捕

平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕

平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月実刑判決

平成25年4月 東京高裁控訴棄却

平成25年5月 国選弁護士事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される

平成25年6月10日 栃木県大田原市寒井の黒羽刑務所移送

平成25年6月20日 黒羽刑務所教育訓練工場に配属

平成25年7月 黒羽刑務所10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)

平成26年4月 黒羽刑務所を満期出所

平成27年7月 障害年金1級認定

平成29年 年金額月8万の支給開始

平成30年4月6日 東京都板橋区生活保護受給開始

平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一再審請求棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)

平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告最高裁棄却される

平成30年12月6日 障害等級2級への減額決定

平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求棄却

令和元年8月 さいたま地裁越谷支部偽計業務妨害罪に関する第一再審請求

令和元年10月1日 同請求棄却決定 (担当裁判官 杉田薫)

令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却される

令和元年11荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反東京区検察庁書類送検

令和元年11厚生労働省年金の公開二次審査

令和2年1月7日 生活保護費過払い金返還決定

令和2年1月13日 生活保護費過払い金返還決定に対して東京都知事に審査請求

2019-10-16

献血申込者数(平成29年度)

男 3,698,868人

女 1,763,530人

なので、長期的には女に開拓余地があるが、短期的には男に訴求するのが合理的という判断があっても不思議はない。

ちなみに年代でいうと40〜49歳男性が最大のボリューム(1,048,575人)で、20代、30代がやや弱い。

それやこれやを勘案して、ポスター作って…の結果があれかという気はするが、まあ実際そういういことなんだろう。

2019-09-03

何気なく大島てる見てたら

一人暮らし祖母の住む駅近マンションのちょうど祖母の真上の部屋が「告知事項あり」になっててビビった… 夏休み泊まったばかりなのに。

平成29年投稿って最近だし… お亡くなりになられたのかな。

2019-08-29

中小企業庁パソナへの随意契約委託費)が4年で77.1億円

平成30年度までの4年で随意契約が14件、計77.1億円

前回(「軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 )の続きです。

今回、中小企業庁随意契約委託費)について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数金額ともに急激に大きくなっていることです。

平成26年度 0件

平成27年度 3件 計 約18.3億円

平成28年度 3件 計 約17億円

平成29年度 6件 計 約27.1億円

平成30年度 2件 計 約8.7億円

平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件リソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約委託費)は少なく、直近5年で平成30年度の1件(約9000万円)のみとなっています

今回は以上です。また新たな事実が見つかれば追加でレポートさせていただきます

2019-08-28

軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約

「窓口相談事業」で新たな支出

前回(中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 )の続きです。

前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。

まずは「競争入札」について。

平成30年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)

株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円

平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣事業)

株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円

以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。

参考)平成30年度 競争入札一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm

続いて「随意契約」について。

平成29年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置等に係る講師派遣事業実施事務局)

株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円

参考)平成29年度 随意契約一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm

41億7700万円との重複は?

では、それぞれどんな業務担当しているのか。

消費税軽減税率制度に係る事業支援措置補助金等)説明会講師派遣事業ホームページhttp://keigen-zei.jp/)を確認したところ、講師派遣事業事務局軽減税率対応講師派遣相談窓口(事務局))を、株式会社 パソナ 官公庁事業官公庁第2チームが担当しているようです。

株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページプライバシーポリシーページ(http://kzt-hojo.jp/privacy/)で軽減税率対策補助金事務局担当していることが記載されていました。

元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています

パソナ電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。

もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます

(次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナ随意契約委託費)が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます

2019-07-24

テレビ離れ 平成29年

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252510.html

 

2013年 → 2017年

 

平日

10代 102分→73分

20代 127分→91分

30代 157分→121分

40代 143分→150分

50代 176分→202分

60代 257分→252分

休日

10代 140分→120分

20代 170分→120分

30代 221分→166分

40代 204分→213分

50代 254分→265分

60代 305分→320分

完全に見てない人
平日

10代 25%→40%

20代 25%→37%

30代 17%→24

40代 17%→17

50代 9%→9%

60代 8%→6%

休日

10代 25%→36%

20代 23%→32%

30代 13%→21%

40代 16%→16%

50代 8%→6%

60代 6%→3%

 

所感

40代以上はむしろテレビ見るようになってて草

1020代テレビ離れは顕著だが、まだ過半数は行かない

あと10年くらいか

まり90年代まれ以降の世代と、70年代まれ以下の世代で股裂き状態

80年代まれはどうすりゃいいの?

