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はてなキーワード: 平成29年とは
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
詳細不明
検疫官はそもそも何人いるのか？
https://twitter.com/AGGRESSOR_KPMS/status/1232289504574132224?s=20
約1100人とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/190215-01_01.pdf
3 一般職 1,158人
指定職俸給表 1
行政職俸給表(一) 401
行政職俸給表(二) 3
専門行政職俸給表 467
医療職俸給表(一) 78
医療職俸給表(二) 1
医療職俸給表(三) 207
医療職が検疫官だとすると、人数は78+1+207=286名か…
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/keneki_3.pdf
事業仕分けのころ（平成22年）は合計896人だったので、これでも増えているらしい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000521542.pdf
検疫所の数は110か所（平成29年現在）らしいので、1か所あたり平均10人、検疫官は平均3名くらいか。
日本の研究者数は主要国中第3位
平成28（2016）年の日本の研究者数は84万7100人
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人
なんだけど、彼らは霞をくってるの？
なお、企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割ね
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
昨日、今日あたりで話題になっていた生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 （HBCニュース） - Yahoo!ニュースですが、記事についたブコメを見ていると、生活保護の仕組みや基準に対する誤解が見られたので、制度について簡単に解説してみようと思います。
札幌市側の主張もおそらく以下のような内容かと思われるため、今回の例を用いて説明する箇所がありますが、詳細な状況やお互いの主張がわかっているわけではないので、今回のケースに限らず、生活保護に対する一般論としてお読みください。
生活保護は生活扶助、住宅扶助、医療扶助といった8種類の項目にわかれていますが、メインになるのが生活扶助です。
生活扶助はその名の通り日常生活に必要な最低生活費を扶助するお金となり、モデル世帯を設定したうえで最低生活費を算出して金額を決定しています。
あまり知られていませんが、この生活扶助は第1類費と第2類費にわかれています。
水道光熱費や家具什器費など、世帯全体で使用する費用を扶助します。
さて、「家具什器費」というものが出てきました。これについて詳しく見ていきましょう。
生活扶助費に関しては全国消費実態調査を元にモデル世帯の最低生活費を算出し、金額の妥当性が検証されていますが、検証時に用いられた第1類、第2類の区分については現行の検証手法の課題について（参考資料）の10ページに記載があります。 ※
さて、10ページの中央右側「家具・家事用品」を見ると第2類に含まれる費用として、電子レンジ、冷蔵庫などの家具・什器類が含まれており、その中に今回問題になっている「ストーブ・温風ヒーター」が含まれています。
前述のとおり、生活扶助費はモデル世帯の最低生活費を元に決定されていますが、ストーブを含む家具についても耐用年数を考慮した形で支給がふくまれており、少なくも仕組み上は故障したストーブの買い替え費用は生活扶助第2類として既に支給されています。そのため、札幌市としては新たな支給はできない、としたものかと思われます。
記事では「ストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ」との主張がありますが、上記の通り「ストーブの買い替え費用は生活保護費に含まれておりすでに支給済み」のため、正直この記事通りの主張であれば敗訴は免れないと思います。この間違った主張を通すわけにはいかないため、札幌市としても争う姿勢なのではないでしょうか。
※ 平成26年の全国消費実態調査を用いて平成29年に行われた検証ですが、全国消費実態調査は5年ごとなのでこれが最新かと思われます。
予想外のことによって急に多額の出費が発生した場合に補助する仕組みとして一時扶助による家具什器費というものがあります。
しかし、これは生活保護を開始した時点で家具が無かったり、災害によって家具什器が焼失した場合など、通常の買い替えとは異なるケースにおいて例外的に支出されるものであり、ストーブが永遠に壊れないと思っている人はいないでしょう。（実際壊れるまで真剣に考えないというのはありがちではありますが）
暖房器具に関しては北海道など寒冷地向けにFF式や煙突式の場合の一時扶助の増額も認められており、いろいろと考慮はされているのですが、前述のとおり、ストーブを含む家具の買い替え費用については既に支給されており、以前から生活保護を受給している人は生活扶助で賄うべきものとなっています。
（ただし、モデルケースは全国消費実態調査を元にしているため、FF式・煙突式が買い換えられる分の生活扶助が支給されているのか、は議論の余地があるかと思います）
実際、実施要領においても以下のように「生活扶助で計画的に賄うこと」が求められており、（あくまで外から見える範囲でですが）今回のケースを一時扶助で補うのは難しいように思います。
被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費（基準生活費、加算等）の範囲内で賄われることが原則である。
なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
「お役所仕事」というと聞こえが悪いですが、行政においては杓子定規に法令・通達に従って仕事をすることが求められます。
個人に対して法令・通達を逸脱した対応を行うことは最初は完全な善意から行われたものであっても、友達への利益供与など、癒着・汚職の元となりうるため、避けるべきかと思われます。
この辺りに関しては生活保護を題材にした漫画「健康で文化的な最低限度の生活」4巻の183ページあたりを読むと、どの制度を使えば法令・通達から逸脱せずにサポートができるか、といった現場の動きが見えるかと思います。
漫画なので割と読みやすく、いろいろなケースを見ることができるので、興味のある方は読んでみると良いかと思います。
実は生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについてという通達が出ており、まさに今回のケースはこれに相当するように思います。
ただ、この通達をよく読むとわかるのですがこれは「貸付金制度を用意したよ」ではなく「他に準備された貸付金制度を利用しても収入とみなさないよ」になります。
そのため、札幌市において生活保護者が使用できる貸付金制度が準備されていたのか、案内されていたのか、国として貸付金制度を整備するべきでは、あたりが本来議論すべきところかと思われます。
また、家具什器費を生活扶助から分離する（月額支給額は減るが、家具の故障時の扶助を新設する）など、制度自体を改定する議論も考えられますが「生活保護の使い道を本人の意思で決定できる」というのは「健康で文化的な最低限度の生活」において大きな比重を占めており、個人的には現状の生活扶助に含まれる形の方が良いと考えています。
どちらにしても現行の仕組みを理解したうえでなければ意味のある議論にならないため、これを機会に仕組みを調べてみると良いのではないでしょうか。
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252510.html
