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はてなキーワード: IoTとは

2017-10-14

anond:20171014150943

IoT自動運転AIを言い出して10年くらいあっと言う間に過ぎそうな雰囲気しかない。特にAIなんて何年目なんだろう。

人口減少でイノベーションが起こるなんて政治家詐欺師くらいしか言ってない。

2017-10-12

ヘルスグリッドヘルスアカウント奈良県立医科大学 梅田智広氏

2017年3月経産省コンテストで受賞したのをピークに、その後の経営陣の交代以降はあまりよい話を聞かないヘルスグリッドが、新たな展開をはじめていた。

アジア市場対象とした健康管理事業モデルの展開

ヘルスアカウント 共同研究者
奈良県立医科大学教授 梅田智広氏

ICTIoT技術は、少子超高齢社会が抱える諸問題解決、とりわけ住民健康医療生活寄与する大きなツールとなる。殊、健康において「健康志向健康長寿」は日本人だけではなく、世界共通するトレンドになりつつある。すでに参入している、あるいは参入を予定する各企業世界、とりわけアジア市場視線を注ぎはじめた。台湾国プロジェクトの成果および国内研究成果を活用したヘルスグリッド社との新たな展開および計画について解説する。

関連エントリー

2017-10-09

anond:20171009173851

本邦の産業政策IoT人工知能自動運転を繰り返すだけのbotと化してるじゃん

anond:20171009170227

プログラミングIoTwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

日本が本当に技術後進国だとしたら

技術と言われてそんな薄っぺら単語しか思いつかないお前みたいな奴がいるからに決まってんだろ

日本発展途上国入りして良かったね!

いやーよかったよかった!

毎回周回遅れを続けまくった結果、無事技術後進国になれました!

今更プログラミングとかIoTとか言い出しても遅いッス!

あざした!