2019-07-22

人を殺した精神障害者はどれぐらいの割合無罪になっているのか?

気になるので調べてみました!!

データ平成23年

------------------

殺人受刑者総数・・・303人

内、精神障害者の占める割合・・・13.9%

受刑者内の精神障害者・・・42人 ( 303×0.139 )

同年、殺人等で不起訴となった心身喪失・・・93人

同年、殺人等で執行猶予となった心身喪失・・・10

殺人者総数・・・406

内、精神障害者・・・145人

殺人犯における精神障害者・・・35.7% ( 145÷406 )

殺人を犯した精神障害者起訴・・・64.1% ( 93÷145 )

殺人を犯した精神障害者シャバにいる率・・・70.9% ( (93+10) ÷145 )

------------------

計算してみた感想

・不起訴想像よりずっと多い

・正直「殺人でこれなら、他の軽犯罪だともっと起訴になってない?」って思っちゃう

・「検挙人員に占める精神障碍者割合は低い(1%)!精神障害者より健常者のほうが危ない!」(平成23年)

・でも入所受刑者に占める割合は高い(9%)のよね・・・(平成23年)

・なお、↑の割合平成29年には13.4%まで上昇している模様

ちゃん医者にかかって、ちゃんと服薬してほしいマジで

------------------

データ

法務総合研究所研究部報告50

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

平成24年犯罪白書

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/n_59_2_4_5_3_1.html

「何故平成23年データを用いるか?」というと、

殺人 統計」でググったときに一番最初にでてきたデータ平成23年のものだったからです!!

2019-07-14

anond:20190711202232

この手の記事最近流行ってる上方婚希望する女性啓蒙してやろう!としている男性にもウケそうと思った。

というか、2方面からの囲い込みなのかなぁ

この例ではブス姉の夫はハイスぺ設定で、ハイスペ男も低コスト女が好きなんだから

みんな低コスト女を目指そうぜと誘導する目的として最適なのかな。

でもだとすると失敗だな。ブス姉は見た目は残念だとしてもトータルスペック強者女性からな。

強者女性強者男性結婚するという今の現状と変わらない。

なんせ、強者と呼ばれるもの同士はお互い「一般的に好ましい」と思われる要素を

それぞれ複数持っていることが多いからな。

好ましいと思う要素を持つ者同士が出会えばひかれあうだけ。

好ましいと思う要素を多く持つからといって持っていない者を好ましく思うかそれはその人次第。

話は変わるがATM婚のレポートを書いた男性もそうだが、

女が自分自身家計を維持できるようになったら弱者男性結婚する女が増えると

どこか思っている男が多そうだが、残念ながらそうはならないと思う。

まあごたごた言わなくても高収入女性になると男のそれより未婚率が高くなるんだから

女が自力で稼ぐようになったら余計に弱者男性なんかと結婚する奴は減るだろうな。

結婚家族形成に関する調査平成26年までしかないので、

 平成29年就業構造基本調査の結果を確認してみたが、状況は進行してたわ)

あと、ATM婚のブログでは女のほうが結婚したい人が多い!!ということの根拠に以下のデータ使ってた。

独身者調査

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7%(前回86.3%)、女性89.3%(同89.4%)で、依然として高い水準にある。