20代 127分→91分
30代 157分→121分
50代 176分→202分
60代 257分→252分
10代 140分→120分
30代 221分→166分
50代 254分→265分
60代 305分→320分
10代 25％→40％
20代 25％→37％
50代 9％→9％
60代 8％→6％
10代 25％→36％
30代 13％→21％
40代 16％→16％
50代 8％→6％
60代 6％→3％
気になるので調べてみました！！
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受刑者内の精神障害者数・・・42人 ( 303×0.139 )
殺人犯における精神障害者率・・・35.7% ( 145÷406 )
殺人を犯した精神障害者不起訴率・・・64.1% ( 93÷145 )
殺人を犯した精神障害者シャバにいる率・・・70.9% ( (93+10) ÷145 )
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・正直「殺人でこれなら、他の軽犯罪だともっと不起訴になってない？」って思っちゃう
・「検挙人員に占める精神障碍者の割合は低い(1%)！精神障害者より健常者のほうが危ない！」(平成23年)
・でも入所受刑者に占める割合は高い(9%)のよね・・・(平成23年)
・なお、↑の割合は平成29年には13.4%まで上昇している模様
------------------
データ元
http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/n_59_2_4_5_3_1.html
この手の記事は最近流行ってる上方婚を希望する女性を啓蒙してやろう！としている男性にもウケそうと思った。
この例ではブス姉の夫はハイスぺ設定で、ハイスペ男も低コスト女が好きなんだから
みんな低コスト女を目指そうぜと誘導する目的として最適なのかな。
でもだとすると失敗だな。ブス姉は見た目は残念だとしてもトータルスペックは強者女性だからな。
なんせ、強者と呼ばれるもの同士はお互い「一般的に好ましい」と思われる要素を
好ましいと思う要素を持つ者同士が出会えばひかれあうだけ。
好ましいと思う要素を多く持つからといって持っていない者を好ましく思うかそれはその人次第。
女が自分自身で家計を維持できるようになったら弱者男性と結婚する女が増えると
どこか思っている男が多そうだが、残念ながらそうはならないと思う。
まあごたごた言わなくても高収入の女性になると男のそれより未婚率が高くなるんだから
女が自力で稼ぐようになったら余計に弱者男性なんかと結婚する奴は減るだろうな。
平成29年就業構造基本調査の結果を確認してみたが、状況は進行してたわ）
あと、ATM婚のブログでは女のほうが結婚したい人が多い！！ということの根拠に以下のデータ使ってた。
いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（同89.4％）で、依然として高い水準にある。
このデータを取ってきて、女のほうが結婚したい人が多いんだから今のままだと結婚できなくなるぞ
異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（同49.5％）となった。
このデータは女性のほうが現在付き合っている相手がいる人が10％も多いことを表している
現在付き合っている人がいるのであれば「付き合う段階でその人と結婚しよう」と思っていることが多いのが女なのだから
いずれは結婚しようと考える未婚者の割合が男性より4%多いことに不自然はない。
「女性が男性よりもことさらに結婚を望む」のだと読者を誘導したいのだなと思われる記述が多々見られた。
30代女性の婚活イベント経験率が高いのは、多くのイベントで女性は無料で参加できたり安いのも一因だし
別な女性に誘われて参加だけしてみるという人も多かったりするので参加の理由と合わせて検証する必要があるだろう。
結婚意思のない男性の約４割、女性の半数が、過去には「いずれ結婚するつもり」と考えた経験あり「一生結婚するつもりはない」と回答した未婚者）に、「これまでにいずれ結婚するつもりと思ったことがあるか」をたずねたところ、「ある」と回答した割合は、18 ～ 34歳で男性41.4％、女性50.7％であった。
つまりは「いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（同89.4％）」の中にも
今後結婚するつもりがない人が混ざっていてそれは女性のほうが多いということを表している。
よっていずれ結婚しようと考える未婚者の割合4%はそれほど大きな差をあらわす数値ではないともいえる。
また、別な視点でいうと女性のほうが「結婚したい→結婚しない」に代わる割合が多く
あきらめ早いことを表している。
この辺りは最初に挙げた「高収入の女性が未婚でいる」割合が高いデータと矛盾はないよな。
結局女は自分で挙げた条件を無理に下げてまで結婚するという判断をしない人が多い。
もしもあるとすれば国立社会保障・人口問題研究所の調査で女性の約半数が結婚の利点として挙げている「子供が持てる」という点だろう。
しかし、出産ともなると女性が共働きだとしても出産育児の間の収入問題が発生することになるため
「収入が極端に低い弱者男性をあえて選んでまで結婚する」ことは選択肢に入らない。
これはデータの裏付けはないが、強者女性が「婚活」という手法であえて弱者男性を選択する合理的な理由が見つからない。
強者女性は今の社会のルールに乗って収入等を得ているタイプの女性であり、
このタイプの女性は男性に負けず冷静に合理的な判断を下す傾向がある。
そのようなタイプであるからこそ、あえて不幸になるであろう決断をする人の割合は全体からすると少ないだろうと推測される。
まあ、自分は強者として高みの見物をしているのでみんな頑張ればいいと思う。
ATM婚のブログに関してはもう少し恣意的ではないデータの分析をしている風に見せる技術を身に着けてほしいと思う。
じゃ、みんな頑張れ。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report3.pdf
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000149.html
【参考2】ATM婚
https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html
の話。
先に属性を書いておくと
ぐらいか。
先に言っておくが、以下は賛成する。
ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。
「上下関係」を利用して性行為を迫る行為はパワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償を定義しても刑罰を重くすべきだろう。
当方、弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味でセクハラはない。環境的セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKOの存在自体がセクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。
一方、パワハラは他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。
「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。
古い所を改めるのは賛成だ。
以下は賛成しない。
大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。
「不同意」を証明することなど不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。
モテる男は、何が同意か不同意か分かるかもしれないが、KKOなモテたこともない男性が判別つくとは思えない。