2017-10-06

SE辞めたい

別によくある長時間労働とかデスマとか偽装請負とかが嫌で辞めたいわけじゃない。

しろ幸いなことにその3つには縁のない生活を送っている。

やることやってりゃ定時に帰っても有給使っても何も言われないし、上司は有能すぎるくらい有能だし、業界平均から見てかなり恵まれてる方だと思う。

でも仕事がつまらない。

毎日毎日エクセルにらめっこ。たまにパワポ。極たまにワード

ここ最近で一番役に立った言語javaでもpythonでもなくエクセルVBA

それでも1、2年目のうちは仕事の進め方とか、周囲から学ぶことも多くて嫌でも成長する機会はあった。

でも3年目にもなるとそういう「自動的な」成長は終わって、勉強会出たり趣味で何かやったりしないと何も身に付かない。

でも絶望的に興味がない、

機械学習にもディープラーニングにもIoTにも興味ない。ていうかそもそもITに興味がない。

仕事から必要に迫られた時にググったり研修受けたりはしてるけど積極的に関わりたくない。

AIブロックチェーン

それが今の案件に何の役に立つの?って思ってしまう。

このままだと、業務知識()やマネジメント力()で勝負するとか言っちゃう似非SEか、

企画職とは名ばかりの管理部門で燻ってる有象無象に加わるしかない。

それは嫌だ。

そういう人達特別スキルを持たないまま歳だけとって、若者ポジション取られて居場所を失っていくのを何人も見てきた。

客観的に見て、

現状に不満があるくせに、勉強するのも嫌だ、

なりたくないものはいっぱい言えるのに、

なりたいもの特にない、

って、めちゃくちゃわがままだと思う。

ももSE稼業で「こうなりたい」っていうのが見えないんだ。目標もないか努力もできない。

辞めるしかないよなあ。

地方大学教員即戦力となる人材育成だけしてればいい

https://news.yahoo.co.jp/feature/766

毎年この時期になると必ずトピックに上がる話題である、「アカデミズム危機」だけど、もういい加減地方大学は諦めた方がいいと思う。

過去10年以上にわたり日本論文数は増えも減りもしなかった。なぜなら、人口増加、経済成長科学予算のすべてが横ばいだからです」

これが全てを物語ってる。

科学技術どころか、経済成長も横ばいだ。

それもそのはず。

インターネットが発達し、グローバル化が進んだ。

今では電話だけではなく、あらゆる家電製品ネット接続している。

一方でこの10年で、日本の周りは新興国が台頭した。

しかも、このグローバル化の波に乗るように成長してきた。

そんな新興国は新しいもの対応するスピード日本よりも速い。

しかも、日本人だけではなく、アジア人は皆真面目である

日本が他の国に勝てるメリットはもうないのだ。

そして残念ながら、日本はこのグローバル化の変化に対応できてない。

しろ、このアカデミアの話題が上がるたび思うが「昔は良かった」という思想アカデミアに蔓延っているとしか思えない。

少子高齢化が進む以上、日本科学技術にかける費用は横ばいにならざるを得ない。

それどころか、減らされてもおかしくはない。

現状少子高齢化対策に早急に必要なのはIoTAI自動運転と言った、IT関連の整備とそのセキュリティ対策だろう。

これらも現状、他の国よりも遅れているし、これらを活性化させない限り、日本経済も上昇しないだろう。

アカデミズム問題優先順位が低い。

なぜなら、余裕があってできる、自己実現欲求に相当するものだ。

日本がその欲求を支える土台が脅かされていることに気づかなければならない。

一部の日本トップ大学に集中的にお金を落とし始めてから10年、論文数は伸びなかった。

しかし、福祉に力を入れざるを得ない日本は今後も大学お金を使うことはないだろう。

さら経済も伸び悩んでいる。

とすれば、どうすればいいのかは自明である

大学企業即戦力となる人材を育成すればいい。

具体的には学部の3年くらいまでは専門知識を身につけさせ、学部の3年後期から企業スポンサーとなって、大学内で学生が参画できるプロジェクトを立てて、仕事をさせればいい。

就職活動もその企業にそのまま就職してもいいし、他のところへ「転職」しても構わない。

もっと産学が連携して、社会貢献できることを増やしていけばいい。

というよりもうすでに一部の大学では、有給インターンシップという名前で始まっていることではないだろうか?

会社も、入社して必要長期間研修もなくなるだろう。

もう、終身雇用で勤め上げる時代ではない。新しいことに対応する必要がある。だから、今は転職しても使える人材必要である

地方大学悲惨である

でも、これを機にそういう方向転換をしないと、統合、もしくは廃止にさせられてもおかしくないだろう。

2017-09-23

IoT全然いらない!って考えていたが…

最近Felicaアプリで開けられるスマートロックが付いた施設を使い、意外にいいかも、と考え直した。

以前からコンビニカフェなど近所のちょい外出時にいちいち鍵かけるのが面倒で、導入しようかなと思い立ち検索

だが、スマートロック本体価格が2-3万円。

しかもドアの相性があったり(国内カバー率8割らしいが)、

電池切れになれば普通の鍵がやっぱり必要だったり、

そのレベルに2-3万円かけたくないと萎える。

ふと、ドアの開閉の通知さえしてくれれば用を足すじゃん、

近所外出用だし(マンション廊下には防犯カメラもある)、

もっと安いのありそうと思い立ちそういう機器検索

ベンチャーっぽい数社がヒット。

本体はなんと3000円程度。安い!

ところがネット経由でLINEなどに通知するにはゲートウェイ機器さらに9000円くらいで

さらに月額1000円くらいの契約しないとダメとのこと。

そっか、サーバ経由で通知するなら当然必要だもんな。うーん。年額1.2万円か。

せめて月額300円くらいにしてくださいよー。

と、ここでHomeKit対応機器検索にひっかかる。

おお、月額契約いらない!なぜ?

そっか、「iPhoneを探す」の時点でそういうネット経由の仕組み前提か。

よし、と思いさらに調べると、HomeKitのハブ機器必要で、いま持っている古いAppleTV(第三世代)は非対応と知る。

第四世代か、発売されたばかりのAppleTV 4K必要

4K版で約2万円。

(HomeKitハブiPadでもいいらしいが家に置きっぱにする余ったiPadがない。そして近所でお茶する時にiPadは必需品。)

うーん。これはAppleTV買い替えタイミングか?

HomeKit方式なら月額がいらないからすぐ元はとれそうだが…ここまでで数時間経過。調べ疲れた

冷静に判断できない。今日注文するのはやめよう!