ATM婚のブログでは

このデータを取ってきて、女のほうが結婚したい人が多いんだから今のままだと結婚できなくなるぞ

上方婚を狙わずけっこんしろと言っているのだが

異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)となった。


このデータ女性のほうが現在付き合っている相手がいる人が10%も多いことを表している

現在付き合っている人がいるのであれば「付き合う段階でその人と結婚しよう」と思っていることが多いのが女なのだから

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合男性より4%多いことに不自然はない。

それを30代の婚活経験率のデータ提示して

女性男性よりもことさら結婚を望む」のだと読者を誘導したいのだなと思われる記述が多々見られた。

30代女性婚活イベント経験率が高いのは、多くのイベント女性無料で参加できたり安いのも一因だし

別な女性に誘われて参加だけしてみるという人も多かったりするので参加の理由と合わせて検証する必要があるだろう。

結婚意思のない男性の約4割、女性の半数が、過去には「いずれ結婚するつもり」と考えた経験あり「一生結婚するつもりはない」と回答した未婚者)に、「これまでにいずれ結婚するつもりと思ったことがあるか」をたずねたところ、「ある」と回答した割合は、18 ~ 34歳で男性41.4%、女性50.7%であった。

まりは「いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7%(前回86.3%)、女性89.3%(同89.4%)」の中にも

今後結婚するつもりがない人が混ざっていてそれは女性のほうが多いということを表している。

よっていずれ結婚しようと考える未婚者の割合4%はそれほど大きな差をあらわす数値ではないともいえる。

また、別な視点でいうと女性のほうが「結婚したい→結婚しない」に代わる割合が多く

あきらめ早いことを表している。

この辺りは最初に挙げた「高収入女性が未婚でいる」割合が高いデータ矛盾はないよな。

結局女は自分で挙げた条件を無理に下げてまで結婚するという判断をしない人が多い。

もしもあるとすれば国立社会保障・人口問題研究所調査女性の約半数が結婚の利点として挙げている「子供が持てる」という点だろう。

しかし、出産ともなると女性共働きだとしても出産育児の間の収入問題が発生することになるため

収入が極端に低い弱者男性をあえて選んでまで結婚する」ことは選択肢に入らない。

これはデータ裏付けはないが、強者女性が「婚活」という手法であえて弱者男性選択する合理的理由が見つからない。

強者女性は今の社会ルールに乗って収入等を得ているタイプ女性であり、

このタイプ女性男性に負けず冷静に合理的判断を下す傾向がある。

そのようなタイプであるからこそ、あえて不幸になるであろう決断をする人の割合は全体からすると少ないだろうと推測される。

まあ、自分強者として高みの見物をしているのでみんな頑張ればいいと思う。

ATM婚のブログに関してはもう少し恣意的ではないデータ分析をしている風に見せる技術を身に着けてほしいと思う。

じゃ、みんな頑張れ。

国立社会保障・人口問題研究所データ

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report3.pdf

平成29年就業構造基本調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000149.html

【参考2】ATM

https://note.mu/sumomodane/n/n8b4410951f81

2019-06-25

同意ない性交犯罪」は「冤罪生成器」、今世代の「治安維持法

https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html

の話。

先に属性を書いておくと

ぐらいか

部分的賛成

先に言っておくが、以下は賛成する。

ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。

上下関係」を利用して性行為を迫る行為パワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償定義しても刑罰を重くすべきだろう。

当方弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味セクハラはない。環境セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKO存在自体セクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。

一方、パワハラ他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。

「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。

古い所を改めるのは賛成だ。

反対部分は「刑法犯」なのに、何を罰する行為なのか「先」にわからない部分

以下は賛成しない。

大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。

不同意」を証明することな不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。

弱者男性にとっても関連する

弱者男性だと関係ない、など言う人が居るが大いに間違ってる。

しろそっちの方が関心を持つべきだろう。

モテる男は、何が同意不同意か分かるかもしれないが、KKOモテたこともない男性判別つくとは思えない。

その状態で、性交渉の事柄があった時に逮捕されたいのかね?

「後」から不同意」だったと言われて?