最近の判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。
平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。
暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本は犯罪のない国なのだから。
性行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。
当然のことだ。
ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。
上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。
ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。
だから法律で「暴行や脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。
上記の通り、通常の男性は相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。
仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行や脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。
要件が必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。
そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。
緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。
必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型を定義できると思えない。
上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。
何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。
もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。
もやはこの時代、女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。
「不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。
もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。
何も行動を起こさないで、全然関係な他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。
一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。
かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。
ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?
これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。
一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。
福岡地裁久留米支部の「準強姦事件の無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
・妻
倉中潤子 S50.02.15 42歳 派遣会社で事務。土日祝休み。
・相手
（友人女性）
氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、
妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。
平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート。宇部市開
（2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。）
平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。
3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。
4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。
妻は月水金の夕方に実家へのご飯と洗濯のためアパートに戻り、その後
宇部新川駅前のローソン（友人女性宅の近く）・（「粉なカフェ」付近）
まで自分が車で送ってあげていた。
平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、
22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。
荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、
妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。
妻に少し問い詰めたが否定した。
・金銭面
自分の月収手取り30万。自分が家計を管理。家計に必要な物は全て支払いしている。
妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。
生活費について
ConaCafe
・家事面
共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。
自分の言い分
・自分の休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や
去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。
・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性と交際すると思っていなかった。
・（妻の両親から）家計を１つにしなかった事で結婚生活に不満があった。
・（妻の両親から）離婚の意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。
・離婚届けに記入し提出した。
前回の相談内容
・弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。（が認められれば法的拘束力がある）300万円全額認められた場合は弁護士費用で70万円程度か。
・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも「村田一明」なる人物も実在するか確定していないのでは？
・慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。
・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。
・浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。（実在するのか、相手が事実を認めるのか等）
・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活費返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯機冷蔵庫を15万円で引き取る。
→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。