結論としてはIoTで照明つけるとか、エアコンつけるとか全然、欲しくないと思っていたが

ホームセキュリティ系はそこそこ需要ありそうだな、と思った土曜日の午後。

2017-09-19

anond:20170919144819

1.一刻も早く職場や自宅をIOT化して在宅、地方での仕事可能職種を増やす

2.一刻も早く再生可能エネルギーの小型電力発電を配備してエネルギー自給自足型に変える

3.一刻も早く男性産休取れるようにする

 

少なくてもこの3点がされない限りは熊の生息範囲が広がり続ける

 

地方人口減少していく最大の原因は仕事がないか

地方でも高給トリの仕事できる環境にしたら全部解決する

2017-09-17

Qiitaにおけるまとめサイト職人に関する情報

Yashima Hirofumi

1981年9月まれ

千葉県市川市在住

現職NTTレゾナント

http://qiita.com/HirofumiYashima

https://www.linkedin.com/in/hirofumiyashima

https://www.wantedly.com/users/17773706

プログラミング情報共有サービスQiitaで、他人記事動画スクリーンショットを使いまとめ記事を作り投稿し続けるオジサン

Qiitaを書いている時に気持ちが高揚しているのか時にポエムや持論に至る事も多々

Yashima Hirofumiが書く記事タイトルは大体こう

・【 Smart contract × multi-A.I.agent system 】BlockChain の smart contract プログラム定義された ”報酬”(reward)を 用いて、個々のノード = 個々の深層強化学習エージェント の 振る舞い が、”群れ” の 全体系 として、タスク問題解決 するため の 最適な振る舞い に なる ように 協調制御する マルチエージェントシステム構成アプローチ

・【 BlockChain DApp 分散アプリケーション企画立案者・実装開発エンジニア 必見 】 開発&リリース運用中 の 自分のDApp が 生み出す仮想通貨 経済圏市場価値 を、各国財政当局中央銀行 の 新手の政策介入 から 防衛 せよ

・【 仮想通貨 × IPアドレス匿名化 】(XVG)VERGE トークンTor 及び I2P を 用いて、メッセージ送信元・送信先IPアドレス の 秘匿 を 図る 暗号通貨情報機関民間調査会社 は、TorによるIPアドレス秘匿化 を 一定条件下 で crack可能 との 報道もあり、信頼しきる のは リスク含み

・【 Microsoft × Facebook 発 】ONNX : Open Neural Network Exchange プロジェクト ~ 3つの深層学習ライブラリ(Caffe2、PyTorch、Cognitive Toolkit)の あいだ で、深層学習モデルソースコード相互変換するプロジェクト

ブロックチェーン仮想通貨人工知能IoTといった話題性をできるだけ取り入れ単語を散りばめたタイトルGoogle検索汚染するが、内容は他人産物転載であり、新規性十中八九無い。

Facebookでも全能アーキテクチャといったグループに多数参加し、自分の書いたQiita記事宣伝する活動に邁進していて、自分以外にこういった増田もいる事から、顔が知られているが好かれてはいない模様である

https://anond.hatelabo.jp/20150602120230

プログラミング関係ないポエム投稿所、まとめサイトとして利用されている事についてQiitaがどう思っているのかかなり疑問だ。

製造業を捨てろと叫ぶ

営業映えする技術にすぎなかったIoTAIに騙されるはてなー

虫の息である工作機械業界や素材業界にとどめを刺すだろう。

残った自動車業界はてなーには電機メーカーと同じ扱いなので潰れても自己責任である

2017-09-14

同じプログラマでも違う

2017-09-01

IoT黎明期のLPWA事業と法 その3

このダイアリーはPart1と2が存在します。 特定事象について細かく書きますので、以前のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

Part1 → https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part2 → https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

  

さて、最初記事を書いてから約2ヶ月が経過しました。つい先日、2017年8月1日時点での登録電気通信事業者の一覧が公開されましたので、それによるアップデートを見ていこうと思います

登録電気通信事業者一覧→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

  

  

NTTネオメイトが全国を業務区域とした登録電気通信事業者

想定の範囲内でした。これについてもLPWA絡みで、福岡LoRaWANの提供事業者になるということで間違いないでしょう。(参考:http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/lorawan.html

想定の範囲内と書きましたが、業務区域が全国というのは想定外で驚かされましたね。彼らも全国に進出するんでしょうか...