一年間で1000件。無罪率は1%もない。

最近判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。

平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。

暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本犯罪のない国なのだから

その国に「冤罪を増やす刑罰」を増やす理由などない。

「罪のない」性行為で「不同意」は存在しない

行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。

当然のことだ。

ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。

男性は「全員」「不同意」でも性行為を行う

上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。

通常の男性女性が「不同意」だと思ったら性行為などしない。

ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。

から法律で「暴行脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。

通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない

上記の通り、通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。

仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。

要件必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。

そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。

緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。

関係性を利用」での処罰規定は推奨できない

必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型定義できると思えない。

上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。

何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。

不同意」な女性は「言ってくれ」

もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。

もやはこの時代女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。

不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。

もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。

何も行動を起こさないで、全然関係他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。

ついでに無罪判例について

無罪判例はあまり関係ないのだが、一応考慮してみよう。

一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。

19歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部判決

かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。

ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?

これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。

一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。

福岡地裁久留米支部の「準強姦事件無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。

単に記事扇情的に書いてあっただけで、中身は複雑な奴だ。

おわりに

扇情的な「無罪判決」に踊らされて作る法律としてはお粗末すぎる。

せいぜい「上下関係」の強制処罰することぐらいだろう。

2019-06-08

一般人の認識 陸自筋肉 海自オタクいじめ 空自パンツ

海上保安庁海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪取締り海難救助などを行う国土交通省外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在海上保安庁職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年予算で999億円(47%)[10][注釈 1]。

法律海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから海上保安庁を諸外国沿岸警備隊コーストガード)、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別必要を認めるとき組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜き職員であるが、長官次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚海上保安庁職員として就くことが多い。

英称1948年昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年平成12年4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁業務を分かりやす理解していただくため、海上保安庁ロゴロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年平成13年)以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」)に変更している。

2017年平成29年3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機保有している[10]。また、2017年平成29年4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。

2019-05-21

プロット

・妻

倉中潤子 S50.02.15  42歳 派遣会社事務。土日祝休み

相手

村田一明 年齢不明 「粉なカフェ経営

宇部市中央町「粉なカフェ」ConaCafe

(友人女性

氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、

妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。

友人女性には妻が結婚をしていることを言っていないらしい。

妻とは約10年前に交際を始めた。

平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート宇部市

(2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。)

平成28年12月24日 入籍

平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。

2月3月頃にも時々泊まりに行きたがるので許す。。

3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。

4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。

妻は月水金の夕方実家へのご飯洗濯のためアパートに戻り、その後

宇部新川駅前のローソン(友人女性宅の近く)・(「粉なカフェ付近

まで自分が車で送ってあげていた。

平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、

22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。

荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、

調べたところ「粉なカフェ経営者と同名だった。

妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。

妻に少し問い詰めたが否定した。

夫婦生活

金銭

自分の月収手取り30万。自分家計管理家計必要な物は全て支払いしている。

妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。

(妻の保険・妻のクレジットカードは妻が支払っている。)

 生活費について

ConaCafe

家事

共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。

なのでアパートでは「掃除洗濯」くらいの家事しかない。

同居開始当時から妻は日曜日ずっと出かけていた。

自分の言い分

自分休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や

 去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。

・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性交際すると思っていなかった。

6月9日 妻の両親に別居状態である事を伝えた。

自分・妻・妻の両親と4人で話し合い。(6月9日

妻の家族からは、

離婚意思

不貞行為事実上認める。

・(妻の両親から家計を1つにしなかった事で結婚生活に不満があった。

 そこに浮気をしてしまった原因があるのではないか

・(妻の両親から離婚意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。

荷物を引き上げるが冷蔵庫洗濯機は引き取ってくれないか

離婚届けに記入し提出した。

離婚意思

慰謝料については弁護士さんと相談する。

慰謝料相場は300万円度ではないか

前回の相談内容

・妻への慰謝料請求方法

浮気相手への慰謝料請求方法

弁護士さんに相談した時に受けたアドバイス

弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。(が認められれば法的拘束力がある)300万円全額認められた場合弁護士費用で70万円程度か。

 (その他公証人役場等の説明もして頂いた。)

・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも村田一明」なる人物実在するか確定していないのでは?

慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。

・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。

浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。(実在するのか、相手事実を認めるのか等)

・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯冷蔵庫を15万円で引き取る。

  

→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。

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