  

  

KDDIによるソラコムの子会社化と登録電気通信事業者

これでようやくPart1から続いた話に決着がつきましたね。あの玉川さんの奥歯に物が挟まったような言い訳も全てKDDIによる子会社化へ繋がっていたのかと思うと、本当に残念です。

結論を先に話すと、登録電気通信事業者になる2017年7月5日までに営まれたLoRaWANゲートウェイ共有サービスは、電気通信事業法違法第9条違反のれっきとした違法電気通信事業です。

  

この匿名ブログで何度か玉川さんにコメントでやりとりしましたが、玉川さんは嘘をついてはいません。ですが、いかにも以前から合法であったかのような誤認させる会話でした。

Twitterで私の記事都市伝説だと揶揄したり、総務省とやりとりをしている旨を書いてみたり(ただしOK貰っているとは明記しない)、本当に上手な方です。

もう黒であった事が分かりましたし、これ以上とやかく言うつもりもないので、この話はこの回で終了したいと思います

お疲れ様でした

2017-08-31

日本を救う最後希望である安楽死制度

これから少子高齢化社会日本が生き延びる道。

病気持ちの老人大国になる日本で膨れ上がる社会保障費を抑える手段がないと日本沈没するのは明白。

産業経済もこれからジェットコースターのように廃れているく。

グローバル競争の中で企業正社員派遣に変え低賃金にすることで急場をしのいだ。

しかしそれでも日本はもう復興できない。

地震災害大国ニッポンは定期的に打撃を受ける。

これから急速に膨れ上がる社会保障費は今以上に日本を圧迫していく。

そのうち超天才が現れ日本を救ってくれるとか呑気に妄想現実逃避するしか手がない。

うそんな天才が生まれる土壌も人口絶対数日本にはない。

AI,IOT化でどんどん人間仕事はなくなっていく。

この超現実の中で一つの光明としてベーシックインカム案が湧き上がっているが

この案のキモ貧富の差関係なく一律に金をもらえる代わりに

社会保障費をなくそうというものだ。

7~8万の最低限の収入保証するがそれ以上の生活に関しては各個人に委ねられる。

もっといい暮らしをしたい人は働けばいいし、

現状で満足なら何もしなくても良い。

しかしその際、社会保障費はなくなるので病気になっても保険が効かなくなり

金のない人は満足な治療も受けられず野垂れ死ぬしかない。

これではベーシックインカムに賛成する老人は少ないだろう。

法案を通すには圧倒的多数の老人を説得する他ない。


そこで、この課題解決する唯一の手段

それが安楽死制度

60代以上になったら自分判断安楽死選択可能にすればいい。

そして苦しまずに余生を終わらせてあげる。

病気で痛みや辛さに苦しみながらのたうち回って死ぬのは怖いから嫌だけど

安楽死で静かに死ねるのなら死を選ぶことを躊躇しない老人が多いはずだ。

そして病気病院にかかる費用年金などの社会保障費を抑えることができる。

今の日本で老人が金を溜め込んでしまっているのは

がめつくてそんなことをしているわけではなく

終わりの見えない自分人生を人に迷惑かけず暮らすためにやむをえなくそうせざるをえないから。

終わりがわからいかいくら金があっても足りない。

これが日本における金の流れを堰き止めてしまっている元凶

これをなくすためには老人に自分で終わりの時間を決めさせてあげればいい。

そうすれば余分な蓄えは必要なくなり老人も金を使い出す。

間違ってはいけないのはこれは死を強制する制度ではない。

生きたい人は長生きすればいい。

安楽死を望む人にだけ適用する制度だ。


今の日本の老人はがめつい自分のことしか考えていない老人ばかりのような報道もあるが

多くのまっとうな老人は自分長生きすることで若い世代を圧迫していることは重々承知している。

そして医療無駄に発達して簡単死ねなくなってしまった日本において

よぼよぼの体に鞭打ちながら長生きしていてもなんにも幸せではないのである

もう最近では癌ごときでは死ねない。

まだ体が動くならまだしも余命だけ無駄に長くなって

生産性のない出費がかさむばかり。

こんなの幸せでも何でもない。


もし自分が早く人生を終わらせられることで

人の役に立てるのなら

喜んで人生を終わらせたいと思っている心優しき老人で日本はあふれているはずだ。

安楽死制度を是非実現させて欲しい。

日本を救える手段はもうこの方法しかない。

これでみんなが幸せになれる。

死ということを扱うのでいろんな反発は起こると思う。

しかし、みんなが思っている以上に安楽死制度提案したら賛成する人が多いはずだ。

怖がらず挑戦してみて欲しい。

うそこにしか可能性はないのだから

2017-08-06

https://anond.hatelabo.jp/20170806183053

こういう議論を見て良く思うことは、「できるエンジニア」「優秀なエンジニア」って何をもって判別されるんだろうということ。

EmacsVimの便利な設定ファイルが書けること?

一人でRailsJSWebフロントエンドバックエンドを書けること?

業務系のシステムの開発経験

競技プログラミングの腕前?

マイコンみたいな、IoT組み込み開発ができること?

それとも解析や最近流行りのAIの仕組みを把握してる的なこと?

2017-08-04

科学批判とかフェミ批判って

他の先進国文化言語障壁ありすぎるせいで

欧米並みに浸透する前にコンサバ層に封殺されてる感じない?

 

から現実統計で明らかなように

ガラス天井はどの先進国よりも厚く

IOTだのAIだの量子コンピュータだのインダスリー4だの、日本企業政府もだーれも手を出してないのに

「もう十分譲歩した! イナーフ!」という感想が出てきてしまってるという

 

トランプ非難できるほど、国の「実態」がリベラルに寄ってる訳でも無いのに

「ほれ見たことか!」と中年オジサマ層が水を得た魚のように生き生きとし出してるのは中々の停滞味あるで

2017-08-03

情シスの考える交通事故撲滅方法は「車庫からクルマを出さないこと」らしい。

情シスに出した要望の半分は「不可」で、残り半分は「十分に検討を重ねた上で答えるから当分待て」となる。

早い話が、情報システムなんてものがあるからリスクが発生するわけで、情報システムを一切なくして紙ベースにしてしまえばリスクもなくなるが情シス部門必要ない。

実際に、インフラもさることながらExcelなんてものがあるから残業が発生するのだと思うので、電卓オンリー時代に戻ってしまえば、上司無理難題にもブレーキがかかる(計算に3日かかるとかい状態なら諦めるだろう)。

高度情報社会かいものは、シロートExcel統計情シスのやる気の無さによって昭和時代よりひどい世の中になっている。

IoTなどと高唱している昨今、もっと世の中面倒になるので、「正義の味方 情シス」が水を差しにいって止めるが良い。

2017-08-01

IoT腕時計じゃなくて、指輪にして欲しい

なぜかって、そのほうがかっこいいからだ

あと蒸れない

2017-07-21

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-20

日本IoT労働者監視装置のこと

製造オペレーターの動線に仕掛けてエクセルにはっつけて、カイゼン講習会晒し者にする。

だって最初からIT化する気なんてないんだもん、こうする以外にないんだよ。

2017-07-08

経産省IoT用のリアルタイムOS国策で作るぐらいだったらμTRONに金出して欲しい。

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

人工知能活用

だいぶ個人的主観特定企業について言ってるわけではない

自動車人や車を検出しそれらの動きを予測したりする。自動運転の前に自動安全技術が開発途上
金融なんちゃって人工知能ニュースとか集合知から動向予測しようとしてるけど、色んな指標とか専門家の英知の方が確実じゃねって思う
ゲーム正直これからゲームAIが一番熱くなっていくんじゃないか戦略直観ゲームウイイレとかLOLAI電脳戦とかできたら面白そう。
CG,アニメーションたぶん使おうと思えば使えるけど、費用対効果が小さすぎて盛り上がらなそう
ロボット会話したり経路推定したり人検出したりする。感情を付けるとか研究されてるっぽい
ECサイトディープラーニング使ってるか知らんけど、使う必要もなさそう。レコメンドシステム人工知能と言い張れば人工知能
セキュリティ人検出、行動予測音声認識NGワード卑猥画像検出、たぶんめちゃくちゃ熱い
医療医療画像から病気の診断したり行動ログから異常検知したりする、(エキスパートシステム)、命に係わる分野だけにあくまで補助的な使い方になるだろう
受付ペッパー使おうとしてるけど、無理に使う必要なくね
家電スマート家電人工知能というよりIoT対話ジェスチャー操作とか開発途上

2017-07-06

https://anond.hatelabo.jp/20170706205838

トイレの数って法律で決まってるらしいけど、もう45年近く変わってないんだよね

ちょい漏れオヤジの増加、女性高齢者社会進出考慮すると、IoTでどうにかできるレベルじゃない

そろそろ法律改正すべき

デパートや娯楽施設のトイレ個室待ちをIoT希望

デパート遊園地女性トイレの激混み様は異常ですよ。これ、一緒にいく男にとっても被害なんで‥

レンタルトイレを増やすにしても、待ち行列を解消するには厳しいでしょう?

自社アプリスカイプLINEアプリ組込をたのんだり、ケータイ会社と組んてSMS通知もありな方法)の機能として、くら寿司みたいなトイレ予約機能をつけるのはむずかしいですかね?

駅にも欲しい。。有料にしても、利用希望者は結構居るはず。

モヨオシの需要は、余暇でも金儲けでもなく、生理現象からな‥

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